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愛知県 知多市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月14日−01号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−01号










平成24年  6月 定例会(第2回)



        平成24年第2回知多市議会定例会会議録

1 招集年月日  平成24年6月14日 午前9時30分

2 招集の場所  知多市議会議場

3 応招議員   (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

4 不応招議員  (0名)

5 開閉の日時

   開会  平成24年6月14日 午前9時30分

   閉会  平成24年6月27日 午前10時07分

               6月14日

1 出席議員(20名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      11番  中村千惠子

     12番  島?昭三      13番  荻田信孝

     14番  中平ますみ     15番  勝崎泰生

     16番  向山孝史      17番  夏目 豊

     18番  土師静男      19番  小坂 昇

     20番  近藤久義      21番  黒川親治

2 欠席議員(1名)

     10番  大島大東

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      竹内尚明

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    淺田文彦

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    平松茂久

  都市整備部長    早川昌典   水道部長      久野明夫

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      佐藤守重

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       新美良夫             古川貴浩

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
仮議長の選任を議長に委任する件について



 
諸般の報告について



27
知多市使用料及び手数料条例等の一部改正について



28
知多市火災予防条例の一部改正について



29
知多市国民健康保険税条例の一部改正について



30
知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について



31
知多北部広域連合規約の一部変更に関する協議について


10
32
愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について


11
33
財産の取得について


12
34
平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)


13
報告4
市長専決処分事項の承認を求めることについて


14
報告5
市長専決処分事項の報告について


15
報告6
市長専決処分事項の承認を求めることについて


16
報告7
知多市土地開発公社の経営状況の報告について


17
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (6月14日午前9時30分 開会)



○副議長(勝崎泰生) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、20名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第2回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○副議長(勝崎泰生) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

   7番 冨田一太郎議員

  19番 小坂 昇議員

 以上2名の議員にお願いいたします。

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○副議長(勝崎泰生) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日6月14日から6月27日までの14日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。

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○副議長(勝崎泰生) 

 日程第3、仮議長の選任を議長に委任する件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議長及び副議長にともに事故あるときのため、地方自治法第106条第3項の規定により、この会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、この会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。

 それでは、この会期中における仮議長に、21番 黒川親治議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。

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○副議長(勝崎泰生) 

 日程第4、諸般の報告を行います。

 監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定による平成24年2月分から4月分までの例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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○副議長(勝崎泰生) 

 ここでお諮りいたします。日程第5、議案第27号から日程第10、議案第32号まで、以上6件は会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第5、議案第27号 知多市使用料及び手数料条例等の一部改正についてから日程第10、議案第32号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてまで、以上6件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。それでは議案の提案説明を申し上げます。

 議案第27号 知多市使用料及び手数料条例等の一部改正について。

 本案は、住民基本台帳法の改正等に伴い、各条例中の外国人登録に関する規定等を改めるものでございます。

 議案第28号 知多市火災予防条例の一部改正について。

 本案は、危険物の規制に関する政令の改正に伴い、技術上の基準の適用について経過措置を設けるものでございます。

 議案第29号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について。

 本案は、地方税法の改正に伴い、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例を設けるものでございます。

 議案第30号 知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について。

 本案は、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の改正に伴い、利用料の種類等を改めるものでございます。

 議案第31号 知多北部広域連合規約の一部変更に関する協議について。

 本案は、住民基本台帳法の改正等に伴い、経費の支弁の基準となる規定を整理するため、知多北部広域連合規約の変更について協議するものでございます。

 議案第32号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について。

 本案は、住民基本台帳法の改正等に伴い、経費の支弁の基準となる規定を整理するため、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について協議するものでございます。

 以上、議案第27号から第32号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第27号は総務部長から、議案第28号は消防長から、議案第29号から32号までは健康福祉部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 議案第27号 知多市使用料及び手数料条例等の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、住民基本台帳法の改正及び外国人登録法の廃止に伴い、条例中に外国人登録に関する規定がある5つの条例を包括して改正するものでございます。

 第1条は、知多市使用料及び手数料条例の一部改正で、外国人登録法の廃止により外国人登録原票がなくなることから、第6条第1項第2号の「若しくは外国人登録原票」及び別表第2の手数料の種類から、6の項の外国人登録原票の写し交付手数料及び7の項の外国人登録原票記載事項証明書交付手数料を削るものでございます。

 第2条は、知多市交通災害見舞金支給条例の一部改正で、第2条中「又は外国人登録法」及び「または外国人登録」を削るものでございます。

 第3条から第5条までは字句の整理を、第6条は、よりわかりやすい表現への改正で、第8条及び第9条は字句の整理を。

 2ページをお願いいたします。

 第10条は、見出しをつけるものでございます。

 第3条は、知多市印鑑条例の一部改正で、第2条は印鑑の登録資格の変更で、外国人登録法の廃止に伴い、第1項を、外国人住民を含め印鑑の登録を受けることができる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者に改めるものでございます。

 第4条第4項第1号は、字句の整理と印鑑登録申請者の本人確認書類から、外国人登録証明書を削るものでございます。

 第5条第2項第1号及び第2号の改正は、印鑑登録には氏名、氏、名若しくは通称又はその一部を組み合わせたものでないものや、職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているものは登録ができないことを定めるものでございます。

 さらに、第5条に新たに第3項として、非漢字圏の外国人住民については、住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記で登録ができることを加えるものでございます。

 第6条は、印鑑登録原票への登録事項の追加で、第3号中の「氏名」の次に「(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)」を加え、新たに第7号として、非漢字圏の外国人住民について、住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記等も印鑑登録ができるように加えるものでございます。

 第7条の2第1項及び第9条第1項は、字句の整理でございます。

 3ページをお願いいたします。

 第11条は、印鑑登録証明書の規定で、第1項を印影の写しの方法として、磁気ディスクに記録したものからの打ち出しを含めるとともに、印鑑登録証明書に通称や片仮名表記を記載することに改めるものでございます。

 第14条は、印鑑登録の抹消の規定で、第1項及び第2項で、外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者、つまり中・長期在留者、特別永住者等の方で住民基本台帳に記録されなくなった場合の印鑑登録の抹消及び通知の取り扱いを定めるものでございます。

 第4条は、知多市災害見舞金の支給に関する条例の一部改正で、4ページをお願いいたします。

 第3条中の「又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定により本市の外国人登録原票に記載されている者」を削るものでございます。

 第5条は、知多市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正で、住民基本台帳法の改正に伴い、条例中で引用する法律の項を改めるものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は、改正住民基本台帳法等の施行日であります平成24年7月9日から施行するものでございます。

 第2項は、交通災害見舞金に関する経過措置で、改正前の規定による支給申請者は、改正後の規定により支給の申請をしているものとみなすものでございます。

 第3項は、印鑑登録に関する経過措置で、外国人のうち条例の施行日前に印鑑登録がされている者の取り扱いについて、第1号は、改正住民基本台帳法の施行日に住民基本台帳に登録されていない者については職権で登録の抹消を、第2号は、施行日に住民基本台帳に記載されている者で、氏名等の記載事項に変更が生じた場合は職権で修正するものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 第4項は、災害見舞金に関する経過措置で、改正前の規定による支給申請者は、改正後の規定により支給の申請をしているものとみなすものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 議案第28号 知多市火災予防条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、危険物の規制に関する政令の改正に伴い、技術上の基準の適用について経過措置を設ける必要があるため改正するものでございます。

 それでは改正内容の御説明をいたしますが、字句の整理及び適用日の経過により不要となったものもありますが、改正原文では読みづらい点もございますので、主なものについて添付いたしました概要書により説明をいたします。

 概要書をごらんいただきたいと思います。

 はじめに、1の概要でございますが、火災危険性を有するおそれのある物質の危険物への追加等について検討が行われ、これまで非危険物であった炭酸ナトリウム過酸化水素付加物が新たに第1類の危険物に追加されました。

 知多市火災予防条例では、指定数量の5分の1以上指定数量未満、つまり60キログラム以上300キログラム未満を貯蔵する場合の取り扱いに係る技術上の基準について定めておりますが、新たな規制であるため、既存施設への適用について経過措置を設けようとするものでございます。

 2の改正の内容でございますが、附則第3項では、既存施設であって危険物を貯蔵し又は取り扱うこととなるもののうち、配管の基準を適用しない場合として、第1号では危険物を取り扱う配管が十分な強度を有し、かつ漏れない構造であること。第2号では施行日において危険物の貯蔵取り扱い数量の倍数を超えない場合には適用しないと定めるものでございます。

 附則第4項では、危険物を収納している容器の表示義務については、平成25年12月31日までの間は適用しないと定め、附則第5項では、当該物質を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準については、第3項第2号と同様に危険物の貯蔵取り扱い数量の倍数を超えない場合は、平成25年6月30日までの間は適用しないものとしております。

 附則第6号では、新たに対象となる施設については、平成24年12月31日までにその旨を消防長に届け出なければならないと定めるものでございます。

 3の施行日でございますが、平成24年7月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第29号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、地方税法の改正に伴い、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限を延長するものでございます。

 第20条及び第25条の改正は語句の整理でございます。

 附則第16項の追加は、地方税法の改正に伴い、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用について、災害により居住用財産が滅失した場合には、譲渡期限を災害があった日から3年を経過した日の属する年の12月31日までの間としているものを、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡については、譲渡期限を災害があった日から7年を経過する日の属する年の12月31日までの間に延長することとされたため、関係条文の読み替え規定等を定める附則を新設するものでございます。

 附則として、第1項は施行期日で、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用するものでございます。

 第2項は経過措置で、改正後の知多市国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものでございます。

 以上でございます。

 次に、議案第30号 知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、健康保険法等の改正による訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の改正に伴い、保険適用外の利用料等の規定を改めるものでございます。

 別表第4条第1号及び第2号に定める事業の部の改正規定は、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法別表及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表に合わせて、「業務時間内の場合」を「日中の場合」に、「業務時間外の場合」を「早朝又は夜間の場合」にそれぞれ改めるものでございます。

 次に、別表第4条第3号及び第4号に定める事業の部の規定は裏面をお願いします。

 訪問看護療養費に新たに規定されたため、時間外利用料及び深夜利用料の規定を当該別表から削除し、長時間利用料の規定を「2時間を超える訪問看護を行った場合」から「1時間30分を超える訪問看護を行った場合」に、また「業務時間内の場合」を「日中の場合」に、「業務時間外の場合」を「早朝又は夜間の場合」にそれぞれ改めるものでございます。

 次に、別表第4条各号に定める事業の部の規定は、「業務時間内の場合」を「日中の場合」に、「業務時間外の場合」を「早朝又は夜間の場合」にそれぞれ改めるものでございます。

 備考につきましては、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法別表及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の規定に基づき、日中、早朝、夜間及び深夜の時間帯を、また知多市の休日を定める条例に基づき休日をそれぞれ規定するものでございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行し、別表第4条第3号及び第4号に定める事業の部の改正規定のうち、「2時間」を「1時間30分」に改める部分の規定は、平成24年10月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。

 次に、議案第31号 知多北部広域連合規約の一部変更に関する協議について御説明いたします。

 今回の協議は、住民基本台帳法の改正等により、知多北部広域連合の経費の支弁の基準となる規定を整理するため、知多北部広域連合規約の変更について、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 知多北部広域連合規約の第18条は、広域連合の経費の支弁の方法に関する規定で、「及び外国人登録者数の合計数」を削るものでございます。

 附則として、第1項は施行期日で、この規約は平成24年7月9日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置で、改正後の知多北部広域連合規約の規定は、平成25年度以後の年度分の負担金の計算について適用し、平成24年度分までの負担金の計算については、なお従前の例によるとするものでございます。

 以上でございます。

 次に、議案第32号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について、御説明いたします。

 今回の協議は、住民基本台帳法の改正等により、愛知県後期高齢者医療広域連合の経費の支弁の基準となる規定を整理するため、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の別表第3備考中「及び外国人登録原票」を削るものでございます。

 附則として、第1項は施行期日で、この規約は平成24年7月9日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置で、この規約による改正後の愛知県後期高齢者医療広域連合規約別表第3の規定は、平成25年度以後の年度分の負担金について適用し、平成24年度分までの負担金については、なお従前の例によるとするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○副議長(勝崎泰生) 

 日程第11、議案第33号 財産の取得についてを議題といたします。

 この案件は、知多市土地開発公社が先行取得した土地を取得するものであります。その理事である、8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員の5名については、地方自治法第117条の規定により除斥といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、5名の議員を除斥とすることに決しました。

 それでは、私及び4名の議員が退席いたしますので、ここで仮議長と交代いたします。

     (8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員 退場)

     (仮議長 議長席に着席)



○仮議長(黒川親治) 

 議案の朗読を省略して提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第33号 財産の取得について、本案は市道知多刈谷線用地を取得するものでございます。

 詳細につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○仮議長(黒川親治) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 議案第33号 財産の取得について御説明いたします。

 1の土地の所在地は、別紙資料位置図で着色した箇所で、知多市八幡字池下2番21ほか85筆でございます。

 2の土地の種別及び数量は、畑、田等1万429.75平方メートルでございます。

 3の買収の目的は市道知多刈谷線用地でございます。

 4の買収の方法は随意契約でございます。

 5の買収予定価格は2億7,603万4,881円でございます。

 6の買収相手方は、知多市緑町1番地、知多市土地開発公社 理事長 渡辺正敏でございます。

 市道知多刈谷線用地として、平成15年度から20年度に知多市土地開発公社に依頼して用地取得したもので、平成24年5月14日に知多市土地開発公社と仮協定を締結させていただきました。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○仮議長(黒川親治) 

 退席中の副議長及び4名の議員の入場を求めます。

 これをもちまして、私の職務は終了いたしました。

 ここで副議長と交代いたします。

 終始御協力を賜りまして誠にありがとうございました。

     (8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員 入場)

     (副議長 議長席に着席)

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○副議長(勝崎泰生) 

 日程第12、議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 議題の朗読を省略して提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)、今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ5,599万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ257億8,414万2,000円とするものでございます。

 詳細につきましては各担当部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 6ページをお願いします。

 2の歳入でございます。14款 県支出金、2項 県補助金、4目 労働費県補助金、1節雇用対策費県補助金は4,029万7,000円の増額で、緊急雇用創出事業3件に係るものでございます。

 3項 県委託金、5目 教育費県委託金、2節 学校給食費県委託金は50万円の新規計上で、県が実施する学校食育推進モデル地域事業に基づき、本市がモデル地域として県から委託を受けたため交付されるものでございます。

 16款1項 寄附金、3目 民生費寄附金、1節 社会福祉費寄附金は100万円の増額で、指定寄附を受けたことによるものでございます。

 17款 繰入金、1項 基金繰入金、1目1節 財政調整基金繰入金は1,420万円の増額で、今回の補正の財源とするものでございます。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 8ページをお願いします。

