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愛知県 知多市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号










平成24年  6月 定例会(第2回)



               6月15日

1 出席議員 (20名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      11番  中村千惠子

     12番  島?昭三      13番  荻田信孝

     14番  中平ますみ     15番  勝崎泰生

     16番  向山孝史      17番  夏目 豊

     18番  土師静男      19番  小坂 昇

     20番  近藤久義      21番  黒川親治

2 欠席議員(1名)

     10番  大島大東

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      佐藤守重

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (6月15日午前9時30分 開議)



○副議長(勝崎泰生) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、20名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第2回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○副議長(勝崎泰生) 

 日程第1、一般質問について。

 5番 伊藤公平議員の質問を許します。5番 伊藤公平議員。

     (5番 伊藤公平議員 登壇)



◆5番(伊藤公平) 

 おはようございます。

 2日目の先陣を承りました伊藤公平でございます。昨日は、傍聴席に40名ほどの方がお見えだったと、テレビ局もありました。これも議会の広報活動、また市民にとって興味、関心があれば、これだけたくさんの方が見えるんだなということを改めて感じました。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました順に従い、2項目について質問させていただきます。

 1番目は、児童生徒の学校外活動の推進についてです。

 本題に入る前に、関連もございますので、昨年9月の定例会における私の一般質問について振り返ってみたいと思います。

 私は、中学生の地域活動について申し上げたところ、そのとき学社連携における教育的意義についてお尋ねしました。教育長はそのとき、次のように御答弁されました。学校教育の側から見ますと、子どもたちに知・徳・体の調和のとれた教育を展開するためには、家庭や地域との連携、協力が不可欠でございます。子どもたちは地域の教育資源を活かした様々な体験学習や地域住民との交流などにより、郷土の愛着とそこに住む人々への信頼感を深め、心豊かな人間性などがはぐくまれるものと考えていますと述べられました。

 また、学校と地域社会とのコンセンサスについての質問に対して教育長は、少子高齢化、核家族化など地域社会の環境が変化し、学校と地域はともに様々な課題を抱えており、地域全体で子どもをはぐくみ、地域のことを地域で解決する上でも、両者の綿密な連携が一層必要であります。今後とも両者の連携が深まるように支援してまいりますと述べられました。

 その後、今年3月に作成された第2次知多市生涯学習都市づくり推進計画の地域で子どもを育てる環境づくりの項目のところでは、次のように記載されています。近年、少子化や核家族化などの進行、就労形態の多様化、及び家庭や地域の子育て機能、教育力の低下など、子どもを取り巻く環境の変化があり、さらに子どもにかかわる重大な事件の増発など、青少年問題の深刻化を増大させてきています。子育ては親だけが担うものではありません。親に家庭で子どもを育てる責任があることは当然ですが、子どもは家庭の中で育つわけではありません。地域や学校の様々な人たちに見守られて成長していきます。また、子どもを育てることは、未来を支える人材を育てるものであり、子どもが健やかに成長することを願い、地域全体で支えることが大切だとあります。

 このことはまさに教育長の思いが込められたものと、私は理解しております。こうしたことを踏まえて、子ども会とあいち・出会いと体験の道場について質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 では、1点目、子ども会についてお伺いします。

 子ども会は御承知のように、地域を基盤とした異学年で組織されています。この子ども会は、地域の貴重な教育資源と考えています。そして、その活動は、学校や家庭における教育とともに欠くことのできない重要な教育活動であると認識しております。

 そこで、まず1つ目は、団体数と加入率の推移についてです。子ども会の加入状況は、全国的に年々減少傾向にあると聞いていますが、本市の状況についてお伺いします。2つ目は、支援体制についてお伺いします。3つ目は、これからの子ども会活動の考え方についてお伺いします。

 次は2点目、あいち・出会いと体験の道場についてお伺いします。

 あいち・出会いと体験の道場は、県の委嘱で平成18年度から始まり、今年で7回目を迎えようとしています。県は、今年度、名古屋市を除く304中学校に1,700万円の予算をつけています。この職場体験活動は、キャリア教育の大きな柱として位置付けていることは言うまでもありません。

 そこで1つ目、キャリア教育としての成果と課題についてお伺いします。2つ目は、受け入れ事業所についてです。各校別に受け入れていただいた事業所数と、その事業所の所在地を市内外別にお伺いします。3つ目は、事業の継続についてお伺いします。

 以上で、壇上での質問を終わります。

     (5番 伊藤公平議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 5番 伊藤公平議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、児童生徒の学校外活動の推進についてでございますが、少子化、核家族化など家族形態の変化、ライフスタイルの多様化に伴い、児童生徒を取り巻く環境は大きく変わってきております。将来にわたり子どもたちを社会全体で見守り、その健やかな成長を支えていくため、子ども会を初めとする学校外での活動は、異年齢の子どもたちの触れ合いと、地域で子どもを育てる重要な場であると考えております。

 御質問の1点目につきましては健康福祉部長から、2点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、児童生徒の学校外活動の推進についての1点目、子ども会についての1つ目、団体数と加入率の推移についてでございますが、平成20年度は、全市で92団体、加入率88.6パーセント、学校区別では、八幡小学校区13団体、95.6パーセント、新知小学校区12団体、93.7パーセント、佐布里小学校区11団体、87.4パーセント、新田小学校区12団体、75.4パーセント、岡田小学校区14団体、85.7パーセント、旭北小学校区7団体、89.9パーセント、旭南小学校区6団体、99.7パーセント、つつじが丘小学校区8団体、79.6パーセント、南粕谷小学校区2団体、99.0パーセント、旭東小学校区7団体、94.1パーセントでありました。

 今年度は、83団体、74.3パーセント、学校区別では、八幡12団体、88.4パーセント、新知11団体、88.2パーセント、佐布里8団体、57.0パーセント、新田10団体、48.8パーセント、岡田12団体、63.0パーセント、旭北8団体、80.5パーセント、旭南6団体、95.1パーセント、つつじが丘7団体、59.4パーセント、南粕谷2団体、99.0パーセント、旭東7団体、85.9パーセントとなっております。

 次に2つ目、支援体制についてでございますが、子ども会の活動は、子ども会連絡協議会が子どもの交流を目的としたドッチビー大会、年少リーダーや世話人の知識・技術習得のための研修会、活動紹介や加入率の向上を目的とした福祉フェスティバルへの参加、地区子ども会が清掃活動やふゅうちゃん募金、新入生歓迎会、6年生を送る会など、さまざまな事業を展開しております。また、コミュニティにおきましても、三世代交流事業や運動会、お祭りなど、子どもたちが参加できる交流の場を提供いただいております。市といたしましても、次世代育成支援行動計画の中で、地域におけるさまざまな世代の交流機会の創出を重点行動プランに掲げ、子ども会活動の円滑な推進と、福祉の向上を目的に、子ども会連絡協議会を通じ、補助金を交付しております。今後とも、子ども会の窓口でもある社会福祉協議会と連携し、活動を支援してまいります。

 次に3つ目、これからの子ども会活動の考え方についてでございますが、子ども会は子どもの意志や、それを支える指導者、世話人の皆さんにより自主的に運営されるのが原則であり、活動の担い手である年少リーダーや、世話人をみずからが育て、活性化させていくことが必要であります。

 また、人口の減少、少子化、家族形態の変化、役員の担い手不足などにより、組織率や加入率が減少するなど、多くの課題を抱えております。子ども会活動は異年齢間の集団活動や、地域とのかかわりの中で、子どもたちの自主性や創造性をはぐくみ、子どもたちを成長させていきます。また、活動への参加を通じて、相手を思いやる心や、社会の一員として必要な知識、態度、さらには人とのコミュニケーション能力を身につけ、豊かな人間性をはぐくんでいきます。

 その組織は自治会や町内会などと同様に、地域に根付いたものであり、身近に住む人々との相互交流は、子どもや親同士、さらには家庭と地域、学校を結びつけ、希薄化した人間関係の脆弱さを補うための貴重な経験を与えてくれる、重要な役割と意義を担っていると認識しております。

 今後もコミュニティ、社会福祉協議会、市など、子どもが身近に接する機関が、それぞれの立場で協働し、様々な交流の場を提供することで、21世紀に生きる子どもたちが豊かな知多市の担い手となるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 次に、2点目、あいち・出会いと体験の道場についての1つ目、キャリア教育としての成果と課題についてでございますが、あいち・出会いと体験の道場推進事業は、中学2年生が将来の職業選択の一助として体験する職場を、自らの意思で選択し、地域の事業所等の協力を得まして、キャリア教育の一環として職場体験学習を行う事業であります。

 子どもたちの望ましい勤労観を養い、将来の生き方について真剣に考える意欲を高めるために、大変意義ある活動と考えております。この事業の成果といたしましては、社会に出て働く意義と働くことの大切さを身を持って感じることができたこと。生徒自身が職場探しから体験内容の交渉、日程や準備の打ち合わせなどを行うことで、社会人としての言葉遣いやマナー、態度の大切さを実体験できたこと。職場体験をやり遂げた充実感を感じ、将来の仕事について真剣に考えるきっかけになり、また働いている人々に対して、感謝の気持ちを持つようになったことなどが、上げられます。

 さらに、私が校長の折には不登校ぎみの生徒が、これを機会に登校できるようになったり、問題行動をたびたび起こしていた生徒が、落ちついた生活を取り戻したこともありました。しかし、課題としては、長引く不況により、昨年まで受け入れてくれた職場も、今回は受け入れられないという状況もあり、職場の確保に多くの労力と時間を費やしているのが現状であります。

 次に、2つ目、受入事業所についてでございますが、受入事業所は、八幡中学校61か所、知多中学校45か所、旭南中学校60か所、東部中学校70か所、中部中学校118か所の合計354か所であります。そのうち知多市内が269か所、市外が85か所であります。市外の事業所につきましては、保護者の縁故等でお願いしたところがありました。

 次に3つ目、事業の継続についてでございますが、この事業は中学生にとってキャリア教育の中心的な活動である職場体験学習でありますが、キャリア教育は中学校に限定した取り組みではなく、小学校から9年のスパンで発達段階に沿って積み上げていくことが、重要なことと考えております。

 また、地域での様々な人との交流や体験を積み、豊かな人間性や社会性をはぐくみ、大人へと心身ともに成長するこの時期に、周りの人との人間関係を築く力も培われて、協調性や責任感など、社会の一員としての自覚を身につける有意義な機会にもなっています。

 したがいまして、引き続き受け入れ先である事業所等の理解と協力が得られ、多くの生徒の受け入れができれば、この事業を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 御丁寧な御説明ありがとうございました。

 それでは、1点目の子ども会についてから、再質問させていただきます。

 団体数と加入率の推移についてですが、平成20年度と今年度を比較すると、単位子ども会は92団体から83団体と9団体減少していることがわかりました。これは恐らく、単位子ども会の会員数が減少して、隣接の単位子ども会と合併したためと理解しています。子ども会会員の加入率の推移は、市全体では約12パーセントの減少、校区子ども会別では、南粕谷以外では軒並みに減少していることがわかりました。ちなみに、私の地元である佐布里では、この4年間で実に30パーセントも減少しています。さらに、びっくりしたことに、新田校区については、今年の加入率は49パーセントで、新田小学校の児童の半数にも満たしていないこともわかりました。こうした加入率の減少の原因についてどのように分析されているかお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、核家族化や共働きで多忙であるといった社会的要因のほか、22年度に子ども会連絡協議会が実施したアンケート調査によれば、塾やけいこごとで子どもが忙しい、日程が合わない、世話人をしなければならないなどが原因との結果が出ております。また、問題点といたしましては、未加入により参加できない子どもがいる。担い手不足で役員の負担が大きい。子どもの企画・運営をはじめ、時代の変化に合わせた事業の見直しの必要性などが挙げられておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 22年度の分析をしていただいたわけですけれども、このことについては私の思いを持っていますので、後ほど述べさせていただくことにして、次の質問に移ります。

 会員募集はどのようにされているかお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、校区、単位子ども会ごと違いはありますが、募集チラシの配布、入学説明会場での説明・募集、単位子ども会ごとに役員が新1年生の家庭を訪問するなどし、会員を募集しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 会員募集に関して、小学校の協力もあったということですけれども、その他に小学校の協力関係や連携等がございましたら、その事例をお聞かせください。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、会員募集の面では、募集チラシの配布や入学説明会におけるPRの場の提供、また事業に関しましては、場所や放送設備、用具等の提供など、子ども会活動が円滑に推進されるよう学校の協力をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 最後の質問に移ります。

 平成24年度の施政方針の中で、市長は子ども条例の制定に取り組みますと述べられていますが、この子ども条例と子ども会活動との整合性、位置づけについて、現時点のお考えがございましたらお聞かせください。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、今回検討を進めております条例は、本市の未来を担う子どもたちが幸せに暮らせる地域社会の実現に向け、施策や子育ての方向性を定めるものであるため、個別の位置づけは考えておりませんが、先ほど答弁いたしましたように、子ども会をはじめとする個々の施策につきましては、次世代育成支援行動計画により施策の展開を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 それでは、1点目の子ども会について、私なりの思いを交えて要望を述べさせていただきます。

 子ども会の加入率が年々減少している傾向であることは残念でなりません。子どものニーズの多様化、親御さん自身、また家庭の事情等が加入率減少の大きな原因になっていることはわかりました。では、なぜそれが子ども会に加入しない理由になるのでしょうか。その答えは簡単です。それは選択の優先順位が問題なのです。子ども会は任意団体ですから、子ども会活動に魅力、興味がなければ入りません。子ども会活動が、子どもにとって、また保護者自身にとってためになると思わなければ、親は子どもに加入を促しません。つまり減少傾向に歯止めをかけるには、その優先順位を上げればいいのです。そこで参考までに私から3点提言させていただきます。

 1点目は、子ども会活動は親子にとって非常にためになるということを周知させることです。私は、子ども会の存在意義は2つあると思っています。1つは、子ども会は学校の教育活動を補完する場であること。もう1つは、地域の安心・安全を確保する役目になり得ることです。

 具体的に説明します。子ども会は、学校の教育活動を補完する場についてですが、学校は同年齢集団での教育活動が基本ですが、限られた時間の中で、異学年交流の場を設定しています。先日、佐布里校区でドッチビー大会がありました。230名の児童、ほぼ加入者の全員ですけれども、彼らは大会で熱戦を繰り広げていました。まさに学校から離れた地域での教育活動そのものです。ただ、学校と違うのは、お父さん、お母さん方がスタッフとして大会運営をされていたことです。40名ほどの親御さんが協力していました。

 2つ目の地域での子どもの安心・安全を確保する役目になり得ることについてですが、単位子ども会は言うまでもなく身近な地域で組織されています。会員の親は子どもを通して親同士のコミュニケーションができます。そのことによって、大人は子どもやその家族を知ることになります。そのことが防犯、災害等にも大いに役立つと思います。

 こうした意義を今まで以上に広報活動を積極的に行うことです。そのために、もち論、子ども会自身の努力は必要ですが、もっと校区コミュニティ組織や小学校を活用することもいいのではないでしょうか。

 2点目は、地域の活動支援です。子ども会の活性化は、先ほど申したように地域の安心・安全につながります。だから、会員募集についても校区のコミュニティ組織の協力は十分得られるのではないでしょうか。また、子ども会役員の負担を少しでも軽減するために、老人クラブなど第一線を退いた方々の協力も考えられます。

 3点目は、関係所管との連携を深めることです。子ども会の活動の窓口は社会福祉協議会で、所管は子育て支援課です。そして、コミュニティは市民活動推進課です。また、健康福祉部長から子ども会活動の考え方についての御答弁がありましたが、このことは子育てというより教育活動そのものです。教育長、そうは思いませんか。教育委員会も子ども会活動に積極的に関与してみてはどうでしょうか。

 以上、提言させていただきましたが、最後に、第2次知多市生涯学習都市づくり推進計画には、子ども会のことは一言も載っていません。次世代育成支援行動計画により施策の展開を検討するとのことですが、ぜひ子ども会を地域で子どもを育てる環境づくりの1つに位置づけていただくことをお願いして、1点目の再質問を終わります。

 次に、2点目のあいち・出会いと体験の道場について再質問させていただきます。

 御答弁では、学校とキャリア教育の成果は十分に成果が上がっていることがわかりました。教育の場を提供していただいた事業所の方には感謝を申し上げたいと思います。

 では、受け入れていただいた事業所の反応についてお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、しっかりとあいさつができ、笑顔で活動でき、頼もしく思った、当社の存在や業務内容を知ってもらうよい機会になったので今後とも協力していきたいなどの、よい評価をいただいた反面、将来の職業を考える1つとして、もっと考えて取り組む姿勢が欲しい、もっと自分から積極的に事柄に取り組む姿勢があるとよいなどの課題もいただきましたので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 事業所の方から、今後とも協力していきたいとの声があったとのことですが、毎年受け入れていただいている事業所数はどのぐらいですか。ちなみに、3年連続で受け入れていただいている事業所数をお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、割合で申し上げますと、八幡中学校53パーセント、知多中学校79パーセント、旭南中学校27パーセント、東部中学校65パーセント、中部中学校47パーセントで、学校によってばらつきはありますが、全体としては52パーセントです。未来の知多市を担う子どもたちのために、半分以上の事業所が毎年のように受け入れてくださっていることに感謝しております。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 各学校で若干の差があるのは、地域事情にも関係があるのだなと思います。いずれにしても、私も毎年受け入れていただいている事業所の方には感謝したいと思っております。

 ただ、受け入れる事業所からすれば、生徒の事故等で心配な面があるかと思いますが、過去の事故の実績、また保険制度についてお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、昨年度、1件起こりました。これは、ペットショップでの物損事故で、県教育委員会が参加する生徒全員に対して掛けている賠償責任保険で対応できました。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 学校は、受け入れ事業所をどのように確保しているかお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、生徒は各学校における前年度までの実績を参考にして、自分の夢や希望と関係づけて事業所を選択しております。特に、市内の事業所につきましては、毎年5月に指導主事とキャリア教育担当校長が商工会と青年会議所を訪問し、市内の事業所の御理解と御協力を得て、次代を担う地元の中学生を快く受け入れていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 これも教育委員会はじめ、商工会、青年会議所の御協力、御支援に感謝したいと思っております。

 最後に、学校の今年度の取り組みについてお伺いします。御承知のように、今年度から教科授業時間が増えたことによって総合的な学習の時間が減りました。そのことによって、実施時期の変更など、対応策はどのように行っているかお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、昨年度の実施時期につきましては、東部中学校、中部中学校、旭南中学校の3校が夏季休業中、八幡中学校、知多中学校が1月から2月の期間で実施いたしました。実施に当たっては、すべての中学校が総合的な学習の時間を活用しておりますが、今年度より、先ほど伊藤議員がおっしゃられたとおり、授業時間数が増えましてゆとりがなくなってきております。本年度の実施に当たっては、八幡中学校は時間数確保の観点から、授業日から夏季休業中に時期を移す予定であります。反対に、中部中学校につきましては、総合的な学習での時間での実施であるので、授業日が望ましいということで、夏季休業中から授業日に変更しております。

