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愛知県 知多市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号










平成24年  9月 定例会(第3回)



        平成24年第3回知多市議会定例会会議録

1 招集年月日  平成24年9月4日 午前9時30分

2 招集の場所  知多市議会議場

3 応招議員   (20名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

      16番  向山孝史      17番  夏目 豊

      18番  土師静男      19番  小坂 昇

      20番  近藤久義      21番  黒川親治

4 不応招議員  (0名)

5 開閉の日時

   開会  平成24年9月4日 午前9時30分

   閉会  平成24年9月26日 午前11時18分

                9月4日

1 出席議員 (20名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      15番  勝崎泰生

     16番  向山孝史      17番  夏目 豊

     18番  土師静男      19番  小坂 昇

     20番  近藤久義      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      佐藤守重

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
諸般の報告について



35
知多市防災会議条例の一部改正について



36
知多市災害対策本部条例の一部改正について



37
知多市火災予防条例の一部改正について



38
市道路線の廃止について



39
市道路線の変更について



40
市道路線の認定について


10
41
平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)


11
42
平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


12
43
平成24年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)


13
44
平成24年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


14
45
平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)


15
諮問2
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて


16
報告8
平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


17
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (9月4日午前9時30分 開 会)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、20名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から、第3回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

  8番 青木志浩議員

  20番 近藤久義議員

 以上2名の議員にお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日9月4日から9月26日までの23日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

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○議長(大島大東) 

 日程第3、諸般の報告を行います。

 最初に、去る7月17日、中平ますみ議員から議員を辞職したい旨の辞職願が提出されました。

 よって、地方自治法第126条の規定に基づき、議長において同日これを許可いたしましたので、会議規則第138条第2項の規定により報告をいたします。

 次に、監査委員から議長のもとに地方自治法第199条第9項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査の結果報告並びに地方自治法第235条の2第3項の規定による平成24年5月分から7月分までの例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第4、議案第35号から日程第9、議案第40号まで、以上6件は会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第35号 知多市防災会議条例の一部改正についてから日程第9、議案第40号 市道路線の認定についてまで、以上6件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。それでは、議案の提案説明を申し上げます。

 議案第35号 知多市防災会議条例の一部改正について。

 本案は、災害対策基本法の改正に伴い、所掌事務等を改めるものでございます。

 議案第36号 知多市災害対策本部条例の一部改正について。

 本案は、災害対策基本法の改正に伴い、引用する条項等を改めるものでございます。

 議案第37号 知多市火災予防条例の一部改正について。

 本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、電気自動車用の急速充電設備に係る基準を定めるものでございます。

 議案第38号 市道路線の廃止について。

 本案は、工業用地・住宅用地開発事業等の施工に伴い、市道路線を廃止するものでございます。

 議案第39号 市道路線の変更について。

 本案は、工業用地・住宅用地開発事業の施工に伴い、市道路線の起終点の変更をするものでございます。

 議案第40号 市道路線の認定について。

 本案は、工業用地・住宅用地開発事業等の施工に伴い、新たに市道路線として認定するものでございます。

 以上、議案第35号から第40号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第35号及び第36号は生活環境部長から、議案第37号は消防長から、議案第38号から第40号までは都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 議案第35号 知多市防災会議条例の一部改正につきまして御説明いたします。

 今回の改正は、災害対策基本法の改正に伴い、所掌事務等を改めるものでございます。

 第2条中第3号を削り、第4号を第5号とし、第2号を第4号とし、第1号の次に第2号として「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する事項を審議すること」を、第3号として「前号の重要事項に関し、市長に意見を述べること」を加え、第3条第5項中第3号を「市の教育長及び消防長」に改め、第4号を「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者」に改めるものでございます。

 また、あわせて、第7条中の字句の修正を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第36号 知多市災害対策本部条例の一部改正につきまして御説明いたします。

 今回の改正は、災害対策基本法の改正に伴い、引用する条項等を改めるものでございます。

 第1条中「第23条第7項」を「第23条の2第8項」に改め、また、あわせて、第2条の見出し及び第3条第2項中の字句の修正を行うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 議案第37号 知多市火災予防条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、電気自動車用の急速充電設備に係る基準を定める必要があるため行うものでございます。

 第11条は、変電設備の基準に関して定めておりますが、急速充電設備については、通常の変電設備と異なるため、新たに設備基準を定める必要から、同条の規定から除外するものでございます。

 新たに加える第11条の2は急速充電設備に関する基準で、第1項では、適用範囲として、設備内部で変圧して電気を動力源とする自動車等に充電する設備で、全出力20キロワット以下のもの及び50キロワットを超えるものを除くものとし、第1号から第14号までの各号で、位置、構造及び管理の基準について定めております。

 第1号ではきょう体の材質を、第2号では堅固に固定することを、第3号では雨水等の浸入防止の措置を定め、第4号では充電を開始する前の絶縁状態の自動確認について、第5号では、確実に接続されていない場合には充電を開始しない措置を講ずることを、第6号では、充電中に接続部が外れないようにする措置を講ずることを定めております。

 2ページをお願いします。

 第7号及び第8号は、漏電や電圧、電流などを自動監視し、異常時には自動的に停止させるなどの安全対策をとることとし、第9号では、異常な高温になった場合には自動停止措置を講ずることとし、第10号では手動での緊急停止措置を、第11号では自動車等の衝突を防止する措置対策を講ずることとし、第12号では蓄電池を内蔵しているものの安全対策について、第13号及び第14号は、設備の周囲の環境の管理に関する事項を定めております。

 第2項は、第11条の変電設備に関する規定のうち、第1項第2号、第7号、第10号及び第11号については急速充電設備についても準用させる規定でございます。

 第12条は、内燃機関を原動力とする発電設備に関する規定で、第11条の2を新たに加えることにより、引用条項の整理を行うものでございます。

 附則として、第1項は施行期日で、この条例は平成24年12月1日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置で、この条例の施行の際、現に設置され、又は工事がされている急速充電設備のうち、改正後の規定に適合しないものについて、3ページをお願いします。適用しないものとするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 議案第38号 市道路線の廃止について御説明いたします。

 今回の廃止は、八幡浦浜地内工業用地・住宅用地開発事業と大草大瀬地内宅地開発事業の施工に伴い、従来の市道路線を廃止するものでございます。

 廃止を行います路線は市道10002号線はじめ6路線で、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。

 路線の詳細は資料により御説明いたします。

 資料1をお願いいたします。廃止路線別の調書で、路線の整理番号、路線名、基本幅員、延長を記載しております。

 資料2をお願いいたします。位置図で、赤色の丸で囲った区域内でございます。

 廃止路線の詳細につきましては、次の資料3及び資料4により御説明いたします。

 資料3をお願いいたします。八幡浦浜地内廃止路線の平面図で、黄色で着色した市道10002号線はじめ5路線の合計延長1,941.5メートルを廃止するものでございます。

 資料4をお願いいたします。大草大瀬地内の廃止路線の平面図で、黄色で着色した市道60626号線の延長55メートルを廃止するものでございます。

 次に、議案第39号 市道路線の変更について御説明いたします。

 今回の変更は、八幡浦浜地内工業用地・住宅用地開発事業の施工に伴い、市道路線の起終点の変更をするものでございます。

 変更を行います路線は、市道10001号線と市道10004号線の2路線で、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。

 路線の詳細は資料により御説明いたします。

 資料1をお願いいたします。変更路線別の調書で、路線の整理番号、路線名、旧新の基本幅員、延長及び増減を記載しております。

 資料2をお願いいたします。位置図で、赤色の丸で囲った区域内でございます。

 変更の詳細につきましては、次の資料3により御説明いたします。

 資料3をお願いいたします。八幡浦浜地内の変更路線の平面図で、緑色で着色した箇所が従来の認定区間、赤色で着色した箇所が今回変更する区間、黄色で着色した箇所が変更により除外される区間でございます。この変更に伴い、従来の認定区間の延長を140.2メートル延伸するものでございます。

 次に、議案第40号 市道路線の認定について御説明いたします。

 今回の認定は、八幡浦浜地内工業用地・住宅用地開発事業等の施工に伴い、新たに市道路線として認定するものでございます。

 認定を行います路線は市道10504号線はじめ10路線で、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。

 路線の詳細は資料により御説明いたします。

 資料1をお願いいたします。認定路線別の調書で、路線の整理番号、路線名、基本幅員、延長を記載しております。

 資料2をお願いいたします。位置図で、赤色の丸で囲った区域内でございます。

 認定路線の詳細につきましては、次の資料3から資料5により御説明いたします。

 資料3をお願いいたします。市道10504号線の認定路線の平面図でございます。八幡浦浜地内工業用地・住宅用地開発事業、約18.1ヘクタールの造成された区域のうち住宅用地側で、幅員は6メートル、延長は280.2メートルの道路の管理移管を受けるものでございます。

 資料4をお願いいたします。市道10505号線と10506号線の認定路線の平面図でございます。八幡蔵池地内宅地開発事業、約2,964平方メートルの造成がされた区域で、幅員は5メートル、合計延長は123.8メートルの道路の管理移管を受けるものでございます。

 資料5をお願いいたします。市道60629号線から市道60635号線までの7路線の平面図でございます。大草大瀬地内宅地開発事業、約3万3,000平方メートルの造成がされた区域で、幅員は6メートル、合計延長は1,539.3メートルの道路の管理移管を受けるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第10、議案第41号から日程第14、議案第45号まで、以上5件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)から日程第14、議案第45号 平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上5件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算からそれぞれ5,176万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ257億3,238万2,000円とするものでございます。

 議案第42号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ1,611万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ84億5,121万3,000円とするものでございます。

 議案第43号 平成24年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入予算の款項の区分ごとの金額を補正するものでございます。

 議案第44号 平成24年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入予算の款項の区分ごとの金額を補正するものでございます。

 議案第45号 平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、資本的支出のうち資本的支出を70万円増額し、3億5,980万円とし、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち職員給与費を70万円増額し、1億4,308万9,000円とするものでございます。

 以上、議案第41号から第45号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第41号は各担当部長から、議案第42号及び第43号は健康福祉部長から、議案第44号及び第45号は水道部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 4ページをお願いします。

 第2表 地方債補正は、臨時財政対策債について1億円を増額し、限度額を9億5,000万円、限度額の計を16億130万円とするものでございます。

 8ページをお願いします。

 2の歳入でございます。

 9款1項1目1節 地方交付税は、9,623万3,000円の減額で、普通交付税の額の確定によるもので、算定上の臨時財政対策債への振替額が見込みを大幅に上回ったため、減額措置するものでございます。

 14款 県支出金、2項 県補助金、1目 総務費県補助金、1節 防災安全費県補助金は301万3,000円の増額で、新規事業として緊急市町村地震防災対策事業の採択を受け避難所の防災対策を行うもので、補助率は3分の1でございます。

 2目 民生費県補助金、2節 高齢者福祉費県補助金は544万2,000円の増額で、新規事業として介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業の採択を受け地域支え合い体制づくり事業を行うもので、全額補助でございます。

 4目 労働費県補助金、1節 雇用対策費県補助金は482万3,000円の増額で、追加事業として緊急雇用創出事業の採択を受け観光ガイドブックを作成するもので、全額補助でございます。

 5目 農林水産業費県補助金、1節 農業費県補助金は225万円の増額で、新規事業として新規就農総合支援事業の採択を受け青年就農者への支援を行うもので、全額補助でございます。

 7目 土木費県補助金、3節 緑と花の推進費県補助金は400万円の増額で、追加事業として、あいち森と緑づくり事業の採択を受け浦浜工業団地への進出企業2社の緑化事業を支援するもので、全額補助でございます。

 16款1項 寄附金、5目 教育費寄附金、1節 社会教育費寄附金は27万2,000円の新規計上で、文化振興事業に対する指定寄附金でございます。

 17款 繰入金、1項 基金繰入金、1目1節 財政調整基金繰入金は2億3,863万7,000円の減額で、今回の補正の財源調整によるものでございます。

 18款1項1目1節 繰越金は1億2,381万8,000円の増額で、平成23年度決算額の確定によるものでございます。

 19款 諸収入、5項3目 雑入、7節 民生費雑入は3,949万2,000円の増額で、平成23年度に支出した愛知県後期高齢者医療広域連合負担金の精算により返還金が生じたものでございます。

 20款1項 市債、4目1節 臨時財政対策債は1億円の増額で、普通交付税の減額に対する財源補填として増額措置するものでございます。

 10ページをお願いします。

 3の歳出でございます。

 はじめに、今回の人件費補正全般についてでございますが、12月に支給を予定しております期末勤勉手当について、人事異動等により不足が見込まれ、かつ、3節 職員手当等全体で不足が見込まれる目について行うもので、関連する2節 給料、4節 共済費につきましても補正をお願いするものでございます。

 以降、各項目ごとに主な理由を御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1款1項1目 議会費は474万円の減額で、議員辞職に伴い、議員報酬及び期末手当を減額するものでございます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 2款 総務費、2項 市民活動推進費、1目 地域活動支援費は650万円の増額で、人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 続きまして、9項1目 監査委員費は89万2,000円の増額で、昇格によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 3款 民生費、2項 高齢者福祉費、1目 高齢者福祉総務費は544万2,000円の増額で、高齢者福祉活動支援事業費の地域支え合い体制づくり事業補助金は、新規事業として10年後閉じこもり高齢者ゼロを目指し、だれもが集える共生型居場所ネットワーク立ち上げ事業及び南粕谷コミュニティ常設型高齢者サロン立ち上げ事業を実施する市民活動団体2団体に、全額県補助金を財源として助成するものでございます。

 3項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費は1,740万円の増額で、職員2名の増員及び人事異動によるものでございます。

 5項 保険医療費、12ページをお願いします。2目 国民健康保険費は2億3,011万7,000円の減額で、丸の1つ目、国民健康保険職員給与費の290万円の増額は人事異動によるものでございます。丸の2つ目、国民健康保険事業特別会計繰出金は2億3,301万7,000円の減額で、平成23年度の決算に伴う繰越金の確定及び平成24年度の後期高齢者支援金並びに介護納付金の確定によるものでございます。

 3目 後期高齢者医療費は85万円の減額で、平成23年度の決算に伴う繰越金の確定により、一般会計から後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を減額するものでございます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 4款 衛生費、3項 清掃費、1目 清掃センター費は8,672万円の増額で、東鴻之巣最終処分場整備費の東鴻之巣最終処分場用地購入費は新規計上で、平成19年度、20年度に先行取得した用地7,119.52平方メートルを土地開発公社から買い戻すものでございます。

 次に、2目 リサイクルプラザ費は200万円の増額で、人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 次に、5款 労働費、1項1目 労働諸費は20万円の増額で、人事異動によるものでございます。

 6款 農林水産業費、1項 農業費、2目 農業総務費は177万5,000円の減額で、農業集落排水事業特別会計の平成23年度決算による繰越金の額の確定によるものでございます。

 3目 農業振興費は225万円の増額で、新規就農総合支援事業費補助金により、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り青年就農者の増大を図るため、45歳未満の新規就農者に対して年間150万円を給付するもので、給付の期間は最大5年となっております。本年度については、3名の方に半期分を給付するものでございます。