 3の歳出でございます。3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費は100万円の増額で、社会福祉事業に対する市民の方からの指定寄附があったため、社会福祉基金に積み立てるものでございます。



○副議長(勝崎泰生) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(平松茂久) 

 次に、6款 農林水産業費、1項 農業費、3目 農業振興費は120万円の増額で、営農推進事業費の農地流動化奨励交付金は、農地の有効利用を促進するため、貸し手、借り手双方に農地流動化奨励交付金を交付するもので、当初見込みを大きく上回ったことによるものでございます。

 次に、4目 土地改良事業費は230万3,000円の増額で、土地改良施設管理費の緊急雇用創出農業用施設管理台帳データ整備委託料は、緊急雇用創出事業基金事業費補助金により、ため池などの農業用施設管理台帳をデータ化し、整理を行うものでございます。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、10款 教育費、2項 小学校費、1目 学校管理費の丸の小学校施設整備費5,099万4,000円の増額は、愛知県の緊急雇用創出事業として、県の基金事業費補助金の活用により、小学校体育館窓ガラス飛散防止フィルム貼付事業及び小学校校舎窓ガラス飛散防止フィルム貼付事業の2件の事業を新規に計上するものでございます。消耗品費は窓ガラス飛散防止フィルムの費用で、その下の委託料は、フィルム貼付作業を委託するものでございます。

 4項1目 学校給食費の丸の学校給食センター運営費50万円の増額は、愛知県が文部科学省から委託された栄養教諭を中核とした食育推進事業を実施する中で、学校食育推進モデル地域事業として県から再委託を受け、市内全域で行う食育の実践事業を新規に計上するものでございます。普通旅費は、実践団体として全国連絡協議会に参加するための旅費で、その下の消耗品費は、授業を行うための教材等の整備費用、その下の印刷製本費は、保護者向け啓発リーフレットや実践内容に関する報告書の作成費用でございます。

 以上で議案第34号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第2号)の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

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○副議長(勝崎泰生) 

 ここでお諮りいたします。日程第13、報告第4号から日程第16、報告第7号まで、以上4件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第13、報告第4号 市長専決処分事項の承認を求めることについてから日程第16、報告第7号 知多市土地開発公社の経営状況の報告についてまで、以上4件を一括議題といたします。

 以上4件の議案は、地方自治法第179条第3項、地方自治法第180条第2項及び地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されたものでありますので、提出者である市長の報告を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第4号 市長専決処分事項の承認を求めることについて、この報告は専決処分をいたしました専決第1号 知多市税条例及び知多市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法の規定により承認を求めるものでございます。

 報告第5号 市長専決処分事項の報告について、この報告は専決処分をいたしました専決第2号及び第3号 損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法の規定により報告するものでございます。

 報告第6号 市長専決処分事項の承認を求めることについて、この報告は専決処分をいたしました専決第4号 平成24年度知多市一般会計補正予算(第1号)について、地方自治法の規定により承認を求めるものでございます。

 報告第7号 知多市土地開発公社の経営状況の報告について、この報告は平成24年度の事業計画及び予算並びに平成23年度の決算の認定について、地方自治法の規定により報告するものでございます。

 以上、報告第4号から第7号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、報告第4号は総務部長から、報告第5号及び第6号は教育部長から、報告第7号は企画部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 総務部長。



◎総務部長(竹内尚明) 

 報告第4号 市長専決処分事項の承認を求めることについて御説明いたします。

 今回の専決処分は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律が平成24年3月31日に公布されたことなどに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年3月31日に専決処分させていただいたものでございます。

 それでは、専決第1号 知多市税条例及び知多市都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 改正内容の説明に当たり、法律に基づく条文の整理なども多く、改正原文では読みづらい点もございますので、主なものについて添付いたしました概要書により御説明いたします。

 概要書をお願いします。

 概要書は、左から改正項目、改正後、改正前、関係条項、備考となっております。3月の全員協議会で報告させていただきました平成24年度地方税制改正(案)の概要についてでは、市民税の関係で給与所得控除の上限額設定、給与所得者の特定支出の控除の特例の見直し、退職所得課税の見直し、固定資産税の関係で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の2年間の延長などがありましたが、これらの事項につきましては地方税法の改正が行われたものの市税条例の改正の必要はなく、今回の概要書には記載がありませんので、よろしくお願いいたします。

 はじめに、1の市民税の関係で、(1)は市民税の申告に関する規定の改正で、年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合は、年金保険者が市に提出する公的年金等支払報告書に寡婦(寡夫)の記載をすることにより、申告書の提出を不要とするものでございます。

 次に、(2)は東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例の新設でございます。災害により居住用財産が滅失した場合の譲渡期限は、災害があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までとされていますが、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限については、7年を経過する日の属する年の12月31日までとするものでございます。

 次に、(3)は東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の特例でございます。東日本大震災の被災者が、所得税における次の特例措置の適用を受けたときは、現行の市民税の住宅借入金等特別税額控除の対象とする規定を追加するもので、?は東日本大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と再取得等をした住宅に係る住宅借入金等特別控除の重複適用の特例で、いわゆる二重ローンに対する特例でございます。

 ?は東日本大震災の被災者の住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例で、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率を拡大する特例でございます。

 次に、2の固定資産税の関係で、(1)は法附則第15条第2項第6号及び第10項の条例で定める割合の新設で、地方税法の規定に基づき、次の課税標準の軽減の程度を条例で定めるもので、3月の全員協議会において地域決定型地方税制特例措置、通称わがまち特例の導入として御説明したものでございます。

 ?は下水道除害施設の特例で、これは廃水による障害を除去するために必要な施設に関する特例で、軽減の程度を地方税法にて規定された参酌基準どおり4分の3とするものでございます。なお、現在、該当する施設はありません。

 次に、?は特定都市河川雨水貯留浸透施設の特例で、これは特定都市河川の流域における流出雨水量の増加を抑制する施設に関する特例で、軽減の程度を地方税法にて規定された参酌基準どおり3分の2とするものでございます。なお、現在、市内に該当する流域はありません。

 次に、(2)は土地の税負担に関する特例(負担調整措置)の改正で、3月の全員協議会にて土地の税負担に係る負担調整措置の見直しとして御説明しました内容でございます。

 ?の商業地等は、右側の改正前は平成21年度から平成23年度までの各年度の固定資産税について、アとして負担水準、負担水準とは新評価額に対する前年度課税標準額の割合でございますが、この負担水準が70パーセントを超える商業地等については、当該年度の評価額の70パーセントを課税標準額とする。イとして、負担水準が60パーセント以上70パーセント以下の商業地等については、前年度の課税標準額を据え置く。ウとして、負担水準が60パーセント未満の商業地等については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5パーセントを超えた額を課税標準額とする。ただし、当該額が評価額の60パーセントを上回る場合には60パーセント相当額とし、評価額の20パーセントを下回る場合には20パーセント相当額とするもので、改正後は平成24年度から平成26年度までの各年度分の固定資産税について、特例措置を継続するものでございます。

 裏面をお願いいたします。

 ?の住宅用地は、改正前は平成21年度から平成23年度までの各年度の固定資産税について、アとして負担水準が80パーセント以上の住宅用地については、前年度の課税標準額を据え置く。イとして、負担水準が80パーセント未満の住宅用地については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額に特例率、これは6分の1又は3分の1を乗じて得た額、本則課税標準額といいますが、この本則課税標準額の5パーセントを加えた額を課税標準額とする。ただし、当該額が本則課税標準額の80パーセントを上回る場合には80パーセント相当額とし、本則課税標準額の20パーセントを下回る場合は20パーセント相当額とするもので、改正後は平成26年度からこの特例措置を廃止することとし、平成24年度及び平成25年度に限り、率を80パーセントから90パーセントに見直して継続するものでございます。

 ?の市街化区域農地は、改正前は住宅用地と同様とし、ただし特例率は3分の1とするもので、改正後は住宅用地と同様の見直しとするものでございます。

 (3)は特定移行一般社団法人等に係る非課税措置に関する提出書類の規定の新設で、地方税法の改正により、旧民法の規定により設立された公益法人から移行した一般社団法人又は一般財団法人のうち、非営利型法人に該当すること等の要件に該当する法人が設置している幼稚園、図書館又は博物館の用に供する固定資産について、非課税とする特例措置が設けられたため、その特例措置を受ける場合の提出書類を定めるものでございます。なお、本市には該当する固定資産はありません。

 次に、3の都市計画税で、(1)は土地の税負担に関する特例(負担調整措置)の改正で、3月の全員協議会にて土地の税負担に係る負担調整措置の見直しとして御説明しました内容でございます。具体的には、都市計画税も固定資産税と同様に、平成24年度の評価替えに伴い、宅地等に対して課する平成24年度から平成26年度までの各年度分の都市計画税の特例の見直しを行うもので、特例の内容につきましては固定資産税と同様です。ただし、特例率は次のとおりで、都市計画税では6分の1又は3分の1が、?として住宅用地は3分の1又は3分の2となり、?として市街化区域農地は3分の2とするものでございます。

 関係条項及び施行年月日は記載のとおりでございます。

 概要書による説明は以上でございます。

 なお、その他の改正につきましては、地方税法、地方税法施行規則の改正に伴う条文の整理でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 報告第5号 市長専決処分事項の報告について、御説明いたします。

 2枚目をお願いいたします。

 専決第2号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1の損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。

 2の事故の概要は、平成24年5月6日午後0時40分頃、知多市日長字白山50番地の知多市立旭北小学校において、相手方の妻が少年野球に参加していた子どもを迎えに来て、同校の駐車場へ車を駐車するため、駐車場の境に設置された横断側溝を通過しようとした。しかし、側溝が破損していたため、側溝に掛けられたグレーチングがタイヤに踏まれて立ち上がり、助手席ドアに当たりドアが損傷したものでございます。側溝の破損を見逃してきた当市の施設管理瑕疵により起きた事故であり、過失割合を市側10割とする内容で和解し、損害賠償したものでございます。

 3の損害賠償の額は、損傷した助手席ドアの板金塗装に係る修理代12万120円でございます。

 今後におきましては学校施設の管理に心掛け、再発防止に努めてまいります。

 次に、3枚目をお願いいたします。

 専決第3号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1の損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。

 2の事故の概要は、平成24年5月17日午後1時00分頃、知多市日長字白山50番地の知多市立旭北小学校において、相手方の使用者が自動車を駐車場から校門に向け移動させていたところ、校門脇において草刈機で草刈りを行っていた学校職員が、草刈機の刃で小石を飛ばしてしまい、相手方の自動車の助手席ドア窓ガラスに当たり、ドア窓ガラスが破損したものでございます。安全配慮が足らず、周囲の状況をよく注意・確認しなかったため起きた事故であり、過失割合を市側10割とする内容で和解し、損害賠償したものでございます。

 3の損害賠償の額は、破損した助手席ドア窓ガラスの修理代で、2万4,675円でございます。

 今後につきましては、安全配慮に十分心掛け、再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、報告第6号 市長専決処分事項の承認を求めることについて御説明いたします。

 報告第5号の専決第2号及び専決第3号の損害賠償に係る補正予算でございます。

 2枚目をお願いいたします。

 専決第4号は、平成24年度知多市一般会計補正予算(第1号)を、5月28日付で専決処分をさせていただいたものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ14万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ257億2,814万5,000円とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。19款 諸収入、5項3目 雑入、13節 教育費雑入の14万5,000円の増額は、全国市長会から補填される学校災害賠償補償保険保険金でございます。

 8ページをお願いいたします。

 3の歳出でございます。10款 教育費、1項 教育総務費、4目 学校教育費は14万5,000円の増額で、学校教育事業費は学校敷地内での管理瑕疵に基づく2件の学校事故賠償金でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 報告第7号 知多市土地開発公社の経営状況の報告について御説明申し上げします。

 2枚目をお願いいたします。

 はじめに、平成24年度知多市土地開発公社事業計画について御説明いたします。

 公共用地先買用地取得事業では1,707平方メートルの取得及び1万1,189平方メートルの処分を、また浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業では、13万2,713平方メートルの処分を予定しております。

 1枚はねていただき、次に平成24年度知多市土地開発公社予算について御説明いたします。これは先ほどの事業計画に基づき計上をしたものでございます。

 第1条は総則でございます。

 第2条の収益的収入及び支出並びに第3条の資本的収入及び支出につきましては、平成24年度予算実施計画で御説明いたします。

 裏面をお願いいたします。

 第4条は借入金で、公有地取得事業費については30億円を、また土地造成事業費については50億円をそれぞれの限度額として、年4パーセント以内の利率で借り入れるものでございます。

 1ページをお願いいたします。

 平成24年度予算実施計画でございます。

 収益的収入及び支出でございますが、収入の1款 事業収益の1項1目 公有用地売却収益2億8,020万2,000円、2目 代行用地売却収益1億3,805万1,000円は、先ほど御説明いたしました事業計画に基づくもので、知多刈谷線用地等を市に売却する収益でございます。なお、1目 公有用地とは公社名義の用地、2目 代行用地とは農地法の関係で公社名義とすることができずに市の名義としている用地として分類をいたしております。

 3目 代替地売却収益は1,000円の頭出し計上でございます。

 2項1目 完成土地等売却収益34億6,871万7,000円は、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業用地の売却による収益でございます。

 3項1目 保有土地賃貸等収益は1,000円の頭出し計上でございます。

 2款 事業外収益の1項1目 受取利息は2万6,000円、2項1目 その他の雑収益は1万2,000円の計上で、収入の合計といたしましては38億8,701万円でございます。

 次に、支出の1款 事業原価の1項1目 公有用地売却原価、2目 代行用地売却原価、3目 代替地売却原価、2項1目 完成土地等売却原価及び3項1目 保有土地賃貸等原価につきましては、収入の事業収益と同額の計上でございます。

 2款1項 販売費及び一般管理費は、公社の事業を行うための経常的な経費で、1目1節の報酬は理事会等における役員報酬、2目3節 需用費は事務用品、参考図書等、4節 役務費は金融機関等での振込手数料等、5節 委託料は財務管理用ソフト保守料、6節 使用料・賃借料は財務管理用機器等の借り上げ、8節 公租公課は法人市県民税でございます。

 2ページをお願いいたします。

 3款1項1目 支払利息は、売却予定の用地に対する借入金利息の頭出し計上で、支出の合計といたしましては38億5,336万4,000円でございます。

 3ページをお願いいたします。

 資本的収入及び支出でございますが、収入の1款 資本的収入の1項1目 借入金は、2億6,443万3,000円でございます。

 次に、支出の1款 資本的支出の1項1目 公有用地取得事業費は、先ほどの事業計画で御説明した公共用地先買用地1,707平方メートルのうちの公社名義で登記を予定する575平方メートルの取得に係る用地費や補償費などでございます。