 このことにより、小学校などに訪問予定の教員志望の生徒には、メリットも出るわけでございます。どの学校も、職場体験学習の意義を踏まえて、時間数をさほど減らしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 これまでの御答弁で、受け入れ事業所数354か所のうち、市内受け入れが83パーセント、また3年連続で受け入れていただいている事業所も50パーセントを超えるということでした。地域の子どもを地域で育てるという観点からすれば、本当にありがたいことです。とはいうものの、どこの学校も受け入れ事業所の確保に苦慮しているようです。教員は、概してこうした仕事は苦手のようです。先ほど教育長の答弁で、継続について引き続き受け入れ先である事業所等の理解と協力が得られ、多くの生徒の受け入れができれば、この事業を継続していきたいという、そうした御答弁がございましたけれども、ちょっと消極的な御答弁かと思っております。今後とも商工会、青年会議所の御支援をいただきながら、事業所の方々の御理解と御協力を得られるよう御尽力していただけることをお願いして、2点目の質問を終わります。

 次は、2番目の武道必修化に向けた安全対策についてお伺いします。

 武道必修化になる前、今でもそうですが、柔道は危険極まりないスポーツであるという理由で、体育の授業で柔道を教えることに対して危惧する声があります。また、柔道経験のない体育の教員に指導を任せておいてよいのかといった不安の声も耳にします。確かに柔道というスポーツは、一歩間違えれば死に直結する危険なスポーツです。

 本市の中学校は、武道が必修化される何年も前から、一部の中学校の女子を除いて、男女とも選択種目として柔道を取り上げていますが、他の市町に先駆けて、今年の2月に体育教員を対象にした講習会を開いていただきました。ありがとうございます。

 そこで、1点目は、体育の授業及び部活動練習中におけるけがの現状についてです。昨年度のけがの状況について、教科体育、部活動別にお伺いします。

 2点目は、指導に当たっての安全対策についてです。必修化になった今年度、特に留意していることがありましたら、各学校の実施時期、授業時間等の指導計画と併せて御説明をお願いします。

 3点目は、施設整備等の安全確保についてです。けがを未然に防ぐには、指導面に限らず、施設整備等についてもしっかりと安全対策をしていく必要があると考えます。そうした面でどのような対策がなされているかお伺いします。

 4点目は、部活動指導者と地域指導者との連携についてです。柔道の指導は教科体育だけではなく、学校部活動や柔道教室などの社会体育でも行われています。中学生の中には、かつて少年柔道教室などで地域指導者から柔道を習っていた生徒がいます。また、学校部活動で毎日けいこに励んでいる生徒もいます。こうした生徒も教科体育では柔道を学ぶわけです。そこで、部活指導者、地域指導者との連携についてお伺いします。

 以上、よろしくお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、武道必修化に向けた安全対策についてでございますが、武道の必修化により、本市では、すべての中学校で柔道が選択されておりますが、以前から柔道の授業を行っており、各学校において安全な授業をするための取り組みをしております。柔道に限らず、生徒の安全管理に努めていくことは重要なことであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、武道必修化に向けた安全対策についての1点目、体育の授業及び部活動練習中におけるけがの現状についてでございますが、昨年度、教科体育の時間で発生したけがの件数は59件で、その内訳は、骨折22件、打撲21件、ねん挫12件、じん帯損傷2件、挫創1件、歯の破損1件という状況でありました。このうち、柔道の授業でのけがの件数は4件で、内訳は骨折2件、ねん挫2件であります。また、部活動で発生したけがの件数は174件で、けがが多く発生した部活動はバスケットボールが35件、サッカーが18件、バレーボールと剣道がそれぞれ9件、野球が8件であり、けがの種類は多くは骨折であります。柔道部のけがにつきましては4件で、内訳は打撲2件、骨折とじん帯損傷が1件ずつであります。

 次に2点目、指導に当たっての安全対策についてでございますが、学校体育におきましては、どのような種目であっても児童生徒にけがのないように注意して指導に当たっております。このたびの武道の必修化につきましては、本市は全中学校において柔道を行いますが、その特性から特段の配慮が必要であり、安全管理の徹底を図る上で、安全対策の指導を行ってまいりました。

 また、市内の体育教師は、各地域で県が行う講習会に参加してきましたが、教育委員会としまして、2月に全日本柔道連盟育成委員による実技における安全指導の講習会を開催しました。その折に、事故を防ぐ留意事項として8つのポイントを指導し、共通理解を図りました。1つ目は、種目の特性や用具の扱い方を基礎から丁寧に指導すること。2つ目は、既往症の把握から当日の健康観察、準備、整理運動はもち論、受け身指導の徹底、引き手指導、系統性に配慮した段階的指導を行うこと。3つ目は、体格や技術レベルに合わせてのグルーピングやペアの選択を行うこと。4つ目は、危険なわざは立ちひざ等で行うことを指導し、大外刈りは行わないこと。5つ目は、乱取りは段階的に行うとともに複数の教員で指導するよう工夫すること。6つ目は、けがが発生した際は、組織的に早期に対処すること。7つ目は、相手への敬意と思いやりの心などの伝統文化の指導を重視すること。8つ目は、安全点検の実施と安全な学習環境で実施することであります。

 柔道の授業の安全な実施に向けて、文部科学省や全日本柔道連盟からの注意指導、また柔道事故の防止策などの通知もありますので、機会をとらえて、学校に対して安全指導の徹底周知を図ってまいります。

 なお、このたびの人事異動で、すべての中学校に柔道の有資格者を配置することができ、指導体制では心強い状況になっております。

 次に、授業の実施時期につきましては、必修の1・2年生では、2学期に行う学校は旭南中と中部中、3学期に行うのは知多中と東部中ですが、八幡中学校は2年生男子が1学期、1年生男子が2学期、女子は3学期としています。授業時間数は、各校とも男子は8時間でありますが、女子は学校により6時間から8時間であります。なお、3年生につきましては、男子の選択とした学校は、八幡中学校が1学期に8時間、東部中学校が3学期に8時間の授業を行うとしております。

 次に3点目、施設整備等の安全確保についてでございますが、武道場や畳、柔道着などの不備によるけがや事故の危険性については、授業等の開始前、終了後の安全点検の励行などによって、確実に取り除いたり減らすことができると考えております。具体的には、道場の整理整頓ができているか、通風や換気はできているか。畳については、へたりのない弾力性に富むものであるか、畳がずれてすき間ができていないか、掃除ができているか。柔道着については、ほころびや破れがないか、清潔であるかなどの確認をするよう、今後も指導してまいりたいと考えております。

 なお、各学校での点検において、安全性に欠ける状況であれば、速やかに報告されることを徹底するとともに、状況を判断して適切な対応をしてまいります。

 次に4点目、部活指導者と地域指導者の連携についてでございますが、授業中の事故に不安の声がある中で、地域にいる指導者の御協力を得て、2月に体育教員を対象にした安全講習会を開催したことにより、参加した教員からは、準備運動や受け身、易しいわざから難しいわざへと段階的に指導することの大切さが習得でき、不安が払拭できたと感想がありました。2学期以降、多くの中学校が授業を行いますので、その前の夏休みの時期に地域の指導者の協力のもと、体育教員に部活動の指導教員を加えた講習会を予定しており、指導者同士の交流を深めることができれば、児童生徒に対して有益な指導ができると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 教科体育の授業中でのけがの発生件数は59件で、そのうち4件が柔道。また、部活動では174件中4件が柔道部活動であるとの御答弁がありました。柔道でのけがの発生率は教科体育では6.8パーセント、部活動では2.3パーセントということになります。もち論授業時間数や、部員の数の多い少ないなどの問題もあるかと思いますが、柔道練習中のけがの発生率が突出していないことがわかり安心しました。とは言っても、昨年体育の柔道で骨折が2件発生したとのことです。その原因とその後の対応について御説明をお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、1件は背負い投げのテストを実施中、相手に投げられた時、体が回り過ぎて右足を畳に強く打ちつけ、足の指の部分を剥離骨折したものでございます。引き手の力が弱かったことによるけがであり、引き手や受け身の大切さを指導することを徹底しました。

 もう1件は、団体戦の試合で、相手と組んで前へ出ようとした時に、左足の指を畳にひっかけて前方につんのめり、足の指の部分のつけ根の関節を骨折したものであります。畳に段差があったので、段差の解消を行い、以後はさらに授業前の安全点検に努めていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 次の質問に移ります。

 先ほどの御答弁の中で、今年度の人事異動で、すべての中学校に柔道有資格者を配置されたとのことですが、この柔道有資格者を、私は有段者と理解していますけれども、各中学校の有段者の教員は何人見えるか、体育教員とそれ以外の教員に分けてお答えください。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、まず体育教員のうち柔道の有資格者は、八幡中学校は男性3名、女性はなし。東部中学校は男女ともありません。中部中学校は男性はなく、女性1名、知多中学校は男性1名、女性はありません。旭南中学校男性1名、女性はなしであります。

 次に、体育教員以外の有資格者につきましては、八幡中学校は4名、東部中学校は3名、中部中学校は1名、知多中学校は2名、旭南中学校は1名でありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 最後の質問に移ります。

 有資格者の教員であっても、体育の教員免許を持っていなければ、直接体育の授業を受け持つことはできないことになっています。また、体育の授業は基本的には男女別で行い、女子は女性教員、男子は男性教員が受け持っていることになっていると思います。そこで、体育の免許を持たない柔道指導の有資格者とのかかわりなど、安全な授業をするためにどのような工夫がなされているかお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、柔道の授業を行うに当たり、男子の授業については複数の教員で行い、特に立ち技や乱取りなどの危険が予想される場合は、体育の免許を持たない柔道の有資格者が加わり、ティームティーチングで男女の教員を入れ替えて有資格の男性教員が指導する、あるいは女性教員が指導する場合には、体育の免許を持たない柔道の有資格者の教員が授業に加わるなど、各学校の教員状況に応じて安全な指導に努めることにしていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 武道必修化に向けた安全対策については、昨年9月に引き続いての質問でしたが、市当局におかれましては、柔道の指導でけがのないよう、できる範囲内で安全対策に万全を期しておられることに感謝します。ほとんどの中学校は、2学期以降に柔道の授業を始めるようですが、体育の先生には緊張感を持って、かつ指導に萎縮することのないよう、そして楽しい授業ができるよう、これからも御支援、御指導、よろしくお願いします。

 私もかつて教員時代に、体育の免許は持っていませんでしたが、体育の授業で柔道を指導したことがございます。もち論、ティームティーチングで参加しました。そこで、私の柔道に対する思いの一端を述べさせていただきます。

 何度も申し上げますが、柔道というスポーツは、一歩間違えれば死に直結する危険なスポーツです。しかし、かけがえのないとうとい命をないがしろにするわけではございませんが、危険だからしてはいけない、危険だから近づいてはいけない、危険だから大人が守ってやらなければならないというのでは、子どもたちに危険予知能力を高めることはできません。危険予知能力は言葉だけでは身につきません。経験を通して身につけていくものです。柔道の指導は、ある面では危険予知能力を磨く訓練でもあると私は思います。どういう投げ方をすると危ないのか、受け身をしっかりすれば痛みを和らげることができるとかいったことを、身をもって覚えていきます。心身ともにたくましい子どもの成長のため、また相手の痛みを知ることのできる思いやりのある子どもに成長するために、武道の振興についてさらなる御支援をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 5番 伊藤公平議員の質問を終わります。

     (5番 伊藤公平議員 自席へ移動)

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○副議長(勝崎泰生) 

 次に、3番 林 秀人議員の質問を許します。3番 林 秀人議員。

     (3番 林 秀人議員 登壇)



◆3番(林秀人) 

 議長のお許しを得ましたので、先に通告の学校給食センターの運営についてお伺いいたします。

 学校給食は、児童生徒の健やかな健康を培うのみでなく、おいしい給食を提供することは、児童生徒が日々の学校生活を楽しく送るために欠かせないものでもあります。また、子どもたちに食に対する正しい知識と食を選択する力を身につけさせるといった食育の面においても大切な役割を担っており、こうしたことから、安心・安全な学校給食を安定的に提供することが求められているところです。

 本市においては、昭和42年4月に八幡給食センターで給食調理業務が開始され、その後、昭和49年9月に日長給食センターが稼働し、児童生徒の増加等に伴い、昭和56年には八幡給食センターを現在地に移転稼働し、市内の全小中学校への給食提供業務が行われてきました。その後、日長給食センターは、老朽化と耐震性の不足から平成17年に施設を廃止するとともに、八幡給食センターを平成16・17年度の2か年で増改築し、八幡給食センターでの給食調理が行われてきました。

 昨年、新議員のメンバーで八幡給食センターを見学した折、学校給食の提供に当たっては衛生管理に尽くされ、毎日の献立に工夫を凝らした多彩なメニューに取り組まれ、また多くの食数を時間どおりに配食されるなど、調理に携わる職員の皆さんには、大変な御苦労や気遣いをしながら努められている姿を拝見しました。今後においても、児童生徒のために安心で安全でおいしい給食を提供していただきたいと思います。

 さて、平成18年に給食センターの統合を踏まえて、給食業務の委託に関し、議会において質問がされておりますが、その際には配送業務等はすでに民間委託としている、調理業務委託については、統合後の運営の安定化を見きわめることも必要であり、当面は直営方式を継続していくとの答弁がなされていました。

 しかしながら、本年3月議会の福祉文教委員会において、調理用務員の退職に関する質問に対して、職員体制については、職員の定員適正化計画に基づき、今後も続く調理員の退職には臨時職員を補充した対応とする、しかし、今後は将来にわたり安全・安心でおいしい給食を提供するための手法の1つとして、調理業務の委託についても検討していきたいとの答弁がされています。

 また、すでに保育園5園では調理用務員の退職不補充による臨時職員化が進んだことから、給食調理業務の委託を実施しております。

 そこで、これらを踏まえ、学校給食センターの運営について質問いたします。

 質問の1点目は、現在の1日当たりの調理能力及び調理食数について。2点目は、現在の調理員の職員数と調理体制について。3点目は、今後の調理用務員数の動向と課題について。4点目は、今後の学校給食の提供体制のあり方について。

 以上をお伺いして、壇上からの質問を終わります。

     (3番 林 秀人議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 3番 林 秀人議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、学校給食センターの運営についてでございますが、小中学校の児童生徒に対する学校給食の提供は、望ましい食習慣の養成や健康の増進を図ることなど、食育の中核をなす重要なことであります。安全で安心、おいしい学校給食の提供体制は、将来にわたり安定的に確保していかなければなりません。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の1番目、学校給食センターの運営についての1点目、現在の1日当たりの調理能力及び調理食数についてでございますが、本市の学校給食は、平成17年9月から現在の八幡給食センター1か所で、市内小中学校15校の給食を調理し、配食しています。現在の調理能力は1日最大9,000食で、平成23年度の1日平均調理食数は7,875食であります。

 次に2点目、現在の調理員の職員数と調理体制についてでございますが、現在、八幡給食センターに勤務しております調理員の数は、調理用務員が10名、臨時職員につきましては午前、午後勤務などの交代勤務を含め49名を採用しており、午前の調理業務に33名、午後の洗浄業務に21名が従事しております。調理体制については、大きく分けて、煮炊きの業務、焼き物・揚げ物の業務、あえもの・果物の業務、スライサー・調味料の業務の4つの業務があり、職員がローテーションを組んで分担して従事しており、調理時間は開始から2時間程度で限られた時間の中で調理を行い提供しております。

 次に3点目、今後の調理用務員数の動向と課題についてでございますが、今後の調理用務員数の動向は、定年退職に伴い、平成25年度は8名、26年度は7名、27年度は6名と減少していく見込みであります。調理用務員が今後さらに減少することにより、業務管理、安全管理及び衛生管理を行う上で調理用務員が担う管理上の職務のほか、臨時職員がその都度増員され、その人材育成などについても課題が生じる懸念をしております。また、調理過程では、それぞれがチームを組み、分担しながら業務を行う中で、調理用務員はチームの業務を指揮監督する業務も担っていることから、一定の職員数の確保が必要となります。最低限必要とする調理用務員数につきましては、現在の業務体制においては8名前後と考えております。

 次に4点目、今後の学校給食の提供体制のあり方についてでございますが、調理用務員は平成25年度では8名となる状況となり、構造改革の流れの中で、また平成7年度以来、職員の定数管理を計画的に進めるための指針として定員適正化計画が策定され、指定管理者制度や事業委託の導入等アウトソーシングによる効率性を検討し、計画的な職員削減を図っていく方針のもとでは、新たに採用することは難しい状況になっております。

 今後も財政状況が厳しいことが見込まれることから、一層の人件費の抑制に努める必要があり、計画的な職員の定数管理が必要であります。このような状況の中で、業務の効率化や経費削減につながるとの視点で検討した結果、学校給食調理業務の民間委託の検討を進めているものであります。委託の方法には、全面委託と部分委託がありますが、調理業務のみを委託する部分委託の採用を考えております。

 具体的には、調理、配缶、洗浄、消毒、清掃などの作業を民間委託しようとするもので、献立作成から食材料の調達、検食などは、これまでと同様栄養教諭など職員が行い、委託範囲からは除外する考えであります。委託する業者の選定に当たっては、学校給食を深く理解し、子どもたちへの配慮はもち論、学校給食調理業務等の経験が豊かで、衛生管理や社員教育がしっかりしている信用できる会社に委託するために、プロポーザル方式による選定方法も検討する予定であります。

 喫緊の課題である人員確保と、従来からの給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮した、将来にわたり安全・安心でおいしい給食を提供するため、また民間活力による専門性を活かし効率的な公共サービスを提供するために、学校給食調理業務の委託化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 3番 林 秀人議員。



◆3番(林秀人) 

 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。

 まず1点目ですが、近隣市町の委託状況についてお聞きいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、すでに委託をしていますのは、東海市が平成12年度から、半田市が平成17年度から委託を開始しております。また、委託を検討していると伺っているのは、常滑市、阿久比町、東浦町、武豊町であります。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 3番 林 秀人議員。



◆3番(林秀人) 

 御答弁ありがとうございます。

 次に、委託するに当たり、留意すべき課題についてお聞きいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、調理用務員や臨時職員への説明とその処遇、保護者等への周知と理解、委託内容の決定、適切な業者選定、それから十分な移行準備などを考えております。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 3番 林 秀人議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、委託する時期の考えとスケジュールについてお聞きいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、今後、留意すべき課題について検討してまいり、市議会をはじめ関係機関に御報告してまいります。十分な移行準備期間を経て、平成26年4月からの委託をめどにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 3番 林 秀人議員。



◆3番(林秀人) 

 それぞれの質問に対して御答弁をいただき、ありがとうございました。

 私は、児童生徒の健全な成長を願うことにおいて、安全で安心な学校給食が提供されることは大切なことであると思います。学校給食の提供状況についてお聞きする中で、学校給食の調理業務を主体的に担っている調理用務員さんの人数が退職を迎えるごとに減っていき、25年度では8名となるとの答弁でした。これからますます臨時職員さんの割合が高くなる現状の調理体制では、業務の多くを臨時職員さんが負わなければならない状況であります。こうしたことから、学校給食の調理委託を26年4月からの実施を前提とした対応を検討しなければならないとの考えでありました。これから、調理委託の具体的な計画について検討され、議会に報告するとのことでありますので、委託に向けたスケジュールについても提案いただきたいと考えます。