 14ページをお願いします。

 7款1項 商工費、4目 観光費は482万3,000円の増額で、緊急雇用創出事業基金事業費補助金により観光スポットや散策マップなどを掲載し、ポケットに入れ手軽に持ち運びできる観光ガイドブックの作成を委託するものでございます。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 8款 土木費、2項 道路橋りょう費、3目 道路橋りょう新設改良費は3,517万4,000円の増額で、道路新設改良費の市道新設改良用地購入費は、岡田地内市道西二タ俣線用地を土地開発公社から買い戻しするものでございます。

 4項 都市計画費、1目 都市計画総務費は150万円の増額で、人事異動によるものでございます。

 6項 緑と花の推進費、1目 緑と花の推進費は930万円の増額で、丸の1つ目、緑と花の推進職員給与費は530万円の増額で、職員1名の増員及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、緑と花の推進事業費は400万円の増額で、あいち森と緑づくり交付金を活用し、浦浜工業団地への進出企業の敷地内緑化に対し補助するものでございます。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、10款 教育費、6項1目 青少年支援費は97万6,000円の増額で、人事異動によるものでございます。

 7項 社会教育費、1目 生涯学習振興費は27万2,000円の増額で、16ページをお願いいたします。文化振興基金積立金は指定寄附金を積み立てるものでございます。

 2目 公民館費は1,227万3,000円の増額で、丸の1つ目、公民館職員給与費は130万円の増額で、人事異動によるものでございます。丸の2つ目、公民館整備費1,097万3,000円の増額は、公民館窓ガラス飛散防止フィルム貼付委託料を新規計上し、避難所に指定されている岡田、旭、東部の3公民館の窓ガラス、総面積897平方メートルに飛散防止フィルムを貼付するものでございます。

 以上で議案第41号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第3号)の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第42号 平成24年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 6ページをお願いします。

 2の歳入でございます。

 9款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金は2億3,301万7,000円の減額で、3節 その他一般会計繰入金は、平成23年度国民健康保険事業特別会計決算の確定及び平成24年度の後期高齢者支援金並びに介護納付金の確定に伴い、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入金を減額するものでございます。

 10款1項 繰越金、2目1節 その他の繰越金は2億4,913万円の増額で、平成23年度国民健康保険事業特別会計収支差引額の確定によるものでございます。

 8ページをお願いします。

 3の歳出でございます。

 2款 保険給付費は、補正に伴う財源更正でございます。

 3款1項 後期高齢者支援金等、1目 後期高齢者支援金は677万3,000円の増額で、平成24年度後期高齢者支援金の確定によるものでございます。

 6款1項1目 介護納付金は934万円の増額で、平成24年度介護納付金の確定によるものでございます。以上でございます。

 次に、議案第43号 平成24年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正予算は、平成23年度後期高齢者医療事業特別会計の繰越金の確定によるもので、歳入歳出予算の総額に変更はございません。

 4ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。

 2款 繰入金、1項1目 一般会計繰入金は85万円の減額で、2節 その他一般会計繰入金は平成23年度後期高齢者医療事業特別会計決算の確定によるものでございます。

 3款1項1目 繰越金は85万円の増額で、平成23年度後期高齢者医療事業特別会計収支差引額の確定によるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(久野明夫) 

 議案第44号 平成24年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 4ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。

 3款1項 繰入金、1目1節 一般会計繰入金は177万5,000円の減額、4款1項1目1節 繰越金は177万5,000円の増額で、平成23年度収支差引額の確定によるものでございます。

 次に、議案第45号 平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は、予算第4条の本文括弧書き中、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億6,680万円を2億6,750万円に、過年度分損益勘定留保資金2億2,496万7,000円を2億2,566万7,000円に改めるとともに、資本的支出の予定額を補正するもので、支出の第1款 資本的支出は、既決予定額3億5,910万円に建設改良費70万円を増額し3億5,980万円とするものでございます。

 第3条は、予算第7条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を改めるもので、(1) 職員給与費は、既決予定額1億4,238万9,000円に70万円を増額し1億4,308万9,000円とするものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 平成24年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)実施計画説明書により御説明いたします。

 資本的支出の1款 資本的支出、1項 建設改良費、1目 配水設備新設改良費は70万円の増額で、扶養家族の変更及び転居に伴う手当の増額でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第15、諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて。

 本案は、人権擁護委員土井治夫氏、竹内佳代子氏及び川村俊五氏の任期が来る12月31日をもって満了となりますので、後任の候補者として土井治夫氏、木村民子氏及び川村俊五氏を法務大臣へ推薦するものでございます。

 経緯等につきましては生活環境部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御意見賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて。

 土井治夫氏、木村民子氏、川村俊五氏の経歴等について御説明いたします。

 はじめに、土井治夫氏について申し上げます。

 住所は知多市八幡字儀七山2番地の1、生年月日は昭和22年12月11日でございます。

 土井治夫氏の最終学歴、職歴についてはお手元の経歴書のとおりでございまして、人権擁護委員の候補者として引き続き推薦しようとするものでございます。

 次に、木村民子氏について申し上げます。

 住所は知多市梅が丘1丁目266番地、生年月日は昭和22年8月7日でございます。

 木村民子氏の最終学歴、職歴、公歴についてはお手元の経歴書のとおりで、人権擁護委員の候補者として新たに推薦しようとするものでございます。

 次に、川村俊五氏について申し上げます。

 住所は知多市大草字大瀬22番地の1、生年月日は昭和18年6月8日でございます。

 川村俊五氏の最終学歴、職歴、公歴につきましてはお手元の経歴書のとおりで、人権擁護委員の候補者として引き続き推薦しようとするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第16、報告第8号 平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により提出されたものでありますので、提出者である市長の報告を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第8号 平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について。

 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございます。

 詳細につきましては総務部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 報告第8号 平成23年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明いたします。

 今回の報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、実質赤字比率をはじめとする4つの健全化判断比率を、また第22条第1項の規定により、市が経営する3つの公営企業の資金不足比率を報告するものでございます。

 算定の結果等につきましては、別添の概要書で御説明いたします。

 概要書をお願いいたします。

 1の健全化判断比率及び資金不足比率の概要についての(1) 健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標であり、1つでも早期健全化基準を超える場合には財政健全化計画を定めなければなりません。各指標の算定の対象とする会計は表のとおりですが、それぞれ該当する会計名等を注1から注4まで記載しております。

 次に、(2) の資金不足比率でございますが、この資金不足比率は公営企業ごとに算定する指標であり、経営健全化基準を超える会計がある場合には当該会計についての経営健全化計画を定めなければなりません。

 2ページをお願いいたします。

 2の平成23年度決算に係る健全化判断比率の算定結果についての(1) 実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことで、一般会計の赤字額を標準財政規模で除して求めたものでございます。実質赤字ではありませんので、算定結果はバーで表示しています。参考までに、数値としましてはマイナスの6.45パーセントでした。

 次に、(2)の連結実質赤字比率は、市の全会計を対象とした実質赤字又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率のことで、本市の場合は、いずれの会計も実質赤字又は資金の不足額はありませんので、算定結果はこれもバーで表示しています。参考までに、数値としましてはマイナスの19.56パーセントでございます。

 次に、(3)の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3か年平均で0.3パーセントでございます。

 3ページをお願いいたします。

 (4)の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、将来負担額のア 一般会計等の地方債現在高から、ク 加入組合の連結実質赤字額相当額のうち、一般会計等の負担見込み額までの合計額から充当可能金額などの合計額を差し引いた額を標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を差し引いた額で除して求めるもので、算定結果は24.2パーセントでした。

 4ページをお願いいたします。

 3の平成23年度決算に係る資金不足比率の算定結果についてでございます。

 資金不足比率は、公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率で、(1)の地方公営企業法適用企業、本市におきましては水道、下水道の2会計が対象となり、両会計とも資金不足を生じておりませんので、バーで表示しています。参考までに、数値としましては、水道事業がマイナスの49.1パーセント、下水道事業がマイナスの167.7パーセントでした。

 次に、(2)の地方公営企業法非適用企業としては、農業集落排水事業特別会計が対象ですが、この会計も資金不足を生じておりませんので、バーで表示しています。参考までに、数値としましてはマイナスの37.4パーセントでございました。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。開会後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時23分)

     (再開 午前10時40分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 日程第17、一般質問について。

 1番 安藤里美議員から順次質問を許します。1番 安藤里美議員。

     (1番 安藤里美議員 登壇)



◆1番(安藤里美) 

 皆様、おはようございます。創政会の安藤里美です。議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 9月定例会最初の質問ということで、元気にまいります。どうぞよろしくお願いします。

 さて、皆様、毎月19日は何の日かご存じですか。毎月19日は「食育の日」、そして、「おうちでごはんの日」です。食育という言葉は、明治31年、石塚左玄が書いた「通俗食物養生法」という本の中で、「今日、学童を持つ人は、体育も知育も才育もすべて食育にあると認識すべき」とあります。明治36年には、報知新聞編集長であった村井弦斎が連載していた人気小説「食道楽」の中で、「小児には徳育よりも、知育よりも、体育よりも食育が先。体育、徳育の根本も食育にある」と記述しています。

 このように、食育という言葉のルーツは大変古いものです。しかし、一般的にはほとんど知られていなかったようです。最近では食育という言葉は広く聞かれるようになりましたが、ほんの数年前までは、パソコンで「しょくいく」と打っても一度には変換できず、1文字ずつ変換したものです。食育という言葉が一般的になったのは、平成17年に、食育基本法が制定され、国を挙げて食育の普及に努めたことが大きく関係しています。

 それでは、皆さん、「食育とは」と聞かれたら何と答えますか。食育基本法では、「食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」とあります。

 私は長年、健康づくり食生活改善協議会に所属して活動してきました。食育については特別な思いがあります。そこで、今回の一般質問では、食育について詳しく聞きたいと思います。食育の対象は、現在は学童や小児に限らず、赤ちゃんからお年寄りまでのあらゆる年齢層を対象としていますが、とても範囲が広いので、乳幼児及び小中学校の児童生徒に絞って、子どもの食育活動についてお聞きしたいと思います。

 1点目、乳幼児期の食育活動について。ここでは、特に保育園、幼稚園における食育活動についてお聞きします。

 1つ目、これまでの取り組みについて、2つ目、今年度の事業について、3つ目、今後の取り組みについて。

 2点目、学校教育における食育活動について。

 1つ目、これまでの取り組みについて、2つ目、学校食育推進モデル地域事業の実施状況について。3つ目、今後の取り組みについて。

 以上で壇上での質問を終わります。簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いします。ありがとうございました。

     (1番 安藤里美議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 安藤里美議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、子どもの食育活動についてでございますが、食育を推進するため、総合的な指針として知多市食育推進計画を策定し、所管ごとに具体的な取り組みを計画の中で示しております。乳幼児期から学校教育へと発育・発達段階に応じた食育活動を地域と連携を図りながら推進しているところであります。

 御質問の1点目につきましては健康福祉部長から、2点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、子どもの食育活動についての1点目、乳幼児期の食育活動についての1つ目、これまでの取り組みについてでございますが、平成17年に制定された食育基本法では、市町村はその区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するように努めなければならないと規定されており、このため、保育園等における乳幼児の食育は、食育推進計画及び年齢別食育年間指導計画を作成し、その中で重点目標を設定して実施しているところであります。

 園ごとに栄養士、調理員、保育士などがそれぞれの専門性を活かしながら、通園区域の農家の方や健康づくり食生活改善協議会など地域の方の御協力のもと、子どもや保護者の食意識を高めるよう努めております。

 具体的な活動内容としては、園児が食べることを楽しみ、食事を楽しみ合うことができるように、野菜の栽培や収穫を体験したり調理作業を見学させることで食に関する意識の高揚を図っております。

 保護者向けには、隔月の食育だよりを発行し、給食試食や食に関する相談事業を行うなど、望ましい食生活について保育園等と保護者が一緒に考える機会を設けております。

 次に、2つ目、今年度の事業についてでございますが、未就園児親子対象の食育講座を5保育園で、在園児保護者対象の講座、調理実習を1幼稚園、1保育園で継続的に行っております。

 また、昨年度、保護者アンケートを実施し、家庭の状況調査を行った結果、降園後、夕食までに食べるおやつとして塩分や糖分の高いスナック菓子やジュースなどが多いことがわかったため、今年度は、「乳幼児期のおやつを見直そう」をテーマに、健康づくり食生活改善協議会の協力を得て、年少・年中・年長の幼児組保護者を対象とした事業を佐布里保育園と東部幼稚園で展開してまいります。

 次に、3つ目、今後の取り組みについてでございますが、実践を積み重ねてきたことにより、楽しく食べる体験が豊かな心を育て、そのことが生きる力の基礎になっていくことを実感しました。今後とも、食育年間指導計画に基づき、地域の方の力をお借りしながら実践内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、昨年度、幼稚園、保育園の幼児期教育から小学校教育へ円滑な接続を図るための幼保小接続カリキュラムを作成しました。その検討の中でも、子どもの食べ方やマナーの問題が出されました。このため、幼保小の連携を密にし、食育指導のあり方について目標と意識を共有し、役割を分担しながら、望ましい食習慣の定着を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 次に、2点目、学校教育における食育活動についての1つ目、これまでの取り組みについてでございますが、栄養教諭、学校栄養職員が中心となり、小学校の全学年と中学校1年生を対象に、学校給食という格好の教材を活用し、各地域の産物、食文化や食に関する歴史などに加え、食事のマナー、さらには友達と会食しながらのコミュニケーションのすばらしさを伝えるなど、幅広く食に関する事業を行ってまいりました。

 また、平成19年度から実施している子ども食育推進事業では、学校が独自のテーマを定め、ゲストティーチャーを招くなどオリジナリティあふれる事業を展開しております。

 昨年度から創設した魅力ある学校づくり推進事業におきましても、特色ある活動として食育に取り組み、学校給食の残菜率を低下させることができた学校もございます。食にまつわることは児童生徒にとって非常に身近な題材で、各教科や特別活動の中でも食育を意識した活動を行っております。

 例えば、児童が自ら栽培し収穫した作物を調理して食する体験を通して自然の恵みに感謝する心を育てたり、食べ残しをごみの問題として取り上げたり、食材や食品添加物を理科の問題として取り上げ、教育活動の全体を通して児童生徒の興味を引き出し、食育の推進に努めているところであります。

 さらに、児童生徒の食育を推進する上では、家庭との連携なくして望ましい食生活の指導はできません。子どもの食は、やはり家庭が中心です。給食だよりでは、献立のお知らせとしての役割に加え、食育の観点からの話題を盛り込むとともに、給食メニューのレシピを紹介するなど、家庭への啓発に取り組んでおります。

 次に、2つ目、学校食育推進モデル地域事業の実施状況についてでございますが、この事業は、平成17年度から導入された栄養教諭を中核として、学校教育の中でどのように食育を展開するかを実践研究するため、文部科学省が愛知県教育委員会を研究指定したものであり、本市は、そのうちの地域における具体的な取り組みについてモデル事業の研究指定を受けました。

 一方、平成21年度に策定した食育推進計画において、朝食のメニューを紹介しながら、朝食の必要性を啓発することを行動目標の一つに掲げておりました。そこで、このたびの研究指定をこの行動目標を実行する絶好の機会ととらえ、学校、家庭、地域の連携による食育の実践を念頭に、栄養バランスの優れた朝食を活動テーマとして、簡単に調理でき、成長期の子どもにとって栄養バランスのすぐれた朝食の調理実習やレシピの紹介などを行う計画といたしました。

