議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知多市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月27日−04号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月27日−04号










平成24年  6月 定例会(第2回)



               6月27日

1 出席議員(21名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

     15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

     17番  夏目 豊      18番  土師静男

     19番  小坂 昇      20番  近藤久義

     21番  黒川親治

2 欠席議員(0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      佐藤守重

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



27
知多市使用料及び手数料条例等の一部改正について



28
知多市火災予防条例の一部改正について



29
知多市国民健康保険税条例の一部改正について



30
知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について



31
知多北部広域連合規約の一部変更に関する協議について



32
愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について



34
平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)



意見書1
TPP交渉参加に反対する意見書について



意見書2
東日本大震災で発生した災害廃棄物処理に関する意見書について


10
 
議員派遣について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (6月27日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第2回知多市議会定例会を再開いたします。

 休会中は、各委員会に付託いたしました案件につきまして熱心に御審査を賜り、誠にありがとうございました。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大島大東) 

 日程に入る前に、18日の21番 黒川親治議員の本会議中の質問の答弁について、総務部長から発言訂正の申し出がありましたので、これを許可します。総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 18日の本会議の報告第4号における黒川親治議員の質問に関する私の答弁の中で、都市計画税の影響額について2,200万円と申し上げましたが、220万円の誤りですので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第1、議案第27号から日程第7、議案第34号まで、以上7件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第27号 知多市使用料及び手数料条例等の一部改正についてから日程第7、議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)まで、以上7件を一括議題といたします。

 以上の議案は、各常任委員会に付託がしてございますので、会議規則第38条の規定により、各常任委員長の報告を願います。

 最初に、8番 総務委員長の報告を願います。8番 総務委員長。

     (8番 総務委員長 登壇)



◆8番(青木志浩) 

 議長の御指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る6月18日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第27号 知多市使用料及び手数料条例等の一部改正について、議案第28号 知多市火災予防条例の一部改正について、議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち総務委員会所管事項について、以上3件について、6月21日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第27号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から6件の質問がありました。

 その主な内容は、外国人に対する制度改正の周知方法はとの質問に対し、外国人登録法の廃止に伴い、外国人登録原票から住民基本台帳に移行する見込みの外国人の方については、5月10日に仮住民票とともに制度改正の通知文を送付しました。また、在留期間の更新などといった諸手続がなされていないなどの理由で、住民基本台帳に移行しない見込みの外国人の方については、3月と6月にお知らせを送付し、周知をしていますとの答弁がありました。

 ほか5件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第27号 知多市使用料及び手数料条例等の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から8件の質問がありました。

 その主な内容は、市内に法改正に伴う新たな危険物を貯蔵する施設はあるか、また、今後該当施設ができた場合のチェック体制はとの質問に対し、今回の改正は政令の改正に伴い炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が危険物に追加されたことに伴うものですが、現在、該当施設はありません。今後、該当施設ができた場合は、施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に適合するかについての判断は書類で審査し、貯蔵、取扱方法及び経過措置の内容に適合しているかについては、現場確認して検査を行いますとの答弁がありました。

 ほか7件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第28号 知多市火災予防条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号のうち、総務委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち総務委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (8番 総務委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、9番 福祉文教委員長の報告を願います。9番 福祉文教委員長。

     (9番 福祉文教委員長 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る6月18日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第29号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第30号 知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について、議案第31号 知多北部広域連合規約の一部変更に関する協議について、議案第32号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち福祉文教委員会所管事項について、以上5件について、6月19日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第29号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から1件の質問がありました。

 その内容は、今回の改正事由に該当する市内の対象者と本市の国民健康保険税への具体的な影響額はとの質問に対し、今回の改正では、東日本大震災による被災地から本市に転入され、国民健康保険に加入している方が対象となります。現在、2世帯で計3人の方がおみえですが、いずれも平成23年中に課税特例の対象となる被災居住用財産を譲渡した事例に該当しないため影響はありませんとの答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第29号 知多市国民健康保険税条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から3件の質問がありました。

 その主な内容は、訪問看護を利用する際の長時間利用に係る費用の算定基準を「2時間を超える」から「1時間30分を超える」に改正した理由はとの質問に対し、訪問看護事業は、健康保険法と介護保険法の両保険制度に基づき実施されており、制度間の報酬や時間規定の違いについて、利用者の理解が得られにくいこと、また今回、診療報酬と介護報酬に係る費用の算定基準が同時に改定されることから、算定方法等の見直しを行ったものですとの答弁がありました。