 また、給食調理の委託化を進めることは課題として挙げられていましたが、今、給食調理に携わっている職員の処遇にもかかわってまいります。慎重に検討していただきたいと考えます。

 以上で、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 3番 林 秀人議員の質問を終わります。

     (3番 林 秀人議員 自席へ移動)

 ここでお諮りいたします。1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時50分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時36分)

     (再開 午前10時49分)

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○副議長(勝崎泰生) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、14番 中平ますみ議員の質問を許します。14番 中平ますみ議員。

     (14番 中平ますみ議員 登壇)



◆14番(中平ますみ) 

 6月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、先に通告の3点について質問いたします。

 今回の3点の質問は、市民の方から寄せられた切実な問題であります。安全で安心な暮らし、子どもを産み育て、知多市に住んでいてよかった、知多市に住み続けたいと実感できる知多市にするため取り上げ、個々の問題が解決できるよう、当局に求めるものであります。

 まず1番目、保育行政についてであります。

 毎年、保育園へ通う子を持つ保護者から、入所についての相談が来ます。相談の主なものは、希望する園に入れない、兄弟が別々の園に通うことになってしまう、駐車場を増やしてほしいなどです。また、今年度は原発事故の影響で、給食について食材の放射能汚染は大丈夫なのかと危惧されています。そこで、4点について伺います。

 1点目は、待機児童数についてであります。24年度の予算審議において、3月の時点では1歳児で9名、2歳児で6名、待機児童がいるとのことでしたが、6月現在の待機児童数について伺います。

 2点目、複数の園を利用している世帯数について伺います。近年、社会状況の変化と、経済的な状況により、子育て世代の共働きが増えています。冒頭にも述べたように、希望する保育園に入所できず兄弟が別々の園となり、2つの園をかけ持ちに通わせている世帯が少なからず見えて、大変な思いをして働いています。中には、2園かけ持ちが原因でストレスとなり、精神的な病気にかかった保護者も見えると聞いています。そこで、何らかの対策が必要と考え、複数の園を利用している世帯数について伺います。

 次に3点目は、新田保育園の駐車場対策について伺います。保育園での駐車場の確保は、市内各園で苦慮している問題です。中でも新田保育園は、市内で一番園児数が多い上、駐車場が少なく、園児の送迎時には大変な状況です。現在は、近くの民間施設の協力などあり、臨時的に駐車場が確保されていますが、利用ができなくなるおそれがあるため、早急に駐車場の確保が必要であります。そこで、駐車場対策について伺います。

 最後に4点目、給食の食材等の放射線量測定実施の考えについてであります。子どもを持つ親、特に乳幼児を持つ親は、原発事故以来、食べ物の放射能汚染には大変敏感になっており、不安な声が多く出ています。放射能汚染では、特に内部被曝について、乳幼児は大人の4倍も影響があると聞いています。現在、放射能から子どもたちの安全を守る取り組みが広がっており、小中学校の給食については、愛知県内54市町村のうち8つの自治体が実施し、8つの自治体が測定に向けて準備を進めているようです。また、全国的に見てみますと、幼稚園、保育園、小中学校と実施しているところも少なくありません。行政にとって一番大事なことは、市民の安全を守る先頭に立ち、住民の不安に応えることではないでしょうか。そこで保育園給食の食材等の放射線量測定実施の考えについて伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

     (14番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 14番 中平ますみ議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、保育行政についてでございますが、国では2015年度からの導入を目指す子ども・子育て新システムの関連法案が国会に提出され、審議されているところであります。今後は、国の動向に注視しながら、社会情勢の変化に合わせた保育サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、保育行政についての1点目、6月現在の待機児童数についてでございますが、昨年度より待機児童解消への取り組みとして、保育ニーズの高いゼロ歳児から2歳児までを対象とする民間の小規模認可保育所ゆめ保育園の整備を支援してまいりました。ゆめ保育園の4月開所により、3歳未満児の枠が拡大されたこともあり、6月1日現在、国基準による待機児童はありません。

 次に2点目、複数の園を利用している世帯数についてでございますが、兄弟で入所を希望する世帯は、入所優先度を決める指数を加点しており、できる限り同一園に入所できるように努めているところであります。しかしながら、6月1日現在、兄弟児入所をされている264世帯のうち、希望する保育園に空きがないため、兄弟を別々の園に入所させている複数園の利用世帯は17世帯あります。

 次に、3点目、新田保育園の駐車場対策についてでございますが、園敷地内に園児送迎用及び職員用の駐車スペースを確保するほか、近隣の民有地にも協力を得て、園児送迎用の駐車場を1か所、職員用の駐車場を1か所借地しております。園児送迎用の駐車スペースの利用は、保護者の一定の理解のもと、独自歩行が困難でかつ着替えなどの保育用品が多くなりがちな3歳未満児の希望者を優先に、限られたスペースを有効に活用し、園運営を図っております。

 次に4点目、給食の食材等の放射線量測定実施の考えについてでございますが、保育園等の給食に使用する材料は、安全・安心の確保のため、できる限り県内産を使用し、地産地消に努めております。また、県外産の食材を利用する場合は、学校給食と同様に厚生労働省が公表する食品中の放射性物質検査の結果を確認の上、各園で納品を受けていること、さらにお米は愛知県産米を指定して納入をしていただいていることから、現在のところ、市において食材の放射線量を測定する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、待機児童についてなんですが、国の基準ではないということなんですが、3月時点での待機児童は希望した園に入れなかったのか、入所したい園ではないところに入所したと考えていいのか、その点について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますけれども、中には御希望する園、それは第1希望、第2希望書いていただきますけれども、第1希望ではない園に行ってみえる方もあるかと思います。実数は、現在、資料を持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 今現在、6月1日ではないということなんですが、7月以降の状況はどうなるか、わかる範囲でお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、3歳以上の幼児につきましては、市全体で受け入れ定員枠は十分にあります。一方で、3歳未満児については入所希望が低年齢化する中で、昨年度も年度途中から需要が供給を上回り、待機児童が発生しており、潜在的な需要を予測できない状況にあります。7月1日以降、3歳未満児の定員枠の余裕は、ゼロ歳児6人、1歳児1人、2歳児19人で、合わせて26人が受け入れ可能な状況にありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 では、次に進みたいと思います。

 2点目の複数の園を利用している世帯数についてなんですが、17世帯、市内にあるということなんです。これは本当に大変なことで、第一に希望する園に入りたいのはやまやまなんですが、仕方なく違うところにも通っているという方がいるということなんですが、この2園かけ持ちということで、新田保育園のことなんですが、園内駐車場、3番にも関連するんですが、2番、3番兼ねてなんですが、新田保育園で2人を連れて2園に通っているというお母さんがいるんですが、その方は上の子を新田保育園に預け、2歳児の子を連れて他の園に通っているんですね。市内の他の園に通っていて、3歳児以上の子は園の外の駐車場に置かなければいけないものですから、未満児の子を連れて、在園児を連れて、布団を持って遠くの駐車場から歩いて連れてくる。そこで、また下の子を連れて次の園に預けてから仕事に行くということをしていまして、先ほど園内の未満児等を優先した人にこういうパスをもらって、園内における駐車場券をもらうんですが、その方は駐車場券をもらっていないんですね。ですから、雨の日も遠くから布団も持って2人連れてやるというのがすごく困難で、そういったことに対して、園の未満児の人しかそういうパスがもらえないという状況が今できています。そういった点について優遇していただけるのか、その点について1点聞きたいと思います。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、今、駐車券を発行しておるのは、早延長及び未満児のお子さん送迎ということでありますが、そういう事情につきましては園のほうにお話しいただきまして、そうすれば園のほうでまた対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 もっともだと思います。そういうこともしてきたんです。ところが、やっぱり人数が多いものですから、新田保育園自体が。なかなか優遇してもらえなかったということで相談に来ていますので、ぜひともそういったことには、部長、自ら対応していただきたいというふうに思います。

 次に、3点目の駐車場対策についてなんですが、今、実際に民間の場所も借りているんですが、そこも本当に長く借りれるとは思えないし、特にそこの会社が貸してみえるんですが、そこが営業の時には借りられないということもあるので、ぜひ新しく確保していただきたいと思うんですが、そういった計画はあるのでしょうか。その点についてお聞きします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、今現在、検討しておるのは園庭の縮小など、現況機能が損なわれない程度で、また隣接する土地などを含めて拡充を考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 考えているということなので、ぜひ早急に進めていっていただき、知多市もお金がないということなんですが、できる限り子どもたちのために尽くしていただきたいというふうに要望しておきます。

 それから、3つ目の給食の食材の放射線量の測定なんですが、小中学校の給食同様、測定はしないという答弁なんですが、実際、この知多半島の中の半田市では、毎日、給食の線量を図ってホームページに出しているんですね。やはりそういうことを実施していますと、保護者のほうも安心・安全が確認できるということで、すごく信頼を得ています。半田市の去年の12月の議会で日本共産党の議員が質問したところ、市長は全然違うんですね、知多市の考えと。その答弁で、測定機器を導入して検査し、住民の不安に応えたいと、市長が自ら答弁しているんです。先ほど冒頭でも言ったように、行政にとって一番大事なことは市民の安全を守る、先頭に立って市民の皆さんの不安に応えることではないでしょうか。

 保育園や幼稚園、小中学校の線量検査をしているところもかなり全国的に広がっているんです。やはり、保護者の思いに応えるためにしていただきたいと思っております。今のところそういったことをしないということでありますが、もう一度確認したいんですが、学校の給食と同様に県内産を使うとか、厚生労働省の放射線検査で受けた食品を使っているということなので安全だというふうに当局は言ってみえるので、この安全確認を行っているから不安ではないというふうに理解していいのか、その点を伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、先ほども申し上げましたように、地産地消に努めて県内産をほとんど使っておるということでございますので、市としては安全であるというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 市は安全であるというふうに理解しているということなので、安全だということを保護者の方にぜひ周知していただきたいと思います。不安なので検査してほしいということが届けられるので、ぜひ、市としては大丈夫だよということを周知していただきたいと思うんです。その方法について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、保護者へ配布する給食だよりで公表し、情報を共有することで、安心・安全な給食を提供することに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ぜひ、保護者にお便りで伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 では、次に2番目の質問に入りたいと思います。

 次に2番目、公設民営の放課後児童クラブ(ぼうけんクラブ)についてであります。

 ぼうけんクラブは昭和55年に数世帯の共働きの父母により創設された、知多市で初の学童保育であり、放課後の居場所、第二の家として発足したものです。ぼうけんクラブは発足から32年間、子どもたちの健やかな成長を願い、指導員とともに話し合い、協力しながら、子どもにとっての最善の利益はという観点より、安心できる生活の場をつくり、子どもと指導員が継続的にかかわりを持つことにより信頼関係を築き、遊びを通して成長を促すという実践とその専門性を高めてきた実績、歴史があります。ここ数年、社会状況の変化に伴い、共働きやひとり親家族が増え、学童保育の必要性が高まってきました。そうした中、放課後子どもプランが導入・実施され、市内全小学校区への設置が進められて、ありがたく思っているところです。

 しかし、これまでの経緯はどうだったでしょうか。市は放課後児童健全育成事業において、国の施策に伴い、方針を何度も変え、そのたびに市民は困惑し、振り回されてきました。10年前には、民間活力で、民間活力でと行政から言われ、立ち上げから頑張ってきた民営クラブ、行政ができない部分を助け、父母が協力して培ってきた児童クラブを、放課後子どもプランの導入後は公設公営以外は必要ないとし、民営クラブを施設から追い出し、補助も打ち切り、排除とも言える冷たい対応をしています。

 現在、実施している市当局の放課後児童クラブは、高学年が入れないことや、兄弟入所が難しいなど、様々な課題があるため、民営の児童クラブを希望する保護者も多く見えます。実情として、公設施設をやむなく出されて補助金を打ち切られた東部地区のくれよんクラブは、父母の協力で地域に根付き、運営を続けています。補助を打ち切られた新舞子地域のらんどせる、八幡地区のはだしっ子、両クラブは大変な運営状況でありますが、なくしてほしくない、続けていきたいという父母たちの協力のもと、独自に運営を続けております。このことを見ても、公営だけではなく民営クラブも必要であると考えるところです。

 ぼうけんクラブは、この3月、青少年支援課より、新知小学校区での放課後子どもプラン実施についての説明があったと聞いています。市は、放課後子どもプラン事業が始まるので児童センターを出ていってほしいといった一方的な話をされ、ぼうけんクラブの父母をはじめ、子どもたちも今後の運営について危惧し、困惑している状況です。そこで3点についてお聞きします。

 1点目は、ぼうけんクラブに在籍している児童の学年別内訳など、現在の入所状況について伺います。

 次に2点目は、公設公営に向けたスケジュール等についてであります。平成25年度より新知小学校区で実施される放課後子どもプランの新たな施設整備の状況や、公設公営に向けた運営面のスケジュール等について伺います。

 3点目は、ふれあいプラザ(児童センター)の利用について伺います。ぼうけんクラブは平成12年のふれあいプラザオープン当初から放課後児童クラブのために設置した児童センター内の児童クラブ室を専用利用してきました。環境にも恵まれ、第二の家として親しまれた場所であります。できることなら、来年度においても現在の施設をそのまま利用することができないか伺います。

 以上です。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、公設民営の放課後児童クラブ(ぼうけんクラブ)についてでございますが、放課後における児童の安心・安全な居場所を確保するため、新知小学校区を除く9小学校区において、放課後子どもプランにおける公設公営の放課後児童クラブを運営しております。残る新知小学校区につきましては、平成25年度の公設公営の放課後児童クラブ開設に向けて、現在、準備を進めているところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、公設民営の放課後児童クラブ(ぼうけんクラブ)についての1点目、現在の入所状況についてでございますが、6月1日現在、ぼうけんクラブには1年生10名、2年生11名、3年生12名、4年生11名、5年生11名、6年生6名の計61名が入所しております。

 次に2点目、公設公営に向けたスケジュール等についてでございますが、まず新知小学校区の放課後子どもプラン開設に係る施設整備についてでありますが、施設の概要といたしましては、鉄骨2階建て、延べ床面積344平方メートルで、1階では放課後児童クラブ、2階では放課後子ども教室を運営するもので、現在、新知小学校グラウンド内の北西部に施設を建設するための準備を進めています。施設整備に向けては、建築工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事の各工事において施工業者を決定し、今後、施工計画・監理等、詳細な打ち合わせに入っていく状況であります。

 なお、工期は、各工事とも12月25日までに完了を予定しておりますが、工事に伴う学校への影響を踏まえ、騒音、振動、工事車両の通行などに関し、学校生活等にできるだけ支障を来さぬよう、夏休み期間中に重点を置き、細心の注意を払い、工事を進めてまいります。また、施設の開設に向け、利用する備品等も購入していく予定であります。

 次に、新知地区における放課後子どもプランの開設に向けた予定でございますが、今後、放課後子どもプラン運営委員会を開催するとともに、新知地区すこやかスクール実行委員会を立ち上げ、地元の協力をお願いしてまいります。また、適切な時期をとらえ、ぼうけんクラブに対して、移行及び入所に向けた説明会を実施するとともに、10月中旬には、子どもプラン指導員の募集を行い、新しい施設における4月からの放課後児童クラブの開設に向けて準備してまいります。

 次に3点目、ふれあいプラザ(児童センター)の利用についてでございますが、放課後子どもプランにつきましては、知多市次世代育成支援行動計画及び知多市放課後子どもプラン実施要綱に基づき、市内10小学校区に公設公営による放課後子どもプランすこやかスクールを実施することとしております。現在、公設民営のぼうけんクラブは、児童センターを利用し活動されておりますが、新知小学校内での公設公営の放課後児童クラブが来年4月に開設するため、児童センターでの活動は来年3月までとし、以後の施設使用はできなくなりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、再質問したいと思います。

 まずはじめに、2点目の公設公営に向けてのスケジュール等の中身なんですが、これまで先ほど冒頭でも言いましたが、青少年支援課が3月に説明したということなんですが、この中での報告内容についてお聞きいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件についてでございますが、ぼうけんクラブとの話し合いの内容で報告いただいているのは、指導員の配置人数、それから人事異動の状況、4年生から6年生の入所について、民設民営児童クラブの存続に向けた補助について、定員50人の見直し、あるいは学校区をまたいだ入所について、それから夏休み期間のみの入所についてなどの御意見をいただいております。以上です。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 今の答弁の中に、施設のことが言われていなかったんですが、ぼうけんクラブの方々からは、一方的に3月には出ていってほしいというようなことを言われて驚いたと。始まることはわかっているので、くれよんさんの事例もありますので、気持ち的には言われるだろうというのはあったと思うんですが、一方的に話を進められたということで大変困惑している状況であります。先ほどの答弁では、移行についての説明をまたやりたいということなんですが、ぜひ話をしてほしいと、話し合いたいということも言っていますので、いつ頃、話し合いを実施していただけるのか、これについて伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 これにつきましては、ぼうけんクラブのほうと調整いたしまして、その機会を設けていきたいと、こういうふうに考えております。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 できれば、早い時期にやっていただきたいというふうに思っています。ぼうけんクラブさんも、そうやって言われてから新しいところをもう探しているんですね。探していてもなかなかないんです。古いところだと耐震性がないとか、駐車場がなくて利用できないとか、本当に探すのも大変で、皆さん働いてみえるので、その辺も考えていただいて、なるべく早い時期に話をしていただきたいというふうに思っています。

 次に、それと関連してくるんですが、3つ目のふれあいプラザでの利用についてなんですが、今言ったみたいに探すのもすごく大変で、児童センター自体、3月から利用できなくなりますと簡単に言われたんですが、国の児童館ガイドラインを見ても、児童館の活用の中に、放課後児童クラブの実施が示されているんですね。もともと、ふれあいプラザの中の児童クラブ室は放課後児童クラブが使うためにつくられたんですよね。その点についてお聞きします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、児童センターは、児童が健全な遊びを通じて健康を増進し、情操をはぐくみ、健全な成長を図るための施設として条例で位置付けておるわけでございますけれども、その点でぼうけんクラブにつきましては設置意義にかなっておると思いますが、ただ、市内には他にボランティア、親子ひろば、読み聞かせなど、いろいろな事業を展開しておるところもありまして、そちらのほうが今後利用、特にボランティアなどは利用する場所がないということもありまして、そういうところが使いたいということもありますので、新しく新知小学校のほうにできれば、そちらのほうに移転していただくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 いや、まさに今、排除ではないかというふうに、今の答弁を聞くと思うんですが、ボランティアの方はボランティアの方で、そういうところもつくっていただくことも要望したいんですが、この児童センター自体の位置付けが、放課後児童クラブの利用ができるというふうに国が定めているガイドラインに示されているんですね。一方的に出て行けというのは、ちょっと私は問題があると思うんですが、もともとこの知多市での条例なんかでも、児童クラブ室を学童保育専用と位置付けていたのではないでしょうか。その点についてお聞きします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 位置付けにつきましては、当時、そういった活動をということで児童センターというのが選ばれて、運営していただいてきたというふうに理解しております。ただ、今回、新知小学校において公設公営で放課後子どもプランを実施していくとこういうことで、児童クラブの活動を受け入れる場所もつくってございますので、これにつきましては3月に完成させて、来年の4月から運営していくということでございますので、そちらのほうに移行できるならばしていただきたいと、こういうふうに考えております。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 すごく冷たい市政だなというふうに感じるんですが、当局は、本当にこの放課後児童クラブに対してころころ変わっているんですね。この次世代育成支援計画を見ても、前期では民設民営を基本として支援します。後期を見ると、もう公設公営の児童クラブを整備しと、ころっと変わっているんですね。これに振り回されている児童クラブの方は本当に大変です。