 事業の実施状況でございますが、1学期には、栄養教諭による食育巡回指導の折に朝食に関する話題を盛り込んだ事業に取り組んでまいりました。また、健康づくり食生活改善協議会の協力を得て朝食メニューを募り、8月29日に保護者向けの調理実習において、提案された朝食メニューを参加者が実際に調理し、調理の簡単さ、味の評価を行ったところであります。

 これまでも児童生徒の朝食の摂取状況を調査してまいりましたが、2学期には、摂取状況に加え、栄養バランスの傾向を把握できるようなアンケートの実施を計画しております。

 今後、栄養教諭が中心となって、調理実習時の評価、アンケート結果を踏まえ、テーマに沿った朝食メニューの検討を進めてまいります。そして、朝食のレシピを含め、食育に関するチラシを作成し、小中学生のいる世帯への配布はもとより、幼稚園、保育園での配布や地域への回覧も行い、事業の成果をより多くの世代に還元してまいります。

 次に、3つ目、今後の取り組みについてでございますが、栄養教諭制度は、学校における食に関する指導のほか、学校給食の管理も重要な職務と位置付けられ、食に関する指導と給食管理を一体的に行うことにより、教育上の高い相乗効果が期待されております。

 今後も、栄養教諭、学校栄養職員を中核として、学校、家庭、地域の連携により、児童生徒が栄養や食事のとり方などについて正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を身に付けられるよう努めてまいります。

 さらに、食は食文化と言われますように、その国、地域に根差した文化的な営みでもあります。これまでも、お節料理の種類、意味、栄養など、日本の伝統的な食事を再確認する指導を行ってまいりましたが、今後も食を通して、地域の文化、産業、社会問題など幅広く指導してまいります。児童生徒が心身ともに健やかに成長し、いずれ親になった際に、さらに次の世代に望ましい食習慣や豊かな食文化を継承していけるように、今後も食育を進めてまいりますのでよろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。

 それでは、まず、1点目の乳幼児期の食育活動について再質問をさせていただきます。

 保育園、幼稚園においての地域の方の協力による食育活動について伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、8保育園と2幼稚園でサツマイモやお米づくりなど、農作物の苗植えから収穫まで、生産的な食育体験をさせていただいております。

 知多シニアライオンズクラブ、健康づくり食生活改善協議会をはじめ、新知地区のサツマイモの会、大興寺地区のみどり保全管理会、南粕谷地区の美しい自然を守る会など、多くの市民団体や生産者の協力を得て、参加型で実践的な活動の場として提供していただいております。

 充実した食育を実践していくためには地域の協力が必要不可欠と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 それでは、乳幼児に対して保健センターではどのような食育活動をしているか伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、乳幼児健診時に食事や栄養の相談・指導を行うとともに、乳幼児期の赤ちゃんを持つ保護者の方を対象に離乳食講習会を開催し、親子のふれあいを大切にした食事の基礎を伝えております。

 他機関との連携、協働事業として、親子ひろばにおける食の講話や個別相談を行っております。

 また、出前講座では、子育てサークルなどに対して調理実習の支援をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 乳幼児に対して、NPO等の地域の団体がどのような食育活動をしているか伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、地域のボランティア団体の知多市健康づくり食生活改善協議会とNPO法人子育て支援を考える会TOKOTOKOが、それぞれに持つ専門性や特徴を活かし、協働で食育講座を開催していただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 次に、知多市食育推進計画について質問します。

 この計画の策定においては私も委員として参加いたしましたが、「食を大切にするまち ちたし」をキャッチフレーズとして、「ち」は「ちゃんと食べる」、「た」は「楽しく食べる」、「し」は「自然の恵みを食べる」という基本目標を掲げています。「ちゃんと食べる」では、朝食の必要性や正しい食事の内容の啓発、「楽しく食べる」では、家族と食事をすることの楽しさ、食事に感謝する心やマナーの習得を目指し、「自然の恵みを食べる」では、地産地消や伝統料理、環境に配慮した食生活の普及などを行動目標に掲げています。

 そこで、再質問ですが、この食育推進計画における知多市独自の取り組みとこれまでの成果や課題について伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、独自の取り組みとしては、子どもたちの食育への関心を高めるため、市内小学校の4年生から6年生までを対象に、わが家の食卓風景をテーマとした食育啓発絵画コンクールを実施し、「食育の日」「おうちでごはんの日」の普及啓発を図っております。

 また、健康・福祉フェスティバルにおきましては、知多保健所管内栄養士会や知多市健康づくり食生活改善協議会と連携し、望ましい食生活の普及啓発や地産地消の推進に努めております。

 成果としましては、5歳児における朝食を欠食する割合について改善が見られたことをはじめ、目標の指標達成の状況は、全体の約6割が改善されております。

 課題といたしましては、子どものころからの望ましい生活習慣の定着化を目指すとともに、さらなる地産地消の啓発や農業体験等を実践していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 知多市食育推進計画の見直しの予定について伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、現在の計画は今年度で終期となっておりますので、現計画の成果、課題を踏まえて見直しを行い、同じく今年度に終期を迎える健康日本21ちた計画と一元化し、今年度中に、新しい健康づくりプランとして平成25年度から10年間の計画を策定する予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 昨年度の学校食育推進モデル地域事業について、その内容と、どのような成果があったか質問します。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、昨年度は、本市と同様に給食センター方式を採用する安城市が研究指定を受けておりました。報告書を拝見しますと、安城市では、栄養教諭と各学校との連携に課題があったことから、連携強化をするための組織の整備や栄養教諭の知識を活用した研究事業などに取り組まれました。その結果、事業における栄養教諭の活用事例が増加するなど、成果があったと報告されておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 PTAや地域の方の協力による食育活動について伺います。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、毎年度、保護者対象の給食試食会を開催し、その折に栄養教諭から、食の大切さなど食に関する講話を実施しております。

 食育推進計画では農業体験機会の提供を行動目標に掲げておりますが、佐布里小学校では、米づくり体験として、地域ボランティアの支援を受け、5年生がお米づくりに挑戦しております。12月には、収穫したお米、2年生が佐布里梅で漬けた梅干しでおにぎりパーティーを開催し、お世話になった地域の方に感謝の気持ちをあらわすとともに、自然の恵みを分かち合っております。

 また、岡田小学校では、3年生の社会の地域学習の単元の中で、地元のフキ、ペコロス、イチジク、ミカンを栽培する農家を訪ね、知多市の農産物について学んでおります。

 その後、子どもたちからは、はじめて家庭でフキを食べたという感想もあり、地域の産業だけでなく地域の食材への理解を深めておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 多岐にわたり丁寧な御答弁ありがとうございました。いろいろな方々が連携し合い、子どもの食育に携わっていることがよくわかりました。

 質問でも取り上げた学校食育推進モデル地域事業についてですが、私は、先日8月29日に実施された保護者向けの講習会の様子を拝見してきました。はじめて実施された事業ではありますが、栄養教諭を中心に学校、PTA、健康づくり食生活改善協議会の連携、協力のもと、とても内容の濃い、よい事業と思いました。2学期からの活動の広がり、そして今後の成果が期待されるところです。

 また、昨日実施されたNPO法人TOKOTOKOと食生活改善協議会の協働で、乳幼児とその親を対象とした食育講座も見学に行ってきました。

 こちらのパネルをごらんください。まずは上の段で、ちょっと見にくいかもしれないんですけれども、上が8月28日に行われたPTAの方たちの研修です。出していただいた朝食メニューを調理実習し、バイキング形式で食べているところです。参加者の感想は、とても簡単などでぜひ実践したいという声がたくさんありました。

 下のほう、こちらは昨日のNPOと地域団体が協働でやっていた事業ですが、たまたま昨日はゼロ歳児を持つ乳幼児とお母さんということで、調理のほうはお子さんが手があいた時にちょっと手伝う程度だったんですが、参加者の意欲はとてもありました。そして、できたメニューがちょっと写真に出ていますが、9月ということでお月見、ウサギができているところで、とても感動されまして、子どもの1歳の誕生日なんかにちょっとつくってみようという声も聞かれました。

 栄養教諭は、平成17年4月に制度が開始したばかりで、市内に2名いらっしゃいます。そして、以前から配置されている学校栄養職員1名と合わせて3名で市内の15の小中学校の児童生徒の食育活動に携わり、頑張っていらっしゃいます。とても重要な仕事であり、今後の活動にますます期待するところです。もっともっと地域や食に関係するいろいろな団体を上手に巻き込んでいけば、より理解が得られ、大きな成果も生まれるのではないでしょうか。

 皆さん、食という字を思い浮かべてください。「食」は「人を良くする」「人が良くなる」と書きます。このことは、私が20年前、食生活改善推進委員になった時に先輩から教えてもらい、いかにもと思いました。

 食育は、子どもからお年寄りまで、あらゆる年代において必要なことであります。また、食育はまさに食の教育すべてを指す言葉となっています。人によって食への思い入れは違い、何を問題として食育に取り組むかは、取り組む人の問題意識によっても違います。しかし、今、早々に取り組む必要のある食育は2つあります。その1つは、食生活の改善のために策定された食生活指針を実践していく食育であるといわれます。もう1つは、食の安全・安心に関する食育です。

 市では今年度、食育推進計画を見直し、健康日本21ちた計画と一元化して新しい健康づくりプランを策定されるとのこと。新しい健康づくりプランの内容、そして、それをいかに推進するかが知多市民の将来を決めると言っても過言ではありません。

 ここで要望いたします。

 食育の普及において、また市民の健康づくりにおいて、家庭、学校や保育所、地域、職場、そして市の連携や協力は言うまでもありませんが、財政が厳しい中、市は今まで以上に地域の力、職場の力を発揮していただけるような努力をすべきです。地域は人材の宝庫です。少しでも役に立ちたいと思う方やボランティア精神旺盛の方は結構います。市の役目としては、仕掛けやコーディネートが大事です。また、時には地域の団体やコミュニティ、NPOが仕掛けたり、コーディネート役の場合もあります。その時に市がやるべきことは何か。資金援助以外にもサポートの方法はたくさんあります。市だからこそできるサポートもあると思います。市の事業に地域が参画する。地域の団体の活動を市が一緒に考え、協力した団体間のコラボレーションをサポートする。こういうことこそが、まさに市民協働ではないでしょうか。新しい健康づくりプラン策定と推進に大いに期待します。

 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 1番 安藤里美議員の質問を終わります。

     (1番 安藤里美議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、3番 林 秀人議員の質問を許します。3番 林 秀人議員。

     (3番 林 秀人議員 登壇)



◆3番(林秀人) 

 議長のお許しを得ましたので、先に通告した公式ホームページの運用について質問をいたします。

 知多市の公式ホームページは、平成11年、1999年2月に開設され、以来、本市職員の手づくりで運用されています。当時、私もインターネットやホームページに将来性を感じ、ホームページの作成を始めたころなので、自分の住むまち、知多市にホームページが開設されたことをとてもうれしく思ったことを記憶しています。

 一方で、その頃はまだインターネットの普及は進んでおらず、利用できる家庭はごく少数でありました。当時、「林君、インターネットなんてだれも見ていないよ。それに、ホームページなんてそのうちなくなって、すべて携帯電話で情報を見るようになるんだよ」とよく言われたものです。それほどインターネットやホームページというものがまだまだ未知数で、わけのわからない存在であったということです。それから十数年で状況はがらっと変わってきています。今やインターネットは情報通信面での重要なインフラ、社会資本になっています。

 この間の利用率の変化を見ますと、1999年、知多市の公式ホームページが開設された年のインターネット人口普及率は21.4パーセント、翌2000年には37.1パーセント、そして昨年、2011年は79.1パーセントとなっており、この12年で利用率は約4倍に増え、今や8割の人が利用する、ごくごく一般的な情報通信手段となっています。

 年齢別の利用率からインターネットの利用格差、いわゆるデジタルデバイドの状況を見てみますと、2006年末には、10歳代後半から40歳代にかけては利用率が90パーセント前後に達している一方、60歳代後半では5割以下、70歳代では約3割と低くなっていました。しかし、2011年末には60歳代後半で6割、70歳代で4割となり、年齢別のデジタルデバイドはかなり改善されていると言えます。今後、さらに操作の簡単なタブレット端末の普及や、テレビで簡単にインターネットが閲覧できるようになることも予想されますので、利用格差は今後ますます縮小していくものとみることができます。

 これは、何が言いたいかというと、もはやホームページでの情報発信は、利用率が低い時代の特別な情報発信から、多くの人が利用する普通の通常の情報発信手段になってきているということです。

 このような状況でありますので、ホームページはできるだけ多くの人がひとしく利用できるよう、アクセシビリティの観点が重要になってきています。ホームページのアクセシビリティとは、利用するすべての人が、年齢や身体的制約、利用環境等に関係なくホームページで提供されている情報に問題なくアクセスし、情報の内容や機能を利用できることをいいます。

 2004年6月8日には、ホームページのアクセシビリティが国家規格であるJIS規格化されました。これを機に総務省は、国及び地方公共団体等の公的機関のホームページが高齢者や障がい者を含むだれもが利用しやすいものとなるよう、みんなの公共サイト運用モデルを公開しています。当然ながら、知多市の公式ホームページにおいても、JIS規格やみんなの公共サイト運用モデルに準拠した、だれもが容易にアクセスできる使いやすいホームページであることが求められます。

 正直に言わせていただくと、知多市の公式ホームページは、現在、理想の状態にあるとは言えません。改善をしていただきたいという思いは以前からありました。しかしながら、今年3月に出された知多市情報化計画の中でCMSの導入が予定されていたことから、数年後には理想の状態に近づくであろうと一安心したところであります。

 CMSとは、コンテンツ・マネジメント・システムの略ですが、簡単に言えば、専門知識がなくてもホームページがつくれる仕組みのことをいいます。

 私は現役のホームページデザイナーでもありますが、最近ではCMSを使ったホームページの製作が主流になりつつあります。また、先日は、知多市社会福祉協議会さんのホームページを作成・更新されているパソコンボランティアまうすの会さんにCMSについて説明させていただく機会をいただきました。今までホームページビルダーというホームページ作成ソフトを使ってホームページを作成していた、まうすの会の会員の皆さんからは、簡単な操作でホームページづくりができるCMSの存在を知り、これなら迅速な情報発信ができる、今後、導入に向けて研究していきたいなどの感想をいただきました。

 CMSの導入は時代の流れであり、知多市の公式ホームページもなるべく早く導入すべきと考えます。議会を傍聴された方へのアンケートの結果などを見ますと、広報ちたや市議会だよりの記事をごらんになって来られる方より、ホームページを見て来られる方のほうが多いという結果も出ていることから、市にとっては重要な情報発信手段でありますし、市民の方にとっては重要な情報収集手段になっています。知多市情報化計画でもCMS導入は計画されておりますが、導入前においてもできる限りアクセシビリティ、利用のしやすさを向上させなければならないと感じております。

 ホームページだけでなく、インターネット上では様々なサービスが提供されています。インターネット上で提供される各種サービスは、実は無料で利用できるものが大変多くあります。この中でもツイッターは、東日本大震災において様々な連絡手段が途切れる中で唯一と言ってよいほど機能し、有効な連絡手段となり、また、情報発信、情報収集にも役立ったとのことです。このことを受け、震災後、ツイッターのアカウントを取得する自治体は増加しています。