 ほか2件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第30号 知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から2件の質問がありました。

 その主な内容は、今回の規約変更の理由となる住民基本台帳法の改正内容はとの質問に対し、外国人住民の方の利便性と行政の合理化を目的として外国人登録制度が廃止され、外国人の方も住民基本台帳法の適用対象となります。また、これに伴い、これまでの外国人登録証明書に替わり、在留カードまたは特別永住者証明書が交付されますとの答弁がありました。

 ほか1件の質問に対しても答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第31号 知多北部広域連合規約の一部変更に関する協議については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から1件の質問がありました。

 その内容は、今回の改正で外国人登録原票を削ることによる影響額はとの質問に対し、今回の改正は、住民基本台帳法の改正等により、愛知県後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の基準となる規定を整理するものですが、外国人住民が住民登録されるため影響はありませんとの答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第32号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号のうち福祉文教委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から7件の質問がありました。

 その主な内容は、学校食育推進モデル地域事業の内容及び効果はとの質問に対し、この事業は、愛知県が文部科学省から委託された栄養教諭を中核としたモデル事業を市内全小中学校において実施するものです。その内容は、従来からの食に関する授業に加え、栄養バランスのとれた朝食をテーマとして、簡単に調理ができ、栄養バランスのすぐれた朝食の調理実習を含めた食育講座や、その朝食レシピの家庭への紹介などです。これにより、家庭における食育への関心の高まりを期待していますとの答弁がありました。

 ほか6件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告を終わります。

     (9番 福祉文教委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、13番 建設経済委員長の報告を願います。13番 建設経済委員長。

     (13番 建設経済委員長 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る6月18日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち建設経済委員会所管事項について、6月20日午前9時30分から委員多数の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から9件の質問がありました。

 その主な内容は、農地の流動化促進を目的に、要件を満たす農地の貸し手、借り手の双方に交付金を支給する農地流動化奨励交付金増額の要因はとの質問に対し、貸し手の増加要因としては、市と農業委員会により農地の流動化制度の啓発を行い、推進に努めたこと、さらに耕作者の高齢化等により農地を貸し出す方が増加したことが考えられます。一方、借り手の増加要因としては、水稲や露地野菜主体の中核農業者の方が経営拡大を図られたこと、また露地野菜を作目とする新規就農者の方が参入されたことなどが考えられますとの答弁がありました。

 ほか8件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (13番 建設経済委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 各委員長の報告について、一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 一括討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第27号 知多市使用料及び手数料条例等の一部改正について、議案第28号 知多市火災予防条例の一部改正について、議案第29号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第30号 知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について、議案第31号 知多北部広域連合規約の一部変更に関する協議について、議案第32号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)、以上7件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第27号から議案第34号まで以上7件は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第8、意見書案第1号及び日程第9、意見書案第2号、以上2件は、いずれも国等へ提出する意見書でございますので、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第8、意見書案第1号 TPP交渉参加に反対する意見書について及び日程第9、意見書案第2号 東日本大震災で発生した災害廃棄物処理に関する意見書について、以上2件を一括議題といたします。

 2件の意見書案の提出者である18番 土師静男議員から提案理由の説明を願います。

     (18番 土師静男議員 登壇)



◆18番(土師静男) 

 議長の御指名を得ましたので、意見書案第1号 TPP交渉参加に反対する意見書について、意見書案第2号 東日本大震災で発生した災害廃棄物処理に関する意見書について、以上2件の意見書について、提案理由を述べさせていただきます。

 意見書案第1号につきましては、私と10人の賛成者により、意見書案第2号につきましては、それぞれ各会派にて慎重に御協議をいただき、議会運営委員会におきましても御検討をいただきましたので、ここに提案を申し上げる次第でございます。

 以下、2件の意見書案について、本文を朗読させていただきます。

 意見書案第1号 TPP交渉参加に反対する意見書。

 政府は、平成23年11月、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉について、多くの国民が不安や懸念を抱く中、事実上の交渉参加表明ととらざるを得ない「関係国との協議開始」を表明した。

 TPPは、農業だけではなく、医療や保険、食品の安全性など、国民生活と密接に関係する多くの分野に影響を与え、農林水産業をはじめとする地域経済や国民の暮らしを一変させてしまう重大な問題である。