 今、61名の方が入所していまして、この4月に、高学年の方々はまた排除されるんですよね、50人定員いっぱいだったら。そこでまた、ではどうするのと。民営をやるしかないですよ。それで場所はない。本当にこれ困るんですね。できれば、今利用しているところを継続で、有償でもいいので借りられないかというところについて伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 今、有償のお話がありましたが、児童センターにつきましては、有償規定、いわゆる料金設定をしておりません。こういう現状でございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 有償規定していないと、それを変えればできることではないでしょうか。その点についてお聞きします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、条例改正は手法としては可能ではありますが、市といたしましては、市内で活躍する子育て支援団体の活動の場として多くの団体に平等に提供し支援してまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ、児童センターを有料化する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 市も、市民の皆さんと相談して、ぼうけんクラブの皆さんと相談して、市民が本当に知多市に住んでよかった、子どもを産み住み続けたいという市にするために、ぜひ話し合いをしていただきたいと思います。

 では、要望して2問目を終わりたいと思います。

 ぼうけんクラブとの相談の機会をつくっていただくことは、非常にありがたいと思っております。一方的に追い出すのではなく、継続的な利用ができるよう要望します。せめて新たな施設が見つかるまで利用ができるようお願いするとともに、条例を改正してでも継続できるよう、有償でも利用できるよう、お願いしたいと思います。

 また重ねて、質問の中でも訴えましたが、市内で頑張っている民営クラブ、公設とも同じ知多市の大切な子どもたちです。支援の復活をぜひお願いして、排除することなく、市民の皆さんが安心して子育てできる学童施設の場を、放課後児童クラブができますように強く要望して、2番目の質問を終わりたいと思います。

 では、次に3番目の質問に入ります。

 次に3番目、降下ばいじん対策についてであります。

 長年にわたり、降下ばいじんの被害に遭っている八幡北部地域の住民にとっては、本当に切実な問題であります。私が議員になって以来、降下ばいじん被害について様々な角度から何度も取り上げ、発生源の特定、被害の低減対策や健康調査の実施など求めてきました。しかし、現状は変わっていません。鉄粉が入るから窓があけられない。洗濯物が干せないなどなど、被害は依然発生しており、住民は不安と怒りでいっぱいです。

 そのような中、私は5月11日に降下ばいじん被害をなくす知多市民の会の役員4名の方と懇談し、被害状況や要望等をお聞きしました。また、八幡字森之前にお住まいで1歳の子どもさんがみえる女性の方から、降下ばいじん被害についてのメールをいただきました。ちょっと長くなりますが、そのメールを紹介します。

 降下ばいじんについて現状。子どもの健康について不安があり、日々の洗濯や掃除について困っています。健康について、まめに室内の空気を入れ替えをすることが、風邪だけでなく、ぜんそくやアレルギーの予防に必要と言われていますし、暑い日は窓をあけて扇風機でもつければエアコンを使用する必要などない日が多いのに、窓をあけることにちゅうちょしています。現在、窓をあける昼間は、ベッドや机の上にカバーを掛けて窓をあけていますが、机を使用する際にはカバーをとりますし、カバーが掛かっていないテーブルや机の上、床は1日でじゃりじゃりになり、ふき取ると黒くなります。鉄粉が多く飛んでくると言われる夜は、窓をあけて眠ることができません。洗濯物については、子どもの衣類、肌着、寝具、キッチン周りのものを外に干すことができません。それ以外の物を干す時は、毎朝、さおなどをふくのですが、毎日ふいても使用したウェットティッシュが真っ黒になります。家では鉄粉をふき取る時には、繰り返し使うぞうきんを使えません。鉄粉はぞうきんに付着した後、洗い取ることができないからです。使い捨てのウェットティッシュか使い捨てのぼろぞうきんしか使えません。知多市北部にある高層マンションに住む友人の1人は、窓をあけ、乳児を寝かせていたら、耳の中が真っ黒になったと言っていました。そのうち、その子どもはぜんそくを発症し、その後、彼女が産んだ子は2人いるのですが、2人ともアレルギー症状を持っています。

 要望。知多市に住むようになって、生活の不便さを感じています。そこで知多市には、まず実態把握をしていただきたいと思っています。その方法としては、現在、降下ばいじんの測定をしているそうですが、その測定場所を、市内でもばいじんの被害が大きい知多市北部に設けること、降下ばいじんに関する健康調査を行うこと、そして私のような不便さや不安を感じている住民の声を聞く機会を、市が積極的に設けることをお願いしたいと思っています。そのような現状把握をした上で、今後の対策を検討していただきたいと思っています。現状把握を行う際、また対策を行う際に、発生源の特定ができないことが問題になるのであれば、その特定を早急に行ってほしいとも思います。

 このようなメールが届きました。このように、生活をする上で大変困っています。ほかにも八幡北部地域でばいじん被害のことを知らずに家を新築された方は、緑豊かと思い知多市を選んだが、知多市に来たことを後悔しているとのことであります。このような住民の切実な思いを踏まえて、以下5点について質問を行います。

 まず1点目は、過去3年間の測定量と低減対策についてであります。過去の答弁では、降下ばいじんの低減に努めていきたいと述べられておりますが、具体的にどのような対策を講じてきたのか伺います。

 次に2点目、発生源の特定に向けた考えについて伺います。これまでの答弁におきまして、東海市の企業からの影響が大きいと考えられるということなので、東海市と協力し、要因と思われる石炭や鉄鉱石などを調べるなど、徹底した調査をすべきだと考えていますが、当局の誠実な答弁を求めます。

 次に3点目は、市独自の対策検討会を設置する考えについて伺います。以前この問題を取り上げましたが、設置はしないとし、県や東海市に要望を出していくというものでした。ぜひとも住民の立場に立って考えていただき、長期にわたり被害に遭っているのですから、お願いしたいと思います。毎年、毎日、秋から冬にかけては、月に10トンものばいじんが降ってくるのです。市独自でしっかり現状把握をし、対策を練ることが今一番必要ではないでしょうか。その点を考えての答弁を求めます。

 次に4点目、被害住民に対する健康調査を実施する考えについて伺います。被害住民にとって不安に思っているのが体のことです。特に、子どもさんへの影響ははかり知れないものです。しかし、降下ばいじんは粒子径が比較的大きく、大気中の滞留時間も短い。体内へ取り込まれる量は微量であるとして、環境基準の設定がないので健康調査をしないとしています。

 以前、私ども日本共産党で行ったアンケートでは、呼吸器系にかかわる障害を訴える声も多かったことや、児童生徒のぜんそく罹患率についても、平成19年から21年度において県の平均値を上回っているなど、環境基準の設定がないので害がないと言われていますが、言い切れないものではないでしょうか。住民の不安を解消するためにも、健康調査の実施を行わなくてはいけないと考え、お聞きします。

 最後に5点目、被害住民が開催する懇談会へ参加する考えについてであります。降下ばいじん被害をなくす知多市民の会の方との懇談での中の要望の1つでもあります。被害住民の方々は、市当局との意見交換や話し合いの場をぜひつくってほしいとのことでありますので、その点を考えて答弁を求めます。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、降下ばいじん対策についてでございますが、本市における降下ばいじん量は、一時期に比べて大幅に減少しておりますが、市の北部地域においては、他の地域に比べ高い数値で推移しています。今後も、引き続き関係機関と連携をして、降下ばいじんの低減に向けた取り組みを進めてまいります。

 御質問の1点目から5点目までにつきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の3番目、降下ばいじん対策についての1点目、過去3年間の測定量と低減対策についてでございますが、降下ばいじんは市役所、八幡公民館、岡田の3地点で測定しております。単位は1平方キロメートル1か月当たりのトン数で御説明いたしますと、平成20年度の年平均値は、市役所で6.88トン、八幡公民館で7.08トン、岡田で3.21トン、市内平均では5.72トン、平成21年度の年平均値は市役所で5.97トン、八幡公民館で6.54トン、岡田で2.78トン、市内平均では5.02トン、平成22年度の年平均値は市役所で4.45トン、八幡公民館で5.15トン、岡田で2.37トン、市内平均では3.99トンとなっており、ここ3年ではわずかに減少しております。

 低減対策についてでございますが、降下ばいじんの発生原因は、いろいろな要因が考えられる中で、東海市に立地する企業からの影響も大きいのではないかと考えられます。特に鉄鋼3社にあっては、粉じん対策として環境ネットの設置、スラブ処理場の一部建屋化、集じん機の増設、道路舗装などを計画的に行ってきたと聞いております。こうした粉じん対策を把握するため、年1回、鉄鋼3社での現地調査を実施し、企業に対して継続した対策の強化を要望しております。

 次に2点目、発生源の特定に向けた考えについてでございますが、降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち比較的粒子の大きいものが重力や雨の作用によって地上に降下したもので、主な発生源は重油、石炭等の燃焼に伴い大気中に放出されたもの、風により土砂が舞い上げられたものなどで、黄砂等も含まれます。また、降下ばいじんは人為的なもの、自然発生的なものなど多岐にわたることから、その発生メカニズムが複雑であり、今までに実施した成分分析の結果においても、発生源の特定には至っておりません。愛知県が平成20年度に約2か月間、東海市及びその周辺で実施した降下ばいじん量の調査結果においても、東海市の事業場周辺で高い数値を示したが、発生源を特定できるような結果は得られなかったとまとめられております。

 次に3点目、市独自の対策検討会を設置する考えについてでございますが、大気環境に係る規制権限を有する愛知県が、環境基本計画の中で局地的な大気汚染対策の強化として位置付け、地域の実情や個別工場の実態に即したきめ細かい指導を行うとしていること、また、その愛知県が加わり、東海市及び東海市内の鉄鋼3社で構成する東海市における降下ばいじん対策検討会が設置され、鉄鋼3社において、様々な粉じん飛散防止対策が実施されているところであり、規制権限がない知多市が独自に対策検討会を設置することは、現在のところ考えておりません。

 次に4点目、被害住民に対する健康調査を実施する考えについてでございますが、大気中の粒子状物質は降下ばいじんと浮遊粉じんに大別され、さらに浮遊粉じんは粒子径10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質とそれ以外に区別されます。粒子径の最も小さい浮遊粒子状物質には、気道に障害を与える有害物質が含まれている場合があり、また大気中に比較的長時間滞留し、人の気道への付着率も高いので、高濃度の時は健康上影響があると言われているため、環境基準が設定されております。しかしながら、粒子径が10マイクロメートルを超えるその他の粒子状物質、特に降下ばいじんにつきましては、粒子径が比較的大きいため、大気中での滞留時間が短く、体内へ取り込まれる量は微量と考えられているため、環境基準は設定されておりません。

 本市といたしましては、環境基準の設定がない降下ばいじんについて、現在のところ健康調査を実施する考えはございません。

 次に5点目、被害住民が開催する懇談会へ参加する考えについてでございますが、市民からの苦情や被害の申し出があった場合は、まず現地に赴き、被害状況の調査等実態の把握に努めております。降下ばいじんの測定データにつきましても、広報、ホームページ等により市民に公開しております。また、市民を対象に、大気汚染、水質汚濁や地球温暖化など、環境問題全般について環境学習の出前講座を実施しておりますので、こうした制度を御利用いただく方法もございます。したがいまして、改めて懇談会に参加する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、再質問したいと思います。

 先ほど、測定量を伺ったんですが、これは平均値ではなかなか実態がわからないので、過去3年間の市役所と八幡公民館の最大値について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 過去3年間の最大値でございますが、例えば平成22年度で申し上げますと、市役所で11月に8.59トン、八幡公民館で8.99トン、21年度で申し上げますと、10月で市役所が9.67トン、八幡公民館が同じく10月で12.45トン、それから20年度でございますが、12月、市役所で10.27トン、八幡公民館は10月で9.25トンという推移になっております。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 この最大値でいきますとやっぱり10トン近くということで、10トンといいますと、だいたい布団1枚に大さじ1杯の鉄粉をまいたぐらいな感じで飛んでいるというふうに思うんですが、本当に先ほどメールも紹介しましたが、住民は困っています。このことで一時期よりも下がったと言っていますが、下がっても本当に被害状況は変わらないんです。

 それを踏まえて再質問していきたいんですが、2つ目の発生源の特定に向けた考えなんですが、いつも答弁は同じで、東海市に要望するとか、そればっかりです。今回聞きたいのは、発生源の要因と思われる東海市の鉄鋼3社におきまして、1971年、昭和46年に設定された特定工場における公害防止組織の整備に係る法律に基づいた公害防止管理者を置くというそういう法律があるんですが、この公害防止管理者をその鉄鋼3社について置いているのか、その点について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 そういった職種の指定については、今のところちょっと手元に情報がございませんが、東海市と、それから規制権限を持つ愛知県、それから鉄鋼3社の間では、法律に基づく公害防止協定が締結されておるというふうに伺っております。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 わからないということなんですが、公害防止管理者を置いているとは思うんですが、その公害防止管理者は、法第4条第1項第5号の主務省令で定める技術的事項において、使用する原材料の検査、一般粉じん発生施設の点検、一般粉じん発生施設から発生し又は飛散する一般粉じんを処理するための施設及びこれに附属する施設の操作、点検及び補修、これが規定されているんですね。管理されている原材料や工場の中で発生している粉じんがどういうものかということは、市民が提供して分析したものと比べればわかるんじゃないんですか、特定が。私はそう思うんですが、どうでしょうか、その点について。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 発生源の特定についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、いわゆる降下ばいじんの発生源は人為的なものと自然発生的なもの、様々な要因が重なり合ってのことということでございます。平成20年度に行われました県の調査の中でも、東海市の臨海部という局地的な地ではございますが、場所の特定には至っていないという報告を承っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 その答弁は何回も聞いたのでわかっているんです。いろいろなものが混ざっているのはわかっています。害になって市民の皆さん、八幡北部の皆さんが一番心配しているのは、鉄粉なんです。さっきも言いましたが、ざらざらで黒くなって洗濯物も干せないんです。中国から黄砂も降ってくるから、それは同じですよね、どこに住んでいても。でも、八幡北部の方々は、つつじが丘まで飛んでくるんですけれども、鉄粉で困っているんです。これをやっぱり分析してもらってやることが必要ではないかと私は思います。知多北部公害防止対策連絡協議会で東海市にお願いするだけではいけないと思っています。

 市が毎年、企業に立入検査をしているならば、そのときにでも、ぜひ企業に対して、私たちが提供したのがありますよね。分析しましたよね。それと同じかどうかというのを、ぜひ、鉄鋼3社の方々のところで検証していただきたいというふうに思います。以前、会の皆さんと私も新日鉄さんのほうに工場見学させていただきました。その時に、新日鉄さんの職員の方が、市が成分分析を依頼した場合は行いますと、そうやって言ってもらっているので、ぜひ実施していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 次に、3つ目の市独自の対策検討会を設置する考えについてなんですが、これも前と同じ答弁で、規制がないため市独自では設定できないと。こういう態度でいいのですか、本当に。もう長年、30年、40年と長い期間苦しめられているんです。洗濯物を干せないというのは、本当につらいことだと思います。行政が責任を持って市民の生活を守るため、調査や対応をしなければならないと思っているんですが、その点についてどうお考えですか。規定があるから設置できないでいいのか、そういう態度でいいのかと、その点についてお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 検討会の設置でございますが、先ほど御答弁しましたように、これは愛知県が環境基本計画の中で公害防止協定に基づいて法的に、東海市と関連企業との間で対策を行うという、いわゆる規制権限を持った組織でございます。そういった意味合いで、規制権限のない知多市がそこに加わる法的な拘束力もございません。そういったことから、こういった動きに要望するとともに、またこの動きに注目をしていきたいと思っております。

 また、先ほどお話がございましたように、独自でも立ち入りで現地調査をさせていただいております。お話にございましたように、現場確認を怠りなく行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 時間がないんですけれども、加わるんじゃなくて、市独自で検討したらどうかということを言っているので、その点のことを間違えないでください。

 では、4点目に入ります。健康調査の実施なんですが、環境基準が設定ないから害がないというのであれば、住民が納得できる、不安などを取り除くための健康に影響はないというあかしを示していただきたいんですが、その点についてお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 人体に及ぼす影響についての調査でございますが、以前、環境省が行いました環境保健サーベイランス調査、こういったものがございます。この経緯を見てまいりますと、いわゆるぜんそくと降下ばいじんの因果関係は明確に突き止められなかったというふうな報告をいただいております。こういった問題につきましては、広域的な問題でございますので、東海市とも協議しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 サーベイランス調査についても前に質問したんですが、これについては国が定めたところしかやらないので、国が定めていない、基準のないことを私は質問しているんですが、不安を除くための健康に影響がないというあかしを、ではどうやって示してくれるのか、その点について再度お願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 サーベイランス調査は、前提条件として1,000名以上の罹患者がいるということが前提でございます。実態としての数値を反映しているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 先ほどメールでも紹介したように、鉄粉が入って不安だと。では、それは健康に害はないんだよと言うためにも、健康調査する必要があると私は考えるんですが、その点について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御不安なお気持ちというのは解消していかなければいけない、市民の安全を第一に考えていかなければならないというふうには考えております。そういった意味で、規制権限というのはますます重要になってくるというふうに考えております。先ほどから御答弁申し上げておりますように、規制権限を持って法的に対応するということが重要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 平行線ですので、ぜひとも健康調査や市民の開催する懇談会の参加を要望いたしまして、終わりたいと思います。

     (14番 中平ますみ議員 自席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 14番 中平ますみ議員の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。

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     (休憩 午前11時50分)

     (再開 午後0時57分)

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○副議長(勝崎泰生) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 御報告を申し上げます。議会の撮影についてでございますが、名古屋テレビ放送より、今晩のテレビニュース放映のため本会議を撮影したい旨の申し出があり、これを許可しましたので、御協力をいただきますようお願いいたします。

 次に、4番 渡邉眞弓議員の質問を許します。4番 渡邉眞弓議員。

     (4番 渡邉眞弓議員 登壇)



◆4番(渡邉眞弓) 

 皆さん、こんにちは。ただ今、議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問をさせていただきますが、質問に先立ち、災害廃棄物について一言申し述べたいと思います。

 昨日は、先輩である冨田一太郎議員、青木志浩議員など、3名の議員が災害廃棄物について一般質問をされました。東日本大震災の被災地の復旧・復興に対しては、日本全国の協力が必要であることは十分理解しております。私も子を持つ親として、そしてあるいは女性として将来を担うべき子どもたちのことを思うとき、災害廃棄物の受け入れについては慎重なる対応をとの思いを強くしたところでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 質問の1番目は、知多市まちづくり活動補償制度についてであります。