 ツイッターというのは、インターネット上に140文字を上限とした短い文を投稿することによって、コミュニケーションしたり情報を共有することができる無料のインターネットサービスです。

 また、ツイッターと並び日本国内でも主要なソーシャルメディアとなっているインターネットサービスにフェイスブックがあります。ソーシャルメディアとは、情報の発信者と受信者、あるいは受信者同士のコミュニケーションができ、また、そのコミュニケーションのやりとりが見える化されたインターネットサービスです。フェイスブックも自治体での採用が増加しています。

 フェイスブックは、実名で情報交換ができる無料のインターネットサービスです。また、フェイスブックは、ツイッターと違い長文の投稿も可能で、写真や動画も表示できます。フェイスブックについては、佐賀県武雄市が市の公式ホームページをフェイスブックで運用しており、全国から注目されています。

 これらインターネットサービスの導入の利点は、1つは災害に強いことです。ホームページのサーバーが被災地内にあればホームページの閲覧はできなくなる可能性が高くなりますが、インターネットサービスの場合、サーバーが遠隔地にあったり、常にたくさんの人が利用するため、災害時にもサービスが維持しやすいと考えられます。つまり、災害時に自治体として情報発信したり、情報収集したり、連絡をとったりする通信手段を補完する役割を持たせることが可能となるわけです。

 一方、今、利用が進んでいるインターネットサービスには、ユーチューブやユーストリームといった動画を公開できるサービスもあります。ユーチューブは、利用者がビデオ映像をインターネット上に投稿、閲覧できるサービスで、議会の動画配信をはじめ観光PRなど、様々な方法に日本各地の自治体で利用されています。ユーストリームは、インターネット上に生中継の映像を放映できるサービスで、こちらも議会の生中継に多く利用されています。県内では犬山市議会が採用しています。

 以上、長くなりましたが、今回の一般質問を行うに当たっての状況の説明等を終わりまして、質問に入りたいと思います。

 まず1点目、公式ホームページの現状についての1つ目、使いやすさに対する評価についてですが、これについては、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティ評価の取り組みを促進することを目的として総務省が開発したみんなのアクセシビリティ評価ツールというものがあります。こちらを使った評価が行われていましたら、それについてもお答えください。

 2つ目、管理に要する経費について、3つ目、運用の基準及び方法について。

 2点目、情報化計画における今後の運用についての1つ目、CMS(コンテンツ管理システム)導入について、2つ目、CMS導入の課題について。

 3点目、各種インターネットサービス導入の考え方についての1つ目、使用するソフトウェアについて。こちらは、先ほど述べましたソーシャルメディアのツイッターやフェイスブックなどの導入についてお聞きいたします。

 2つ目、動画を使った情報発信について。

 以上、お伺いして、壇上からの質問を終わります。

     (3番 林 秀人議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 3番 林 秀人議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、公式ホームページの運用についてでございますが、市のホームページは、市民の暮らしに必要な情報や観光、イベント、文化財等の地域の情報、知多市の財政状況や議会会議録等の行政の情報を発信しています。ホームページは、新しい情報が豊富に掲載できることから、様々な利用者にとって見やすく、わかりやすいものであることが求められ、その担う役割はますます大きなものとなってきております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、公式ホームページの運用についての1点目、公式ホームページの現状についての1つ目、使いやすさに対する評価についてでございますが、インターネットの普及により、市では平成10年度に公式ホームページを開設し、14年度から各課が作成に携わり、19年度には、アクセスしやすくするための作成ガイドラインを定め、行政情報の提供に努めております。

 市のホームページは、職員の手づくりのため親しみが持てるという御意見の一方で、全体的にデザインなどの統一感がない、トップページから必要な情報を探しにくい、ページによって情報量に差異があるという御意見もいただいております。

 また、みんなのアクセシビリティ評価ツールを使い、市のトップページ及び各課等のホームページの合計35ページを評価したところ、音声読み上げソフトの利用者に対する使いやすさなどは、「非常によい」が該当なし、「よい」が21ページ、「悪い」が3ページ、「非常に悪い」が11ページという評価で、弱視、色覚異常などがある方へのやさしさなどにつきましては、「非常によい」が23ページ、「よい」が11ページ、「悪い」が該当なし、「非常に悪い」が1ページという評価でありました。

 次に、2つ目、管理に要する経費についてでございますが、平成24年度当初予算額では、ホームページのデータを保管するためのサーバ使用料及びホームページアドレスの維持管理料として年間126万円を計上しております。

 なお、ホームページの作成につきましては、職員の手づくりのため、作成に係る外部への人件費などはかからず、作成ソフトとして使っているホームページビルダーにつきましても、従来から購入を進めてきたことから現在ではすべての課に配付されているため、この部分の費用はかかっておりません。

 次に、3つ目、運用の基準及び方法についてでございますが、運用の基準につきましては、ホームページを作成するための基準として知多市公式ホームページ作成ガイドラインを平成19年6月に作成しております。このガイドラインは、17年にあいち電子自治体推進協議会インターネット環境利用研究会が定めたアクセシビリティの向上に向けたホームページ作成ガイドラインをベースに、基本的な考え方として、高齢者や障がい者といった利用にふなれな方など、だれもが使いやすく、さらに閲覧する方の環境の違いに左右されないホームページづくりを目指すものであります。

 このガイドラインの運用に当たって、取り組むべき重要度の高い項目を満たしている割合が80パーセント以上である課が課全体の80パーセント以上となるように目標を掲げ、これまでに各種の改善に努めてきたことから、23年2月における進行調査では当初の目標を達成しております。また、毎年職員を対象に開催している広報主管者会議におきまして、このガイドラインに適応するように指導しております。

 運用の方法につきましては、各課が作成したホームページのデータが広報担当に提出されますと、広報担当はホームページデータの更新等の作業を行い、原課での確認が終了後、インターネットに上げるという方法で行っております。

 次に、2点目、情報化計画における今後の運用についての1つ目、CMS(コンテンツ管理システム)導入についてでございますが、最近、多くの自治体では、ホームページの体系的管理、配信等を統合的に行うCMSなどのシステムを活用したページづくりが行われております。知多市を除く知多半島4市5町におけるCMSの導入状況につきましては、すでに4市3町が導入しており、導入していない南知多町及び美浜町についても導入に向けた検討を行っていると伺っております。

 平成24年3月に策定した知多市情報化計画では、24年度にホームページの管理方法やリニューアル等についてCMSの活用等の検討を行い、25年度にホームページの管理方法の変更及び現在のデータ移行等によりホームページ全体の再構築に取り組み、26年度に運用を開始する予定であります。

 現在、CMSを使っている近隣市から導入に関する情報の収集を行うとともに、CMSの費用対効果や使いやすさなどについて検討を進めているところであります。

 次に、2つ目、CMS導入の課題についてでございますが、CMSのメリットは、ホームページ全体に統一感があり、目的とする記事内容に到達しやすく、音声読み上げや文字の拡大などのバリアフリー機能も備わります。さらに、技術的な知識がなくても簡易にホームページの作成ができるなどといったことが挙げられます。

 一方、課題といたしましては、導入及び毎年の運用に一定の経費がかかること、また、現在使用しているホームページのデータをCMSに移行するための作業や、そのための職員への事前研修も必要になると考えられます。

 次に、3点目、各種インターネットサービス導入の考え方についての1つ目、使用するソフトウェアについてでございますが、最近、インターネット上でのコミュニケーションツールとして、フェイスブックやツイッターなどの利用者は増加傾向にあります。県内の市でフェイスブックやツイッターを情報発信等の手段として活用している自治体は現在のところ5市ほどありますが、各市とも市からの情報発信がほとんどで、双方向での利用はされていないのが現状であります。しかし、東日本大震災では、携帯電話や携帯メールが利用できない中、ツイッターなどでの情報が有用であったということも伺っており、フェイスブックやツイッターといった媒体の使用につきましては、ホームページの見直しの機会に、市としてどのように活用していくか、先進自治体の状況等を踏まえながら検討していきたいと考えております。

 次に、2つ目、動画を使った情報発信についてでございますが、録画映像の配信や中継などのリアルタイムでの映像配信として、ユーチューブやユーストリームは多くの方に利用されています。ユーチューブ等を使用した動画配信は、市のビデオ広報や観光情報等を発信する上で有益な手段として考えられることから、今後、ホームページの見直しを行う中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。

 まず、1点目ですが、知多5市5町で、知多市以外のホームページは、すべてのページ上部に共通のタイトルを設置してあります。このような標準的な構造は必要不可欠と考えますが、これについてどのように考えているかお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、現在、市ホームページでは各課等が独自のデザインで作成しておりますので、標準的な構造を取り入れたものとはなっておりません。しかし、だれもが見やすいと感じるホームページであるためには、統一された標準的な構造スタイルを取り入れていくことは重要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 知多市の公式ホームページには、すべてのページ上部に共通のタイトルが設置されていないため、検索で情報にたどり着いた場合、だれが出している情報なのかわかりません。これが知多市のホームページの最大の欠点と言えます。早急な改善が必要であります。

 次に、視覚障がい者のための読み上げ機能への対応、多言語対応、文字サイズの変更機能、メールフォーム、これはメール送信用の記入欄の設置されたページです。また、ホームページ内検索の各ページへの設置等は必要と思われますが、対応の予定はあるのかお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、現在、市のホームページでは、読み上げ機能をはじめとした各種機能は具備しておりませんが、今後、CMSの導入に向けた調査・研究を行う中で、各種機能の充実も含めて検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。どれも必要な機能ですので、CMS導入の際には設置されるよう調査・研究を進めていただきたいと思います。

 次に、ヤフーやグーグルなどを利用してホームページ上の情報を検索する場合に、知多市の情報が上位に表示されることを意識したつくりになっているかお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、ホームページの作成時に見出しの設定等を適切に行うことで、ヤフーやグーグルなどでの検索の際、上位に表示される可能性が高くなります。

 見出しの設定等につきましては、知多市公式ホームページ作成ガイドラインにも定められておりますので、職員を対象とした広報主管者会議におきましてさらに指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 一例ですが、「知多市 統計」というキーワードで検索すると、常滑市、半田市、大府市、東海市などの統計ページは上位に検索されるのですが、なぜか知多市の統計情報を掲載した知多市データバンクは、少なくとも最初の5ページには出てきません。検索によって市民の皆さんが求める情報を素早く提供できるよう、検索のチェックもお願いいたします。

 次に、総務省が作成したみんなの公共サイト運用モデルでは、各団体のホームページ等は、平成22年に改正されたJIS規格に基づいたアクセスのしやすさなどに対応するよう求められていますが、対応は可能かお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、みんなの公共サイト運用モデルでは、国及び地方公共団体等の公的機関は、この運用モデルを参考に、各団体の事情を踏まえて期限と達成等級を検討し、できるだけ速やかにJIS規格に基づいたアクセスのしやすさなどに対応するよう求めております。

 既存のホームページを改善する場合は、JIS規格に準拠するため全面的な見直しが必要となり、アクセスのしやすさなどへの対応にはある程度の期間を要すると考えられます。CMSを導入してリニューアルを行う場合には、JIS規格の準拠が必須であるとの条件を指定する予定ですので、アクセスのしやすさなどの対応はCMSの運用と同時に可能になるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、CMSについての再質問ですが、導入経費が多額になることが予想されますが、それでも私は、導入は絶対に必要不可欠であると考えています。

 現在、国内の自治体でCMSの無償公開ソフトを使用する事例が増えていますが、当市では検討されているか、お聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、御指摘のとおり、CMSの導入に当たり無償公開ソフトを使用する自治体の事例が増えてきている状況であります。本市におきましても、導入経費をなるべく抑制するために、無償公開ソフトも含めて検討を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。私も無償公開ソフトで構築された自治体のホームページを幾つか閲覧してみましたが、いずれも統一感のある見やすいホームページとなっていました。ただ、無償公開ソフトであっても当初の製作や管理などに費用が発生しますので、ランニングコストも含めて御検討いただきたいと思います。

 次に、CMSに移行する場合、データの移行が課題とのことですが、現在、総ページ数はどれぐらいあるのかお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、庁内のホームページのフォルダ内を検索した結果、約7,500ページでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。7,500ページと、とてもたくさんのページがあることをお聞きし、移行の大変さが想像されます。CMSの導入検討については、移行コストについてもお考えいただきたいと思います。

 次に、CMSへのデータ移行で、文書構造を厳格にしていくことが求められます。今すぐにでも始めれば移行がスムーズになると考えますが、対応は可能かお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、ページ内の情報を視覚的にわかりやすく配置することや、不必要な要素を減らし、シンプルな画面構成を心掛けることは、ホームページを作成する上で、またCMSの導入に向けても重要と考えておりますので、常に留意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。文書構造を意識することは、見やすく検索されやすいホームページづくりにつながります。文章には大見出し、小見出しなどの適切な見出しを付ける。各ページのタイトルをホームページ全体を通して統一したルールのもとに設定する。このようなことで、現状の使いやすさの向上のみならず、CMS導入時の負担軽減にもつながることと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それでは、要望に入らせていただきます。

 まず、知多市の公式ホームページの現状は理想の状態になく、恐らく市民の皆様には御不便をおかけしていることと思われます。早急に改善をお願いしたいと思いますが、御答弁をお聞きする中で、CMSの導入で様々な問題が解決されるのではないかと感じております。ここまで手づくりで運用されてこられたということですが、今日質問をさせていただきましたように、現在のホームページ運用では様々な要素を考慮しなければなりません。職員さんの手づくりで運用することは極めて困難な状況になってきていると言えます。もちろん、それを十分に認識されていることから、CMS導入が計画されていることと思います。これは時流に沿った動きであり、自信を持って進めていただきたいと思います。CMSの早期導入をお願いいたします。

 続いて、各種インターネットサービスのツイッターやフェイスブックなどですが、災害時にも活用でき、しかも無料でありますので、全国のすぐれた使用事例などを参考にしていただき、導入の検討を進めていただきたいと思います。動画を発信できるインターネットサービスも、導入を積極的に検討していただきたいのですが、利点としては、動画の情報は非常に理解しやすいことが挙げられます。イベントの告知なども、前年の映像を使えば、文字や写真を組み合わせたチラシやホームページより格段に雰囲気などが伝わると思います。また、市長さんの動画メッセージなども気軽に公式ホームページで閲覧できるようになります。こちらも、ユーチューブやユーストリームは無料で使えますし、全国の自治体で利用が進んでいますので、導入を積極的に検討していただきたいと思います。

 以上、要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました(拍手)



○議長(大島大東) 

 3番 林 秀人議員の質問を終わります。

     (3番 林 秀人議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩いたします。

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     (休憩 午前11時46分)

     (再開 午後0時59分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、7番 冨田一太郎議員の質問を許します。7番 冨田一太郎議員。

     (7番 冨田一太郎議員 登壇)



◆7番(冨田一太郎) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告のとおり津波対策について質問させていただきます。

 冒頭におきまして、昨年の3月11日に発生した東日本大震災により被災された皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。