 2目 代行用地取得事業費は、同じく公共用地先買用地のうちの知多市名義で登記を予定する1,132平方メートルの取得に係る用地費や補償費などでございます。

 また、3目 代替地取得事業費は、事業予定がないため、6節の支払利息123万5,000円の計上のみでございます。

 2項1目 土地造成事業費は、浦浜地区工業用地等の造成事業に係るもので、3節 工事費は工業団地東交差点の改良工事等に係る費用、4節 測量試験費は確定測量及び分筆登記費用、5節 諸経費は売買に係る登記手数料、土地販売に係る広告やパンフレット作成、保有土地の除草委託料、市職員の人件費負担分などでございます。6節 支払利息は事業実施に要する費用の借入金に係る利息を見込んだものでございます。

 3項1目 借入金償還金は、公有用地、代行用地及び浦浜工業用地・住宅用地の売却に伴う38億4,918万8,000円の計上で、支出の合計といたしましては41億1,671万8,000円でございます。

 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、当年度損益勘定留保資金で補填をするものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 平成24年度資金計画でございますが、当年度予定額の受入資金は(1)事業収益から(5)前受金までの41億6,702万3,000円、支払資金は(1)販売費及び一般管理費から(5)償還金までの41億1,779万7,000円で予定をしております。

 なお、5ページから10ページには、参考として予定公有地原価計算書、予定開発中土地原価計算書、予定完成土地原価計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表及びキャッシュ・フロー計算書を添付いたしております。

 続きまして、平成23年度知多市土地開発公社決算の認定について御説明をいたします。

 決算認定の1ページ、2ページをお願いいたします。

 1の事業報告書でございます。

 1年を通しての事業の結果を取りまとめたもので、(1)事業の概要は(ア)で用地の取得及び処分並びに土地造成、(イ)で財務について述べております。

 2ページの(2)は用地取得に関する事項として、公共用地先買用地として、市道大草線など4事業に係る予用地を取得いたしました。

 (3)は用地処分に関する事項として、知多墓園など5事業に係る用地を処分いたしました。

 (4)の土地造成に関する事項としては、新たな用地取得はございませんでしたが、浦浜地区工業用地・住宅用地の土地造成事業を行っており、その事業費用を記載しております。

 3ページ、4ページをお願いいたします。

 (5)は役員会等で、役員会の開催状況、役員名簿、役員の収入及び辞任の状況でございます。

 5ページをお願いいたします。

 2 平成23年度決算報告書でございます。

 (1)収益的収入及び支出の収入でございますが、1款1項1目 公有用地売却収益は、知多墓園用地など3事業用地6,048.97平方メートルの売却によるもので、決算額は8,496万1,242円、2目 代行用地売却収益は、東海知多線関連事業用地など4事業用地6,004.59平方メートルの売却によるもので、決算額は1億487万6,202円でございます。

 2款 事業外収益の決算額116万532円は、1項1目の受取利息及び2項1目のその他の雑収益でございます。

 3款 特別利益の決算額3,382万7,000円は、1項1目のその他特別利益で、知多浦浜工業団地区画譲渡の仮契約解除に伴うものでございます。

 以上、収入の決算額は2億2,482万4,976円でございます。

 次に、6ページの支出でございますが、1款1項1目 公有用地売却原価の決算額は8,496万1,242円、2目 代行用地売却原価の決算額は1億487万6,202円でございます。

 次に、2款1項 販売費及び一般管理費は、決算額70万5,996円で、1目1節 報酬から2目8節 公租公課までは、公社の事務的経費でございます。

 以上、支出の決算額は1億9,054万3,440円でございます。

 7ページをお願いいたします。

 (2)資本的収入及び支出の収入でございます。

 1款1項1目 借入金は、用地の取得及び利息支払いのための借入金で、決算額は15億3,351万9,930円でございます。

 次に、8ページの支出でございますが、1款1項 公有地取得事業費の決算額は1億7,025万7,157円で、内訳といたしましては、1目 公有用地取得事業費は、大草線新舞子駅西広場、市道10112号線及び日長4号線の用地費や補償費並びにこれらに係る支払利息等で、1億5,573万5,001円でございます。

 2目 代行用地取得事業費は、日長4号線の用地費や補償費並びにこれらに係る支払利息等で、1,376万318円でございます。

 3目 代替地取得事業費は、事業がなかったため、6節 支払利息の76万1,838円のみでございます。

 2項1目 土地造成事業費は、浦浜地区工業用地・住宅用地の造成事業に係るもので、補償費、工事費、測量試験費、諸経費及び支払利息で13億6,392万9,639円でございます。

 3項1目 借入金償還金は、市に用地を売却したことにより借入金を償還したもので、決算額は1億8,917万578円でございます。

 以上、支出の決算額は17億2,335万7,374円で、資本的収入が資本的支出に対して不足する額1億8,983万7,444円は、当年度損益勘定留保資金で補填をするものでございます。

 9ページをお願いいたします。

 3 損益計算書でございますが、当期純利益は3,428万1,536円でございます。

 10ページをお願いいたします。

 4の剰余金処理は、当期純利益を公有地の拡大の推進に関する法律第18条第4項の規定により、準備金として整理をいたしました。

 11ページをお願いいたします。

 5の貸借対照表でございますが、資産の部の資産合計は最下段の67億2,239万2,358円でございます。

 12ページの負債の部の負債合計は66億6,155万8,294円、資本の部の下から2行目、資本合計は6,083万4,064円、その下、負債資本合計は資産合計と同額の67億2,239万2,358円となるものでございます。

 13ページをお願いいたします。

 6 キャッシュ・フロー計算書でございます。

 1 事業活動によるキャッシュ・フローでは、土地開発公社の主目的である土地の購入・売却や利息の受け取り、支払い等の資金の流れをあらわしたもので、マイナスの7億3,636万8,249円でございます。

 3 財務活動によるキャッシュ・フローは借り入れ資金の流れを示したもので、8億663万8,355円、最下段の現金及び現金同等物期末残高は1億7,855万1,236円でございます。

 14ページをお願いいたします。

 7 財産目録で、資産の部といたしましては、流動資産の合計として最下段の67億2,239万2,358円でございます。

 15ページをお願いいたします。

 負債の部は、流動負債及び固定負債の合計として66億6,155万8,294円で、差引純財産は6,083万4,064円でございます。

 16ページをお願いいたします。

 8 現金及び預金明細表で、合計額は1億7,855万1,236円でございます。

 17ページをお願いいたします。

 9 公有用地明細表で、合計欄の右端、平成24年3月31日現在の期末残高は面積1万8,056.77平方メートルで金額6億6,782万5,306円でございます。

 18ページは、10 代行用地明細表で、期末残高は面積1万3,012.88平方メートルで、金額3億4,036万4,974円でございます。

 19ページをお願いいたします。

 11 代替地明細表で、期末残高は面積712.25平方メートルで、金額8,200万609円でございます。

 20ページをお願いいたします。

 12 開発中土地明細表で、期末残高は面積17万5,280平方メートルで、金額46億1,607万3,934円でございます。

 次に、21ページから22ページにかけましては、13 長期借入金明細表で、期間中の借入利率は0.15パーセントから3.25パーセントで推移をいたしております。

 23ページをお願いいたします。

 14 資本金明細表は、基本財産としての知多市からの出資金でございます。

 24ページの15 事業収益明細表の合計は、5ページの収益的収入及び支出の事業収益と同額の1億8,983万7,444円。16 事業原価明細表の合計は、6ページの収益的収入及び支出の事業原価と同額の1億8,983万7,444円でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 ここでお諮りいたします。開会後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時43分)

     (再開 午前10時58分)

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○副議長(勝崎泰生) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 日程第17、一般質問について。

 21番 黒川親治議員から順次質問を許します。21番 黒川親治議員。

     (21番 黒川親治議員 登壇)



◆21番(黒川親治) 

 日本共産党議員団の黒川親治です。ただ今、議長から御指名をいただきましたので、先に通告いたしました、1 震災がれき受け入れについて、2 西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて、3 尾張名古屋共和国について、3項目を質問します。簡略で明確な答弁を望みます。

 震災がれき受け入れについて。

 東日本大震災による膨大な災害がれきに対し、被災地の首長や自治体、被災された方々から「復興のためにも処理を急いでほしい。」と痛切な声が上がっています。震災から1年以上が経過したにもかかわらず、災害がれきの処理が全体の7パーセントといわれるように、進まない最大の問題は政府や東京電力が災害がれき処理や放射性物質への責任ある対応をしてこなかったことにあります。そのため、政府が総力を上げ、被災地の処理能力の強化など、復興に向けた処理の推進を図ることが重要です。同時に、被災地の現実と災害がれきの状況を踏まえ、広域処理を住民合意で行うこと自体は必要と考えます。また、被災地のためにできる支援をしたいというのは国民の多くが共通のものとして持っているでしょう。しかし、国のがれき処理対策のおくれが問題であるにもかかわらず、廃棄物の受け入れに反対することが非国民かのように扱われ、それを国が先導するかのような今の流れは厳しく批判されるべきであります。

 一方、愛知県のがれき処理について、住民、自治体の首長には話もなく、大村県知事が一方的に記者会見で200万トン受け入れ、しかも、知多市の南5区には50万トンを受け入れ、がれき処理を行おうとしています。

 がれきの広域処理につきましては、対象県であります岩手県・宮城県の推計量を環境省が平成24年5月21日に発表しています。がれきの処理量は234万トン。当初401万トンから大幅に見直しがされています。国からの広域処理要請に応えた東京都、大阪府、神奈川県など9自治体のがれき処理量は合計で141万2,000トンであり、広域処分量は234万トンからこの141万2,000トンを引きますと98万2,000トン。しかも焼却可能な可燃物は104万トンであり、当初考えられていた焼却可能な可燃物だけなら、現時点で広域処理要請に応えた9自治体でも可能であります。

 さらに、県は県民への事前説明も、処理地に指定された地元自治体への説明もない状況です。

 被災地の岩手県議会が超党派で他県を訪問しています。広域処理の要請をしていますが、愛知、三重の両県を訪問した日本共産党の斉藤県議会議員は、三重県ではがれき処理のガイドラインを作成し、市長会、町村会との協議、市民とのパブリックコメントにも掛けて、住民の理解を得る丁寧な努力がされていると話されていました。がれき処理に対する愛知県の大村知事のやり方は、どれをとっても無計画でずさんで地元無視と言わなければなりません。

 知多市におけるがれきの受け入れについては、昨年の4月11日、県からの災害がれき処理についてのアンケートに答えて、知多市としては市の焼却施設で年間1,500トンの受け入れ可能と回答しています。ただし、岩手県と宮城県の災害廃棄物。しかし、10月7日に、岩手県と宮城県で災害廃棄物が放射能に汚染されていることが判明したため、知多市としては受け入れ困難であると県に報告しています。ところが、県が3月23日夕方、電話で震災がれき処分地を知多市の南5区にすると報告を受けただけで、突然のことであり、当然容認できるものではありません。これは市当局も議会も同じです。

 市は県に対して、1つ目、受け入れる災害廃棄物の基準を明確にすること。2つ目は、固化灰など埋め立て基準を明確にすること。3つ目は、搬入経路や分別場所を明確に位置付けること。4つ目は、作業員の安全確保やバグフィルターなどの処理方法を示すこと。5つ目は、愛知県として統一見解を示すことの5項目を示す。現時点において、災害廃棄物が放射能に汚染されている可能性があるため、市民の理解を得ることは困難としています。その回答が5月14日の会派代表者会議で報告されました。県の回答は、調査結果を踏まえ適切に対応とか、速やかにとか、全く回答になっていません。

 日本共産党知多市議団の見解は、1つ目として、協力すべきと考えています。ただし、放射能汚染のないものとする。受け入れに当たっては、情報公開と市民の納得を得ること。2つ目は、南5区の震災がれき処分地についてであります。県が計画している仮置き場、焼却、最終処分場のいずれも海への汚染が懸念されるため、知多市だけでなく、知多半島の漁業、海水浴場など観光に多大な影響が考えられる。放射能の汚染のないがれきであっても、風評被害も考慮し反対すべきと考えています。

 新舞子住民の方からは、災害がれきの受け入れを愛知県が知多市新舞子沖の南5区を候補地にしたことが報道されると、不安だという声が多く寄せられています。中でも、子どもを抱える若い世代からの声は切実です。仮置き場にされると、がれきの粉じんや海への流出による放射能汚染などが心配されます。

 平成12年の9月に、あの東海豪雨時の災害ごみの一時仮置きが約半年間実施されました。その時には、悪臭、ハエの発生、また火災まで起きています。例えば、放射能汚染がなくても風評被害により、漁業や海水浴場などの観光に大きな痛手が予想されます。また、地元主婦の方からは市長及び各議員に嘆願書も出ています。

 以上が、知多市における日本共産党議員団のがれき処分の見解です。このことは、日本共産党知多市委員会として、4月10日にも市長に申し入れをしているところであります。

 では、質問に入ります。

 1番目の震災がれき受け入れについて。

 1点目は県への対応について。1つ目は、現時点において、県は住民説明会を開催していないが、知多市として住民説明会の開催を求める考えについてお尋ねします。2つ目、南5区でのがれき処理は、風評被害も考えられることから、止めるように求める考えについて。

 2点目、知多市の考えについて。1つ目、受入量は県へ報告した放射性物質を含まないもので年間1,500トンを基本として、受入基準を明確にする考えについて。2つ目は、がれき発生地の現地調査を行う考えについて。3つ目は、放射線量測定器を購入する考えについて。4つ目は、市民説明会開催の考えについて、お尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 黒川親治議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、震災がれき受け入れについてでございますが、昨年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上、最大の規模を記録し、地震により発生した大津波は太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。被災地では、今なお多くの方が不自由な生活を強いられております。本市といたしましては、これからも被災地の復旧復興にできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目の4つ目につきましては企画部長から、2点目の1つ目から3つ目までにつきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、震災がれき受け入れについての1点目、県への対応についての1つ目、現時点において、県は住民説明会を開催していないが、知多市として住民説明会の開催を求める考えについてでございますが、本市といたしましては、計画の目的、南5区が候補地となった経緯、計画の概要、手順等について関心を持つ多くの市民の方が参加できるオープンな説明会を早い段階で開催するよう要請してまいりましたが、県からは独自の受け入れ基準やボーリング調査等に基づく受け入れ施設の最適な工法など、災害廃棄物の受け入れに向けた各種の調査結果がまとまり、科学的データが取りそろった段階で住民説明会を開催し丁寧に説明するとの回答を繰り返すばかりで、現段階での開催は予定されておりません。

 しかしながら、市民の方にとりましては一大関心事でありますので、今後とも県に対し、住民説明会の早期の開催を引き続き要請してまいります。

 次に2つ目、南5区でのがれき処理は、風評被害も考えられることから、止めるように求める考えについてでございますが、風評被害につきましては人がどう感じるかという気持ちの問題であり、たとえ安全管理が徹底されたとしても、風評被害に係る不安を払拭することは困難であると思われます。それゆえ、万一起きてしまったときの責任ある対応を今から明確にすべきであると県に申し上げておりますが、県は風評被害が起きないようにしっかり説明すると述べるにとどめ、起きてしまった場合の損害補償等への対応までは明確にしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 次に2点目、知多市の考えについての1つ目、受入量は県へ報告した放射性物質を含まないもので年間1,500トンを基本として、受入基準を明確にする考えについてでございますが、昨年4月に愛知県が実施した災害廃棄物の受入量調査に対し、本市として年間約1,500トンの受け入れが可能として報告しておりました。