 本市は、昭和45年の市制施行以来、総合計画を策定され、第1次及び第2次では、まちづくりの基盤となるハード面での都市整備を重点とした施策展開を行い、第3次総合計画からは、ハード面からソフト面へと路線をシフトし、第4次総合計画では、そのコンセプトを市民が主役のまちづくりとし、施策展開をされてきました。さらに第5次総合計画において、一歩進んで市民参加から市民協働への移行を目指し、「自立」「つながり」「挑戦」の3つの理念のもと地域住民と行政が協働し、まちづくり事業を展開することとされました。この理念に基づき、市民活動に対する支援、育成に努めていただき、さらなる市民活動の活性化の推進に努めていただきたいと思うところでございます。

 本市として、人口の減少、少子高齢化、市民の価値観の多様化に加え、近年の劇的な産業・経済の低迷など、様々な課題に取り組む必要がありますが、地域社会にとっては、まちづくり活動が最も重要な役割を担うものと考えております。また、昨年発生した東日本大震災では、「絆」がキーワードとなり、私も含め全国民が改めて、この「絆」の大切さを教えられました。この「絆」を大切にしつつ、新たな時代に即した地域社会を構築するためコミュニティの活性化など、住民一人ひとりが身近な活動に参画し、自らが地域の課題を見つけ、その課題を住民が共有し、持てる力を出し合って解決することこそ「自立」「つながり」「挑戦」の理念に近づく早道であり、市民協働のまちづくりの実践につながるものと確信しております。

 そこで、現在地域では、安心・安全なまちづくりのために、防災、交通防犯、環境、盆踊り、運動会などに多くの地域住民が参加され、これらに参加される方々が安心して活動するための支援の1つとして、まちづくり活動補償制度を平成15年に創設されたと聞いております。創設以来10年目を迎え、この間、様々な制度の変遷があったように聞いておりますので、確認の意味も含めまして質問したいと思います。

 1点目は、制度の内容についてお伺いいたします。

 2点目は、平成24年度に見直された補償内容についてお伺いいたします。

 3点目は、過去3年間の賠償補償と傷害補償の件数、保険金の支払い額についてお伺いいたします。

 4点目は、市民への周知についてお伺いいたします。

 次に、質問の2番目は、佐布里の梅の振興についてであります。

 この質問につきましては、昨年9月議会において、地元である伊藤公平議員が質問されていますが、その時の答弁を理解いたしました上で、私なりの視点で再度お聞きしたいと思います。

 今回、佐布里梅について調べていくうちに「佐布里のあゆみ」と題した佐布里史の存在を知り、幸いにもそれをお借りすることができ、拝読させていただきました。このあゆみは、佐布里地区の全戸に配布されたそうでございます。その中の文章の中に、印象的な部分がありましたので読ませていただきます。

 皆さんがあゆみを熟読され、佐布里村の先祖の生活を理解され、地域の変貌の激しい今日に生きている佐布里区の皆さんが、将来を見通した発展のため努力していただきたいからである。この言葉に先人の足跡を次世代に受け継ぐ必要性を強く感じ、第一に、子どもたちに佐布里梅のすばらしさを伝承していくことが大切だと思い、今回の質問となりました。

 また、まちの活性化を図るためにも佐布里梅を、市民はもとより、皆さんに認知していただくことが重要であると考えたからであります。皆さんに認知していただくための施策の1つとして、梅サミットへ参加しているものと思います。この梅サミットは、平成20年2月に知多市で開催され、サミット参加の12市町村の首長さんを初めとする関係者が来訪され、梅についての振興策を大いに議論されたものと推察いたします。このサミット開催に合わせ、平成15年から3年間にわたり佐布里梅を多く植樹されたと聞いておりますが、そろそろ成木となり、佐布里梅の生産量の増加が見込まれるものと思います。地元では佐布里梅研究会が組織され、梅の栽培から梅干しの製造など製品に至るまで、尽力されてみえると聞いております。

 今年は、冬の1月、2月の寒さが大変厳しく、梅の開花が2週間程度遅くなり、佐布里池梅まつりにも影響を与えたため、梅の収穫にも影響するのではないかと危惧しておりました。梅の収穫は6月初旬から中旬にかけてとお聞きしておりますので、ちょうどいいあんばいの時期に一般質問ができたと思っております。梅はアルカリ性の植物であります。多様な用途があります。例えば、手近なところで梅酒、梅シロップ、梅酢、梅ジャムなど、さらに使い方を工夫することにより、様々な料理、お菓子に利用できる可能性を秘めていると思っております。

 そこで、佐布里の梅の振興についての1点目は、佐布里梅研究会への支援について。2点目は、今後、消費者に購入していただくためにはPRが重要であると考えますので、佐布里の梅のPRについて。

 以上、2点についてお伺いいたします。これで私の壇上での質問を終わります。

     (4番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 4番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、知多市まちづくり活動補償制度についてでございますが、自分たちの住んでいる地域を活気にあふれたまちにとの思いで、市民の皆さんには様々な分野で自主的なまちづくり活動を展開していただいております。御質問の1点目から4点目までにつきましては生活環境部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、佐布里の梅の振興についてでございますが、佐布里地区周辺で収穫している佐布里梅、白加賀梅、南高梅などを佐布里の梅として、佐布里梅研究会が中心となって、品種ごとに酒造会社や食品会社へ出荷するとともに佐布里の梅干しとして販売されており、本市の推奨品として認定しております。今後とも佐布里の梅の振興について支援してまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、知多市まちづくり活動補償制度についての1点目、制度の内容についてでございますが、この制度は地域社会活動、社会体育活動、青少年健全育成活動、社会福祉・社会奉仕活動など、様々な分野において市民や市内に活動拠点を置く団体が、対価を得ないで公益性のあるまちづくり活動を行う場合に、その事故に対する補償をするものであります。補償は、第三者に損害を与えたことにより、団体または指導者等が法律上の損害賠償を負うこととなった場合の賠償責任事故と、当該活動中の参加者または指導者等が負傷などをした場合の傷害事故の2つの場合において、金銭上の給付を行うものであります。給付する補償額は、賠償責任事故の場合、支払い限度額は1事故当たり2億円、傷害事故の場合、支払い補償額は死亡300万円、後遺障害は程度に応じて9万円から300万円、入院は日額2,000円、通院は日額1,000円の補償をいたします。

 次に2点目、平成24年度に見直された補償内容についてでございますが、まず傷害事故の治療に要する費用についての精査を行いました。子ども医療制度、障害者医療制度、母子家庭等医療制度などの各種医療制度において、保険医療費の窓口負担分全額の助成のある方の入院及び通院に係る補償は、自己負担がないことから補償の対象外といたしました。また、講演会、カルチャー講座などの社会教育活動及びスポーツ・レクリエーションなどの社会体育活動にあっては、自己のための学習や練習をまちづくり活動とはとらえにくいことから補償の対象外とし、まちづくり活動の判断基準の見直しを行いました。

 次に3点目、過去3年間の賠償補償と傷害補償の件数、保険金の支払い額についてでございますが、平成21年度は、賠償責任事故ゼロ件、傷害事故54件、保険金支払い額104万8,000円、22年度は、賠償責任事故1件、保険金支払い額8万3,926円、傷害事故39件、保険金支払い額101万7,000円、23年度は、賠償責任事故2件、保険金支払い額7万6,199円、傷害事故45件、保険金支払い額118万8,000円であります。

 次に4点目、市民への周知についてでございますが、広報やホームページに掲載を行うとともに、毎年、駐在員会議やコミュニティ連絡協議会、学校施設開放管理運営委員会などにおいて概要説明を行っておりますが、今回の制度見直しにつきましては、3月に開催した臨時の地区駐在員会議におきましても説明をさせていただいております。また、地域の皆さんへの周知をさらに進めようと、A3版1枚で概要を紹介するチラシをこのたび初めて作成いたしました。チラシは7月から公民館などの公共施設に配置するとともに、今後、開催します地区駐在員会議などでも配布し、より一層の周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の2番目、佐布里の梅の振興についての1点目、佐布里梅研究会への支援についてでございますが、佐布里梅研究会は、平成12年度に佐布里営農委員会の中で畑の活用を図るため佐布里梅の復活に取り組む農家が集まって発足し、現在、19人で構成されております。支援といたしましては、本市の特産物を普及するために行う宣伝活動、研究等に対して特産物奨励事業補助金を平成12年度から補助いたしております。このほかに、本年度は愛知県知多農林水産事務所の農業改良普及課と協力して、佐布里の梅を使った新商品の開発についての講習会の開催や梅干しに使用する赤シソの試験栽培を行ってまいります。また、あいち知多農協により、知多営農センターの一角を梅の選別場所に提供していただくなどの支援をしていただいております。今後も愛知県、あいち知多農協、知多市が一体となって、佐布里梅研究会の発展に向けて支援してまいります。

 次に2点目、佐布里の梅のPRについてでございますが、佐布里梅研究会が製造しております佐布里の梅干しは、本市の推奨品として観光ガイドブックや市ホームページで紹介するとともに、2月には名古屋競馬場のファンサービス品として、梅まつり期間中には名鉄ハイキングの参加賞として配布するなどPRに努めております。また、梅の需要拡大を図るため、本年5月に開催されましたビーチライフイン新舞子で、農村生活アドバイザーによる梅ジュースの無料配布や梅ジュースのレシピ配布を行いました。このほかに、佐布里緑と花のふれあい公園の梅の館「味香房」では梅を使った料理講座を毎月開催し、梅の活用についてのPRや情報展示室での佐布里梅の歴史などを展示して、梅についての情報を提供しております。今後も引き続き、佐布里の梅をPRしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 4番 渡邉眞弓議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 詳細な答弁、ありがとうございました。

 それでは、再質問を何点か、させていただきます。

 まず、1番目の知多市まちづくり活動補償制度について再質問をいたします。

 1点目は、賠償責任事故と傷害事故の主な補償内容について。2点目は補償の対象となった年齢層についてお伺いしたいと思います。3点目、市民への周知についてでございますが、地区の役員は毎年交代する地区もあるため、引き継ぎがうまくいかない地区もあることと推察いたします。周知、理解していただくため、地区ごとに個別の説明を行っていただけるかどうかの考えについてお伺いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 ただ今の御質問3件についてお答えいたします。

 御質問の1件目、賠償責任事故と傷害事故の主な補償内容についてでございますが、平成21年度の傷害事故54件の内訳は、スポーツ中の事故が46件、奉仕活動中の事故が5件、祭礼中の事故が1件、地区の防災活動中の事故が1件、社会福祉活動中の事故が1件です。平成22年度の賠償責任事故1件の内訳は、地区のソフトボール大会で駐車車両の損傷に対する補償が1件、傷害事故39件の内訳は、スポーツ中の事故が30件、奉仕活動中の事故が4件、祭礼中の事故が3件、青少年健全育成活動中の事故が1件、米づくり体験学習中の事故が1件です。平成23年度の賠償責任事故2件の内訳は、祭礼中に神社の石柱を壊し賠償した事故が1件、講演会の片付け中にテーブルを破損し賠償した事故が1件、傷害事故45件の内訳は、スポーツ中の事故が39件、奉仕活動中の事故が4件、祭礼中の事故が2件でございます。なお傷害事故の内訳では、スポーツ中の事故が3年間で115件と全体の約83.3パーセントとなっております。

 御質問の2件目、補償の対象となった年齢層についてでございますが、傷害事故の場合、過去3年間138人の補償のうち、未成年者が47人、20歳から30歳代が26人、40歳から50歳代が36人、60歳以上が29人で、全体の約34パーセントが未成年者であります。

 御質問の3件目、地域ごとに個別の説明を行う考えについてでございますが、個別の説明会は地区の役員さんなどから依頼がありましたら、御説明に職員を派遣いたしますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 4番 渡邉眞弓議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 詳細にありがとうございました。

 続いて、2番目の佐布里の梅の振興について再質問させていただきます。

 佐布里池周辺には約4,600本もの梅があり、梅まつりには観光バスも含め、遠方からも多くの方が訪れ、年々にぎわいを見せています。6月8日の中日新聞には、佐布里小学校の梅づくりの記事が掲載され、県内随一の梅の名所と紹介されておりました。しかし、この佐布里の梅の振興に尽力されてみえる佐布里梅研究会も高齢化が進み、このままでは知多市の推奨品である梅干しがなくなるのではないかと危惧するところでございます。ぜひ、梅プロジェクトなどを立ち上げていただき、地域資源のコーディネーターとするなど施策を検討願いたいと思うところでございます。

 そこで、佐布里の梅をPRするためにも、本市の観光をPRするためにも、御当地キャラクター梅子を活用してPRする考えについてお聞きいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、市民の方が他市町の方と交流する際に、本市の観光等をPRしていただくための観光振興啓発用品として、佐布里池梅まつりのPRキャラクターである梅子のピンバッジとシールを作成する計画であり、現在、図案ができ上がり、発注に向けて準備を進めております。

 また、7月21日、22日にはセントレアで行われる知多半島観光物産展に梅子の着ぐるみを登場させ、本市をPRしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 4番 渡邉眞弓議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 各質問に対し、丁寧な御答弁ありがとうございました。

 最後に、要望を申し上げたいと思います。

 1番目のまちづくり活動補償制度についてですが、この制度の適用は、スポーツ、防災、環境美化、リサイクルなど様々な分野であります。事故等が発生した場合には、答弁にありましたとおり、速やかな報告が必要になります。団体等の指導者すべてが十分な理解をする必要がありますので、各所管課への周知を改めて行い、所管課を通じた市民への理解を深めていただくことを要望いたします。

 次に、2番目の佐布里の梅の振興についてですが、梅の花は寒さの厳しいころに先駆けて咲く生命力の強さがあり、松、竹とともにおめでたい植物とされております。また、湿度の高い日本の気候・風土において、この小さな梅干しは、私たちの健康に欠かせない存在であります。お酒を飲みすぎた時に、番茶に梅干しを入れたっぷり飲むとよいと言われておりますし、風邪を引いた時やおなかを壊した時には、おかゆに梅干しを入れて食すなどいたします。これら梅干しが健康によいのは、その強烈な酸っぱさの主成分であるクエン酸であり、1933年にイギリスのクレプス教授が発見されノーベル生理学賞を受けられ、クエン酸サイクルの理論が確立されております。

 最近では、多種多様な梅干しがあり、古くて新しい食品とも言えます。この梅干しの大切さを、ぜひ子どもたちに学んでいただきたいと思う次第であります。食あたり、水あたりを治し、下痢、熱射病、日射病、伝染病の予防、御飯の腐敗防止、疲労回復や食欲増進、唾液の分泌を促進し、腸内の異常発酵の防止など、効能は数え出したら切りがありません。ちなみに、私は昔ながらの佐布里の梅を毎朝必ず食べております。そこで、地産地消の1つとして、子どもたちへの伝承のため、佐布里の梅を小中学生の給食に出してみてはいかがでしょうか。

 今後も佐布里の梅の振興のため、引き続きの支援、さらなる支援をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 4番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。

     (4番 渡邉眞弓議員 自席へ移動)

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○副議長(勝崎泰生) 

 次に、13番 荻田信孝議員の質問を許します。13番 荻田信孝議員。

     (13番 荻田信孝議員 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 本日、5番目の質問者であります荻田でございます。議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い、質問させていただきます。

 1番目は、消防体制について質問いたします。

 はじめに、知多広域消防指令センターについてです。

 知多広域消防指令センターは、平成24年4月1日から運用を開始しました。知多地域の6消防本部で消防通信指令業務を共同運用するため、平成21年10月、設置に関する協定書を締結、その協定に基づき知多地域消防通信指令業務共同運用準備委員会を設置しました。委員会では、共同運用に係る経費の負担、指令センターの建設、高機能消防指令設備の設置などについて検討・協議を行い、その後、施設建設及び指令設備工事を進め、知多広域消防指令センターが完成しました。関係者の御努力に感謝申し上げる次第です。

 この指令センターの管轄範囲は5市5町、人口約62万人、面積391.14平方キロメートルのエリアです。施設概要は敷地面積1,411.34平方メートル、鉄骨づくり2階建て、オール電化や太陽光発電を取り入れるなど、環境面にも配慮がされた施設となっています。指令システムの主な特徴としては、固定電話や携帯電話からの発信地を特定できるシステムを導入しました。このシステムは、消防指令センターの地図上に瞬時に表示させることができ、出動部隊を災害発生場所に派遣できるとともに、GPS機能を使い、車両の動きを地図上で確認することが可能となりました。他にも、新たなシステムが導入されていると伺いました。

 主な工事費は消防指令センター建設工事費として1億7,545万5,000円、消防指令システム設置工事費として5億190万円、総額6億7,735万5,000円となっています。本市は人口割、均等割、消防本部負担割等の応分を負担していることから、費用対効果の面でしっかりとその効果を確認する作業が必要と感じているところです。

 そこで質問です。1点目として、知多広域消防指令センターについての1つ目、派遣職員の処遇及び資格要件について。2つ目、主なシステムの導入経緯及び内容について。3つ目、運用開始後の状況について。4つ目、消防救急無線のデジタル化に向けた状況について。5つ目、共同運用による効果及び今後の取り組みについて。

 次は、広域化に向けた検討状況についてです。

 広域化については、過去の一般質問で問題提起がなされております。これまでの答弁内容を踏まえながら、現在までの進捗状況を確認させていただきます。平成20年8月に知多地域消防広域研究会を立ち上げ、広域化に向けた調査研究を進めているようですが、調査開始からはや4年が経過しており、具体的な姿も見えてきているのではないでしょうか。

 そこで質問です。2点目として、広域化に向けた検討状況についての1つ目、現在までの検討内容について。2つ目、基本的な組織等のあり方について。3つ目、今後の進め方について。

 最後は、東日本大震災を教訓とした消防団活動についてです。

 平成23年3月11日14時46分、三陸沖を震源とする東日本大震災は巨大な津波を引き起こし、死者・行方不明者合わせて1万8,879名という人的被害をもたらしました。また、住宅被害は全壊12万9,944棟、半壊25万8,839棟です(平成24年6月6日、警察庁緊急災害警備本部発表)。平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者・行方不明者合わせて6,437名という人的被害、さらに住宅被害は全壊10万4,906棟、半壊14万4,274棟です(平成18年5月19日、消防庁発表)。この数値から見ても、いかに東日本大震災の被害が甚大であったかがわかります。

 この大震災において、消防機関は地域住民の生命と身体及び財産を災害から守り、被害を軽減するため、自ら大きな被害を受けながらも懸命な活動を行ったところであります。とりわけ消防団においては、身の危険を感じながらも郷土愛護の精神と崇高な使命感から消火活動をはじめ、水門の閉鎖、避難誘導、救出救護などの活動を行いました。多くの方の命を守るため、自ら命を落とした消防団員もいます。この事実を私たちは重く受け止めなければなりません。

 さらに、これまで想定していなかった道路の災害廃棄物の撤去、食料・燃料の調達、防犯のための夜間警備、避難所運営の支援に至るまで、広範にわたる活動が実施されました。地区によっては橋りょうの損壊等で道路網が寸断され、緊急消防援助隊や警察、自衛隊などによる支援が受けられず、地区全体が孤立した状況も発生しました。地元の消防署が被災してしまい、消防・救急・救出機能が完全に麻痺した状況においても、地元の消防団は被災地域の住民の方々の避難生活や心の支えに大きな役割を果たしたと聞き及んでいます。