 十分な情報開示や国民的議論、国家戦略もないまま、しかも地方議会の約8割が「反対」や「慎重な対応を求める」としている意見書を政府に提出しているが、こうした意見を無視して、政府が拙速に交渉参加に向けてかじを切ったことは極めて遺憾である。

 関税撤廃の例外を認めない完全自由貿易を目指すTPPは、我が国の農業、農村に対する影響は大きく、協定の締結となれば、輸入農畜産物があふれ、国産農畜産物は消費量が減少、需給バランスの崩れから価格も下落し、日本農業が崩壊することは必至である。また、食料自給率は大幅に低下し、戸別所得補償制度のもとにおいても農業経営は立ち行かず、そればかりか関連産業も衰退し多くの雇用が失われ、農村の疲弊、荒廃化につながるものである。

 さらに「非関税障壁」撤廃の名のもとに、食の安全や医療、金融や保険、知的財産、労働などあらゆる分野での無秩序な「規制緩和」が行われ、国民生活に深刻な影響を及ぼす。

 よって国におかれては、国民の命や暮らし、農業や食料、地域経済の崩壊につながり、国の主権までなくしかねないTPPへの交渉参加は行わないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年6月27日。

 愛知県知多市議会。

 意見書案第2号 東日本大震災で発生した災害廃棄物処理に関する意見書。

 昨年3月11日に発生した東日本大震災により、日本国民を取り巻く生活環境は、エネルギー問題を中心に大きく変化し、特に、昨夏の電力不足では企業活動や国民生活にも大きな影響を及ぼした。また、災害廃棄物の処理など、最優先すべき被災地復興に向けた取り組みは遅々として進んでおらず、復興の一番の課題である災害廃棄物の広域処理については、災害廃棄物に含まれる放射性物質に対する不安から、受け入れ先の地元住民等の理解を得ることが困難な状況となっている。こうした状況下、愛知県が突然、県内3か所での災害廃棄物受け入れ(仮置き・焼却・埋め立て)を行うと発表し、その候補地の一つとして、本市名古屋港南5区?工区が含まれていることが明らかとなった。

 被災地支援と復興は全国民共通の願いであり、本市としてもこれまでに市職員の被災地派遣を行うなど、人的支援を進めてきた。被災地復興に向けた思いは、今回の県の発表を踏まえても揺らぐものではなく、日本復興に向け最優先とすべき取り組みであると認識している。しかしながら、災害廃棄物受け入れに向けた今回の県の発表は、国が示した既設焼却施設処理ではなく、集中処理を行うもので、地元への説明等も極めて不十分であり、地元軽視と言っても過言ではない。

 南5区は、地元の理解を得て県の産業廃棄物処理場として埋め立てられ、これまでも埋立期間の延伸や、名古屋市のごみの受入問題、東海豪雨被災ごみの受け入れ等、紆余曲折を経てようやく平成22年3月に?工区の埋め立てを終了し、現在、その跡地利用に向けた取り組みが始まったばかりである。今回の県の突然の発表に対し、市、関係者及び地元住民の驚き・憤りは大きなものがある。

 市議会として、県に災害廃棄物の受入問題に関し質問状を提出したが、その回答内容は議論に値するものではなく、到底満足のいくものではない。

 よって、県におかれては、市、関係者及び地元住民に対し、徹底した情報公開、きめ細やかな情報提供及び説明を行い、住民との合意形成を成した上で、早期に計画発表を行うこと。さらには、安全・安心の確保を第一に考え、真摯にこの問題に取り組まれることを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成24年6月27日。

 愛知県知多市議会。

 以上、朗読説明をいたしました。何とぞ御理解を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。

     (18番 土師静男議員 降壇)



○議長(大島大東) 

 一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 これらの2件の意見書案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 一括討論に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、TPP交渉参加に反対する意見書について、賛成の立場で討論を行います。

 現在の状況では、野田政権は国民合意どころか、先に参加ありきで進めています。日本の場合は、食料の貿易自由化はどんどん進められ、わずかに米、乳製品、砂糖などが関税で守られている程度です。そのために、どんどん食料の需給率が低下し、今日では39%で、世界でも最も食料需給率の低い国の1つとなっています。高い米を食わされているなどの非難はためにするもので、消費者から高過ぎて苦しいという声は聞きません。その関税を撤廃すれば、日本の農業は崩壊し、300万人以上の雇用が失われ、農村の自然や伝統文化も失われます。さらに、非課税障壁の撤廃も求められており、残留農薬の基準、牛肉のBSE検査、遺伝子組み換え食品の基準など、食料の安全も守れなくなります。