 しかしながら、その後、岩手県及び宮城県の災害廃棄物から放射性セシウムなどが検出されたことから、県内の各施設と同様に10月の時点で白紙の状況となっております。

 次に2つ目、がれき発生地の現地調査を行う考えについてでございますが、現在のところ、知多市として受け入れを容認したわけではございませんし、愛知県が受け入れを決定したわけでもございません。仮に県が受け入れを決定した場合であっても、相手方を決定するのは事業主体としての愛知県であります。現地調査を行うかどうかにつきましては、今後、必要に応じて検討してまいります。

 次に3つ目、放射線量測定器を購入する考えについてでございますが、現在、本市は放射線量測定器を所持しておりませんが、愛知県からの機器の借り入れが可能であり、必要に応じて測定が可能であるため、現時点での購入の予定はいたしておりません。

 しかしながら、災害がれきが持ち込まれることがあれば、市として市民の安全確保の観点から検査態勢を整える必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に4つ目、市民説明会開催の考えについてでございますが、この災害廃棄物の受け入れにつきましては、県が全責任を持って進めると言っております。住民説明会につきましても、県は各種の調査結果を踏まえ、科学的データを取りそろえてから開催し、理解を求めるとしております。

 したがいまして、市として市民説明会を開催する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、再質問いたします。

 災害がれき受け入れの1点目の県への対応ですが、御説明の中では全く県の言っていることは信用できないということがうかがえるんですね。質問しますが、県知事が6月8日に記者会見をやっていますよね。県内3か所の受入候補地の一部に対し、住民に対して住民説明会をきめ細かく開催をすると言っています。しかし、県はいつもそうなんですが、住民といってもどの範囲か不明なんです。しかも、調査資料が確定してから行う説明会で、このような説明会でまた決まりましたので行いましたと、説明会やったけれども、反対する人が何人かいただけであとは了解したと思いますと、そういうやり方、つまりアリバイづくりにすぎないと思うんです。現在、住民が求めているのは、さっきも企画部長の答弁にもありましたけれども、計画の段階、現時点での説明会なんです。

 これについては申し入れをしていると言うけれども、これは文書で申し入れられたのか、市長の名義で。口頭なのか、その辺がちょっと明確でないので、それも含めて質問します。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、県への申し入れにつきましては口頭でありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 これは、じゃ、ぜひ文書で、できたら市長名で出していただきたいというふうに感じてございます。これについて、市長、どうですか。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今後の動向によって、必要であればそのようにして行っていきます。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 ぜひ、必要があればということなんですけれども、やっていただきたいと思います。

 それから、2つ目の南5区のがれき処理の問題でありますが、この問題についても、県の態度待ちということはやっぱりだめだと思うんです。大村知事の考えというのは、特に、南5区について、県の所有地である県の土地で何かだめだと、何が悪いというのが姿勢なんです。もう知多市、何にも言わないんですね。そのうち了解すると県に思われているんじゃないか。災害がれきは、放射性物質だけじゃなくて他の化学物質、アスベストも含まれています。新舞子周辺の住民には我慢できるものではありません。県に対してきっぱりとできないと、市の姿勢を示すべきですが、市長の考えをお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 この件については、先ほど来、御説明をしておりますように、県が責任を持ってやると、説明も行うし、住民の方への説明も行うし、そのための、今、調査等を行っておるということでございますので、現時点でそのようなことは考えておりません。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 今の副市長のお考えは、市長としても同じ考えを持っているんですね。

 では、次の質問に入りますが、今のこの南5区について、私は5月11日に名港管理組合の議会を傍聴させてもらったんです。その時には、地元の県会議員の佐藤先生と、共産党の山口議員が質問していますが、その時の質問も、正直言って管理者として、大村知事が今管理者ですよ、大村知事は管理者として答えるだけで、つまり県の対応を待って、県の調査の段階で名港管理組合としては対応するという答えがほとんどだったんですね。そういう中でやっぱり感じたのは、大村県知事の各地方自治体へのそういう、ちょっと言葉悪いんですが、あまりばかにしているということじゃないかというふうに思うし、そういう点から考えますと、市長に聞きたいんですけれども、やっぱり市長として、現在、県が責任を持ってやるという同じ考えですかね。私としては、ぜひ市長としてこれを言ってほしいんです。

 以上です。市長。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 がれきの知多市の対応について、先ほどから市長が云々ということでございますけれども、これにつきましては、新聞紙上等でも公表されておりますように知事の記者会見、これには、知事自らが地元住民の理解と協力を得る、主体性を持って、県がこのものについては取り組んでやるということを明言されておるわけでございます。そういったことで、私は、今後、県のそういった立場においてどういう形で整理され、もし、この知多市にも関係するということになれば、地元知多市としての協議が入ってくるわけでございます。そういったことで、現在は、県の知事の今後の取り組みについて、私も注視しているところでございます。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 これについては押し問答になってしまうので、これで終わりますが、次に、知多市の考えについての1つ目の、現在は10月で白紙の現状だということの回答がありました。現在、がれきの量というのは、広域処理で行うがれきの量というのはどういう形で、今、把握されているのか、お尋ねをします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 現在のがれきの量の把握についてでございますが、愛知県は本年3月に、知多市の南5区はじめ3か所を候補地として、全国で広域処理が必要な廃棄物の400万トンのうちの100万トンを受け入れる方針で検討を進めるというふうに打ち出しております。

 ところが、5月末の環境省によるがれき量の見直し発表によれば、広域処理が必要な災害廃棄物の量は当初の400万トンから247万トンに下方修正されました。廃棄物の内容が、市民に一層わかりやすい状況となっておりますので、明確な説明を求めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 わかりました。

 この問題については、県に再度強く要請をしていっていただきたいと思います。

 それから2つ目、知多市の考えについて全体という形で再質問します。

 1つは、広域処理が果たして必要かということです。木くず、可燃物の焼却するがれきは岩手・宮城両県で仮設焼却炉が22基から25基建設されて、30基という話も出ていますけれども、約9割が2年後までに処理できる状況です。政府は、平成26年3月を目標としているがれき処理のスケジュールを半年、1年延ばせば岩手・宮城両県で処理できることと考えられます。また、不燃物については、宮城県ではがれきを広域処理するのではなく、防潮堤として処理したい。そういうことで、宮城県超党派の議連が発足しているそうです。宮城県知事も埋め立ての土が足りないのでがれきを活用すべきだ、県外へのお願いはこれで打ちどめなどの意見が上がっています。

 今後は、広域処理でなく現地において合理的かつ安全でリスクの少ないがれき処理に向けた支援が必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 このがれき処理の広域処理についてでございますけれども、これについて私がコメントする立場ではないわけですけれども、当然、これは国において政府において、26年の3月までにがれき処理がしたいと、よって一日も早く復興事業に入りたいという強い思いから、広域処理を全国の自治体に呼び掛け協力をいただこうということで、現在、検討している。それを受けて、愛知県知事も知事として協力しようということで、この問題が検討されているわけでございます。

 そういったことで、先ほど、地元のいろいろな声があるということで、今紹介があったわけでございますけれども、それを受けて必要性があるかないかということにつきましては、私としては、本当に地元ですべてができるということがはっきりしておれば、それにこしたことはないわけでございますけれども、現段階では、広域処理もこれは必要であろうというふうに考えております。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 今度、広域処理の財政的な問題も大きな国民負担になっているんですね。北九州市に80トンのがれきの輸送をやりましたが、新聞紙上でも出ていますけれども、この費用が約1,400万円。4トントラック28台分で、1トン当たり実に17万5,000円なんです。このがれきを地元でやれば、処理費用だけは約2万円で済むんです。これ、すべて国民の税金なんですよ。県では大村県知事が調査費用として1億2,000万円、さらに焼却施設を建てると膨大な費用が使われます。しかも、この費用は国が出すとは言っていません。焼却施設を新たにつくるという考えはないんです、国には。にもかかわらず、大村知事はこういうこと言っておるんです。これを使うのは県民の税金なんですね。自分のお金と違いますよね。だいたい、その計画もないのに。国が出すとも言っていないのに。

 さらに、東三河広域協議会では、がれき処理を現地で行うことが輸送コスト、リサイクル転用など効率的、合理的であるとともに、復興資材への再利用、処理プロセス全体で生まれる産業、雇用面の効果なども見込まれており、原則として発生地域での早期処理を促進、支援することが望ましいとしています。私、まさにそのとおりだと思います。広域処理でなく、発生地域の早期処理の人的支援などを行うことが重要です。市長の考えをお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 この事業費の問題に絡めた御質問でございますけれども、これは、先ほどの広域処理についての問題と絡んでいると思うんですけれども、私もこれにつきましては、決して広域的処理によって膨大な事業費をかける必要性があるのかないのかということにつきましては、疑義を持っておる一人でございます。そういったことで、本当に地元できちんとした処理ができるという体制ができてくれば、こういった広域的な処理も必要なくなってくるというふうには思っておるわけでございますけれども、現在のところ、私の認識の中においては、そういったすべてが地元でクリアできるというところまでの調査研究はしておりませんので、ひとつよろしくお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 このがれき処理については、基本的には県のずさんな計画とやり方が、これが非常に大きな問題で、基本的にはもとは国に問題があるんですが、それに対する県のやり方というのはあまりにももう我慢ならんと、そういうことをぜひ考えておいていただきたいと思います。

 最後に、もう要望になりますが、先日、ある方から手紙をいただきましたので御紹介いたします。一部読ませていただきます。これは、愛知県に住む2歳児を持つ母親の方からのお手紙でした。

 私は、今回の大村知事の決めた愛知県のがれきの受け入れに強い疑問と不安を持っております。それで、愛知県知事は、各市町村の首長に試験焼却のお願いをしたとのことですが、知多市としてはどのような回答をされたのでしょうか。がれきの量が大幅に減り、愛知の受け入れるがれきは不燃物、しかも埋めると言っているのに、なぜ、試験焼却をしないといけないのでしょうか。全市町村で試験焼却をしてほしいと要請するのか、大変疑問に思います。知多市は農業、酪農、海水浴場と子どもに密接にかかわるものが盛んな市です。少しでも汚染されたら、親として買えない、行けないと思っています。私の友人には被災地や関東から避難、自主避難をしてきた人が何人もいます。皆は愛知の食べ物、水は安心できる、来てよかった、外遊びさせてあげられる、けれどもがれきを受け入れたら、また母子避難しなくてはならなくなると泣いています。皆、大切なものを捨てて、意を決して逃げてきたのです。どうか知多を、愛知を守ってください。お願いいたしますというお手紙です。

 もう1つは、けさ、各議員の方に配られていると思うんですけれども、この方のこともひとつ簡単に御紹介したいと思います。南粕谷に住んでみえる方ですが、この方は3月に知多市に引越しをして来られたそうです。2児の母親でございます。

 18歳まで知多市で生まれ育ちました。緑豊かでのんびりした雰囲気の知多半島で子育てできることをうれしく思っていました。横浜育ちの主人も落ちつくと気に入っています。しかし、県が進めている震災がれきの受け入れに関して多くの疑問を持ち、このままでは知多市で子育てするのに体調のことを不安に思い始めました。

 いろいろこの方は調べられておりまして、少なくとも、今の南5区ではやるべきでないし、焼却そのものもやる必要がないんじゃないかという、非常に切実な願いなんですね。こういう声をやっぱり知多市長も受け止めていただいて、県に厳しく言うとともに、知多市としてはこうだという姿勢を出していただきたいと。

 もう1つの要望、2つ目の要望は、市長のそういう姿勢を各担当部署にはちゃんと言ってほしいんだね。県が説明会、一時やりましたよね、3市の。知多市、田原市、碧南市の3市の説明会やりました、県がね。その時に新聞報道を見たら、知多市は何にも出てこないんですよ、記事の中に。担当部長に聞いたら、それ行ったよと言っていますけれども、やっぱり市長が厳しい姿勢でそういうことをはっきり言っていただくと、担当部としてもちゃんと言えるんですよね。そういうことを、ぜひ、関係部署には流していただいて、部長会議の中ではそういう基本的な姿勢をやっていただきますようお願いいたしまして、この質問は終わらせていただきます。

 次に2番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて質問いたします。

 新病院建設は計画から現在までの経緯について、最も優先すべき知多市民病院で働く医師、看護師、職員、地元医師会などの意見を十分に酌みとったと言えません。このままでいくと知多市民病院がなくなる、市内に救急患者を受け入れる病院がなくなるなどの声を受け、3月議会に知多市民病院存続の請願が5,000名余の署名で知多市議会に提出されましたが、残念ながら否決されております。市民にとっては、新病院開院までの3年間の知多市民病院の医療体制、新病院開院後の現知多市民病院はどうなるのか、市民から不安の声が出ているのは当然のことと考えます。

 新病院建設は、平成27年度開院に向け、本年5月には東海市民病院(旧東海市民病院分院)と知多市民病院に患者、医療器具の輸送などが実施されています。以上のことを踏まえ、次のことを質問します。

 1点目、新病院建設までの知多市民病院の医療体制について。

 1つ目、東海市民病院との医療連携の考えについて。2つ目、東海市民病院と知多市民病院間の交通アクセス(シャトルバスの運行など)について。3つ目、知多市医師団との医療連携の考えについて、質問します。

 2点目は、新病院建設後の知多市民病院の位置付けについて。

 1つ目は、3月議会で医療、福祉や介護機能など様々な観点から地域に必要とされる建物のあり方を、今後、検討するとしているが、基本的な考えについて質問します。2つ目、知多市民病院を新病院の分院として位置付ける考えについて。

 3点目、市民に対し、新病院建設までの知多市民病院の医療体制と新病院建設後の知多市民病院の位置付けを示す説明会を開く考えについて。以上です。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについてでございますが、西知多医療厚生組合の東海市民病院本院につきましては、先月5月に移転を完了し、滞りなく診療が行われております。今後とも、知多市民病院、東海市民病院が機能連携を図りつつ、東海市と協力して新病院建設に向け取り組んでまいります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては副市長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の2番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについての1点目、新病院建設までの知多市民病院の医療体制についての1つ目、東海市民病院との医療連携の考えについてでございますが、西知多医療厚生組合は、平成22年4月から東海市民病院本院、分院、知多市民病院の3病院体制により地域医療を担ってまいりましたが、今年の5月から東海市民病院本院を分院に移転し、東海市民病院と知多市民病院の2病院体制となりました。これを機に知多市民病院には整形外科の入院や手術の機能が集約され、眼科の強化も図られております。今後も、地域の皆様に安心・安全な医療を継続して提供するため、両病院において連携、協力が図られるよう、西知多医療厚生組合に働き掛けていきます。