 このように地域の実情に精通した消防団は、地域密着性、動員力及び即時対応力の面ですぐれた組織であります。大規模災害時の対応や身近な災害への取り組み、地域の安心・安全を確保する上で、不可欠な組織であることを認識しなければなりません。

 そこで、東日本大震災を踏まえての消防団の実態について確認させていただきます。

 3点目として、東日本大震災を教訓とした消防団活動について。

 以上、9点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

     (13番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 13番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、消防体制についてでございますが、本年4月に知多地域の6消防本部で共同運用する知多広域消防指令センターの運用を開始し、消防体制の広域化の緒についたところであります。今後の消防体制につきましては、昨年の東日本大震災も踏まえ、消防力の充実強化と住民サービスの向上を目指し、広域化も含め、引き続き関係消防本部で調査研究をしてまいります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の1番目、消防体制についての1点目、知多広域消防指令センターについての1つ目、派遣職員の処遇及び資格要件についてでございますが、各消防本部からの派遣職員の処遇は、派遣元の身分を保持したまま、知多広域消防指令センターを共同運用する協議会の職員との併任となりますが、身分、給料及び諸手当につきましては派遣元の関係規定を適用し、派遣元が支給することとしております。また、資格要件としましては、救急隊員及び第3級陸上特殊無線技士以上の資格を有する者とし、指令センターで取り扱う機器の説明及び実技研修を5日以上受講させた上、派遣するものとしております。

 次に2つ目、主なシステムの導入経緯及び内容についてでございますが、今回の指令センターには、増え続ける救急出動や複雑多様化する火災・救助活動に対し、迅速かつ効率的に消防業務を遂行できるよう各種のシステムを導入しており、その組み合わせ全体を高機能消防指令システムとしております。

 個別のシステムの主なものとしましては、まず発信地表示システムがあります。これは携帯電話、IP電話及びNTT等の固定電話からの119番通報時に発信位置、電話番号等を瞬時にディスプレイに表示するもので、知多地域5市5町内で年間2万件を超える緊急出動を処理する必要があるため導入したものであります。

 また、通報件数の多さに対応するため、メイン装置である受信装置を6台設置し、最大で同時に18件の119番を受け付けることを可能としております。さらに会話による意思の伝達が困難な方からの通報に対応するため、ファクスや電子メールで火災や救急の通報ができるシステムも導入いたしております。こうしたシステムで受信した情報に基づき、緊急時における一連の情報処理を自動化し、出動指令情報を関係消防及び出動車両に一斉に配信することにより、迅速な出動を可能としております。

 また、災害時に市町と情報を共有するため、台風や地震など災害発生時に構成市町の災害対策本部へ防災情報を配信するシステムも導入いたしましたので、大規模災害発生時においても5市5町が情報を共有することができることとなり、迅速な応援体制の確立を可能としております。

 次に3つ目、運用開始後の状況についてでございますが、知多地域5市5町からの119番通報は4月1日からすべて指令センターで受信しておりますが、4月、5月の2か月間の受信件数は4,978件であります。この通報に対し、緊急出動しましたのは3,580件で、内訳は火災48件、救急3,421件、救助51件、警戒60件でありました。1日当たりとしましては、緊急通報81.6件、緊急出動58.7件となります。このうち本市での出動件数は、火災5件、救急385件、救助4件、警戒6件の計400件で、全体の11.2パーセントとなっております。

 次に4つ目、消防救急無線のデジタル化に向けた状況についてでございますが、消防救急無線のデジタル化は、平成15年10月の電波法関係審査基準の改訂により、平成28年5月末までに実施する必要があるため、指令センターにおいて調査検討を行っております。現在のアナログからデジタルへ移行することにより、電波が地形や障害物により伝わる距離などが変わることとなりますので、この移行に伴う影響の有無について、知多地域の各地で電波伝搬調査を行いました。この調査結果に基づき、事業の根幹となる基本設計を終え、現在、実施設計に向けて準備を進めている状況であります。

 次に5つ目、共同運用による効果及び今後の取り組みについてでございますが、今回の共同運用は、知多地域の6消防本部で高機能な消防指令システムを導入し消防対応力の向上を目指したもので、併せて財政面での効果も求めました。消防対応力の向上としましては、119番受信から現場到着までの時間を短縮し、素早い消防救急活動を実施するとともに、消防車や救急車の現在地を把握して、適時適正な車両等を出動させることが可能となりました。また、大規模災害発生時には、災害情報を共有することで迅速な応援体制の確保も可能となりました。

 財政上の効果としましては、各消防本部の指令施設を一元化することにより、単独整備と比較してイニシャルコスト及びランニングコストが軽減できるなど、スケールメリットによる財政上の効果があったものと考えております。

 今後の取り組みとしましては、指令センターを効率的かつ効果的に運用していくとともに、平成28年5月末までに整備が必要である消防救急無線デジタル化について、県の整備計画等との整合性も含め、知多地域の関係機関と調整を図る中で、効率的な事業の推進に努めてまいります。

 次に2点目、広域化に向けた検討状況についての1つ目、現在までの検討内容についてでございますが、平成20年8月に知多地域6消防本部で知多地域消防広域研究会を立ち上げ、現在は消防業務の実態及び各消防本部の特徴を掌握し、広域における消防本部の組織や出動体制のあり方など、その効果的な手法について検討を重ね、さらに各消防本部における課題の調査研究を行っているところであり、結論にはまだ時間を要する段階であります。

 次に2つ目、基本的な組織等のあり方についてでございますが、消防が今後とも増大する消防需要に対応し、その責務を果たしていくためには、消防体制の一層の充実強化が必要となりますが、組織を広域化することによって市町の境がなくなり、災害地点に近い消防署所等から出動することが可能となり、現場到着時間の短縮を見込むことができます。

 また、消防本部の組織の一本化により、業務内容及び職員配置を見直し、火災・救助・救急活動を行う現場要員の増員が可能となり、その強化を見込むこともできます。さらに、組織が大きくなるスケートメリットを活かして大規模災害時において迅速な応援体制の確保が可能となるなど、消防力の充実強化が図られると考えています。

 次に3つ目、今後の進め方についてでございますが、知多地域消防広域研究会等において、消防体制の基盤の強化について検討を進めるとともに、広域化後の円滑な運営を確保するため、予防業務、防災事務、消防団事務、財政負担、消防職員の身分や異動、消防本部の位置など、広域化に当たっての基本方針や諸課題について、東日本大震災の教訓も踏まえ、県の消防広域化推進計画との整合も図るとともに、国・県の動向に注視する中で、各消防本部と十分に協議・検証し、統一した見解及び結論が出せるよう、引き続き調査研究を進めてまいります。

 次に3点目、東日本大震災を教訓とした消防団活動についてでございますが、東日本大震災では、避難誘導や水門の閉鎖、避難所の運営、遺体の捜索・搬送など、消防団が重要な役割を担いましたが、一方で多くの消防団員が犠牲になったのも事実であります。これを受けて総務省消防庁では、昨年11月から東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を開催し、消防団員の安全確保対策を中心とする中間報告を3月に公表し、8月頃をめどに最終報告の取りまとめに向けてさらに検討を進めているところであります。

 また、愛知県においても、今年度、大規模災害時消防団活動指針を作成するために大規模災害時における消防団活動のあり方検討会を設置し、大規模災害時における消防団の組織力や能力を最大限に発揮できるよう検討を始めたところでありますので、本市におきましても、今後の動向を注視しつつ、消防団の組織力や能力を最大限に発揮できるよう消防団活動のあり方について検討してまいります。現時点における対策としましては、活動時の安全対策に配慮し、単独行動をせず、2人以上で行動するとともに、常にトランシーバーなどで情報を収集し、危険を察知したときは退避するよう指導をしております。

 消防団員の安全を確保する資機材につきましては、ライフジャケットを津波対策用及び水防用として海岸部を管轄する第4分団に9着、その他の分団には各5着配備しており、その他の資機材においても順次整備していきたいと考えております。また、ポンプ車をはじめ各種救助資機材等を使用した取り扱い訓練を行うとともに、避難場所の確認を行い、消防団が地域住民のために安全に救助及び避難誘導等ができるように教育・訓練を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、答弁ありがとうございました。

 再質問を数点お願いします。

 まず、1点目の知多広域消防指令センターについての1つ目、派遣職員の処遇及び資格要件についてですが、派遣職員の資格として救急隊員とする理由についてお尋ねします。



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、心臓が停止している傷病者に対しては救命のリレーが非常に重要で、発見からそれぞれの立場で役割を果たし、医療機関へ引き継ぐことが大切と思っております。市民から119番で通報を受けた場合、救急隊員の資格者が通報者に心臓マッサージなどの適切な応急手当の方法を伝えることで救命率の向上を目指すものでございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。

 2つ目の主なシステムの導入経緯及び内容についてですが、ファクスや電子メールによる通信システムの詳細についてお尋ねします。



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、聴覚・言語に障がいがある方など、会話による意思の伝達が困難な方からの通報に対応するため導入するもので、火災や救急などの緊急通報の場合に、文字やイラスト等で作成された専用用紙にあらかじめ住所・氏名を記入し、通報内容にチェックしていただき、119とダイヤルしてファクス送信するものです。

 また、電子メールによる緊急通報は、携帯電話またはインターネットに接続しているパソコンから電子メールで火災や救急の通報をするもので、迷惑メールを防止し、通報の確信性を高めるため、事前登録制により運用するものですので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 今と同じところですけれども、消防団に対しての情報発信についてお尋ねします。



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、火災など災害発生時の消防団員への情報連絡としましては、正副団長など幹部へは直接電話にて連絡するとともに、災害情報発信システムを使用して、消防団員が保有する携帯電話へメールで通知しておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 3つ目の運用開始後の状況についてですが、この2か月間でのトラブル等の発生状況についてお尋ねします。



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、導入した機器の一部に動作不良等が起き調整したことはありますが、機器の重大なトラブルや通報者等とのトラブルはなかったと聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、2点目の広域化に向けた検討状況について再質問させていただきます。

 2つ目の基本的な組織等のあり方についてですけれども、消防団に対する支援の考え方についてお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、消防団は地域に根差した消防防災活動を行うという特性上、広域化はいたしませんので、従来どおりの市町村単位となります。広域化の結果、消防本部と消防団との緊密な連携が希薄になることが懸念されますので、訓練の指導などは従来どおり消防署が行うなど、常に連携を確保するような具体的な支援について検討を進める必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、3点目の東日本大震災を教訓とした消防団活動についてですけれども、消防庁が検討している内容で中間報告としてわかるものがあればお願いします。また、その内容を踏まえて、今後の検討内容についてもお尋ねします。



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、津波災害時の情報伝達体制の整備や退避ルールの確立と消防団活動の明確化など、消防団員の安全確保対策を中心とした内容となっており、また今後の検討内容は、最終報告の取りまとめに向けて、消防団の装備、教育訓練の充実、消防団員の処遇改善、入団促進策及び地域住民の防災意識の向上等について検討を進める予定としておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 同じところですけれども、愛知県の検討会における内容で、本市のかかわりについてお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、大規模災害時における消防団活動のあり方及びその他必要事項で、検討会の構成員としては学識経験者、消防団長、消防長及び愛知県防災局長等の17名でございます。

 本市のかかわりとしましては、大規模災害時消防団活動指針の作成作業を行うためのワーキンググループに消防職員1名を派遣し、他の地域の消防職団員や県職員と議論を重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての答弁ありがとうございました。それでは、要望を申し上げます。

 はじめに、知多広域消防指令センターについてです。

 運用開始からの状況は理解いたしましたが、高機能な消防指令システムを導入したことで、119番通報から最短時間で現場に到着することが可能となったわけです。しかし、システムを操作するのは人でありますので、計画的な人材育成をお願いいたします。

 次は、広域化についてです。

 広域化を進めることで、市町の境がなくなり、現場到着時間の短縮を見込むことが可能となります。現状では、火災・救助・救急活動等を行う現場要員に対しての指揮権は管轄消防にあります。広域消防指令センターからの指令により現地に到着しても、現場でスムーズな消防活動を行えないケースも発生するかもしれません。この課題を解消するためにも、早期の広域化を望むものです。

 最後は、東日本大震災を教訓とした消防団活動についてです。

 今回の大震災での献身的な消防団の活躍により、大規模災害時の活動は地域にとって消防団がいかに重要な組織であるかを再認識したところです。また、地域の防災力向上に関しては、地域防災の担い手である消防団の充実を図るとともに、他の自主防災組織や女性消防クラブ、少年消防クラブといった地域コミュニティによる防災活動が必要です。また、地元の企業による自衛防災組織との連携強化など、地域ぐるみで防災対策に取り組むことも、これまで以上に必要であります。そのためにも、それぞれの役割に応じた教育・訓練を積み重ねていくことや、常備消防、消防団及び自主防災組織等の効果的な連携が重要と考えます。

 先日、三陸沖海岸の被災地を訪れる機会がありました。目に飛び込んできた風景は、南三陸町の鉄筋だけが残った防災対策庁舎、陸前高田市は津波に耐えた一本松、そして消防団が地域の安心・安全のために実施した道路等の災害廃棄物の撤去箇所などです。周辺には災害廃棄物がうずたかく積まれ、その量の多さに驚きました。また、被災した人から話も伺うことができました。当日の体験や災害廃棄物の話をする中で強烈に感じたことは、災害がれきという言葉です。マスコミ・新聞等で使われていますが、がれきは、もとをただせば被災者の方の思い出が詰まった品々です。大震災によってその形は変わってしまいましたが、がれきと表すのはあまりにも寂しい気がします。せめて震災のつめ痕と表してもよいでしょう。せめて災害廃棄物と呼ぼうではありませんか。理事者側の皆さん、議員の皆さん、どうでしょうか。

 消防団員が減少し、どこの消防団も新入団員の確保に苦慮しています。消防団員の確保や団員への負担の配慮など、足元の課題に対する積極的な取り組みとともに大規模災害時における消防団員の身を守る装備の充実など、安心・安全が最優先された活動の策定を期待して、1番目の質問を終わります。



○副議長(勝崎泰生) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から2時15分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後2時02分)

     (再開 午後2時15分)

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○副議長(勝崎泰生) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、2番目は、障がい者虐待防止対策について質問いたします。

 平成23年6月に障害者の虐待の防止と早期発見及び養護者への支援を講じるための法律が成立しました。そして、平成24年10月に施行されますが、一般的には、障害者虐待防止法と言われます。虐待に対する法的な取り組みとして、児童虐待防止法(平成12年11月施行)、高齢者虐待防止法(平成18年4月施行)に続くもので、高齢者虐待防止法と同じく、虐待に至った養護者への支援にも言及しています。この法律が虐待を受ける障がい者として定義しているのは、障害者基本法にある身体障がい、知的障がい、精神障がいを負う人で、虐待の種類を身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放置、経済的虐待の5分類としています。また、虐待の起きる場所を家庭内に限定せず、福祉施設や職場にも想定し、虐待を行うものとして養護者の他、福祉施設の職員や職場の上司等も想定範囲に含めた対策の必要性を明記してあります。

 法が成立した背景には、障がい者虐待事件が後を絶たないという事実があります。これまでにも大きく報道されたものに、水戸アカス事件(平成7年発覚、職場での知的障がい者に対する身体的・性的虐待)。滋賀サン・グループ事件(平成7年発覚、職場の上司から知的障がい者に対する経済的・身体的虐待)。福岡カリタスの家事件(平成16年発覚、知的障がい者施設の職員による身体的虐待)などがあります。

 障がい者・障がい児に対する虐待は、障がい者に対する不適切な言動や障がい者自身の心を傷付けるものから、傷害罪等の犯罪となるものまで幅広いものと考えられます。障がい者の虐待防止を考えるに当たっては、家庭内虐待に対しては、虐待を受けた者と虐待を行ってしまった家族等、双方への支援を位置付けることが求められます。また、施設内虐待に対しては、訓練や指導の名のもとに起きる虐待を許してはなりません。施設内虐待を防止するためには、密室状況下における権利侵害行為を事前にできる限り防止する必要があります。そうすることで、家庭内虐待にしても施設内虐待にしても早期の介入こそが不可欠なものになるのです。

 例えば、外傷のおそれがなくても暴行が行われていれば身体的虐待であると定義すべきであり、一度でもネグレクトが確認できれば、著しくなくてもネグレクトであると定義すべきです。本人を傷付ける言動や行動があれば心理的虐待であり、身体的拘束を行ったりプライバシーを侵害したりすることは人格的虐待と定義するものと考えるべきです。性的虐待には、もともと何の制限も付されておらず、経済的虐待についても、成年後見制度の利用といった支援を明確にするほうが望ましいという実態です。

 障害者虐待防止法は、理念を定めるにとどまるのではなく、できる限り具体的な虐待の防止について実効性のあるものとしなければなりません。また、法律の制定の有無を問わず、日常的な虐待防止の取り組みが進められなければなりません。そのためには、障がい者を支援する現場の知恵を活用して、障がい者虐待の特徴をとらえ、具体的な障がい者虐待防止の視点を定めておくことが必要であります。10月に法が施行されるため準備の途中であるとは認識しておりますが、現在までの進捗を確認させていただきます。

 1点目として、法施行に伴う組織及び体制の整備についての1つ目、市町村障がい者虐待防止センターの設置及び体制の考え方について。2つ目、関係機関との連携に向けた進め方について。3つ目、業務マニュアル等の策定状況について。4つ目、研修会の受講状況について。

 2点目として、普及啓発活動及び今後の取り組みについて。

 以上、5点について答弁をお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、障がい者虐待防止対策についてでございますが、障害者に対する虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律がこの10月に施行され、市町村障がい者虐待防止センターの設置など、相談・支援機能の整備が義務付けられました。特に市町村の責務とされる虐待の発生予防から早期発見、虐待を受けた場合の保護、それから権利擁護のための支援、関係機関との連携体制の整備など、障がい者の虐待防止対策に喫緊に取り組んでいく必要があります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、障がい者虐待防止対策についての1点目、法施行に伴う組織及び体制の整備についての1つ目、市町村障がい者虐待防止センターの設置及び体制の考え方についてでございますが、この10月から施行されます障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律では、市町村に対し、虐待防止センターの設置などを義務付けております。このセンターの機能としては、虐待の通報や届け出の受理、障がい者及び養護者に対して相談、指導及び助言を行うこと、広報その他の啓発活動を行うこととされております。現在、市においては、平成21年に設置した高齢者虐待相談センターで専門職員を配置して高齢者の虐待の防止に努めているところであります。このセンターに10月から障がい者虐待防止センターの機能を合わせて、高齢者の虐待防止で培った経験とノウハウを障がい者の虐待防止にも活用していきたいと考えております。

 次に2つ目、関係機関との連携に向けた進め方についてでございますが、障がい者の虐待防止については、これまで個別の事案ごとに障がい者総合支援センター、知多地域成年後見センター、障がい福祉サービス事業所、民生委員、医療機関等の関係機関と連携して、その対応に当たってきたところであります。法施行後は、引き続きこれらの機関との連携を継続するとともに、現在、開催しております高齢者虐待防止ネットワーク会議の中に障がい福祉関係者を加え、その対象を広げて関係機関とのさらなる連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に3つ目、業務マニュアル等の策定状況についてでございますが、今年度に入り、厚生労働省より業務マニュアルが提示されました。その主な内容は、虐待の防止・対応策として、早期発見に向けた取り組み、虐待が発生した場合の事実確認、訪問調査・情報収集をする際の留意事項、介入拒否がある場合の対応、家族や障がい者への援助支援策、虐待防止終結までの対応などが示されております。今後、内容を精査し、関係機関と協議して、市の実情に沿った業務マニュアルを策定する予定であります。