 そして、知事が独断で進めてまいりました愛知県での震災による災害廃棄物の受入問題につきましては、愛知県として正式に断念の意が表明されました。本市といたしましても、多くの市民が受け入れに反対をし、日々心配をしていた案件が一段落したことに安堵するとともに、この件で被災地の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしましたが、現地の皆様の御英断でリサイクルを含めた現地処理により災害廃棄物の対応に当たるという決定をしていただいたことに対し、心より敬意と感謝の意を表します。

 今後は、災害廃棄物の広域処理にかえ、より一層の人的、また物的援助も含め、被災地の復旧・復興についてできることから考えていかなければならないと思います。

 さて、東北地域でのこのような大災害の脅威を目の当たりにしたわけでありますが、当地域においても、東海・東南海・南海に加え日向灘沖の領域、また海溝軸付近の浅い領域を含む最大で5連動が想定される南海トラフ巨大地震の発生が危惧されております。

 8月29日に内閣府中央防災会議から発表されました南海トラフの巨大地震による津波高、浸水区域等及び被害想定により、衝撃的な報告がなされました。内容につきましては、皆様、新聞報道等各種資料により、すでに把握されておられると思いますので、あえて細かい数字の報告は割愛させていただきますが、最大の被害予測とはいえ、大きな衝撃を受けたことと思います。

 この件につきましては、内閣府に昨年8月に設置された南海トラフの巨大地震モデル検討会において、科学的知見に基づき、南海トラフの巨大地震対策を検討する際に想定すべき最大クラスの地震・津波の検討を進め、本年3月31日に第1次報告として、震度分布・津波高について50メートルメッシュの推計結果が取りまとめられました。今回の報告は、このモデル検討会において第2次報告として、10メートルメッシュによる津波高及び浸水域等の推計結果が取りまとめられたものであります。

 また、一方で、中央防災会議防災対策推進検討会議のもとに本年4月に設置された南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて、南海トラフ巨大地震を対象として具体的な対策を進め、特に津波対策を中心として、実行できる対策を速やかに強化していくことが重要との認識のもと、当面取り組むべき対策等を取りまとめた中間報告が7月19日に策定されました。

 また、対策検討ワーキンググループにおいては、並行して被害想定手法等について検討を進め、今回第1次報告として建物被害・人的被害等推計結果を取りまとめたものであります。今回の報告では、知多市の津波高は3.4メートルから5メートルへとやや上がっておりますが、浸水域及び面積における被災予測情報は、地域防災計画の予測よりもむしろ少なくなっております。

 しかしながら、油断はできません。災害は起こらないことが望ましいのですが、仮に発生した場合については、その最大限の被害を想定し、最大限の準備をする必要があります。特に、今回発生した東日本大震災の経験を活かし、想定外の想定にも考えをはせることが大切であるという教訓から、屋外においては地震による津波、建物倒壊、がけ崩れ、液状化等の被害、また屋内においても建物倒壊、家具転倒、火災等による被害など、現状における想定外の想定の中でできる限りの対応を心がけるとともに、自分の命は自分自身で守るという基本的な考えについて改めて自覚を促すことが大切であると感じております。

 私の住んでおります新舞子地区及び大草地区、日長地区の一部は市内で唯一海岸に接しており、震災以降、特に海岸線に住居を構える方々より本市の津波対策について質問をされることがたびたびあります。そのほとんどが、津波発生時におけるハード面での対応をどのように考えているかという質問であります。

 この件に関しましては、これまで発表されている本市における津波の最大波高は、今回の発表では従来の3.4メートルから最大5メートルと改定されましたが、新舞子地区におきましては、南5区埋立地がある影響で、海岸に打ち寄せる津波は進路が狭まることにより想定の波高より高くなるのではないかという危惧があります。そのため、どこへ逃げればよいのか、また逃げ遅れた場合の対応についてどのように考えているのかといったことを尋ねられることがあります。

 そこで、津波対策についての質問の1点目として、津波対策の考え方についてを、現在のハード面の対応を踏まえ、今後の考え方について伺います。

 次に、2点目として、津波避難ビルの指定に関する今後の考え方について伺います。

 津波発生時において、今回の東日本大震災の教訓を活かせば、一番確実なのは、より高いところへ、そしてより遠いところへ速やかに逃げることが大切であるということを学ばせていただきました。しかしながら、緊急時においては、体の不自由な方であるとか、不測の事態で逃げ遅れた方であるとか、何らかの事情で安全地域まで到達することが不可能な方がみえることを想定する必要があろうかと思います。沿岸部で生活されている方にとって、何らかの形で避難できる場所の確保を望む声もあります。

 8月25日の新聞報道で、東海市では大規模な津波発生時に地域住民が緊急避難できるように、市内7つのビルの管理者と協定を結んだということが発表されました。本市におきましても、いざという時のために、このような対応をとる考えはないか伺います。

 以上、質問いたしまして、壇上からの質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 冨田一太郎議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、津波対策についてでございますが、東日本大震災では1,000年に一度と言われ、想定を超える津波により甚大な被害がもたらされました。当地域においても同様な海溝型巨大地震の発生が懸念され、防災・減災対策に取り組んでいるところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、津波対策についての1点目、津波対策の考え方についてでございますが、昨年来、津波対策として、伊勢湾口へのGPS波浪計の設置や高潮防波堤の機能強化などについて、国等へ機会をとらえて要望を行っております。また、大規模地震による揺れや津波への対策としては、これらのハード面での対策の実現に加え、ソフト面での対策もあわせて取り組んでいく必要があります。

 ソフト面では、人命を第一優先とし、まずは地震による揺れに対する対策として、住宅の耐震改修や家具等転倒防止対策、地域における助け合いの精神の醸成が重要で、また、津波に対しては、原則として個人個人の責任のもとに高いところに徒歩で逃げることが重要であると考えており、今後も機会をとらえて啓発活動に取り組んでまいります。

 なお、8月29日に内閣府から公表されました南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定では、本市の浸水区域は、現在の地域防災計画で指定する津波危険地域と比べ大幅に縮小した結果となっておりますが、一方で、愛知県におきましても内閣府と同じ前提条件で地域の実情を踏まえた詳細調査が進められておりまして、今年の秋冬ごろに発表されると伺っておりますので、その結果を踏まえ、以後の津波対策を検討してまいりたいと考えております。

 また、それまでの間におきましては、現在の地域防災計画で指定する津波危険区域を基準としてまいります。

 次に、2点目、津波避難ビルの指定に関する今後の考え方についてでございますが、津波は市町村により到達時間、浸水区域の範囲、浸水深、地形などが異なることから、その対策にも違いが出てまいります。8月29日の内閣府公表結果からは、本市の海岸に津波高1メートル以上の津波が地震発生後最初に到達する時間は80分以上あると予想され、時間的にも比較的余裕があります。さらに、現在の地域防災計画で指定する津波危険区域は海岸線から一番遠いところでも約600メートルしかなく、また近くに標高の高い場所も存在します。これらのことを踏まえ、本市では、津波に対する避難は高いところへ逃げることを基本としております。

 今後、県から発表される津波による浸水予測などの被害想定を踏まえ、津波避難ビルの指定や一時避難場所等の見直しを検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 御答弁ありがとうございました。

 ただ今お答えいただきましたように、今回内閣府から公表された南海トラフの巨大地震による津波高、浸水域等及び被害想定による本市の浸水区域は、現在の地域防災計画における津波危険区域よりも明らかに縮小しております。しかしながら、最大限の被害を想定するのであれば、これから愛知県の最新の詳細調査が公表されるまで、現在の地域防災計画で指定されている津波危険区域を基準に対応していただくということで、その点を踏まえ、改めて幾つか質問させていただきます。

 最初に、ハード面での対策について伺います。

 御答弁の中にありました伊勢湾口のGPS波浪計の設置についてでありますが、災害発生時におきまして、より詳しく、より正確なデータを把握することは、減災に向けた大切な要素であります。南海トラフ巨大地震が発生した場合、GPS波浪計は本市のみならず、伊勢湾、三河湾に面した愛知、三重の各自治体にとって重要な役割を果たすものと思われます。また、高潮防波堤の改修につきましても、現在、老朽化が進み機能不全が指摘される中、速やかな改修工事が求められております。

 この2件につきまして、機能強化を国等へ機会をとらえ要望しているということですが、その動向について伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、国等へ機会をとらえて要望を行ってまいりましたが、中部地方整備局によりますと、伊勢湾口へのGPS波浪計設置につきまして、本年7月3日付けにて製作設置工事公告を終え、25年度第2四半期運用開始を目標に取り組んでおり、また、高潮防波堤の改修につきましては、現在、年度内着工に向け詳細設計を行っているところと伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 震災はいつ来てもおかしくないと言われております。GPSについては、多くの自治体において減災措置における重要なファクターであります。来年度夏ごろの運用開始を目指しているということですが、できるだけ早期の運用開始を求めるよう引き続き働きかけていただくことを要望いたします。

 また、高潮防波堤の改修についてでございますが、この件に関しましては、現在、詳細設計の最中ということで、引き続き計画を進めていただければと思います。ただし、以前、名古屋港の国際バルク戦略港湾事業の推進に関する質問でも述べましたが、この防波堤の北側の面に沿って埋め立て事業が計画されているのですが、このことにより、津波に対してはかなりの機能強化が得られるものと思います。

 したがって、本市にとって経済的なメリットも大きいことから、国際バルク戦略港湾事業の早期の計画実施を進めていただき、高潮防波堤の機能強化に向けた埋め立て事業の早期着工を働きかけていただくことを要望いたします。

 次に、ソフト面の対応について御答弁をいただいたのですが、お答えいただいたとおり、人命第一でありますとともに、自分の命は自分で守ることが大原則であることはしっかりと伝えていくことが大切であると思います。

 そこでお聞きしますが、津波被害縮小に向けた具体策及び啓発についてどのように考えるか伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、昨年度は標高標示や標高マップの作成・配布等を行い、本年1月、防災講演会での片田先生からの講演をはじめ、出前講座など、機会をとらえ、津波への備えとして日ごろから避難先や避難経路を確認しておき、津波警報等が出た場合はより高いところへ一時避難していただくよう呼び掛けております。

 また、昨年度末には、それぞれの地域で作成いただいた地域防災マップも全戸配布しております。

 今後、県から出される津波による被害想定を踏まえ、新たな対策を講じるとともに、さらなる啓発に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 片田教授の講演会については、本年1月の本市の防災まちづくり講演会で拝聴いたしました。その中の想定外を生き抜く力という話の中で、釜石市の小中学生に対して津波防災教育を伝えてきたこととして、大いなる自然の営みに畏敬の念を持ち、行政にゆだねることなく、自らの命を守ることに主体たれと諭され、この信念に基づく避難3原則として、まず、「想定にとらわれるな」。これは、行政の防災はあくまでも想定外力に基づくもの、その想定を超える事態も当然あり得る。また、ハザードマップに示されるような浸水想定区域は、あくまで防災施設を建設する際の想定外力であって、それ以上の災害が起こる可能性があると思えということであります。

 次に、「最善を尽くせ」ということで、これは大いなる自然の振る舞いの中で、できることはその状況下で最善を尽くすことだけ。ここまで来ればもう大丈夫だろうではなく、その時できる最善の対応行動をとれということであります。

 最後に、「率先避難者たれ」ということで、これは、いざという時には、まず自分が率先して避難すること。その姿を見て他の人も避難するようになり、結果的に多くの人を救うことが可能になるということであります。

 これらのことについては、今回の東日本大震災を経験するまでは、多くの人にとって必ずしも理解できなかったのではないかと思います。大人は物事に対し自分の経験の中で判断をし、想定範囲を固定する傾向があるのではないかと思います。そういった意味では、これらのことを小中学生に向けた防災教育で発信されたこと、そして、結果として、今回の震災で釜石市の小学生1,927人、中学生999人のうち、津波襲来時に学校の管理下にあった児童生徒については全員無事であったという成果を残したことは、すばらしいことであると思います。

 そして、子どもを中心とした防災教育を推進する背景には、子どもも10年たてば大人になる、さらに10年たてば親になる。そして、高い防災意識を堅持し、災いから逃れる知恵が世代間で継承される。結果として地域防災文化として根付くといった側面と、子どもを介して親の関心を引き出すことにより親子で防災教育に取り組むといった成果を引き出すといった、多面的であり、かつ防災意識の醸成を点でとらえるのではなく生活に根付いた習慣という線でつなぐことの大切さを学びました。ぜひ本市におきましても、このような防災教育を進めていただきたいと思います。

 また、出前講座等により、津波への備えとして日ごろから避難経路の確認を促してみえるとのことですが、この指導は非常に大切であると思います。今後とも啓発に努めていただきますとともに、その際、避難経路において、地震等により倒壊したり崩れたりするおそれがある危険物・危険場所をよく確認していただき、複数の避難経路、できれば3つ以上のルートを確認していただくなど、より踏み込んだ啓発活動の推進をお願いいたします。

 続きまして、津波避難ビルの指定に関する今後の考え方についてでありますが、冒頭の質問でも述べたように、東海市では市内7つのビルと津波避難ビル指定における協定を結んだことが発表されました。

 そこで、他の近隣市町についてどのような状況であるか、公共、民間をあわせて現状を伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、民間建物は、東海市が7件、常滑市が2件、半田市が6件、武豊町が4件で、東浦町は指定をしておりません。民間の避難ビル指定の例としては、ホテルや社員寮などが多くなっております。また、公共建物は、半田市が1件で、他市町の指定はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 東日本大震災では、津波避難ビルや避難所において、避難者が津波火災の危険にさらされた事例が石巻市、大槌町、仙台市などで複数確認され、安易に津波避難ビルを指定するものではないという専門家からの指摘もあります。

 津波火災という新たな脅威は、今回の想定を超える大震災により体験した二次的な災害で、建物や車が津波に耐え残った建物の周りに堆積し、空き地や道路など、延焼を防ぐ空間が埋め尽くされ、まきの山と化したところで車の電気系統やガスボンベなどから発火して炎上するという現象であります。

 今回被災された石巻地区消防本部での地震火災への対応・対策は、約7,000棟が焼失し500人以上が焼死した阪神大震災の教訓から、消火用水や消防車両の増強などにより強化されていたそうであります。しかしながら、浸水で消防車も隊員も火災現場に近づけず、なすすべがなかったとの報告であったということです。

 現状では、避難ビルの指定を急ぐ自治体は多いが、津波火災への備えもあわせて検討課題に加えることが肝要であると言われております。

 本市では、御答弁にありましたように、津波到達時間が80分以上あり、かつ現在の防災計画でも、津波危険区域が一番遠いところで600メートルの距離であるということを踏まえ、十分に水平避難ができる想定であることから、津波火災により想定外の二次災害を防ぐ意味でも、避難ビルに頼らない避難行動の推進を原則とすることは理解できましたが、ここで改めて、国等による津波避難ビルに関する基準と内容について詳細を伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、内閣府の津波避難ビル等に係るガイドラインでは、第1波津波到達までに安全なところへ逃げることのできない地域を避難困難地域とし、この地域内の住民等を対象に津波避難ビルを設けることとしております。

 避難困難地域は、第1波津波到達時間や歩行速度などから避難可能距離を算出し、津波到達時間までに避難対象地域の外に逃げられない区域をいうものです。現在の地域防災計画では、津波危険区域が日長から大草地区までの海岸線沿いに定められていますが、その幅は海岸線から一番遠い日長地区でも約600メートル、新舞子、大草地区では約300メートルから400メートルであります。