 次に2つ目、東海市民病院と知多市民病院間の交通アクセス(シャトルバスの運行など)についてでございますが、知多市民病院と東海市民病院間の交通アクセスにつきましては、今回、2病院体制に変更になったことに伴う、両病院における患者の受診動向やシャトルバス等のニーズを踏まえ、西知多医療厚生組合において検討が進められておりますが、本市としても患者さんの利便性を損なわれないよう適切に対応するよう要請をしていきます。

 一方、新病院開院に向けた市内交通網の整備については、地域公共交通会議の中で主要施設や駅からのアクセスなど利便性の向上や利用促進につながるよう協議してまいります。

 次に3つ目、知多市医師団との医療連携の考えについてでございますが、新病院の基本構想では救急医療の充実、質の高い医療の提供、さらには地域医療と医療連携を強化した病院を目指しており、そのためには地域の診療所との連携が極めて重要であり、本市としても、地域医師団との医療連携を進める必要があると考えております。

 知多市民病院では、西知多医療厚生組合に病院事業を移管する前から院内に地域医療推進室を設置し、病院と診療所との連携、いわゆる病診連携を積極的に進めており、診療所からの紹介患者の予約受診や救急受診がより円滑に行えるよう調整を進めるなど地域の医療を支える協力体制の構築を図っております。

 また、新たな取り組みとしては、連携する診療所の医師からの申し出により、当該診療所をかかりつけとする患者さんが速やかに入院でき、診療所の医師と知多市民病院の医師が共同して診療や指導を行うことができる仕組みを検討していると聞いております。

 こうした取り組みを進めていく上では、相互の理解が重要となってきます。担当医師等が知多市医師団に所属する開業医を個別訪問し、十分な説明を行うとともに御意見を伺うなど、新病院の運営を見据えた病診連携の推進に努めていると聞いております。

 次に2点目、新病院建設後の知多市民病院の位置付けについての1つ目、3月議会で、医療、福祉や介護機能など様々な観点から地域に必要とされる建物のあり方を、今後、検討するとしているが、基本的な考えについてでございますが、知多市民病院の機能を新病院へ移転し、地域の医療機関や新病院との連携のもとで地域の医療需要に対応できているのかどうか、福祉や介護機能に対応できているのか、また、健康という観点から欠けているものはないかなど、様々な観点から地域に必要とされる知多市民病院の建物のあり方を検討していきます。

 新病院開院後における知多市民病院施設の活用の基本的な考えにつきましては、知多半島医療圏北西部の医療状況を踏まえつつ、地域医療関係者等の御意見を参考に、今後、県などと必要な協議を行っていくこととなります。そうした経緯を踏まえ、市民の意向を反映できるよう努めてまいります。

 次に2つ目、知多市民病院を新病院の分院として位置付ける考えについてでございますが、新病院は、知多半島医療圏北西部の中核病院として急性期医療を提供していくもので、新病院の基本構想、基本計画には分院を設ける予定はありません。

 次に3点目、市民に対し、新病院建設までの知多市民病院の医療体制と新病院建設後の知多市民病院の位置付けを示す説明会を開く考えについてでございますが、新病院建設までの知多市民病院の医療体制については既存の病院を新病院開院まで継続するもので、特に説明会を開催する考えはありません。

 次に、新病院建設後の知多市民病院の位置付けを示す説明会を開く考えですが、新病院の建設の概要、進捗状況等につきましては、西知多医療厚生組合が適宜ホームページや広報誌等で情報を発信しております。

 また、新病院建設後の知多市民病院の位置付け、活用方法等についてもお知らせできる状況になった時点で、併せて広報などを活用して周知してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 時間がありませんので、まず、2点目の知多市民病院の位置付けでありますけれども、先の御答弁では開院後に考えるという考えでしたね。開院後で間に合うんですかね。例えば、開院前にもう実態わかるわけですので、実態というのがね。だから市民に早く知らせて行うべきだというふうに考えますけれどもね。その問題を再質問します。



○副議長(勝崎泰生) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、現在は新病院建設のために基本設計を行っていると、それに全精力を傾注しておるという現状でございます。

 そうした中で、新病院の骨格、内容が固まりますと、それによって必要になってくる、先ほど申し上げました福祉的な機能ですとか、介護の関係からどうだとか、地域全体でどういうのが必要になるのかというようなことが考えられるということでございますので、開院後ということではございませんのでよろしくお願いをいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 それは、時期的にはいつ頃になるわけですかね。



○副議長(勝崎泰生) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほど申し上げましたように、現在は基本設計を行っていると。この後、実施設計に入ってまいりますので、実施設計が固まった時点で、新病院の全体が固まるということになりますので、おおよそ、その時点から知多市民病院の利用について考えていくことになると思っております。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 ということは、実施設計が決まった時点で、ある程度の見通しが立つというふうに理解していいわけですか。



○副議長(勝崎泰生) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほども申し上げましたように、基本設計、実施設計を進めてまいりますと、新病院の姿がはっきりしてくるということでございます。そうした中で、次の時点でどういう機能が必要になってくるのかがわかるということを、先ほど来答弁をさせていただいております。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 これについては、明確に早くやるということを要請しておきます。

 それから、3点目についてですが、先ほどの御答弁でもあったんですけれども、情報は広報とかホームページも出ていましたね。やっているんだけれども、3月議会で署名を集めた際、皆さん、意外とご存じないんですよね。知多市民病院がどうなっているのということ。そういうことも含めて、私はぜひやっていただきたいと思うわけですけれども、できたら全市民を対象とした説明会を開催すべきと思っておるわけですけれども、その辺の問題お尋ねします。



○副議長(勝崎泰生) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 すみません、一つ確認をさせていただきますが、現時点の知多市民病院、要するに3年間といいますか、今から3年間のことについて全市民にという御質問でよろしかったでしょうか。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 はっきり言わなかったんですけれども、すみません。それもそうなんですけれども、新病院についての説明会もやるべきじゃないかというふうに考えています。いわゆる2点目の知多市民病院の位置付けについての質問ですね、今のは。新しい病院ができるよと、それはわかっておると。だけども、どういう形になっておるのかと、市民としては例えば知多市民病院がどうなるのか、そういうことを含めて出てくるんですね。だからそういうことをやっぱり説明をすべきではないかというふうに考えておりますので、その質問です。



○副議長(勝崎泰生) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、新病院の内容につきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、現在でもホームページ、広報等で適宜、西知多医療厚生組合のほうから内容について発信をしているということでございます。

 知多市民病院の3年間については、そのままの状況が続くということで考えていないということを答弁させていただきました。

 さらに、市民病院の今後についてということにつきましては、最後に御答弁を申し上げましたが、そういう状況が出てきた場合に、また、ホームページ等で発信をさせていただくという考えでございますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 次の3番目の質問もありますのでこれで打ち切りますが、やっぱり市民の声を十分に聞いて対応していっていただきたいと要望しておきます。

 次は3番目、尾張名古屋共和国について質問いたします。

 河村市長は、尾張名古屋共和国のねらいを、世界の企業が商売をやりたがるような人口400万人の地域をつくっていきたいと語っています。名古屋市内と近隣地域の住民の利便性と福祉の向上でなく、名古屋のまちを大きく見せて多国籍企業を呼び込むためなのです。多国籍企業中心の新自由主義構造改革と一体で強行された平成の大合併や三位一体改革は地方財政の破壊、住民福祉切り捨て、地方、地域の衰退をもたらし、2009年の政権交代の大きな原因になりました。

 愛知でも市町村合併の押し付けは弊害を生みました。道州制導入論議のトーンも下がってきました。大阪の橋下市長、大村愛知県知事、河村名古屋市長らが仕掛け人となって大阪都、中京都、尾張名古屋共和国といって、大都市圏から市町村を巻き込んで道州制導入への流れ、日本と愛知、名古屋を徹底的に大企業、財界の利益中心につくりかえる、究極の構造改革を軌道に乗せようとしています。道州制の前提は新たな市町村合併、再編です。河村市長は近隣の首長や議会関係者を招いて、居酒屋、名古屋城の花見での尾張名古屋共和国談義といった話題づくりや近隣自治体への地下鉄、バス延伸や名古屋圏一帯の観光宣伝の強化といった話で、名古屋圏で道州制の流れをつくろうとしています。大都市圏を中心にした日本経済再生のための道州制導入の方向は大村知事も同じです。

 以上のことを踏まえて、次のことを質問します。

 1点目、河村名古屋市長が提唱している「尾張名古屋共和国」に対する市長の考えについて質問します。

 2点目は、会議に参加した市長の感想について。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、尾張名古屋共和国についての1点目、河村名古屋市長が提唱している「尾張名古屋共和国」に対する市長の考えについて、2点目、会議に参加した市長の感想について、関連がございますので併せて答弁をさせていただきます。

 名古屋市と尾張地方の市町村で人口400万人の都市圏を目指す尾張名古屋共和国構想を議論する尾張名古屋の行く末を考える会が本年2回開催され、2月28日の会には私が、そして4月4日の会には副市長が参加しました。会は参加者とのざっくばらんな意見交換でありましたが、この構想について名古屋市長から具体的な説明はなく、会での議論を踏まえて方向性が示されていくものと感じております。

 私としては、この合併するものではなく、広域連携として災害時等の協力体制を築くことや、自治体運営の効率化と広域化する行政ニーズに応えられる事業であれば協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 よくわかりました。

 市長が参加されたときだと思うんですけれども、今後、この会議をやるときは知多市で開催はと言われたと聞いておりますが、その真意をお伺いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 知多市で開催ということは、聞いていません。



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 そういうふうにある人から聞いたもので、本当かなと思って今質問したんです。

 基本的には、最初の質問で、やはり広域連携としたある面では必要かもしれませんけれども、最終的なねらいはいわゆる中京圏と、最終的に道州制にいくわけですね。そういうことをやっぱり考えていただきたいということで、最後、要望という形で今から言わせていただきます。

 まず、尾張名古屋共和国の方向を進めた場合はどういうことが予想されるかということですが、名古屋市及び近隣市町村の行財政を住民福祉増進から大企業利益増進に変身させることになります。近隣市町の権限と財源は実態として名古屋市に集中されます。近隣市町村の自治は弱まり、外国や首都圏から愛知、名古屋に人、物、金が来るのではなく、名古屋近隣地域から名古屋市都市部にそれが集中する。その現象が進行すると考えられます。まさに、このことは近隣地域の衰退につながります。名古屋市と近隣自治体の連携と共存共栄を図るというなら、それぞれの自治体が事実的な住民福祉の機関として周知することは前提となります。このことを考慮して参加すべきではないでしょうか。

 さっきの御答弁の中では、知多市として何らかの効果があればという形で、善意で参加されるというふうに私は理解したんですけれども、その善意を逆手にとってやるのが河村市長ですので、その辺は十分に考えて、現状ではあえて参加する必要がないというふうに私は思っていますので、このことを強く要望して私の質問を終わります。

 以上です。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 21番 黒川親治議員の質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 自席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩いたします。

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     (休憩 午前11時56分)

     (再開 午後0時58分)

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○副議長(勝崎泰生) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、6番 大村 聡議員の質問を許します。6番 大村 聡議員。

     (6番 大村 聡議員 登壇)



◆6番(大村聡) 

 皆さん、こんにちは。6月水無月、梅雨空にも安心と希望の光を送り続けられるよう、議員活動に、開かれた議会に向け全力で取り組んでまいります。

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、地域の防災・減災力UPに向けて、小学校における通学路の安全対策について、順次お伺いいたします。

 3月31日、駿河湾から四国沖に延びるプレート(岩盤)境界付近の海溝、南海トラフで最大級の地震が発生した場合、6都県23市区町村で満潮時の津波が20メートルを超えるおそれがあるとの推計を内閣府の有識者の検討会が公表しました。18メートルの防波壁を建設中の浜岡原子力発電所のある静岡県御前崎市においては、21メートルの津波が想定されています。震度7が予想される地域は10県153市区町村に上るとしており、2003年に公表された前回の推計を大きく上回るものとなりました。これにより、国や自治体においては今後の防災計画をハード、ソフトの両面から見直しが迫られることになります。このような想定は科学的にあらゆる可能性を思考した上で、様々な仮定に基づく複数の試算から最悪の結果をつなぎ合わせてはじき出された数字であり、過度におびえる必要はないと検討会委員の室崎益輝関西学院大学教授も指摘しています。最大級を意識する意味は、津波や大地震に対する恐怖というよりは、むしろ住民一人ひとりが防災意識を高められるかどうかであると思われます。堤防があるから、今まで大丈夫だったからといった意識を改める出発点にしなければなりません。

 愛知県の県民意識調査の三連動地震への関心についてによると、「非常にある」が63.6パーセント、前回2009年の47.4パーセントを16.2ポイント上回っております。また、「自宅で地震が起きたら死ぬかもしれない」31.6パーセント、3パーセント増です。「家具を固定している」49.6パーセント、5.6ポイントの増です。「3日分以上の食べ物を備蓄している」が32.4パーセントで3.4ポイントの増加となっています。また、「避難所を知っている」は77.4パーセントで数字としては多いんですが、前回に比べるとマイナス7.9ポイントとなっております。「自主防災組織の存在を知っている」は36.3パーセントと前回より2.8ポイントの減少というような結果が出ております。三連動地震への関心は前回に比べて16.2ポイントも増えており非常に高いものがありますが、その反面、地域及び家族における地震への対策、備えは余り進んでいないのが現状です。つまり、防災・減災に最も必要と言われております自助・共助がおろそかになっているのが現実です。

 このような観点から、私たち公明党では、東海防災・減災力UPプロジェクトを「いつかに備え今やろう!」を合い言葉にスタートさせ、現在、推進中です。防災・減災で最も大切な自助の力を高めるために、各家庭で「わたしの防災手帳」を活用し、自分の情報メモ、地震発生時から避難時における行動のポイント、非常持ち出し品の確認、災害時の連絡方法などについて家族防災会議を家族で行い、我が家の防災マニュアルや我が家の防災BCPへの取り組みを呼び掛けているところであります。

 それでは、質問の1番目、地域の防災・減災力UPに向けてについてお伺いいたします。

 東海、東南海、南海地震など同時発生する南海トラフの巨大地震や東京都北部地震など、被害想定が大幅に見直し、修正されております。

 そこで1点目、今後の本市の被害想定見直しに伴う地域防災計画の改訂等の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 2点目に、南海トラフの巨大地震では、これまでの想定を大幅に上回る津波が太平洋岸に押し寄せる可能性が示されました。本市における津波対策の今後の考えについてお伺いいたします。