 次に4つ目、研修会の受講状況についてでございますが、今年の3月9日に市町村職員向けの研修を県が実施し、高齢者虐待相談センター職員と障がい福祉担当職員の2人が出席しております。研修の主な内容は、法律施行に向けた取り組みとして、障害者虐待防止法の概要と、虐待防止等に対する地方公共団体、保健・医療・福祉関係者等の責務、法に規定される市町村の役割・対応などについての講義と、虐待の早期発見・初動対応について事例を踏まえた講義などがありました。今後、さらに虐待防止マニュアル作成に関する事項や職員の資質向上に向けた研修の機会があれば、参加する予定であります。

 次に2点目、普及啓発活動及び今後の取り組みについてでございますが、障がい者虐待防止法の普及啓発につきましては、広報紙やホームページによるものを予定していますが、障がい者総合支援センター、知多地域成年後見センターなどとも連携し、各種会議や福祉フェスティバルなどの様々な機会をとらえ、障がい者虐待に関する知識と理解の啓発、通報義務の周知などに取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いします。

 1点目の法施行に伴う組織及び体制の整備についての1つ目、市町村障がい者虐待防止センターの設置及び体制の考え方についてですが、高齢者の虐待防止で培った経験とノウハウを障がい者の虐待防止にも活用するとのことですけれども、具体的な内容についてお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、高齢者の虐待防止は、市福祉活動センター内の高齢者虐待相談センターに専門職員を配置して、個別の事案ごとに包括支援センター、福祉サービス事業所、知多警察署、民生委員、医療機関などと連携して対応しております。障がい者につきましても、これまでも個別の事案ごとに関係機関が連携して対応してきましたが、高齢者に比べて件数が少なく、通報や届け出の受理、養護者に対しての相談・指導及び助言を行うことなどの養護者への支援等は経験が乏しいため、高齢者虐待相談センターに併設することにより、その経験を活用してまいりたいと考えております。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 再質問、続いてお願いします。

 3つ目の業務マニュアル等の策定状況についてですけれども、市の実情とは、どんな意味を指しているのかという点と、マニュアル策定までのスケジュールについてお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、これまでも個別の事案ごとに知多市、東海市、東浦町、阿久比町の2市2町の共同で設置しております障がい者総合支援センターや、知多半島5市5町で設置しております知多地域成年後見センターなどにより、障がい者の相談支援に一定の役割を担っている状況であります。マニュアル策定には、これらの機関を支援機関として位置付けていきたいと考えており、虐待発生から通報、事実確認、ケース会議の開催、障がい者の保護、養護者への支援など、法施行後に適切に対応できるよう支援機関と連携し、早期に業務マニュアルを策定してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての答弁、ありがとうございました。

 それでは、全体を通して要望させていただきます。

 障がい者虐待防止対策を進める上で、その特徴点を把握することが必要であります。虐待は、施設内虐待と家庭内虐待に分けられますが、特に障がい者に対する施設内虐待は、密室状況下で大規模に行われる危険性がある点で特別な注意が必要です。密室的状況では、犯罪的な実態を把握することが困難です。しかも基盤整備が不十分で利用する施設を選択することが難しければ、幾ら対応がひどいと思っても、家族が告発することすらできないのが実態です。障がいのある人がいる家庭では、制度の不十分な部分を補うために多くの家族が人一倍の努力をしています。しかし、そのために家庭内には相当の介護ストレスも存在し、介護ストレスを原因とする虐待は、児童虐待や高齢者虐待と同様に存在していると思います。障がい者の方も高齢化が進むことで虐待を受ける可能性が高くなると思います。その防止には、地道な情報収集や養護者支援も行わなければなりません。

 法施行までにスケジュール管理を進め、抜け落ちのないよう準備を進めていただくことをお願いし、要望といたします。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 13番 荻田信孝議員の質問を終わります。

     (13番 荻田信孝議員 自席へ移動)

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○副議長(勝崎泰生) 

 次に、12番 島?昭三議員の質問を許します。12番 島?昭三議員。

     (12番 島?昭三議員 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 それでは、先の通告順に従いまして順次、質問を進めていきたいと思います。

 1番目は、愛知用水水源地との関わり方について質問いたします

 私は、本年3月の定例会におきまして、市民生活の最も基本的な支えとなる水道水の安定的な供給に関し質問いたしました。その際、森林の水源涵養機能を中心として、私の考え方を述べさせていただいたところでございます。水源涵養機能といいますのは、地表の水が淡水層、いわゆる帯状の水層が山に、あるいは地表の中にございまして、そこに浸透した地下水のことを水源涵養機能と申します。今回は、その関連を含めまして、下流において安心・安全な水道水の享受を含め、その恵みを受けている私たちが上流にある水源の森やそこに住んでいる皆さん、自治体に対して何ができるのか、何をすべきかとの観点からの質問となります。

 この課題に関しましては、平成22年の11月に東京におきまして、「間伐材活用シンポジウム〜緑豊かな未来のために、今できること」を聴講いたしましたし、また、その後、三重県の紀宝町を本拠地とする尾鷲地方におきまして、山林経営の大ぐくり化と徹底した機械化を導入した速水林業の9代目経営者の「日本の森林の現状と持続的森林経営の可能性」と題しました講演をお聞きいたしました内容等に基づきまして進めさせていただきたいと思います。

 進める前に、復習になりますけれども、日本の国土の約3分の2、66パーセントは森林2,500万ヘクタールでございます。その2,500万ヘクタールのうちの国有林が31パーセント、公有林、すなわち地方自治体や、あるいは財産区や、あるいは地域における森林組合が持っている公有林が約11パーセント、残りの58パーセント、約6割になりますけれども、これが民有林でございます。今日、これからのお話は、その民有林を中心としたお話になりますが、質問の観点は、一部は国有林を中心とした公有林ということになるかもわかりません。

 それから、山林におけます経営状況でありますけれども、今、申し上げました6割の民有林のうち、大きな林業家は全国で3,000戸、小規模な経営している戸数は92万戸と言われております。そこで、我が国では高度成長を迎え、木造から高層の鉄筋コンクリートへと建築方法も変わり、また、リサイクル時代に逆行する木材が見限られたことから木材需要が大幅に減退しまして、加えて円高も相まって、北米地域や東南アジアを中心とする安い外国産木材が大量に輸入されてまいりました。現実的には、日本の木材需要の約80パーセントが輸入ということが言われておりまして、しかも問題は、輸入木材の約20パーセントは違法伐採の木材だということでございます。特に東南アジアではインドネシアのスマトラ島が有名でありまして、約8割はいわゆる違法伐採で、人権を踏みにじったり、あるいは命を奪う可能性があるということでございます。

 そうしたことによって我が国の森林の財産価値は低下いたしまして、木材の売買も山林の売買もままならぬ、抜き差しならぬ状況になってきております。とりわけ森林の管理は人件費、機材費、輸送費が膨大となりまして、ほとんど利益が出ない構造になってしまいました。そのことにより、本来、森林を守るために必要な下草刈りや間伐、枝打ちが行われなくなりまして、健康な森が阻害されてきております。私たちの命の水の貯留能力が減退したり、台風などによって山林自体が弱くなってしまい、地すべりが発生しやすくなってしまうという弊害も出てきております。さらに、森林の疲弊は温暖化防止に大きな役割を果たしております。二酸化炭素の吸収力源としての機能低下を招いております。また、戦後の復旧のために、木造住宅や生活用品に多くの立派な樹木を伐採いたしました。跡地には、比較的成長の早いヒノキ、あるいは杉を植樹してまいりました。このことによって杉自身が子孫を残すために、その作用である花粉を飛来いたしまして、杉花粉症の増大となっている原因の1つでもございます。

 さて、林業の課題は、林業に従事される方が高齢化を迎え、なりわいとして生活がなっていかない、こんなこともありまして後継者がいなく、荒廃する一方の山林、いわゆる田畑と同じような耕作放棄地が増えております。しかも山林の所有者もわからないところも増えているようでございました。機械化や山林の道路網整備が、諸外国でいうスウェーデンなどのヨーロッパに比べて遅れておりまして、林業の効率性や生産性が劣っているということでございます。そのため、先ほど申し上げましたように、林業経営の大ぐくり化や企業化が進んでくるということは、歓迎すべきことだと思います。そのことが強い山林をつくることにつながることを大いに期待しているものでございます。

 ここに来まして、日本の森林に2つの大きな動きが出てまいりました。1つは、北海道の山林を中心に、外国人や外国法人の方が代理人を通して山林の購入に走っているということでございます。4月26日の読売新聞によりますと、外資による日本の山林買収、TDL22個分もということでございます。TDLというのは東京ディズニーランドのことのようでありますが、東京ディズニーランドの面積は51ヘクタールとのことでございます。それの22倍ですから1,200ヘクタールが買い占められているということでございます。中には、自分の素性を明らかにせずに不動産会社の名義を使って購入しているということもございまして、水資源の買い占めではないかという危機も出ております。北海道や埼玉では、水源地の買い取りについて、事前に届けをさせる条例が制定されておりまして、その他の都道府県においても動きがあるようでございます。

 もう1つは、韓国や中国におきまして、経済的な地位の向上も相まって、自宅の内装材に本物の木を使う文化が始まっているようでございます。とりわけ日本の杉やヒノキの材質が評価されまして、ブランドとしての木曽のヒノキ、あるいは秋田杉が好まれているようでございます。こういったことから、木材輸出国である北米や、あるいは東南アジアと比肩できる産業再生化が出てくるのではないかという期待を持っているところでございます。

 先ほども申し上げましたけれども、大きな恩恵を受けている私たち、水源を有する地域に対して、どういった活動ができるのか、水源の森を守るために何か積極的な協力ができないかと考えているところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、水源の森を有する愛知用水水源地との関わり方についてお聞きいたしたいと思います。1点目に、取り組む組織について。2点目には、具体的な取り組みについてお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わりたいと思います。

     (12番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、愛知用水水源地との関わり方についてでございますが、愛知用水は、昨年、通水から50年が経過し、水源地である王滝村におきまして水源地感謝祭が開催され、「水源地と受益地がともに歩む」をテーマに愛知用水「水の絆」宣言を採択しております。愛知用水が地域にもたらす恩恵や水源地の保全について再認識するとともに、この「水の絆」を次世代へ引き継いでいかなければならないと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の1番目、愛知用水水源地との関わり方についての1点目、取り組む組織についてでございますが、平成3年の愛知用水通水30周年記念感謝祭において採択された愛知用水サミット宣言に基づき、水源地への感謝と交流を通じて水源地の発展に寄与し、水の有効活用や水質の保全、水に関する広報・啓発に努め、牧尾ダム周辺とその自然環境の保全育成に努めることを目的に、本市をはじめ愛知用水の受益市町による愛知用水受益市町連絡会議が設置されました。また、愛知用水二期事業の完了に伴い、農業用水・工業用水・上水道用水の利用団体により、愛知用水管理事業の適正な執行を図るための愛知用水利水者連絡協議会が設置されました。この2つが昨年の愛知用水通水50周年を契機に、今年の4月に愛知用水利水者連絡協議会として統合されました。この協議会の構成員は、知多市を含め20市9町のほかに、愛知用水土地改良区など7団体であります。今後は、この組織により水源地の保全に関する活動をさらに深めるとともに、上下流交流の促進を図ってまいります。

 次に2点目、具体的な取り組みについてでございますが、平成5年から平成23年までの間は、愛知用水の水源地である牧尾ダムを潤す水源涵養林の育成を図るため、愛知用水受益市町連絡会議により植樹祭が開催され、牧尾ダム周辺の約8ヘクタールの土地にヒノキの苗5,700本を植林いたしました。植林を行った苗も成長しており、健全な森とするため、今年度より愛知用水利水者連絡協議会において間伐に着手いたしました。また、毎年8月の水の週間期間中に、牧尾ダムにおいて愛知用水のふるさと牧尾ダムを訪ねてと題しまして、愛知用水の下流受益市町の小学生と、水源地である王滝村及び木曽町の小学生との交流会が開催されております。今年は知多市が当番市であり、8月7日に旭北小学校の児童が参加する予定となっております。

 昨年度は、このほかに愛知用水通水50周年を記念し、佐布里池にある水の生活館におきまして、愛知用水通水50年の歩みを紹介したパネル展を開催しました。また、今年の2月には、王滝村の村長をはじめ村民の方が下流の受益地において、愛知用水がどのように暮らしに役立てられているのかを視察され、改めて水源地を保全することの大切さを痛感されたと伺っております。

 今後も命の水がめである水源地の保全に努めるとともに、愛知用水の恵みに感謝する機会づくりや啓発に取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、再質問いたします。

 まず1点目ですけれども、健全な森とするために間伐を行ったということでございますけれども、この間伐材の利用について、まず1点お聞きいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、8月7日に予定されております旭北小学校の児童と水源地の王滝村及び木曽町の児童との交流会における木工教室の材料に利用される予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは2つ目ですが、今、8月7日に実施される旭北小学校の児童との交流の中で、その間伐材を使った木工教室が行われるということでございました。そのほかに、この交流に関しまして、どういった内容を計画されているのかお聞きいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、交流会は、参加される児童の皆さんに水の貴重さや有限性を知っていただくとともに、愛知用水や牧尾ダムの大切さについて理解を一層深めていただくことを目的に開催されるもので、牧尾ダムの巡視船に乗船しての見学会や魚の放流、間伐材などで名札をつくる木工教室、桜の記念植樹などを行う計画となっておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 内容は多種多様な計画がされておるようでございまして、交流される旭北小学校の児童にとっては、大変すばらしい体験が得られるのではないかというふうに期待いたしております。そういった意味では、児童だけではなく、市民の皆さんを対象として、この愛知用水ふるさと再生に向けた動静ですとかPRは、どのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、水源地を保全する取り組みとして、NPO法人緑の挑戦者が王滝村や木曽町、木祖村との共催により、水源の森を育てるために間伐等の活動を行っております。市といたしましては、市民を対象に広報により、この活動の参加者を募集してまいりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは次に、先ほど御答弁にありましたが、本年2月に王滝村長をはじめ王滝村の皆さんが知多市を中心に来訪されたということでございました。この中で市民の皆さんとの交流があれば、その内容についてお聞きしたいと思います。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、王滝村主催の愛知用水通水50周年記念事業として、村長さんをはじめ20名の村民の方が来訪され、直接的な市民との交流はありませんでしたが、佐布里池や水の生活館、佐布里緑と花のふれあい公園、愛知用水神社を視察されましたのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、今後の話になるんですけれども、その水源の森の上流地域の皆さんと我々下流地域との交流会の計画等があれば、その内容をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、これまで植林したヒノキについて、牧尾ダムを潤す水源涵養林として健全な育成を図るため、愛知用水利水者連絡協議会による間伐の活動が次年度以降も引き続き行われる予定でありますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは次に、間伐材や水源地の木材利用促進に向けた考え方についてお聞きしたいと思います。

 とりわけ間伐材というのは、聞いた耳ざわりが余りよくないんですけれども、間伐する理由というのは、木と木が接触しないように、さらには1本の木を40年、50年、しっかりとした木にするために、やむを得ず伐採するのを間伐材と言っております。先ほども壇上で申し上げましたけれども、戦後復旧期を終わって以降、杉ですとかヒノキを植えた木はすでに40年、50年たっておりまして、非常に立派な木になっております。それを切ったときに間伐材と言うわけでございますけれども、本来、その間伐材のイメージをいろんな意味で払拭していかなければ、この木材利用の促進につながっていかないんではないかというふうに考えております。ただ、先ほどの王滝村の間伐材というのは、直近、植えた木を切ったわけですから、若い間伐材ですから、当然、建物に使うだとかそういった意味での利用方法はできないだろうと思います。

 そこで、一般的な形で間伐材ということで、今、質問させていただきますけれども、そういった意味で、これから木材の利用促進に向けて具体的な考え方があるかどうか、そこら辺についてお聞きしたいと思っております。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、これまでの間伐材利用の取り組みといたしましては、平成18年度に完成した新知小学校の校舎における廊下や教室の腰板への使用や、昨年度の岡田地内での散策路整備工事において、愛知県産の間伐材を階段やさくなどに利用してまいりました。植林された水源地の間伐材については、先ほど申されたように直径が10センチメートル程度であるため、今後、成木に成長した時期に有効利用できる方策を検討してまいりますのでよろしくお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 これからもどんどん、そういった意味で、間伐材と言わずに立派な木が山の中にはたくさんありますので、ぜひとも木材利用促進に向けて取り組んでいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。

 それでは、最後の再質問になりますけれども、愛知県におきましては、愛知の森と緑づくり環境活動学習推進事業というのがございます。この事業は、愛知県外における事業については、この事業の対象外というふうにお聞きいたしておりますが、関連してお聞きしたいと思うんですが、この愛知の森と緑づくり環境活動学習推進事業におけます助成事業があると思います。こうした事業を利用する考え方についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 御質問の件につきましては、県では、あいち森と緑づくり税を活用し、県内の森と緑の保全活用や、森と緑を題材とする環境学習を行うNPOやボランティア団体等に対して支援を行っております。御承知のとおり、愛知用水の水源地における間伐、下草刈りは、この事業の対象とはなりませんが、知多市内においては、南粕谷の美しい自然を守る会が間伐や植樹により地域の里山を整備し、地元小学生を対象とした環境学習の場を提供するための活動を行っております。また、このほかに、県樹木診断協会による大興禅寺社叢林のナラ枯れ防除及び樹林整備や、NPO法人日本エコロジスト支援協会愛知事務局が臨海部の企業緑地を活用し、市民を対象にした緑地の魅力や生物多様性のとうとさを啓発する観察会が行われ、この助成事業を活用しておりますのでよろしくお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 再質問に対しまして、適切な御答弁ありがとうございました。

 それでは、要望並びにまとめに入っていきたいと思います。

 まず、要望の1点目でありますけれども、今の質疑で明らかなように、森の大切さというのを今後とも市民の皆さんに理解をいただいて、とりわけ水源の森の育林に対する市民交流をぜひ推進いただきますように、第1点目は要望しておきたいと思います。

 2つ目は、木材利用を積極的に推進していただきたいということでございます。先ほども答弁にありましたけれども、壁ですとか床の建築材に一部使われていたという大変ありがたいお話をお聞きしました。一方では、割りばしですとかトレイですとか、大型なものであれば保育園、幼稚園の遊具ですとか絵本立て、あるいは児童生徒用のいす、これはかなうかどうかはわかりませんけれども、今後、小中学校の校舎に幅広く利用を促進することによって、水源地域の産業の活性化ですとか、木材の持つ温かみや自然の大切さを子どもたちに伝えていくことができるんではないかと考えております。特に割りばしは、リサイクルと逆行するということも言われますけれども、ヒノキの間伐材を使えば非常に香りのいい割りばしになります。