 このガイドラインの基準に基づき検討しますと、前提条件として津波高1メートル以上の津波が地震発生後最初に到達する時間を80分、避難開始を地震発生後30分、歩行速度を歩行困難者等の速度の1秒に0.5メートルとした場合では、移動可能距離は約1,500メートルとなり、避難困難地域は存在しないこととなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 ただ今の説明と、今回の内閣府中央防災会議による発表内容を踏まえて考えれば、一般的には避難困難地域は存在しないと言えますが、冒頭の質問でも述べましたように、体の不自由な方であるとか、不測の事態で逃げ遅れた方であるとか、何らかの事情で安全地帯まで到達することが不可能な方がみえることを想定する必要があろうかと思います。

 先ほども津波火災の危険性に触れ、津波避難ビルの指定には慎重を期す必要があるとは述べましたが、それでも、沿岸部に住まわれる住民の方の中には、避難ビル又は避難タワー等の緊急避難場所の設置を望まれる方はみえます。その点も踏まえ、水平避難を大原則とする上で、今後、津波避難ビルの指定や一時避難場所の見直しを考えていただけるということでありまして、大変ありがたいことであると感謝いたします。

 先ほどの質問でお答えいただきましたように、近隣市町においても幾つかの民間協定がなされているということでありました。

 そこで、仮に今後、本市におきまして、このような協定を民間と取り交わすことがある場合、考えられる課題等につきまして、どのような点が挙げられるか伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の件につきましては、民間建物を避難ビルに指定する時は、使用目的・範囲、運営方法、費用負担等をあらかじめ協議し、確認・了解が得られた内容について協定書を取り交わしておくことが適当とされております。

 また、課題としましては、24時間365日だれでも建物に入れる状態であること。特に、オートロック式のマンションや24時間常駐していないビルなどは、かぎのあけ閉めをどうするかといった課題や、屋外階段等の安全対策の工事費や避難時の汚損・毀損に対する費用などは自治体側で負担しなければならないなど、防犯の面や費用の面の問題があります。

 さらに、国の指針では、津波避難ビルは耐震及び津波に対する構造での安全性が確保される鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造が適当とされ、その上で津波の高さによって階数も必要となることから、該当する建物が必要な場所に存在しないこともございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 ただ今、御答弁にありましたように、民間の建物を避難ビルとして登録していただくためには、基本的には24時間だれでも建物に入れる設備が必要であります。したがって、最近のマンション等では当たり前の設備であるオートロック式の建物などは難しいだろうと思いますし、実際、今回東海市で協定を結んだ7つの建物についても、御答弁にありましたように、3件がホテル、4件が企業の社員寮であり、いずれも警備員などが常駐しており、有事には24時間出入りが可能な建物ばかりであります。

 そうして考えると、現在の津波危険区域内には、耐震上の問題も踏まえた上で、そのような建物は少ないようですし、今の答弁から、一般的に考えて避難困難地域は存在しないものということも理解しております。また、実際の避難時に避難ビルを必要とする人数は、誠に勝手な推測ではございますが、恐らく数人から数十人の規模だと思います。

 しかしながら、私も新舞子地区に住んでおりますので、住民の方の話も理解できます。この件につきましては、今後とも検討を重ねていただき、現在の考え方では不必要でも、想定外の想定の上、何らかの形で設置について考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上、質問の中で意見・要望を述べさせていただきましたが、改めまして、今回の南海トラフの巨大地震による被害想定を受けまして、今後の防災計画を立てる上で津波対策も含め想定外の想定を考え、ハード・ソフトの両面から最小限の被害におさめるべく施策の充実をお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 7番 冨田一太郎議員の質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、5番 伊藤公平議員の質問を許します。5番 伊藤公平議員。

     (5番 伊藤公平議員 登壇)



◆5番(伊藤公平) 

 議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました順に従い、質問をさせていただきます。

 1番目は、本市における生活保護の状況についてです。

 今回、生活保護に関する質問をさせていただくきっかけとなったのは、お笑い人気タレントの母親が生活保護受給者になっていたことがテレビ等で話題になったこと、また、6月12日付けの中日新聞の朝刊に「生活保護受給者半島でも急増」、「知多市12年で6.6倍に」といった見出しがあったことから始まります。

 この記事によれば、知多半島の生活保護受給世帯は、平成12年の930世帯が12年後の平成24年6月には2,356世帯と2.5倍増加しています。それに対して、知多市は55世帯から363世帯と、12年で実に6.6倍になっています。ちなみに全国の生活保護受給世帯は、12年前の75万1,303世帯から、今年3月には152万8,381世帯で約2倍となっています。このことから見ても、知多市の6.6倍には驚きました。

 また、記事の中に、横暴な要求事例が少なくないとか、対応などで人件費が増えるといった問題も生じているということが書かれていましたが、不正受給者も全国的に年々増加しており、平成22年度では約2万5,000件の不正受給があり、その額は128億円だったとのことです。

 そこで、こうしたことを踏まえ、知多市における生活保護の状況及び生活保護行政について確認するためにお尋ねします。

 1点目は、生活保護受給の動向についての1つ目、受給世帯・受給人数について、過去5年程度の数値についてお伺いします。

 2つ目は、生活保護の相談、開始、廃止の状況について、これも過去5年程度の件数についてお伺いします。

 2点目は、生活保護業務についての1つ目、ケースワーカーの体制についてお伺いします。

 2つ目は、業務の内容についてです。面接相談時、保護申請時、生活保護受給中の業務があると思いますが、それぞれ具体的な内容をお伺いします。

 3点目は、課題と今後の取り組みについてです。国の動向も含めて、本市としての今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上、壇上での質問を終わります。

     (5番 伊藤公平議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 5番 伊藤公平議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、本市における生活保護の状況についてでございますが、現在、生活保護受給者数は全国的に増加傾向にあり、過去最高を更新し続けております。本市といたしましても、生活保護受給者の増加に対応するため、職員の増員を図り、適正な生活保障の実施や就労の指導など、自立の助長に向けた支援体制を整えているところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、本市における生活保護の状況についての1点目、生活保護受給の動向についての1つ目、受給世帯・受給人数についてでございますが、本市の平成20年4月の保護受給世帯数は184世帯、保護受給人数は295人で、21年4月は220世帯、351人、22年4月は287世帯、464人、23年4月は341世帯、544人、24年4月は357世帯、558人となっており、20年9月に起こったリーマンショック以降急激な増加傾向にあったものが、23年度からはほぼ横ばいの状況であります。

 次に、2つ目、生活保護の相談、開始、廃止の状況についてでございますが、平成19年度の相談件数は延べ117件、保護開始は36件、廃止が20件で、20年度の相談は215件、開始は66件、廃止が38件、21年度の相談は334件、開始は118件、廃止が48件、22年度の相談は279件、開始は97件、廃止が38件、23年度の相談は268件、開始は87件、廃止が64件となっており、リーマンショック前の19年度とその翌年の21年度では、相談や開始件数は約3倍に増えております。

 次に、2点目、生活保護業務についての1つ目、ケースワーカーの体制についてでございますが、生活保護の現業を行うケースワーカーは、社会福祉法第16条に、保護受給世帯240世帯以下の場合は3名とし、80世帯増えるごとに1名の増員と規定されております。本市では、これまで3名体制であったものを、保護世帯の急増に伴い、22年度に1名、さらに今年度1名増員し、5名体制をとっており、国基準の配置人数の確保に努めているところであります。また、今年度は再任用で面接相談などを担当する職員を1名増員し、体制の強化に努めております。

 次に、2つ目、業務の内容についてでございますが、ケースワーカーは生活困窮に係る相談、生活保護受給者の支援・指導に当たっております。相談内容は多重債務や離婚など様々であり、適宜、関連する部署や相談先の紹介など、生活保護以外への対応もしております。

 また、生活保護の申請者に対しては、預貯金や年金などの資産、扶養義務、民生委員と同行しての保護家庭の実態などの調査を行い、保護を決定しております。保護決定後も、課税や扶養義務、家庭訪問による実態などの調査を行い、生活保護の適正実施に努めております。さらに、保護受給者の自立に向けた就労や生活の指導・支援も実施しております。

 次に、3点目、課題と今後の取り組みについてでございますが、生活保護制度は国民年金や最低賃金による収入よりも生活保護の基準が上回る場合があることにより、年金加入や就労意欲が損なわれてしまうおそれがあること、また、扶養意識の希薄化や不正受給の増加などの課題が出てまいりました。

 現在、不正受給については課税調査や家庭訪問による実態調査の強化などをしており、自立に向けては庁舎内にある知多市ふるさとハローワークの利用を推進しております。また、昨年から実施された福祉から就労の支援事業を活用し、ハローワークとのさらなる連携強化を図ってまいります。

 制度の全体としましては、国が自立の助長をより一層図るとともに、国、地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討するとしており、この動向を注視するとともに、これまで以上に生活保護の適正実施に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 各質問に対する御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の1つ目で、今年4月の時点で生活保護受給世帯が357世帯とのことでしたが、受給理由の内訳と、昨今顕著な変化が見られるものがございましたらお聞かせください。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、平成24年4月現在の保護受給世帯の内訳としまして、高齢世帯が118世帯、母子世帯が30世帯、傷病・障害世帯が153世帯、その他世帯が56世帯となっており、リーマンショック後は、就労可能な状況であるもののなかなか就労できないその他世帯が増加しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 次は、2つ目の生活保護の相談、開始、廃止の状況について、昨年度の保護の廃止件数は64件と過去5年間で最高の数字ですが、受給廃止の理由についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、昨年度の保護廃止の理由は、就労や収入増による廃止が32件、死亡による廃止が13件、転出や帰国が8件、その他で家族の引き取りや失踪などによるものが12件となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 次に、本市において不正受給があれば、その件数とその具体的な内容についてお聞きします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、昨年度、生活保護法第78条による不実の申請、その他不正な手段により保護を受けたとして生活保護費の返還を決定したものは36件ありました。これは課税の状況や実態の調査によって判明したもので、そのほとんどが短期的な就労やアルバイトによる収入を申告せず保護を受けていたことによるものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 最後の質問です。3点目の課題と今後の取り組みについて、福祉から就労の支援事業を活用し、ハローワークとのさらなる連携を図っていくとの御答弁がありましたが、もう少し具体的に御説明をお願いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、昨年度途中から始まった制度で、生活保護受給者の中から特に就労が可能と思われる者を選定し、本人の了解のもとにハローワークへ紹介し、ハローワークの就労ナビゲーターと呼ばれる就労支援員により履歴書の書き方や職種の選定など指導を受け、実際に就労へつなげていく事業でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、私なりの感想と要望を述べさせていただきます。

 御答弁の中に、昨年度の廃止件数64件中、その理由の半数が就労や収入増によるものであるとか、悪質な不正受給者はいないといったようなことをお聞きすることができ、安心しました。こうしたことは、働くことができない人と意欲のない人との区別が難しい中、ケースワーカーの方々の生活保護の適正実施、また就労支援の御努力もあったことと理解します。市当局の誠心誠意御努力されていることに敬意を表したいと思います。

 しかしながら、全国の生活保護受給者は今年の3月に210万人を突破し、今年度の給付額は3.7兆円と、この5年で1兆円膨らんでいます。厚生労働省によれば、所得が生活保護受給の基準となる最低生活費を下回り、貯蓄もない世帯が全国で337万世帯に上る可能性があること、その低所得世帯のうち生活保護を受給していない世帯が229万世帯、68パーセントあるとの推計を公表しています。つまり、この今の制度、今の経済状況が続けば、生活保護受給者が減ることはあり得ないということだと思います。

 本市においても、生活保護費は平成22年度は7億2,689万円、23年度は8億605万円、そして今年度は8億9,960万円を計上し、年々増加の一途をたどっています。

 御承知のように、生活保護制度の目的は、国民の生存権の保障を規定した憲法第25条の理念に基づき、最低限度の生活を保障することにあります。もう1つの目的を忘れてはなりません。それは、国が自分で自分の暮らしを支えられるよう支援することです。ことわざに「働かざる者食うべからず」があります。生活困窮者に対して支援することは言うまでもありませんが、それをよいことに、働くことより生活保護を受けて暮らせばよいといった声もよく聞きます。こうした風潮が社会全体に広がれば嘆かわしい限りです。

 御答弁の中で、福祉から就労の支援事業を活用してハローワークとのさらなる連携を図るとのお言葉がありました。今後とも市として生活保護業務がより適切に行われることをお願いして、次の質問に移ります。

 2番目は、放課後子どもプランについてお尋ねします。

 近年、少子化や核家族化の進行が著しく、保護者の就労形態も多様化してきています。また、子どもたちの遊び場、体験の不足など、子どもを取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域の子育て機能、教育力が低下してきているとも言われています。

 次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため、こうした状況下にある子どもたちに、放課後、つまり学校の管理下から離れたとき、安心して活動できる場を確保することをうたった放課後子どもプランについて、平成19年度に政府から通達が出されました。これは、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的または連携して行うものです。

 本市においては、平成21年度から公設公営による放課後子どもプラン事業の運営が始まりました。プランの概要につきまして簡単に紹介させていただきます。

 放課後子ども教室は、安心・安全な活動拠点を設け、地域の人々の参画を得て勉強やスポーツなどの体験活動や地域交流を行う学習の場として開設されたものです。1年生から6年生までを対象に、平日の放課後から午後5時まで開設されています。一方、放課後児童クラブは、共働き家庭など留守家庭の児童に対し、放課後の適切な遊び場や生活の場を与え、健全な育成を図ることを目的とし、原則1年生から3年生を対象に、平日は放課後から午後7時まで、土曜日及び夏休みなどは午前7時30分から午後7時まで開設されています。

 この放課後子どもプラン事業は、現在、新知小学校区を除く9小学校区で実施され、来年度は新知小学校に開設が予定されており、10小学校区すべてで運営が始まると聞いております。

 そこで、これらを踏まえ、公設公営による立ち上げ後4年目を迎えた放課後子どもプラン事業の現状における実施状況をお聞きするとともに、今後の課題と対応等について確認するため質問させていただきます。

 1点目は、放課後子ども教室についての1つ目、児童の登録状況についてです。平成24年の2学期からは新1年生が新規登録となりますが、登録児童の学校別状況についてお伺いします。

 2つ目は、教室における事業内容についてです。各教室では具体的にどのような体験活動を実施しているのかお伺いします。

 3つ目は、現状の加入状況を含めて、今後の課題をどのようにとらえているのかお伺いします。

 2点目は、放課後児童クラブについての1つ目、入所状況についてです。現在の公設公営児童クラブ別の入所者数についてお伺いします。

 2つ目は、現状における事業運営に対する評価について、3つ目は、事業運営等を踏まえた今後の課題についてお伺いします。

 以上6点について、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、放課後子どもプランについてでございますが、放課後や土曜日、また夏休み等に子どもたちの安心・安全で健やかな活動場所を確保する総合的な放課後対策として、公設公営による放課後子どもプラン事業を推進しているところであります。