 3点目、特に今回の見直しでは、最大予測震度が6強から7に上方修正された関係で、住宅密集地域での倒壊や火災での被害の拡大が予想されます。旧市街地における木造住宅の耐震化支援への取り組みについてお伺いいたします。

 また、巨大地震や津波を想定するメリットもあるが、それは想定外を生み出すことにもなります。東日本大震災を教訓として、私たちは一人ひとりが考え行動することを学びました。市の防災・減災の意識改革、啓発も重要課題です。

 そこで4点目に、自助・共助を中心とした市民意識の向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 5点目に、震災の際は消防力を大きく上回る数の火事が起きることが予想されております。消防車が来ないことを考え、小さな火は住民自らの手で消すことができる態勢を整えておくべきであると考えます。そこで、市民による初期消火態勢の整備についてお伺いいたします。

 次に2番目、小学校における通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 皆さんの記憶にも新しいところですが、4月23日、京都府亀岡市で集団登校中の児童ら10人が軽自動車にはねられ死傷した事故が起きました。亡くなられた3人のうち2人は幼い学童であり、もう1人は2週間ほど前に入学した長女の登校に付き添い、事故に巻き込まれてなくなったお母さんです。そして、そのお母さんが妊娠中だったことが一層の悲しみと衝撃を誘いました。逮捕された運転手の少年は無免許で、一晩中、仲間の少年らと車を乗り回したあげく居眠りして突っ込んだ模様です。しかも、恐ろしいことに少年は無免許運転を以前から繰り返していたといいます。また、千葉県の館山市でも4月27日朝、遠方の学校に通うため停留所で路線バスを待っていた子どもたちに軽自動車が突っ込んできて、小学校1年生の男の子が亡くなっています。また、愛知県岡崎市でも4月27日の朝、県道交差点において集団登校で横断歩道を渡っていた小学校3年生の女児と5年の男児が軽ワンボックス車にはねられけがをしました。2人が通う小学校では前日に教員が下校に付き添い、全通学路を点検したばかりでした。

 このように、集団登校中の児童が被害に遭う事故が立て続けに起きており、各学校では対策をとられているものと思います。しかし、教員、保護者らの対策にも限界があり、また集団登校は事故に遭った場合、被害者が多数になるとの懸念もあります。一方、個別で登校の場合、連れ去り被害などに遭うおそれがあり、防犯の観点からは集団登校はやめられないという問題もあります。児童の登校に対する保護者の不安は広がっており、保護者の皆さんから要望や問い合わせを伺っております。それらを踏まえ、明日を担う子どもたちが登下校中に悲惨な事故に遭わないことを願い、小学校における通学路の安全対策についてお伺いいたします。

 1点目、本市における通学途中の事故の実態について。

 2点目、新年度、教員、保護者、PTAなどで通学路の点検がなされておりますが、保護者等による通学路点検等の安全対策について。

 3点目、登下校時の児童・保護者等の安全確保に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 次に、道路のセンターラインをなくしたり、路側帯を拡幅し、カラー舗装をするなどの取り組みが行われていますが、ハード面の取り組みについてもお伺いいたします。

 4点目、通学路の整備等、安全確保に向けた取り組みについて。

 以上、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (6番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 大村 聡議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、地域の防災・減災力UPに向けてについてでございますが、本年3月31日に内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会が発表した南海トラフにおける連動地震の推計では、これまでの推計を大幅に上回る地震、津波の規模が予想されております。中でも、本市の震度は最大7と予想され、強い揺れによる甚大な被害が危惧されるところであります。

 本市では、これまでも東海・東南海地震等を想定した様々な防災対策を図ってきたところでありますが、このたびの予想に対応するためには、より一層の対策の充実、強化と地域における自助・共助意識のさらなる高揚を図り、防災・減災力のアップにつなげていかなければならないと考えております。

 御質問の1点目、2点目、及び4点目につきましては生活環境部長から、3点目につきましては都市整備部長から、5点目につきましては消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、小学校における通学路の安全対策についてでございますが、通学途中の児童が自動車を運転する者の安全運転に対するモラル欠如による事故でとうとい命をなくし、けがをしたことは心痛ましい思いであります。交通事故から児童を守るため、交通安全指導はもち論のこと、通学路の安全点検を行い、安全対策を一層確実に講ずることは重要であります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては教育部長から、4点目につきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、地域の防災・減災力UPに向けての1点目、被害想定見直しに伴う地域防災計画の改訂等の具体的な取り組みについてでございますが、知多市地域防災計画は、平成25年6月に改訂が予定されている愛知県地域防災計画との整合性を図りながら、改訂を行う予定であります。今年度は計画改訂に向けての準備として、知多市地震防災対策研究会を庁内に組織し、東日本大震災からの教訓や、今後、国・県から発表される被害想定などを踏まえ、防災・減災に必要となる対策を検討してまいります。

 また、庁内防災体制強化のための訓練として、毎年実施している総合防災訓練、各部組織別訓練及び避難所派遣職員訓練に加え、図上訓練を行う予定であります。

 次に2点目、津波対策の今後の考えについてでございますが、東日本大震災を踏まえ、地域防災計画の改訂を待たずしてできることとして、昨年度においては、知多市標高マップ及び地域標高マップの作成・配布、標高標示板の設置、携帯電話緊急速報メールの導入のほか、津波に関する防災まちづくり講演会、総合防災訓練における津波避難訓練、海水浴場における津波避難訓練などを実施してまいりました。また、高潮防波堤をはじめ、堤防等防波施設の整備、機能強化について、国、県及び名古屋港管理組合に要望しております。

 今年度においては、防災倉庫への地震自動解錠装置の設置、臨海部企業等への同報系防災行政無線戸別受信機のあっせん、石油コンビナート等防災訓練の実施、海水浴場における津波避難訓練の実施などを予定しております。

 県の詳細な被害想定が、この秋・冬頃に公表されると伺っており、津波の高さ、浸水深などを踏まえて、津波避難計画等の見直しに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 次に3点目、旧市街地における木造住宅の耐震化支援への取り組みについてでございますが、地震時に身の安全を確保し、住宅の倒壊被害を最小限に防ぐためには、住宅の耐震性を把握し、必要に応じた耐震改修などを行うことは身を守る最優先の方策と考えております。

 このため、平成19年度に策定しました知多市耐震改修促進計画により、住宅の耐震化率を平成27年度までに90パーセントとする目標に向けて耐震化事業に取り組んでおります。対象は、建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、無料の耐震診断と1戸当たり90万円を限度とする耐震改修補助を行っております。耐震診断は平成14年度から始め、23年度までに1,638戸を、耐震改修補助は15年度から始め、181戸に補助を行ってまいりました。今年度は無料の耐震診断を100戸、耐震改修補助は55戸で実施の予定をしております。

 旧市街地で、まだ木造住宅の耐震診断及び耐震改修を行っていない方に対しては、広報ちた、ホームページ、チラシの地区回覧や、産業まつりでの配布などによる啓発に努めるとともに、無料耐震改修相談会やダイレクトメールを通じて耐震化支援を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 次に4点目、自助・共助を中心とした市民意識の向上に向けた取り組みについてでございますが、大規模災害時においては、行政などの公的機関が行う災害応急対策活動には限界があり、自助・共助を中心とした防災対策がますます重要となっております。中でも、防災の基本である自らの身の安全は自ら守る、いわゆる自助として、まずは災害に備えて自宅を安全な空間とし、地震の揺れの中で自身の身を守ることであります。その上で、1人でも多くの人が救助、消火活動等共助に参加していただくことが喫緊の課題と考えております。

 こうした中、本市では、地域の防災訓練、出前講座、コミュニティリーダー研修会、防災まちづくり講演会、各種イベント時における防災啓発等、様々な機会をとらえて、住宅の耐震化や家具の転倒防止をはじめとした自助、地域での人命救助、初期消火をはじめとした共助の必要性の啓発に努めております。

 また、消防署八幡出張所に設置した市民体験コーナーにおいては、市民の方に地震、煙避難、応急手当などを体験していただくことにより、防災意識の啓発に取り組んでいるところであります。

 今後も、自助・共助を中心とした防災啓発に努めるとともに、ソフト・ハード両面からの減災対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 次に5点目、市民による初期消火態勢の整備についてでございますが、現在の知多市地域防災計画の被害予測では、東海・東南海連動地震が冬の早朝5時に発生した場合で、出火件数が約10件と想定しており、消防本部及び消防団が保有する消防車両では十分な対応が困難なケースも想定されます。

 昨年の東日本大震災を踏まえ、この地方で予測されている地震の規模及び被害が拡大すると見込まれることから、自主防災組織を中心とした市民による初期消火態勢の整備が必要と考えております。

 本市では、従前より、初期消火対策として、市内全域に15世帯に1本の割合で消火器を街頭に設置しており、過去に建物火災で使用され、初期消火に成功した実績もあります。また、住宅密集地や道路が狭く、消防車が進入しにくい地域には消火栓につないで放水できるよう、ホース等を収納した器具箱を設置しており、これらの器具を使用した訓練指導を防災訓練等で行っているところであります。

 今後も、各地域の市民に対して防災訓練等を通じ、初期消火の指導に努めるとともに、器具箱等の増設など、できることから対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、小学校における通学路の安全対策についての1点目、本市における通学途中の事故の実態についてでございますが、平成23年度では2件の事故がありました。内訳としまして、登校中が1件、下校中が1件で、双方ともに自動車との接触事故であります。登校中の事故は、児童のそばを自動車が通過する際に自動車のドアミラーが児童の左腕に接触したことにより全治2週間のけがをしたもので、相手方が安全確認を怠ったことによるものであります。下校中の事故は、追いかけっこをしていた児童が飛び出したことにより自動車と接触し、転んだ際にひざを打撲したものであります。

 次に2点目、保護者等による通学路点検等の安全対策についてでございますが、通学路の指定につきましては、各学校長が道路の整備状況、通行量等を考慮して指定し、教育委員会へ届出をしています。小学校においては、通学路の指定は自動車、自転車等の通行量が多い道路を避け、歩道や横断歩道が整備された見通しのよい道路としております。通学路も周囲の状況が変化したり、新しい道路ができることにより、学校では毎年、安全点検を行っています。また例年、各小学校では、通学団会終了後の下校時に、教師が集合場所まで付き添いながら点検を行っています。

 こうした点検において、安全対策が必要であると指摘された箇所及び保護者や地区からの要望事項、例えばカーブミラーの設置又は修繕、路側帯白線等の修繕、自動車の速度抑制対策、横断歩道設置等につきましては、学校から教育委員会を通じて市関係課や関係機関に要望書として提出しています。

 御質問にもありましたように、4月下旬に、京都、千葉、愛知と登校中の児童等に死傷者が出る痛ましい事故の発生する状況において、文部科学大臣が、通学路の安全点検や安全確保に努めるよう学校、警察、道路管理者等に緊急メッセージを出しております。年度当初に安全点検を実施したところでありましたが、このメッセージを受け、改めて3校が安全点検の再点検を行いました。また、学校が独自に行う点検とは別に、都市管理課が中心となり、学校関係者、PTA役員、コミュニティ役員、知多警察署交通課、知多建設事務所により、毎年、交通安全総点検を行っております。通学路点検対象の小学校から提出された危険箇所を、実際に現地を見ながら、子どもを事故から守り、安全な通学路を整備するため、それぞれの視点に立った安全対策を検討し、必要な安全措置につなげています。

 なお、この交通安全総点検につきましては、平成12年度から毎年小学校1校ずつ実施しておりましたが、平成23年度から2校に増やして実施しております。また、例年10月以降に実施しておりましたが、今年度は南粕谷小学校、旭東小学校を対象として早期に対応するため、7月に実施する予定であります。

 次に3点目、登下校時の児童・保護者等の安全確保に向けた取り組みについてでございますが、学校では交通安全教室等を実施し、安全指導を行っていますが、多くの小学校では、より安全に配慮し、5月頃まで1年生を対象に、保護者や教員による付き添い下校を行っています。

 また、通学路における交通立哨につきましては、PTA、学校関係者をはじめ、見守り隊など、地域の方々に御協力いただいております。各小学校区で見守り隊に参加いただいている人数は今年度合計で999人になります。一部の見守り隊では、立哨ばかりでなく一斉下校時における引率を行っていただいている地区もあります。今後も、地域で子どもの安全を見守っていただけるよう働き掛けてまいります。

 なお、保護者等の安全確保につきまして、教育委員会では立哨に御協力いただいている地域の方々に、小学校を通して交通安全の帽子を配布しています。立哨の折には、安全指導に携わっていただいている方々が帽子、交通安全ベスト、たすき、横断用の小旗などを着用、持参しており、立哨者の安全確保には効果があらわれていると考えていますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(早川昌典) 

 次に4点目、通学路の整備等、安全確保に向けた取り組みについてでございますが、通学路は幹線道路のほか、幅員の狭い生活道路も含め、各学校で指定しております。通学路の抜本的な安全対策としましては車道と歩道を分離することが有効となりますが、新たに歩道を整備したり、ガードレール等の設置には、多くの費用と時間が必要となります。

 通学する子どもたちの安全性を向上させる対策として、路肩のカラー舗装による歩行空間を明示することは、有効な方法の一つであります。市内では、平成21年度に八幡小学校やつつじが丘小学校周辺等の5か所で、平成22年度には新田小学校周辺の1か所で、路肩へのカラー舗装を実施しております。

 また、2車線道路のセンターラインをなくしたり、路側帯を拡幅することは歩行者の安全を図るという観点からは有効な手法となりますが、交通量の多い路線では交通渋滞の原因となることも考えられるため、実施する場合は地区の意向を確認するなど、慎重に対応する必要があります。

 通学路の安全確保には、地区、学校、警察との連携が必要であり、今後も通学路の点検や地区からの要望を踏まえて安全対策を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 6番 大村 聡議員。



◆6番(大村聡) 

 丁寧な御答弁、大変ありがとうございました。

 それでは、防災・減災力UPに向けてについて再質問をお願いいたします。

 1点目に、知多市地震防災対策研究会の構成についてお願いします。

 2点目に、図上訓練とはどのようなものなのか、以上2点、よろしくお願いします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 再質問の1点目、知多市地震防災対策研究会の構成についてでございますが、市としまして職員担当者レベルで構成いたしますもので、東日本大震災被災地での経験や女性の視点を活かした対策案とするため、東日本大震災被災地への派遣職員及び女性職員を中心に各部から選考いたしております。

 次に2点目、図上訓練の内容でございますが、職員の地震発生時における適切な判断力、活動力を養い、災害対応能力の向上を図ることを目的として実施するもので、訓練の概要は災害対策本部の各班から担当者が参加し、必要最小限の情報から訓練参加者自身に状況を予測させ、情報不足のもとで意思決定能力及び状況予測能力を養うとともに、防災上の問題点、課題を把握するものでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 6番 大村 聡議員。



◆6番(大村聡) 