 TPP交渉のほかの部分では、国民皆保険制度の崩壊や混合診療の拡大、地方の公共事業への外国企業の参入など、重大な問題が明らかになり、医師会、歯科医師会、薬剤師会なども反対運動を行っています。野田政権は、米など重要品目は交渉で例外にできると説明していますが、事前協議では、すべての国から関税ゼロは例外なしと念押しされ、アメリカには全品目を交渉のテーブルにのせると約束までしました。TPP参加に当たって、全米商工会議所や全米サービス連盟が、日本の法律をつくるときにアメリカ産業の利害関係者を参加させろと要求しています。アメリカ企業のもうけのために日本の市場を開放させることは許せません。

 交渉内容を4年間は秘密にするというTPP交渉の約束はニュージーランド政府の公式文書で明らかになりました。野田首相は、説明責任を果たし、十分な国民的議論で決めると言いますが、国会にも国民にも交渉内容が公開されないのに判断できるわけがありません。なし崩し的な交渉参加は、国民をだます背信行為と言わなければなりません。政府がTPP交渉に参加を直ちに断念することを求め、意見書に賛成の討論とします。



○議長(大島大東) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。意見書案第1号 TPP交渉参加に反対する意見書について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 意見書案第2号 東日本大震災で発生した災害廃棄物処理に関する意見書について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 ただ今可決されました2件の意見書の提出先、事務手続等の処置につきましては、議長に御一任をいただきたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、後刻、関係行政庁へ送付いたしますので、よろしく御了承願います。

 念のため、提出先を申し上げます。

 意見書第1号は、内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長あてに、意見書第2号は、愛知県知事あてに、それぞれ提出いたしますのでよろしくお願いをいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大島大東) 

 日程第10、議員派遣についてを議題といたします。

 本件は、会議規則第157条の規定に基づき、議員の派遣について議会の議決をお願いするものでございます。

 派遣内容は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理支援に関する被災地視察。

 (1)目的、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理支援について、愛知県が表明した方法による受入支援の必要性、廃棄物の安全性などを検討するため、被災地の復興状況を確認するとともに、膨大な災害廃棄物の処理状況などを把握するため。

 (2)場所、宮城県石巻市、仙台市。

 (3)期間、平成24年7月9日から10日まで。

 (4)派遣議員、大島大東(議長)、勝崎泰生議員(副議長)、冨田一太郎議員、青木志浩議員、江端菊和議員、中村千惠子議員、島?昭三議員、荻田信孝議員、夏目 豊議員、黒川親治議員でございます。

 お諮りいたします。ただ今申し上げましたとおり、議員の派遣をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今申し上げましたとおり、議員を派遣することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 ここで、市長よりあいさつをいたしたい旨の申し出がございましたので、よろしくお願いいたします。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議長のお許しをいただきましたので、一言御礼のごあいさつを申し上げます。

 このたび、6月定例会におきましては、議案等につきましていずれも御議決賜り、議長初め議員各位に厚く御礼を申し上げる次第であります。

 さて、6月としては8年ぶりの上陸となった台風4号は、全国各地で被害をもたらしました。被災地の方々に心からお見舞い申し上げます。

 本市も災害対策本部を一早く設置し、警戒に当たりました。幸いに、本市では大きな被害はありませんでしたが、これからも自然災害に対する防災・減災対策をしっかり行ってまいります。

 また、災害廃棄物の受け入れの問題につきましては、愛知県から正式な要請や具体的な内容説明もなく、現段階では、市として対応を判断する材料が示されていない状況であり、県の取り組みを注視しております。今後、県に対し積極的な情報提供を要請するとともに、市民生活の安心・安全が担保されること、南5区の将来の土地利用に支障を及ぼさないこと、風評被害が起きてしまった場合を想定した具体的な対応策が示されることなどの3点を重点ポイントとして、慎重に判断してまいりたいと考えております。

 議員の皆さん方には、より一層の御理解、御支援、そして御協力をお願い申し上げまして、閉会に当たりお礼のごあいさつとさせていただきます。本日は誠にありがとうございました

     (市長 降壇)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(大島大東) 

 これにて第2回知多市議会定例会を閉会いたします。

     (閉会 午前10時07分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成24年6月27日

                知多市議会  議長      大島大東

                       7番署名議員  冨田一太郎

                       19番署名議員  小坂 昇