 市内10小学校区での運営を目指し、平成21年度から順次開設をし、最後の小学校区となりました新知小学校における来年4月の実施に向けて、現在、施設整備と開設準備を進めているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、放課後子どもプランについての1点目、放課後子ども教室についての1つ目、児童の登録状況についてでございますが、2学期からの各子ども教室の登録児童数につきましては、8月31日現在、岡田が97人、旭北が78人、旭南が57人、旭東が49人、佐布里が71人、新田が94人、八幡が98人、つつじが丘が22人、南粕谷が27人の、全体で593人となっております。

 次に、2つ目、教室における事業内容についてでございますが、各教室においては地域ボランティアを中心とする多くのサポートスタッフの登録をいただき、様々な体験活動が実施されております。主な活動事例といたしましては、読み聞かせ、手品、ヨガ体操、将棋、手芸、習字、ちぎり絵など、多岐にわたっております。

 次に、3つ目、今後の課題についてでございますが、定員50名に対する登録者数の増加が挙げられます。現状において、児童の1日における参加状況はおおむね登録者数の5割程度であることから、教室は運営できております。しかし、今後、登録希望者がさらに増加した場合には、円滑に事業が運営できるかどうか危惧いたしております。

 次に、2点目、放課後児童クラブについての1つ目、入所状況についてでございますが、8月31日現在の各児童クラブの入所状況につきましては、岡田が53人、旭北が49人、旭南が26人、旭東が40人、佐布里が29人、新田が53人、八幡が55人、つつじが丘が42人、南粕谷が18人、合計365人となっております。

 次に、2つ目、事業運営に対する評価についてでございますが、本年6月に放課後児童クラブの実施内容の検証・評価、指導員の対応や育成状況の把握などを目的として、入所児童及びその保護者を対象にアンケート調査を実施し、入所者367人のうち283人、77パーセントの回答を得ました。その中で、入所児童に直接問いかけた「児童クラブの過ごし方に満足しているか」との質問に対して、「満足している」「とても満足している」という回答が91パーセント、また、保護者に対する「児童クラブは利用しやすいか」との質問に対して、「利用しやすい」「十分利用しやすい」との回答が93パーセントを占めており、児童及び保護者からも一定の評価をいただいているものと考えています。

 次に、3つ目、今後の課題についてでございますが、放課後子ども教室と同様、入所希望者の増加が挙げられます。現状において、すでに50人定員を超えているクラブが3か所あり、今後も入所希望者は増加傾向で推移すると考えております。また、4年生から6年生の児童については、定員制限の関係から入所できない児童がいます。現状において、1年生から3年生については定員50人を超えても入所を許可しておりますが、入所希望者のさらなる増加に対しては、現状の施設では円滑な事業運営に支障を来すと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 各質問に対して丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。

 まず、1点目の1つ目、子ども教室の児童の登録状況について、今年度の登録人数がわかりましたが、昨年度との比較と今後の見通しについてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、2学期当初の登録人数を昨年同時期との比較で申し上げますと、岡田では18人の増、旭北は30人の増、旭南は6人の減、旭東は20人の増、佐布里は34人の増、新田は10人の減、八幡は5人の増、つつじが丘は1人の増、南粕谷は8人の減、全体では84人の増となっています。

 今後の見込みについてでございますが、各子ども教室において様々な体験活動が幅広く実施され、好評であることから、今後も登録希望者は増加傾向で推移すると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 次に、1点目の2つ目、教室での事業内容について、地域のボランティアであるサポートスタッフを登録しているとのことですが、このサポートスタッフの参加状況についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、本年度の1学期、9子ども教室におけるサポートスタッフの延べ参加人数は102団体、499人となっております。23年度の同時期は、延べ71団体、215人であり、31団体、284人の増となっております。

 地域の方々に支えられた活動となっており、大変ありがたく思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 多くの地域の方々の協力が得られていることがよくわかり、そうした方々に対して敬意を表したいと思います。

 次に、1点目の3つ目、今後の課題についてですが、御答弁の中では、登録者数の増加により円滑な事業運営が危惧されるとのことでした。課題解決に向けた対応策についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、2学期からの教室への参加状況を検証しながら、例えば、登録児童のグループ分けをすることや、曜日を指定したり、あるいは対象学年を限定するといったぐあいに事業内容を区分し、参加児童を限定するなど、各教室の状況を踏まえながら事業運営の見直しを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 次に、2点目の放課後児童クラブについてですが、1つ目に関して、入所者数について、昨年度との比較と今後の見込みについてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、入所者数の推移につきましては、昨年度との比較で申し上げますと、岡田は1人、旭北は4人、旭南は4人、旭東は1人、佐布里は9人、新田は8人、八幡は12人、つつじが丘は7人、南粕谷は6人の増で、全体では52人の増加となっております。

 今後の見込みについてでございますが、保護者が共働きの家庭や父子・母子家庭などの入所希望が今後も増加すると予測いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。ここでも放課後子ども教室同様、今後とも入所希望者の数は増加をすると予測されていることがわかりました。

 次に、入所対象者はおおむね3年生以下と理解しておりますが、4年生以上の現在の入所者数についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、岡田が6人、旭北が15人、旭南が9人、旭東が9人、佐布里が2人、新田が6人、八幡が1人、つつじが丘が3人、南粕谷が6人の全体で57人でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 次に、2点目の2つ目、事業運営に対する評価に関して、先ほどの御答弁の中で、アンケートを実施したとのことですが、その具体的な内容についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、主な調査内容といたしましては、直接児童に問いかけた質問では、友達と楽しく過ごしているか、指導員との関係は良好か、クラブ内での過ごし方に満足しているか、などであります。保護者に対しましては、指導員の態度や言葉遣いは適切か、指導員は生活や健康面、また児童の安全面に配慮しているか、児童クラブは利用しやすいかなどです。

 アンケート結果からは、児童及び保護者ともに、放課後児童クラブでの生活や指導員との関係にはある程度満足が得られているという結果があらわれておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 アンケートの内容については理解しましたが、その中で、保護者の方からの要望・意見が寄せられていたか。あれば、その内容とそれに対する対応についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、持参できるおやつの種類を緩和してほしい、子どもがクラブでどのように過ごしているのかを毎日指導員から詳しく報告してほしい、指導員間でのコミュニケーションがとれていない場合がある、夏休みの限定入所を実施してほしい、などでありました。

 そこで、指導員に関する御意見に対しましては、指導員研修会等の機会をとらえ、周知と指導を図っているところであります。

 また一方で、児童クラブがあるので毎日安心して働くことができる、様々な体験をさせてくれてありがたいといった意見も寄せられております。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 次に、2点目の3つ目、今後の課題についてですが、入所希望者のさらなる増加に対しては、現状の施設では円滑な事業運営に支障を来すとの御答弁でしたが、当面の対応として何か検討していることがあればお聞かせください。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、さらなる入所者の増加に対しましては施設改修等の対応が必要となりますが、本市の大変厳しい財政状況を踏まえると、これ以上の施設改修等は困難であります。また、学校に対し、さらなる教室の提供を依頼することも、30人あるいは35人学級の導入等を見据えますと難しい状況にあります。

 しかし、アンケート結果では、夏休みの限定入所を実施してほしいといった意見もございました。こういったことを踏まえ、現在の2教室を効率的に活用するため、夏休み期間、利用していない子ども教室を活用して、来年度は試行的に行いたいと考えております。

 当初、入所申し込みをしたが、50人定員を超えて入所できなかった4年生から6年生の児童に対し、夏休みの限定入所の実施に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 ただ今の御答弁の中で、来年度試行的に放課後児童クラブの夏休みの限定入所を実施していくとのことですが、利用者への周知を含めた今後のスケジュールについてお聞かせください。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、来年度の入所受け付けに向けまして、10月1日号のちた広報で放課後児童クラブの25年度入所者の募集を掲載いたします。その中で、4年生以上で50人の定員を超えた場合の夏休みの限定入所について紹介をしてまいります。その後、10月16日に放課後児童クラブ入所説明会を開催し、11月の中旬に入所受け付けを実施いたします。

 入所の可否については来年の1月下旬に通知をするとともに、夏休み限定入所の対象者につきましては、その旨をお知らせし、入所意向の把握を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 それでは最後の質問です。

 るる放課後子どもプランにおける課題と当面の対応についてお伺いしましたが、これらを踏まえ、放課後子どもプランの今後の事業運営に向けた考え方についてお聞かせください。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、来年度は新知小学校区で放課後子どもプランを開設し、いよいよ市内全地区での実施となります。そこで、全地区での実施状況を踏まえ、先ほど申し上げました放課後子どもプランの課題につきまして、子ども教室の登録料や児童クラブの育成料のあり方、子ども教室の運営方法や児童クラブの入所条件等、アンケートの調査結果に基づく放課後子どもプランに対する利用者の要望等も踏まえ、事業運営を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。

 実は先日、ある小学校の放課後児童クラブの様子を見学する機会がありましたので、その様子について感想を交えて簡単に紹介させていただきます。

 ある施設では30人近くの児童が参加していました。簡易プールで水遊びをしている子、指導員の方と一緒になってかごの中の昆虫を探している子、読書をしている子など、子どもたちはそれぞれ楽しそうに過ごしていました。猛暑の中、室内はさぞ暑かろうと思っていましたが、エアコンも設置されていました。また、子ども教室で使用している部屋は、夏休み中でしたから閉鎖されていました。夏休み期間中はその部屋をカーテンで二分し、片方を指導員が休憩中に使用しているとのことでした。指導員の勤務環境についても気を配られている様子をうかがい知ることができました。

 もう1つの施設では20名近くの児童がいました。訪問した時はちょうどおやつの時間でした。全員行儀よくおやつを食べていました。おやつの時間が終わると、学校と同じような手際のよさで協力し合って一斉に机を片づけ、掃除を始めました。聞けば、指導員の中に教員経験者がみえるということで納得もしました。単に遊びや生活の場を提供するだけでなく、日ごろから集団生活に必要な基礎・基本もしっかりと目を向けて指導されていることがよくわかりました。

 いずれにしましても、平成21年度は旭東、旭南、旭北、岡田の4か所、平成22年度は佐布里、新田の2か所、23年度は八幡、つつじが丘、南粕谷の3か所、そして平成25年度には新知で、すべての小学校区に開設されるわけです。放課後子どもプランの事業も4年目を迎え、御答弁にもありましたが、事業運営における課題もみえてきたようです。その課題解決に向けてさらなる御尽力をお願いします。

 ただ、危惧することは、保護者の意識です。多くを語りませんが、何のための放課後子どもプランかを今一度考えてみることも必要ではないかと思います。

 放課後子どもプランがより充実した実りあるものを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 5番 伊藤公平議員の質問を終わります。

     (5番 伊藤公平議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時35分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後2時20分)

     (再開 午後2時35分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、11番 中村千惠子議員の質問を許します。11番 中村千惠子議員。

     (11番 中村千惠子議員 登壇)



◆11番(中村千惠子) 

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 1番目は、地域公共交通についてであります。

 知多市では、23年度にスタートの第5次知多市総合計画の策定に係る新たなまちづくりのために、平成20年10月から11月にかけて市民アンケートを実施いたしました。このアンケート結果を総合計画の基礎資料とし、市民の市政に対する意向(これまでの取り組みに対する満足度と今後の取り組みに対する重要度)を把握することを目的に実施されたものであります。

 アンケートにおけるコミュニティ交通、路線バスの整備と移動の便利さの項目は、満足度指数2.75に対し、重要度指数は3.92でありました。施策の優先度を検討するためのニーズ指数は1.17であり、41の全項目の中での順位は13番目となりました。

 こうした結果を踏まえ、第5次知多市総合計画では、コミュニティ交通の利用者数の目標値を平成21年度の基準値7万6,519人から25年度は7万7,680人、32年度の最終目標値8万7,000人を目指すとしております。目標達成に向け、地域公共交通会議の実施やマイバス意識を高めるための講演会等の開催など、各種施策が実施されております。

 一方、コミュニティ交通の運行について広く意見を聴取するため、利用者と市内外の一般の方を対象に、平成20年12月から21年1月にかけて利用者等アンケート調査が実施されました。その結果によると、一般の方は、「現在利用しない」が85パーセントなのに対し、「今後(将来)バスを利用しますか」との問いには89パーセントが「利用する」と回答されています。推定すると、現在は自家用車等で用が足りている方が、いずれ高齢になるなどの理由で運転できなくなった場合、コミュニティバスを利用するのではないかと考えられます。

 バス利用者の目的のトップが通院であることから、今後利用するとの回答者においても通院利用は増加するものと思われます。なかんずく、団塊世代が高齢化を迎え、そうした傾向は増加するものと予想されます。

 コミュニティ交通を含めた公共交通は、これからの超高齢社会や環境問題など様々な観点から必要不可欠な存在であります。しかし、財政困難などの理由により、地域公共交通をめぐる環境は厳しく、コミュニティ交通も本格実施に至らなかったり、運行のあり方の見直しを迫られているのも現実であります。

 先日、東浦町では、行政バス運行が事業仕分けにかけられ、廃止とまでは至らなかったものの、町が実施(要改善)が求められる結果となりました。また、全国的にも地域交通のあり方が検討され、地域の実態と利用者の実情に合わせ、効率がよく利便性の高い形態が導入され、地域公共交通の維持・再生に向けた取り組みが各地で進められております。

 公共交通の利便性の向上及び利用促進は、高齢者の外出機会を手助けし、障がいのある方の生活を支え、知多市を訪れる観光客の足となり、さらには地球温暖化防止対策にもなります。

 しかし、知多市におけるコミュニティ交通事業と路線バス補助金事業の予算額は、第5次総合計画によると、増減はあるものの、平成25年度には5,531万5,000円の事業費が試算されております。普通交付税の交付団体となって3年、来年度予算も歳出削減を余儀なくされており、今後の地域公共交通のあり方も問われております。

 そのことを踏まえてお伺いいたします。

 1点目、コミュニティ交通あいあいバスの現状と今後の取り組みについての1つ目、23年6月からの運行経路等の一部改正に伴い、実施されたアンケート結果の分析及び評価について、2つ目、75歳以上の有料化に伴う現状について、3つ目、利用者増加を目指した取り組みについて、4つ目、今後の新病院への乗り入れを含めた地域公共交通の見直しについてお伺いいたします。

 2点目は、路線バスにおける、1つ目、岡田線・日長団地線の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2番目は防災についてであります。

 昨年の東日本大震災発生以降、防災に限らず、家族や地域におけるきずなが重要視されてまいりました。通常言われている防災における「自助7割、共助2割、公助1割」の原則の上からも、地域防災力の向上が求められております。そのかなめとなる自主防災組織の結成と活動は、自分たちの地域は自分たちで守るというとりででもあります。

 しかし、少子高齢化や核家族化の影響により、自分の命は自分で守るという自助力の低下を懸念するところであります。例えば、知多市における1世帯当たりの人数は、国勢調査によると平成2年は3.42人であったのが、平成22年では2.71人に減少しています。平均値とはいえ、3人に満たない家族構成では、1人が働きに出れば残された家族は1人という可能性があることになります。また、65歳以上の高齢単身者数は1,876人で、60歳以上を含めると2,451人となっております。これらの方々のうち、どれだけの方が災害発生時に自分で自分の身を守ることができるのでしょうか。