 大変に丁寧なる御説明、御答弁、大変にありがとうございました。

 それでは要望をいたします。

 まず、地域の防災・減災力UPに向けてについてです。新舞子地域の方より、津波避難ビルについての声もございます。津波防災地域づくり法が昨年、平成23年12月に成立いたしておりますが、津波避難ビル整備を進めるため、建築基準法の特例を設け、規制が緩和されております。常滑市や半田市では、民間ホテル等との避難ビル協定を結ぶ動きも出ており、市民の皆さんからは、知多市はとのお話をお伺いいたします。どうぞ、御検討をよろしくお願いいたします。

 次は、耐震化支援についてです。耐震改修につきましては、今までにも何度か質問がされております。昨年は件数が55件と大きく増加をしたとはいえ、目標の90パーセントへはまだまだでございます。特に、耐震診断はしたが改修に至っていないというケースが多いようです。無料の診断はするが、次へはなかなか進めないのが現状です。本年、新たな啓発がなされるようですが、一番のネックは費用がかさむということです。22年度の16件から昨年度55件へと耐震改修件数が増加したのは3.11の影響もあると思いますが、やはり補助金が30万円上乗せされ90万円になったことが大きいと考えます。激甚災害に指定されれば、全壊で500万円税金が使われるわけです。以前、改修工事は平均で250万円ほどかかるとの御答弁がございましたが、税金の使われ方として、出どころは違うわけですが、壊れた家に500万円出すのか、今建っている家に250万円払うのか、どちらが適正でしょうか。大いに疑問です。耐震化支援は二次災害、三次災害対策にもつながります。耐震化は命を守る防災の出発点でもあります。いつ来てもおかしくない三連動地震、まさに備えあれば憂いなしです。全額とは言いませんが、さらなる市独自の上乗せを、市長、ぜひ、検討のほどよろしくお願いいたします。

 5月のコミュニティ総会の折に、地域の防災訓練のあり方や回数について、今までと同じような取り組みでよいのかとの質問も出ていました。毎年、同じような訓練では、参加する市民の皆さんもなれてきていて、何も考えずに避難路を歩いたり、避難所に集まったりしていてイベント的な訓練になりがちです。住民自らが考え、意識啓発するような訓練が必要です。意識の高い今こそ、また関心の高い今こそ、自助・共助が高まるような住民自らが考え、意識啓発するような取り組みが必要です。そのためにも、地域・行政・関係機関が一つになった地域防災総点検を要望いたします。

 地域によって必要な防災・減災対策は千差万別です。地域の防災・減災向上には地域住民のニーズを踏まえた現場からの課題解決が不可欠です。木造住宅密集地域の不燃化が最優先課題の地域もあれば、津波対策や水門補強などが第一の地域もございます。それぞれの地域の実情に応じた細かなチェックを行うことが重要と考えます。行政による地域に応じた積極的な防災総点検を実施し、改めて命を守る防災訓練のあるべき訓練に向け、改善に取り組まれることを強く要望いたします。

 また、市民による初期消防について、消火栓等が設置されていても、いざというときにだれもが使えるようになっていることが必要です。人力で動かせて、路地にも入れる可搬式ポンプや消火栓とホースをつなぐスタンドパイプを町内会ごとに備え、訓練を繰り返し、いつでも使えるようにする、そんな地道な備えを地域で重ねることも重要と考えます。ぜひ、いつかに備える取り組みを要望いたします。

 調布市では、地域と一体で震災に備えようと、本年より4月の第4土曜日を市独自の防災教育の日と制定し、本年の4月28日、全国初めての試みとして調布市立の28の全小中学校で防災訓練を同時刻に実施し、反響を呼んでいます。詳しい内容は省かせていただきますが、ぜひ、本市におきましても、例えば家族防災会議の日とか、防災グッズ点検の日などと自助を促し、共助につながる日を制定し、全市を挙げて取り組んではと考えます。住民の、市民の命を守るため、市独自の防災デーの制定も要望をいたします。

 次に、小学校における通学路の安全対策についてです。

 愛知県と県警、県教育委員会が通学路の安全確保を目指すプロジェクトチームを発足させ、この5月に初会合が開かれております。プロジェクトチームによると、登下校中の交通事故に遭ってけがをした小学生は82人に上り、今年も4月末までに28人がけがをしているそうです。昨年の内訳は、登校中が32人、下校中が50人、死者はいなかったと報告されています。また、プロジェクトチームでは、歩車道の分離や車両の通行量などの課題を洗い出し、10月に通学路の安全対策をまとめるとしております。子どものとうとい命を守るためにハード、ソフト両面からやれることはすべてやるということが肝要です。どうか先入観を持たずに、子どもの目線での全校を挙げての通学路の安全調査・総点検を要望いたします。

 先ほどの御答弁では、毎年2校ずつ、今年は繰り上げて7月に行うということですが、ぜひ、全校挙げての総点検に取り組まれることを強く要望いたします。

 惨事を回避するため、通学路に危険、盲点はないか点検し、危険箇所の洗い出しとその対策を講じ、より一層の安全対策の強化をよろしくお願いいたします。児童がルールを守って歩いていても、車が突っ込んできたらどうしようもないという問題が根底にあります。危険箇所や道路標識、さらには通学時間帯の指導や取り締まりを強化するなど、地元・警察と連携した被害を最小限に食い止める施策の実施が必要かと思います。警察官が通学路にいるだけで運転手の意識が変わるとの御要望もございます。とにかく、何ら落ち度のない子どもたちの命が奪われることがあってはならないことです。そのためにも通学路安全対策協議会等の設置も要望をいたします。

 以上をもちまして、本日の私の一般質問終了とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 6番 大村 聡議員の質問を終わります。

     (6番 大村 聡議員 自席へ移動)

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○副議長(勝崎泰生) 

 次に、11番 中村千惠子議員の質問を許します。11番 中村千惠子議員。

     (11番 中村千惠子議員 登壇)



◆11番(中村千惠子) 

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。

 1番目は、障がい者支援についてであります。

 6月8日に平成24年版障害者白書が閣議決定され、発表されました。障害者白書は、障害者基本法に基づき、障がい者のために講じた施策の概要について毎年国会に報告されており、今回で19回目になります。この白書では雇用、就労の促進施策として職業を通じての社会参加は基本であり、障がいのある人が可能な限り雇用の場につくことができるようにすることが重要であるとし、障がいの種類及び程度に応じたきめ細かな対策が実施されております。雇用状況においては、民間企業(56人以上規模の企業)における雇用者数は8年連続で過去最高を更新したものの、雇用者数の割合は1.65パーセントの実雇用率であり、1.8パーセントの法定雇用率までは至っておりませんでした。ハローワークでは、民間企業に対する法定雇用率の達成に向けた指導として、雇用率の低い企業に対し、雇い入れ計画の作成を命じ、障がい者雇用を進めるように継続的に行っているとのことでありますが、障がい者にとってはまだまだ厳しい実態であります。

 また、平成23年11月に厚生労働省より障がい者雇用状況の集計結果が発表されております。その集計結果によると、法定雇用率未達成企業において、障がい者を1人も雇用していない企業(ゼロ人雇用企業)の占める割合は61.3パーセントとなっています。このような状況から、必然的に障がい者の就労の場を福祉施設等に頼らざるを得ない実情があります。それでは、福祉施設等における就労の実態や収入等により、障がい者の自立促進は図られているのでしょうか。

 本市においては、第2次障がい者計画をもとに、知多市障がい福祉計画が平成24年度から26年度までの第3期計画として策定されました。第2次知多市障がい者計画における「誰もが いきいきと輝いて暮らす やさしいまち 知多」との基本理念は、市の施策を行う上で揺るぎないものであり、知多市障がい福祉計画においても重要な理念であるとしています。完全参加と平等を目標に掲げ、地域での自立や社会の構成員の一人として安心して生き生きと暮らすことができる知多市を目指し、さらなる障がい者支援の施策が実施されることを期待いたします。

 そこで、この計画を踏まえ、障がい者の自立に欠かすことのできない就労支援についてお伺いいたします。

 1点目、市内福祉施設等の就労支援についての1つ目、就労移行支援事業の現状と今後の取り組みについて。2つ目、就労継続支援事業の現状と今後の取り組みについて。3つ目、一般就労移行者の現状と今後の取り組みについて。

 2点目は、職親委託制度の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に3点目は、民間の障がい者就労施設への支援についてであります。

 今年、4月29日、半田市で障がい者就労継続支援施設きずなの完成式が行われたとの新聞報道がありました。市内で小規模授産施設を運営してきた社会福祉法人半田身体障害者福祉会が県と国からの補助金を受け、半田市から無償貸与された1,000平方メートルの土地を活用し、鉄骨平屋の新施設を整備したものです。定員30人で、専用機械を使った焙煎コーヒーを提供する喫茶店やカステラをつくる調理室を備え、この6月から喫茶店などの営業も開始されています。

 また、別の報道によりますと、金沢市に発達障がい者の就労を目指した農業法人が誕生したとのこと。この農業法人はNPO法人「アスペの会石川」の副理事長を務められる前田さんが、発達障がい者の厳しい就労環境を何とかしようとの思いから起業に至ったもので、自然相手で人とのコミュニケーションが少なくて済む作業の多い農業にしたと語られていました。

 このように、障がい者本人やその家族の方々が、民間ながらも力を合わせ、自ら努力するとともに、公的な支援などを受けながら就労環境の向上に取り組んでいる実態が見られます。

 私たちは今年の2月、社会福祉法人あゆみの会から施設の開設に係る要望をいただき、加藤市長に提出し、懇談させていただきました。あゆみの会では、精神障がい者の就労継続施設として、東海市、常滑市の2か所を運営していますが、本市においても精神障がい者の働く場の確保及び提供ができるよう、施設の開設を目指しています。

 そこで、自己努力はもち論のことですが、知多市内での施設の早期開設に当たり、本市所有の建物や土地の貸与や費用の補助などを要望されたものです。企業等による雇用の拡大が困難な状況にあって、民間の障がい者就労施設の開設などの雇用環境の拡充は、就労意欲と自立を促し、地域間による就労格差が縮小されます。そのことを踏まえ、民間の障がい者就労施設への支援の取り組みについてお伺いいたします。

 次に2番目は、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。

 1点目は、防災対策の見直しに係る男女共同参画についてです。

 公明党女性局では、昨年、都道府県や市など658に上る自治体を対象に、女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。その結果、地方防災会議に女性委員が登用されていない自治体は全体の44.4パーセント、また地域防災計画を作成する上で54.7パーセントの自治体で女性の意見が反映されていないとのことでした。避難所のトイレが男女兼用、洗濯物を干す場所がないなど、避難所生活における課題もわかりました。

 そこで、女性の視点を取り入れた防災マニュアルの作成や女性に必要な備蓄品の拡充に対する予算措置、防災に関する意思決定に女性の参画などの課題が浮き彫りになりました。こうした状況下、今後の対応として、防災会議の委員に女性の参画を進め、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の確立を目指すものです。

 これまでの防災会議における委員選定は、官職指定で決定されてきました。そのため、その時々で女性委員が交代する状態でした。常時、女性の視点から防災対策を考えるためには、官職指定による委員とは別に指名による女性委員の参画を促す必要があります。

 そこで、防災対策の見直しに係る男女共同参画の対応についてお伺いいたします。

 2点目は、地域への男女共同参画の働きかけについてお伺いいたします。

 昨年、私たち知多市議会の女性議員4名は女性市民団体の皆様との懇談会に参加させていただきました。そこで感じたのは、地域における役員などへの女性の参画や登用は地域によって様々な違いがあるとのことです。地域の特性もあると思いますが、地域組織の活性化や地域防災の充実の観点から、女性の視点を活用することは、今後、ますます重要であると考えます。例えば、避難所運営においては、地域の自主防災組織等が担っていくことになりますが、女性の視点を反映させた避難所運営マニュアルの作成や避難所における多様な女性のニーズへの対応などが求められます。

 そこで、地域への男女共同参画の推進に対する働きかけについてお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村千惠子議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、障がい者支援についてでございますが、障害者自立支援法により、授産所等の福祉施設が機能別に再編され、障がいのある方の福祉的就労から一般就労への移行が求められ、最近では障がい者雇用率の見直しが進められております。障がいのある方が、自らの能力、可能性を最大限活かし、社会生活において自立するため、就労支援事業の充実や雇用環境を整備し、労働関係機関と連携し、一般就労に向けた支援を行うことが極めて重要であると考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、男女共同参画の推進についてでございますが、市では昨年度からスタートした知多市男女共同参画行動計画、知多市ウィズプラン?に基づき、あらゆる場面で男女が互いに尊重し合い、性別にかかわりなく積極的に個性を活かし、能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいるところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、障がい者支援についての1点目、市内福祉施設等の就労支援についての1つ目、就労移行支援事業の現状と今後の取り組みについてでございますが、この事業は一般就労等を希望し、知識、能力の向上などにより就労等が見込まれる方に、施設が事業所内作業や企業での実習など就労に向けた訓練を行うものであります。

 市内福祉施設では、平成21年度から障がい者活動センターやまもも第1において事業を実施しており、6月1日現在、利用者64人のうち8人の方がこの訓練を受けております。今後の取り組みにつきましては、障がい者にとって施設利用から一般就労への移行は大きな目標でありますので、就職に向けてあいさつの仕方、身だしなみなど社会生活に必要な基本的な訓練を行うとともに、引き続きハローワーク等関係機関と連携し、就労に向けたあっせんを粘り強く実施するように支援してまいります。

 次に2つ目、就労継続支援事業の現状と今後の取り組みについてでございますが、この事業は、一般就労を目指すには訓練不足の方、就労移行支援事業等を希望したものの年齢や体力面等で雇用に結びつかない方などが、施設で生産活動を行うものであります。市内福祉施設では、平成21年度から障がい者活動センターやまもも第2において事業を実施し、6月1日現在、利用者28人のうち12人の方がこの訓練を受けております。一般就労が難しい障がい者にとって、就労継続支援事業を利用して生産活動を行い、仲間や社会と一定のつながりを維持することは重要であります。今後とも将来の就労に向けて利用者が責任を持って作業を完遂できるよう支援を継続することで、より利用者の知識、能力の向上が図られるように支援してまいります。

 次に3つ目、一般就労移行者の現状と今後の取り組みについてでございますが、障がい者活動センターやまもも第1と第2では、平成21年度に2人、22年度に6人、23年度には1人の方が一般企業等に就職しました。施設での訓練が実を結び、一般企業等で就労できる能力を身につけた方が、施設の就労活動や雇用する企業の支援などを受け、就労したものと考えております。就労を希望する利用者は、まだまだたくさんみえますが、訓練の成果があらわれるには時間が掛かります。今後も障害者就労支援センター等の関係機関と連携し、一般就労が促進されるように支援してまいります。

 次に2点目、職親委託制度の現状と今後の取り組みについてでございますが、職親委託制度は、更生援護に熱意のある事業経営者などが職業訓練、生活指導の委託を受け、経営者のもとで指導訓練を行うもので、6月1日現在、知多市から6人の方が4人の職親を利用しております。知多市が委託実施している職親は、すべて農畜産業の経営者で、利用者の中には住み込みで働いている方もみえます。