 それから教育長、教育部長もすでにご存じのこととは思いますけれども、あえて申し上げますと、木造校舎の特徴というのは、木材を廊下や床、壁において利用することによって、その利点の1つは、ストーブを使っている暖房の使用時には、床と天井、だいたい3メートルから4メートルはあるんでしょうか、その温度差はほとんどないということでございます。また、室温も一定に保つことができて調温効果−−温度を調整するという調温ですね−−もありますし、また、児童や生徒は眠さやだるさを感じないということも言われております。そして、集中力も高まるということ。最も言われておりますのは、インフルエンザ等の感染がその木造校舎であれば非常に広がりにくいということも言われております。こういったことも含めて、木材を利用した校舎、いわゆる年代をさかのぼるのではなくて前へ戻ってしまいますけれども、そんなことも今後、検討していく段階では、頭の隅に置いていただければと思います。

 もう1点は、教育長と教育部長に要望を申し上げます。

 先ほど朝の答弁で健康福祉部長のほうから、児童生徒の学校外活動の推進の取りまとめの中で、そういった活動を進めることによって豊かな知多市の担い手となるように取り組んでいるということが言われました。そういったことから、今後、水源地の児童交流は、先ほどの答弁では、当番市があるがゆえに、旭北小学校が8月7日に実施されるということでございまして、今後も継続していくという答弁ではなかったように受け止めをいたしております。そういった中で、植林ですとか下草刈り等、水源の山に親しむ体験学習をぜひとも学校教育の一環として、例えば児童は、恵那市の岩村で林間学校がございます。生徒は愛知県の旭高原で予定がされているだろうと思います。そういった時間を使いながらの活用も十分にできると私は考えております。そういった観点からこの体験学習、これは私も田舎の小中学校のときに、低学年の場合は植林をしたその横にいわゆる肥料を植えていく仕事、高学年になってきますと、かまを持たせていただいて下草刈りをしたというそういう経験もございます。ぜひとも、そんなことも今後の学校教育の中に組み入れていただければ大変ありがたいなということを申し上げておきたいと思います。

 特にヨーロッパのノルウエーでは、自由に森に入ることが可能だそうでございます。森の中にあるキノコ等は自由にとってもよい、ただし、営業ではキノコをとってはだめだということでございまして、このように小さいときから森に接しておりますので、森の大切さをよく知っております。森がなければ人類は滅亡してしまう、子どものころから森の大切さを知るべきだと、こういった観点を申し上げておきたいと思います。

 一方、今、世界の人口は昨年10月に70億人を超えました。昨日、インターネットで調べますと約70億4,500万人でございます。これからは、この70億4,500万人が何で生きていくのか。やっぱり基本は水と石油と食料ということになるだろうと思います。その水と食料と石油を分かち合う、午前中も話がありましたけれども、きずなが大切ではないかと思っております。

 一方、今、中東産油国から原油タンカーが入ってきております。中東は水が非常に少ないところでございます。今、その中東産油国からは、屋久島の水を石油タンカーに積みかえて送ってほしいということが、問い合わせが来ているようであります。技術的には同じタンクに水と油を載せるわけにはいきませんから、いろんな形で工夫がされるんだろうと思います。そうしますと、よく市長が使われますけれども、ひょっとすると際がという言葉がございます。私も使わせていただきますと、ひょっとすると際が、知多市に持ってくるカタールからのLNGの船に愛知用水、いわゆる佐布里の水を積んで帰る、こんなことも出てくるんではないかと思っております。今まで日本は資源がない国と言われておりましたけれども、水ですとか、それから先ほど言った木材の輸出もこれから可能になってくるだろうと思いますし、また、メタンガスのシャーベット状と言われておりますメタンハイグレード層も渥美半島の沖でも見つかりそうでございます。そういった面で、この時代も変わってくるんだろうというふうに考えております。

 まとめになりますけれども、このおいしい水を享受する私たちは、水源の森を守るという重大な責任を持っていると思っております。そういった面で、様々な活動を通じながら水源の森の再生に向けて取り組んでいきたいし、また、当局もぜひとも御協力いただいて取り組みを進めていただくことを申し上げまして、1番目の質問を終わりたいと思います。

 それでは、2番目の質問に入ります。2番目の質問は、情報化の推進についてでございます。

 情報化推進計画につきましては、平成24年度から28年度までの期間を対象に平成24年、本年の3月に策定されております。この計画は、第5次総合計画の協働経営分野における部門別計画に位置付けられておりまして、いわゆる知多市が推進する市民協働を担う大変重要な計画の1つとなっております。情報機器の発展やインターネットの普及に代表されております情報化の進展は、目を見張るものがございまして、これをいかに行政サービスに活用していくかが問われております。

 そういった前提を踏まえまして、1点目は、情報化推進計画について、1つ目に前計画における評価と課題についてお聞きするものです。2つ目は、今後見込まれる行政サービスについてお聞きいたします。3つ目は、クラウド化の推進に向けた取り組みについてでございます。クラウドというのは、ネットワーク上に存在するサーバが提供するサービスのことをサーバ群を意識せずに利用すること、これをクラウド化と呼んでおります。4つ目に、パッケージシステムの特徴と課題についてお聞きいたします。パッケージサービス、さらにはクライアントサーバ型システムというのは、サーバにシステムデータを置いて、それをクライアント、いわゆる端末から操作するシステムのことでございます。5つ目には、計画の進行管理のあり方についてお聞きいたしたいと思います。

 2点目は、ホームページの活用についてお聞きいたします。

 フェイスブックを活用したホームページを作成している市もございます。それなりに評価が高いところでございますし、また、5月30日の中日新聞では、あのおかたい東海財務局が国有地の売却情報をフェイスブックで親しみ重視で開設という新聞記事が載っておりました。そもそもフェイスブックとは何ができるんでしょうかということでございますけれども、基本的には、人との交流に役立つことができるというサイトのことをフェイスブックと申し上げています。

 3点目は、適正な情報管理に向けた取り組みについてお尋ねし、質問席からの質問といたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、情報化の推進についてでございますが、昨今、情報通信技術の進歩は想像を超える速さで発展し、社会へ浸透しており、日々の社会経済活動や日常生活に影響を与えております。こうした中で地方自治体の情報化は、技術革新と法改正などの変動の中で、どう適切に対応していくかが問われる時代となっております。

 御質問の1点目と3点目につきましては企画部長から、2点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の2番目、情報化の推進についての1点目、情報化推進計画についての1つ目、前計画における評価と課題についてでございますが、平成14年3月に策定した前計画は、市全体の情報化を進めるとともに、だれもが質の高いサービスを受けることのできる快適で利便性の高い市民生活の実現に向けて取り組んだものであります。現在、前計画の最終取りまとめを行っておりますが、平成24年3月の時点において、取り組み項目全88項目中、75パーセントが実施済みとなっております。主な実施項目といたしましては、あいち電子自治体推進協議会が共同運営する共同利用型施設予約システムの導入、住民基本台帳カードによるサービスの提供、ホストからサーバ方式への情報システムの再構築、同報無線の整備などがあり、評価といたしましては、市民サービスの向上や行政運営の簡素化、効率化を図ることができたものと考えております。

 次に、課題についてでありますが、この10年間でインターネット網などの情報通信技術が急速な進化を遂げる一方で、セキュリティやコスト、サービスを受けるための手続が煩雑であることなどの問題があり、証明書のコンビニエンスストアでの交付や電子申請などのサービスが進んでおりません。今後は、市民のニーズを的確に把握し、そのニーズに合ったサービスをどのような形で提供するかということが導入費用の検討とともに重要であると考えております。

 次に2つ目、今後、見込まれる行政サービスについてでございますが、インターネットを利用した行政サービスとしては、あいち電子自治体推進協議会で共同運営するあいち電子申請・届出システムや地方税電子申告システムがありますが、こうしたシステムについては市民ニーズの把握に努め、必要と思われる届け出等の種類を充実してまいります。また、今後はインターネット環境を利用して情報発信することによって、市民の方々により多くの行政サービスが提供できるよう検討を進めてまいります。

 次に3つ目、クラウド化の推進に向けた取り組みについてでございますが、総務省では、最新の情報通信技術を活用したクラウドシステムを自治体業務に導入することにより、自治体運営の合理化と効率化の実現に向け、自治体クラウド推進事業に取り組んでおります。平成21年度からは、自治体クラウド開発実証事業を実施し、23年度までに北海道、京都府、佐賀県、徳島県、大分県、宮崎県の6つの道府県で開発実証が行われ、効果を上げています。愛知県では、昨年度にあいち自治体クラウド事業部会を設置し、システム業者によるプレゼンテーションの実施や、市町村で構成された共同評価グループでの評価項目表や仕様書の調整等を行っております。本市では、今のところシステムのクラウド化の予定はありませんが、オブザーバーとして共同評価グループに参加しており、今後のクラウドシステム導入に向けてのノウハウの取得や情報収集をいたしているところであります。

 次に4つ目、パッケージシステムの特徴と課題についてでございますが、パッケージシステムは、自治体の業務を実現するために業者によって構築された、いわば完成された既製品であります。このため、自庁開発するよりも安価に安定したシステムを導入することが可能となります。また、法律改正等への対応を開発業者が行うため、システムの大きな修正や短期間での修正にも対応が可能であります。

 ただし、パッケージシステムは市独自のサービスには対応していないため、その部分に係るシステムの改修作業が発生いたします。このことは構築業者にとって大きな負担となりますし、市といたしましても、開発や修正に必要な経費が増大いたします。さらに、こうしたカスタマイズの部分が増えれば、システム運用の安定性を欠く要因にもなってまいります。そのため、カスタマイズを極力しない形で導入していけるよう、各部署の業務内容になるべく適合し、より多くの実績を持つパッケージを選択していく必要があります。また、パッケージシステムに適合しない部分については、使う側での業務フローを見直す等、既製のパッケージをうまく使いこなす柔軟な対応によって、業務全体での効率化と経費の軽減を図っていくことが今後の課題であると考えております。

 次に5つ目、計画の進行管理のあり方についてでございますが、情報化推進計画は、市民との協働経営を推進するために、市が取り組む情報化に関する事業計画として着実に実施していくことが重要であります。推進プランに掲げる取組項目につきましては、所管課が計画に沿って進めてまいりますが、その進行管理につきましては、企画情報課が各所管課に対して実施状況を確認し、その結果を庁内の情報化推進委員会に報告し、チェックを受けるという方法で進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 次に2点目、ホームページの活用についてでございますが、知多市では、平成10年度に公式ホームページを開設し、14年度からは各課がそれぞれにホームページの作成に携わり、19年度にはアクセスしやすいホームページにするための作成ガイドラインを定め、行政情報の提供に努めております。ここ3年間の年間ホームページのアクセス件数は、21年度が25万1,509件、22年度が21万7,622件、23年度が23万2,987件で減少傾向にあります。また、現在、各課において作成しているホームページは、手づくりのよさがある、親しみが持てるという御意見の一方で、デザインなどに統一感がない、ページの形態や情報量に差異があることから必要な情報を探しにくいという課題もあります。

 最近、多くの自治体では、ホームページの体系的管理、配信などを統合的に行うCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)などのシステムを活用し、アクセシビリティの向上や統一感のあるページづくりが進められております。このようなことから、本市におきましてもCMSなどの導入済み自治体への聞き取りなどによる情報収集・比較検討により、閲覧者が必要とする情報にアクセスしやすく、アクセシビリティに配慮され、だれでもが使いやすいホームページへの見直しに向けての調査・研究を始めております。

 また、フェイスブックなどの導入につきましては、県内の市でフェイスブックやツイッターを情報のツールとして導入している自治体は現在のところ5市ありますが、各市とも一方向の情報発信がほとんどで、双方向での利用はされていないのが現状であります。

 今後は、ホームページの見直しを行う中で、先進自治体の活用状況などを踏まえながら、本市においても検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に3点目、適正な情報管理に向けた取り組みについてでございますが、本市では平成16年3月に知多市情報セキュリティポリシーを策定し、情報資産の機密性、安全性を維持するための対策を講じてまいりました。具体的な対策といたしましては、情報セキュリティに関する研修として、新規採用職員、一般職員、部課長を対象に階層別の研修を実施しております。また、庁内の電子掲示板を利用し、情報セキュリティニュースを掲示し、情報漏えい事故の実例や最新のセキュリティ情報の周知に努めており、こうしたことで職員のセキュリティに対する意識の向上を図っております。また、情報の持ち出しには特に注意を払っており、セキュリティ外部媒体への情報の流出を抑止できるようにパソコンを設定するなど、セキュリティ事故の防止に努めております。さらに、外部監査やサーバの診断を定期的に実施することで情報セキュリティを取り巻く状況の変化に対応し、より高いレベルでのセキュリティ確保に努めておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それぞれ答弁をいただきましたので、4点にわたって再質問で内容理解を進めていきたいと思っています。

 まず、1点目ですが、答弁にございましたホストコンピュータからクライアントサーバ型システムに再構築をされたということでございました。その効果について、まずお尋ねいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、今回の住民基本台帳法の改正のような他のシステムにも影響がある大規模なシステム改修や短期間でのシステム改修などにつきましては、パッケージを開発した業者による修正作業となるため、確実な対応が可能となっております。また、パッケージシステムの改修経費は、複数の利用団体で開発費用を賄うため、自庁開発のホストシステムを改修する経費に比べ安価での改修が可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、今後の課題、それから今後見込まれる行政サービスはどのようにしていくのかについては、先ほど答弁では、市民ニーズの把握を行うということでございました。具体的にどんな方法をお考えなのか、その点についてお聞きいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、例えばコンビニエンスストアでの証明書発行につきましては、先進自治体の利用状況を把握してまいります。また、電子申請につきましては、現状では利用度が低いため、今後、利用者から実際の声を聞き取り、市として市民が利用しやすいサービスを検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次に3つ目の質問ですけれども、ファイルサーバのデータ管理につきましては、年々増加する情報量を適切に管理することが求められていると考えております。現在、その運用方法を検討中という答弁でございましたけれども、その考え方について、まずお聞きしたいと思います。

 ファイルサーバとは何かということでありますけれども、自身の管理している記憶装置をネットワーク上の他のコンピュータが共有して外部から利用できるようにするコンピュータのことでございまして、データの一括管理が可能と、このように訳されております。答弁をお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、現在、各課ごとにファイルサーバの使用量を制限いたしておりますが、画像データが肥大化していることなどにより、サーバ内の使用量が年々増加の一途をたどっております。このため、今後はデータに保存年限を定め、定期的に不要なファイルを削除するなどの対応を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、最後の4つ目の再質問でありますけれども、バックアップデータの管理につきましては、本年度から県外の遠隔地への保管が実行されているということでございました。それでは、緊急時の対応につきまして、まず、庁内におけるフェイルセーフの考え方についてお聞きしたいと思います。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、バックアップを毎日取得することでデータの安全性を確保するとともに、常にサーバ2台で同じシステムを稼働させたりハードディスクを二重化することなどの対策により、突然ハード障害が起こっても業務が継続できるようにしておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 答弁ありがとうございました。要望等を申し上げて一般質問を終わりたいと思いますが、まず要望の1点目は、利用者サービスについてでございます。この利用者がだれがいつ何のために利用しているのか、あるいは利用率の推移はどのようになっているのか、しっかりとした動静を把握していただきたいと思っています。一方では、高齢化社会が着実に進んでおります。将来どのような状況になるのか、これらも十分な推測を図っていただきたいと思いますし、現在のサービス水準は本当に妥当なのかどうか、それらもまず検証していただくように要望いたします。

 要望の2点目ですが、行政効率向上に向けてについてでございます。業務効率化は着実に進んでいるのか、また、人手が残ることで二重サービス、いわゆる人+システム、そういった重複になっていないことを確認する必要もあるのではないかと思っています。逆にシステムを導入したことによって職員の手間が増えていることがあるとすれば、そういった検証もしていただきたいなと思っております。

 3点目は、口酸っぱくなりますけれども安全対策についてでございます。グローバル化に伴ってセキュリティ対策が必要なことは言うまでもございません。とりわけ個人情報保護対策、これは人間対策もそうですし基盤系の対策もございます。特に万全を期されているとは思いますけれども、そういった対策をするとともに、一方、システム障害も起きないとは限りません。そうしたシステム障害対策にも万全を期していただきたいと考えております。

 それから4点目は、費用面についてでございます。こうした情報化投資レベルは近隣市町と比べて妥当な水準にあるかどうか、そういった検証。さらには、今後、あいち電子自治体推進協議会を十分に活用していただいて効率的な運営を目指していただきたいということでございます。

 それからホームページについて要望を申し上げます。

 今回、前段の水源の森の質問をさせていただきました。実は、おんたけ2240という案内がございますが、これを見るためには、まず知多市のホームページを開いて、その後、各課のページをクリックすることになります。そして、一般の方は、こういった情報がどこの課にあるか、ほとんどわからないと思うんですね。それで次に、農業振興課のページをクリックいたしますと、その一番上にこのおんたけ2240の案内が載ってまいります。できましたら、公式ホームページのトップにでも、王滝村を含めたこのおんたけ2240、そういったイベント情報はきっちり載せていただくことがいいのではないかなというふうに思っております。

 それから、フェイスブックもまだ県内では5市の導入だけのようでございます。できましたら知多市は、先ほど質問がありましたけれども、キャラクターは梅子でございます。梅子とのやりとりがフェイスブックでできるような、そんなことも今後の情報化時代の中では考えていただければ大変ありがたいなということを申し上げておきたいと思います。

 以前、私が仕事していた中で、宣伝の仕事をしておりました。その時の資料を倉庫から引っ張り出してきましたら、1983年、約30年前の資料でございます。このときにすでに199X年への招待という記事を書きました。皆さんの夢をニューメディアの世界へ御案内ということでございます。電子年賀状が届いたり、あるいはテレビで初詣ができたり、あるいは野球の結果もすぐわかる、さらにはキャプテンシステムが充実されてきまして、当時の資料では電話回線を利用してテレビの受信機とセンターを結んで利用者のリクエストに応じて、この文字情報がテレビで見られるという記事でございます。当時、30年後にこんな時代が来るかなというのは、実は思っておりませんでした。それが今、現実として、家庭にいながら年賀状や、例えば出雲大社に行かなくても初詣ができる時代、こういった時代も来てまいりました。これからの10年、20年、30年を考えますと、この記事以上のことが目まぐるしく変わってくるんだろうと思います。

 ただ、一方では、先ほど申し上げましたけれども、高齢化社会を迎えておりますから、全員の方がこういった新しいシステムに追従できるかどうかという疑問も残ります。非常に市のこういった情報化、さらには情報サービスもどこにターゲットを当てて情報サービスを提供していくのかといった照準合わせも大変難しい時代になってくるだろうと思いますけれども、お互いに知恵を出しながら、いい知多市づくり、いい情報提供ができる、そんな行政ができることを祈念いたしまして、今日の一般質問をこれで終わります。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 12番 島?昭三議員の質問を終わります。

     (12番 島?昭三議員 自席へ移動)

 以上をもちまして、一般質問を終わります。

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○副議長(勝崎泰生) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。来る6月18日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第2回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後3時30分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成24年6月15日

                知多市議会  副議長     勝崎泰生

                       7番署名議員  冨田一太郎

                       19番署名議員  小坂 昇