 また、大地震に備え、家具の転倒防止や耐震補強などは進められているのでしょうか。家族と同居されている高齢者でも、日中はひとり、若しくは高齢者夫婦のみの場合もあるでしょう。障がいのある方との同居の場合、迅速な避難は可能でしょうか。災害時要援護者対策は、家族だけでは対応できないのが実情です。たとえ避難できたとしても、避難所生活におけるそうした方々への配慮はどこまで対応できるのでしょうか。

 防災と減災には、自助だけではなく共助意識とその行動が重要なのです。東日本大震災で釜石の子どもたちがリヤカーを引き、高齢者や乳幼児を抱えるようにして避難する姿は、決して忘れることはできません。津波防災教育で3原則を学んだ子どもたちのとった行動が、多くの命を助けたことは間違いないでしょう。また、阪神・淡路大震災の折、倒壊した建物から多くの方が救助され、犠牲者の数が大変少なかった北淡町で、隣近所による救出活動成功のかぎは被災者の家庭状況がよくわかっていたからだと言われておりました。

 こうした共助の主体となるものは、地域住民の支え合う心であり、自主防災組織による防災力の発揮であります。一人ひとりの自助力を高めるとともに、地域で助け合う共助、自主防災組織の拡充が求められます。地域で知恵を出し合い、地域で人材を見つけて育て、地域の課題を乗り越える。それは、自分たちの地域をだれよりも理解している地域の人たちでつくられた自主防災組織だからこそできるものであります。

 消防庁は、「自主防災組織の手引(平成23年3月改訂版)」を発行いたしました。自主防災組織の運営、活動において、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対する住民意識の不足、リーダーの不足、活動のマンネリ化等の課題が指摘をされています。

 そこで、こうした課題の解消や大規模災害時への対応に備えるとともに、消防団をはじめとする地域活動団体と連携を図りながら、地域のすべての力を集結した取り組みを進めることが重要であるとし、また、住民の自主防災組織への参加意識を高めるほか、活動に参加しやすい工夫や新たな切り口による活動の活性化等が必要であり、地域の安心・安全を守る自主防災組織に期待を寄せております。

 そこで、1点目、自主防災組織による避難所運営について、2点目、自主防災組織における人材育成について、3点目、企業と自主防災組織との連携について、4点目、自主防災組織の防災マニュアル及び計画の充実について、以上をお伺いし、壇上での質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、地域公共交通についてでございますが、高齢化が進む中、地域公共交通は市民の日常生活など移動手段として今後ますます重要なものとなってくると認識しております。厳しい財政状況の中でありますが、今後とも利便性の向上、利用率の向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、防災についてでございますが、東日本大震災のような大規模災害発生時には、交通手段や通信手段などの途絶が予想され、救急、救助、消火、避難生活などに対する行政の対応に限界が生じてまいります。このような状況においては、市民一人ひとりの自覚とともに、地域における相互の助け合いが減災のかぎとなります。自主防災組織は、地域においては災害発生時の対策を行うための基礎的な単位であり、今後、その支援・育成に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては生活環境部長から、3点目及び4点目につきましては消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、地域公共交通についての1点目、コミュニティ交通あいあいバスの現状と今後の取り組みについての1つ目、23年6月からの運行経路等の一部改正に伴い、実施されたアンケート結果の分析及び評価についてでございますが、今回の主な改正点として、朝倉駅への乗り入れを行ったこと、イトーヨーカドー前バス停の東部・南部を同じ場所に統一したこと、電車との乗り継ぎを考慮した時刻にしたこと、バス停の時刻表について見やすくしたことなどであります。

 これにより、利用者アンケート結果では、電車との乗り継ぎについて及び運行経路についての問いでは、いずれも「よくなった」が「悪くなった」を10ポイント程度上回りました。また、バス停に掲示している時刻表についても、「よくなった」が「悪くなった」を46ポイント上回りました。全体的なサービスについても、「よくなった」が「悪くなった」を10ポイント上回る結果となったことから、今回の改正については一定の評価があったことがうかがえると考えております。

 しかしながら、地域公共交通会議では、課題として、特にコミュニティバスの活用、利用促進に力を入れるべきとされましたので、買物時間に考慮したダイヤ等、中長期の課題も含め、今後も取り組んでまいります。

 次に、2つ目、75歳以上の有料化に伴う現状についてでございますが、75歳以上の運賃につきましては、受益者負担の考え方のほか、他の公共施設使用料や路線バスの料金とのバランス等、多方面から検証した結果、有料化したものであります。なお、この有料化にあわせ、75歳以上に限定し、乗れば乗るほどお得な定期券ななごー・あいパスの発行も行っております。この定期券は、一月単位の発行で、週2回以上乗ればお得になるよう2,000円に設定しております。

 この改正により、利用者数は、22年度と23年度を比較しますと17パーセント程度減少しておりますが、収入面では全体で200万円近く増加し、収益率も昨年度比5ポイント程度増え、24.3パーセントになり、市の財政負担の軽減につながっていると考えております。

 次に、3つ目、利用者増加を目指した取り組みについてでございますが、これまでは、ホームページ、広報、窓口用封筒、ペーパークラフトなどでPRに努めてまいりましたが、今年度の新たな取り組みとしまして、財布等に入れて持ち歩けるミニ時刻表を作成し、バス車内、市役所1階ロビー、高齢者の方が多く訪れる福祉課及び防災安全課に配置しました。

 また、夏休み期間中に、子どもたちにあいあいバスを利用して海浜プール等市内公共施設に出かけてもらうため、市内全小学生を対象とした夏休みキャンペーンを実施しました。さらに、運転手の接客向上を目指したマナーアップ宣言や、回数券のPRチラシをバス車内等に掲示しました。このほか、市職員へのバス利用促進のPRや、コミュニティバスの検索サイト、コミたんへの加入を進めています。

 なお、7月の利用者数は、昨年度と比較しますと、東部・南部コースとも若干ではありますが増加しており、これらの効果が出始めていると考えております。

 次に、4つ目、今後の新病院への乗り入れを含めた地域公共交通の見直しについてでございますが、現在のコミュニティ交通の利用におきましても、市民病院の利用は多く、新病院の開設に伴い、新病院へのアクセスの確保が必要であると考えております。そのため、現在の知多市民病院の今後の位置付けなどを見据えるとともに、東海市や知多バスと調整を図りながら、運行経路の追加、変更、あるいは全体的なバス路線の見直しをする中で、デマンド交通等新たな手法の導入も含め、地域公共交通会議において検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、路線バスにおける岡田線・日長団地線の現状と今後の取り組みについてでございますが、岡田線につきましては、岡田線を語る会が平成22年5月に設立され、利用促進に取り組んでおられます。昨年度はバスと名鉄電車の乗り継ぎを考慮したオリジナル時刻表を作成し、地区内に全戸配布し、利用促進を図りました。今後の活動としては、このオリジナル時刻表の改定版の作成や、バス路線を中心とした観光マップを作成する予定と伺っております。

 一方、日長団地線につきましては、本年3月に日長団地線を守る会が設立され、沿線住民を対象としたアンケート調査や啓発用ポケットティッシュを作成し、地域での啓発に取り組んでおられます。今後は岡田線の活動を参考にしつつ、啓発用の時刻表等を作成する予定と伺っております。

 市といたしましても、このような住民による取り組みを今後も積極的に支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、2番目、防災についての1点目、自主防災組織による避難所運営についてでございますが、平成18年度から21年度にかけ、避難所生活体験型の防災訓練を各コミュニティの自主防災組織が主体となり、全コミュニティで実施していただきました。この訓練では、市の避難所派遣職員、施設管理者、防災ボランティア団体などが連携し、実際に宿泊するとともに、市においてアンケート調査を行い、避難所運営の課題等を検証いたしました。今年度も旭東コミュニティにおいて実施される予定であります。

 また、避難所運営ゲーム(HUG)については、今後の自主防災組織への研修の実施に向け、カードを静岡県から購入するとともに、避難所派遣担当職員等を愛知県が開催する研修会に出席させております。さらに、今年度、市などの主催により、災害復興と女性の視点から、市内のコミュニティと連携して実際の避難所において避難所運営シミュレーションゲームを開催する予定であります。今後も、避難所運営をはじめ、自主防災組織に対しての様々な研修に取り組んでまいります。

 次に、2点目、自主防災組織における人材育成についてでございますが、自主防災組織のリーダーとして地域での活動や指導を行う人材を育成するため、防災をテーマとした研修会の開催をコミュニティ連絡協議会にお願いしており、防災ボランティアと連携して講師派遣や研修会場、資器材の提供などを支援しております。

 また、知多市社会福祉協議会では、災害時の被災者支援、災害に対する意識啓発、災害救助ボランティアセンター開設・運営を担う方の養成を目的として、市やコミュニティと連携し、災害救援ボランティアコーディネーター養成講座を実施しております。

 さらに、今年度におきましては、愛知県や名古屋大学などの主催による防災人材育成事業として、地域協働による「ひと・まち・みらいの創造」を目指した防災・減災カレッジがモデル的に開催されました。このカレッジには、地域防災の担い手を目指す地域防災コース、ボランティア活動の実践を目指す防災ボランティアコーディネーターコース、災害と防災を学ぶ市民防災コースなど、様々なコースが選択できることとなっております。また、名古屋大学の教授をはじめ多彩な講師陣によるカリキュラムを安価に受講でき、防災・減災カレッジ防災リーダーなどの資格認証も交付されます。

 この研修は来年度以降も開催されると伺っており、自主防災組織等へ積極的な参加を呼び掛けていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 次に、3点目、企業と自主防災組織との連携についてでございますが、災害時においては共助の精神ですべての人が一致協力して事に当たることが重要であると考えます。また、協力する場合においては組織的に行動することが効果的・効率的であることから、自主防災組織の編成とその支援を行っているところであります。

 この自主防災組織が災害時において地域企業との連携を行うことは、さらに効果的な体制の構築を可能とするものと考えますが、大災害時においては企業自身も被災することが考えられ、全面的な連携は難しいと考えております。しかしながら、企業の被害が軽微であった場合における連携のため、平成21年9月に、臨海部の企業で構成する知多市石油コンビナート等特別防災区域保安連絡協議会の防災相互援助協定書の規約を改正し、被害が軽微であった時には内陸部への出動を可能としたところであります。

 また、自主防災組織におきましては、それぞれ独自に企業が所有する寮等を地域の避難所として活用することや、地元建設業者との協力体制を整えるなどの取り組みが見られます。

 今後とも、これらの事例を他の自主防災組織へ情報を提供することにより、地域における企業との連携を模索していただき、地域に合った防災体制の確立を目指してまいりたいと考えております。

 次に、4点目、自主防災組織の防災マニュアル及び計画の充実についてでございますが、毎年度当初に駐在員会議におきまして、防災マニュアルである「みんなで参加 自主防災組織 心構えと活動のポイント」と題した冊子を配付し、それに基づき、自主防災組織のあり方、行動等について説明を行い、理解を深めていただいているところであります。

 新潟県中越地震などの大規模地震を教訓とし、従来の自主防災組織の活動について、他市の先進事例やその後発行された手引書等を参考に、地域の実情を踏まえた見直しや防災台帳の整備・再編、あるいは発災時における活動体制の見直しを行った地区もあります。

 さらに、東日本大震災を踏まえ、その見直し機運は高まっているものと感じており、この機運を低下させることなく、先進事例の情報提供に努め、地域の実情を踏まえたマニュアルづくり、体制づくりを関係機関協力のもと支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中村議員。



◆11番(中村千惠子) 

 それぞれに対しての御答弁ありがとうございました。

 それでは、最後に要望を述べさせていただきます。

 まず、1番目の地域公共交通についてであります。

 公共交通の一番の利便性は、行きたい場所へ行きたい時間に利用できることです。そこで、各地の自治体では、市民ニーズに合わせ、利用しやすい相乗りタクシーやデマンド交通などを導入しています。

 知多市のあいあいバスも、乗車人数が集中する場所や時間は確定しています。特に、市民病院での乗り降りに利用者が多い市民ニーズの特徴を把握し、どのような公共交通のあり方が市民にも喜ばれ、採算上も効率的・効果的であるのか、再検討する時期が来ているのではないでしょうか。

 しかも、新病院が開院すれば人の流れも大きく変化いたします。現在のコミュニティ交通では時間がかかり、電車やバスとの乗り換えも増え、利用しにくくなる地域も出てくるのではないでしょうか。東部地域や寺本台、八幡地域などで東海市と隣接する地域では、現在のバスを利用することは不便であり、さらに利用者が減少することも考えられます。また、市民の方からコミュニティバス乗り入れの要望をいただいている寺本台、日長地域、旭新海地域、知多墓園や老人福祉センターなどについても、デマンド交通等の導入により、確保の道筋を開く可能性も考えられます。

 公共交通を考えることは、単なる足の確保ではなく、住みやすいまちづくりの第一歩でもあります。社会環境や住環境の変化に対応し、コミュニティ交通を取り巻く課題や本市の財政状況等を考え、担当所管の皆様には地域公共交通マイスターとなって手腕を振るっていただき、今後の進展を期待するものであります。

 次に、自主防災組織についてであります。

 東日本大震災から1年半が過ぎ、あのすさまじい体験が風化していくと懸念する声も聞かれるようになりました。しかし、先日発表された南海トラフにおける被害想定は改めて私たちを現実に引き戻し、東日本大震災が人ごとではないと実感された方も大変多いのではないでしょうか。

 共助活動の根幹をなす自主防災組織は、組織の維持、活動の充実、防災知識の向上、あらゆる災害に対応できる人材の育成と確保など、地域防災力の強化に欠かすことはできません。自主防災組織ではありますが、組織の醸成のためのバックアップは地域だけでできることではありません。組織強化及び意識向上、人材育成の場や情報の提供は行政の手が必要であると考えます。市内にある自主防災組織の活動促進を図り、情報交換の提供ができるよう、自主防災組織による知多市連絡協議会など開催していただくことはどうでしょうか。

 他地域の活動を知ることも意義があると思います。市内に限らず、先進的・特徴的な活動事例等も積極的に紹介しながら、共助精神をさらに培い、来るべき大災害に備えていただきたいと思います。

 自主防災組織防災計画例には、防災知識の普及、災害危機の把握、防災訓練、情報の収集・伝達、避難誘導及び避難所の管理・運営、救出・救護、災害時要援護者対策等々の多種多様な活動が示されております。また、知多市防災会議メンバーとしての登用が図られるなど、自主防災組織に対する期待の大きさを強く実感いたします。

 中でも避難所運営は、これまでの災害を見ても長期にわたる場合もあり、大変な御苦労をされています。このたび職員の方が避難所運営ゲーム(HUG)の研修を受けられたとのことでありますが、ぜひ自主防災組織の方々にも一日も早く体験していただくよう、研修会等の早期実施を要望するものであります。

 また、先ほどの御答弁にもありました県等が主催する防災・減災カレッジへの自主防災組織を含めた市民の参加を呼びかけていただき、多くの人材育成に力を入れていただくようお願いするものであります。

 本年、私と大村議員は、防災士講習を受け、資格を取得いたしました。命を守る地域づくりは、今後、大震災を経験しなければならない私たちに課せられた最大の目標であるとともに、その責任を担う一員であると強く実感し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 11番 中村千惠子議員の質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日9月5日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第3回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後3時08分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成24年9月4日

                知多市議会  議長      大島大東

                       8番署名議員  青木志浩

                       20番署名議員  近藤久義