 この制度は、障がい者の個々の事情に合わせた一つの選択肢であると考えておりますが、技能習得訓練と生活指導が事業主の奉仕的な活動にゆだねられていることもあって、利用者が伸びていない状況であります。そのため、今後障がい者等の能力、適性に応じた職種が選択できるように、愛知障害者職業センター、養護学校、福祉施設等が参加する知多圏域就労支援ネットワーク等の関係機関と連携し、職親情報の交換、職親制度の周知などに取り組んでまいります。

 次に3点目、民間の障がい者就労施設への支援についてでございますが、現在、市では知多福祉会が運営するやまもも第1、第2の利用者の送迎費用を支援しております。また、あゆみの会が設置、運営するドリームハウスとレインボーハウスでは、知多市・東海市・常滑市の3市が共同で利用者の送迎費用等の支援を行っています。これらの支援は、利用者の利便性の向上に必要不可欠であり、今後も継続していきたいと考えております。

 なお、民間事業者が就労支援施設を設置する場合には、利用希望者の状況、他の福祉施設との利用連携や遊休施設の活用等も含め、調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の2番目、男女共同参画の推進についての1点目、防災対策の見直しに係る男女共同参画についてでございますが、中央防災会議が作成する防災基本計画において、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると示されているところであります。また、先月には、内閣府及び総務省消防庁から防災対策の見直しに係る男女共同参画の推進についてとして、地方自治法に基づく技術的助言が出されたところであります。

 知多市防災会議においては、委員のほとんどを役職指定しており、現在、女性委員が1名でありますが、今回の国の助言を受け、地域防災計画の大幅な見直し年度となる来年度に向けて、委員の選定方法を見直し、女性委員の登用増を図ってまいります。また、東日本大震災において、女性の視点から指摘された点は、特に避難所生活に関することが多く、今後、備蓄資機材の確保や避難所運営などを中心に女性の視点を活かした対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に2点目、地域への男女共同参画の働きかけについてでございますが、性別にとらわれずに個性と能力を十分に発揮できる社会を築き上げるには、まず、地域活動において女性の視点、考え方を取り入れ、だれもが参画、参加できる活動しやすい体制にしていくことが必要であります。しかしながら、コミュニティ活動など、地域における事業の企画や決定の場に参画している女性はまだまだ少ないのが現実であります。

 そのため、市では地域で活躍できる女性リーダーの発掘として、様々な分野で活躍をしている女性を、県が実施する男女共同参画人材育成セミナー受講の推薦を行うなど人材育成に取り組むとともに、コミュニティにおける女性役員の登用につきましても各種の機会をとらえ、また各コミュニティ会長へのヒアリングの際などで働き掛けを行っております。

 今年度、新たな試みとして、11月に「災害・復興に必要な男女共同参画の視点とは」と題し、東日本大震災の被災現場で支援活動を行ってこられた岩手県盛岡市のもりおか女性センター長田端八重子さんによる講演会を愛知県男女共同参画財団との共催で開催する予定であります。さらに、この後援会のフォローアップとして、コミュニティ役員などを対象に地域で男女共同参画の視点をどう活かすかをテーマとした講座を、女性市民グループとの協働により実施する計画を進めているところであります。また、啓発事業として、男女が一緒に受講できる連続講座、「ココロとカラダの処方箋」などを予定しております。

 いずれにいたしましても、男女共同参画社会を実現するためには、身近な地域における取り組みが重要なかぎとなります。今後も意識啓発や知識習得のための事業を進めるとともに、地域において男女共同参画の視点を活かした実践的な活動ができる環境づくりの支援に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 11番 中村千惠子議員。



◆11番(中村千惠子) 

 それぞれについての御答弁ありがとうございました。それでは、要望を何点かさせていただきます。

 まず、1番目の1点目についてであります。それぞれの事業等の現状や今後の取り組みについて御回答をいただきました。

 障がいのある方々にとって、福祉施設や民間企業での就労は自己確立の場、社会との共生の場、仲間との交流の場、そして人生を学ぶ場でもあります。一人でも多くの方が自分らしさを発揮できる居場所を見つけ、誇りを持って人生を闊歩していただきたいと願うものであります。一人ひとりの特性や能力が活かされる就労とスキルアップができるよう、確固たる支援を要望するものです。

 それとともに、経済的な自立には得られる報酬も重要な問題です。福祉施設等では、景気悪化の経済情勢にあって、賃金アップにつながる仕事を確保することは至難でありますが、経営感覚を持ちながら、しかも自分たちにしかできない特色豊かな魅力ある施設づくりを期待するものであります。そのためには、現在、利用されている方々の能力向上や専門的分野への挑戦などソフト面における支援も必要ではないでしょうか。

 また、一般就労への移行は民間企業の協力なくしてはあり得ません。厚生労働省では、障がい者雇用率を民間企業については2.0パーセント、地方公共団体については2.3パーセントとする法令等の改正を行う予定で、平成25年4月1日から施行するものとしております。行政はもとより、市内の民間企業の方々への周知及び雇用促進を図るとともに、法定雇用率の対象外となる市内の事業者への働き掛けもぜひ行っていただきたいと思います。そして、行政の事業等の入札や発注の際、障がい者の雇用状況を参考とするなど、優遇措置の導入なども併せて考えていただきたいと思います。

 知多市は、平成12年、愛知県の第5回人にやさしい街づくり特別賞を受賞いたしました。高齢者や障がい者を含め、だれもが安心して暮らせるまちづくりの先進的存在として本市が選ばれました。これからも知多市民が誇れるノーマライゼーションのまちづくりに、さらに尽力していただきたく要望いたします。

 次に、3点目の民間の障がい者就労施設への支援について要望いたします。

 新規施設を開設する場合には、利用希望者の状況、他の福祉施設との利用連携や遊休施設の活用等も含め調査・研究していくとの回答でした。障がい者の御家族にとって、今のうちにできることは自分たちの手でつくり上げ、子どもたちに残してやりたいとの思いはますます高まっていますし、その実現に全力で取り組まれてもおります。多くの課題を抱え、一つ一つの壁を乗り越え、必ず達成するとの強い決意には、残された時間との戦いがうかがえるのです。

 私の手元には、病気による障がいとたくましく向き合いながらも、若くしてその生涯を全うされた女性の手紙が残されています。「行きたいときに行きたい場所へ行ける、そんな当たり前の生活がしたいのです」との彼女の思いは実現されたのでしょうか。時間は待ってはくれません。障がい者や御家族の願いが一日も早く実現することを心から要望するものであります。

 2番目の男女共同参画の推進について要望させていただきます。

 防災対策の見直しに当たっては、知多市防災会議への女性委員の登用を図るとの回答をいただきました。心強くお聞きいたしました。市民目線、女性の視点とともに、男女共同参画による実効性にすぐれた防災会議の取り組みに期待するところであります。

 また、地域への働き掛けにおいては、女性の方々の参画意識を高めるとともに、参画しやすい環境を整えることも重要となります。そのために、例えばコミュニティ活動にあって、男女共同参画モデル地区など指定をし、推進を図っていくことはどうでしょうか。市民協働の観点からも、男女共同参画社会の構築は課題ととらえ、ぜひ御検討をお願いいたし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 11番 中村千惠子議員の質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 自席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時20分まで、約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後2時07分)

     (再開 午後2時20分)

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○副議長(勝崎泰生) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 御報告を申し上げます。議会の撮影についてでございますが、名古屋テレビ放送より、テレビニュース放映のため、本会議を撮影したい旨の申し出があり、これを許可しましたので、御協力をいただきますようお願いいたします。

 次に、7番 冨田一太郎議員の質問を許します。7番 冨田一太郎議員。

     (7番 冨田一太郎議員 登壇)



◆7番(冨田一太郎) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について質問いたします。

 質問に先立ちまして、今回、がれきという言葉はふさわしくないということで、あえて災害廃棄物という言葉で表現させていただきますので、よろしくお願いします。

 昨年、3月11日に発生した東日本大震災により、現在も多くの方が行方不明であります。また、家屋・財産をなくし、現在もなお仮設住宅等でお過ごしになられている方々、最愛の家族を亡くされた皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、被災地の復旧・復興に向けて御尽力されてみえる皆様には、改めて敬意を表する次第でございます。

 被災者の皆様におかれましては、明日の希望に向けて、一生懸命復興に向けた努力を重ねている中、一方で災害廃棄物の処理等を含め、多くの課題が山積されているのも事実であります。これに対し、政府は東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理について、本年3月16日、内閣総理大臣及び環境大臣名で、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく広域的な協力の要請がなされました。

 この件に呼応して、愛知県知事は、3月24日に記者会見を行い、知多市沖の名古屋港南5区?工区を含む県内3か所を候補地として、この受け入れに向けた検討を行うと発表いたしました。この発表はあまりにも唐突であり、地元住民はもとより、私たち議員及び市に対しても何ら説明もないまま、知事及び県の独断的な判断のもとに計画発表がなされたことには、驚きを通り越して憤りさえ感じた次第です。私たちも被災地の方々が大変な思いをしていることは、十分承知しておりますし、この発表に際しても、被災地、被災者の力になり復興の手助けをしたいという気持ちに何ら変わりはありませんが、少なくとも計画段階で何らかの説明があってしかるべきであると思います。

 唐突な発表から2か月以上たった現在におきましても、いまだに、我々議員を含めた地元住民には具体的な説明もなく、粛々と計画を進めているようであります。地元住民は、県及び知事に対し、少なからぬ不信感を持っております。すでに災害廃棄物の受け入れは決定されたこととあきらめてみえる方もみえます。そこで、今回は、この問題について、これまでの経緯と市長の考えを確認したいと思います。

 そこで、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についての1点目、愛知県の災害廃棄物受入発表からこれまでの動きについて。2点目、愛知県の進め方に対する本市の考えについて。3点目、4月17日開催の愛知県市長会の会議内容について。

 以上、3点を伺いまして、壇上からの質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 冨田一太郎議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についてでございますが、政府は、平成23年5月に宮城県・岩手県の災害廃棄物について広域処理をするとの方針を出し、平成26年3月末までに処理を終えることを目標に、全国の自治体に協力を要請いたしました。しかしながら、この広域処理については、被災地支援という受け入れに積極的な立場と、放射性物質による汚染を懸念し、受け入れに慎重な立場に分かれ、議論が続いております。

 こうした中、今年3月24日、大村愛知県知事は、本市南5区に50万トンの災害廃棄物処理を可能とする仮置場、焼却施設、最終処分場を整備すると記者発表いたしました。

 本市では、被災地支援という点と、放射能汚染、風評被害という問題に加え、これまで地域活性化の期待のもとに計画を進めてきた南5区の利活用がさらに延伸してしまうのではないかとの懸念が出ており、今後とも慎重な状況判断をしていく必要があると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては企画部長から、3点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理についての1点目、愛知県の災害廃棄物受入発表からこれまでの動きについてでございますが、災害廃棄物の受入問題で、愛知県側が直接、知多市を来訪されたのはこれまで5回で、1回目は3月23日の夕刻、「明日、大村知事が記者会見をし、南5区?工区において仮置き、焼却及び最終処分について検討を行うことを発表する」という内容でした。2回目は4月4日の夕刻で、報道が先行したことのお詫びと、それまでの経緯についての説明がありました。3回目は4月5日の夕刻で、本日間もなく知事が記者会見をし、知多市、碧南市、田原市の3か所で約100万トンの受け入れに向けた検討を行うことを発表するという内容でした。4回目は5月18日で、4月9日に専決処分した調査費6億円による検討項目の概要について説明がありました。5回目は5月31日で、南5区におけるボーリング調査等の日程について説明がありました。

 また、各種調査の委託先の決定、県庁内にプロジェクトチームを設置、さらには推進室への格上げ等の情報についても、記者発表とほぼ同時にメールでの情報提供がありました。その他にも愛知県知事から市長に対し、試験焼却への協力を求める電話がありましたが、そのほとんどが一方的な内容であります。

 これらに対する市の対応につきましては、事前に何の相談や調整もなく、マスコミ報道が先行することへのクレームとともに、早い段階でオープンな住民説明会を開催し、なぜ新たな施設をつくってまで受け入れなければならないのか、その妥当性、南5区が候補地となった経緯、おおよそのスケジュール等について納得できる説明をしていただくよう、再三にわたり要望しております。

 次に、2点目、愛知県の進め方に対する本市の考えについてでございますが、県が検討を進めている岩手県と宮城県の災害廃棄物の受け入れは、両県の早期復興を支援しようとするもので、そういった意味では、東日本の復旧・復興を願い、人的支援として職員派遣を継続している本市といたしましても、基本的な考え方には一定の理解を示すものであります。

 しかしながら、候補地である南5区は、豊かな自然と引き換えに、将来の魅力ある土地利用を期待して、苦渋の判断の結果、廃棄物の広域処分場として埋め立てられた、本市や地元住民にとってはかけがえのない特別な土地であります。また、途中、埋立期間の延伸や東海豪雨時の災害廃棄物の受け入れなどもあって、本市といたしましては、長年にわたって、県の環境行政に多大な貢献をしてきたと自負いたしているところであります。それゆえ、地元自治体である本市に対し、何の相談もなく、突然に計画が発表され、その後も一方的な説明のみで、検討が進められていることについて、非常に残念な思いであります。

 これまで、県は、受け入れ施設の工法検討や生活環境影響調査など、各種の調査結果に基づく科学的データが整ってから地元自治体や住民の理解を求めると、一貫した姿勢を崩しておらず、現段階においては、市としての態度を明確にするための判断材料が示されておりません。

 東日本の災害廃棄物には少なからず放射性物質が含まれておりますし、十分な説明がなく、報道でしか情報が入らない中で検討が進められているため、健康被害や風評被害などを不安視する電話やメールによる住民の声がすでに1,000件を超えております。

 いずれ県からデータを取りそろえての正式要請があると思いますが、本市といたしましては、市民生活の安心安全を守ることが最も大切なことであります。こうした市民の不安の声や、南5区に対する地元住民の思いも含め、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 次に、3点目、4月17日開催の愛知県市長会の会議内容についてでございますが、去る4月17日、愛知県による災害廃棄物の受入表明に対応するために、愛知県市長会は、情報収集と意見交換を目的に勉強会を開催いたしました。

 環境省及び愛知県の関係者を招き、説明を求めた席上、最初に環境省の職員からは、災害廃棄物の量の多さに比べて被災地での処理進捗が思わしくなく、政府が目標としている被災から3年までの処理が困難な見通しになっているという現状と、それを踏まえた広域処理への協力の要請がありました。

 次に、愛知県副知事からは、愛知県が主体となって災害廃棄物処理に取り組むことや、県民が納得できる受入基準をつくり、県が責任を持って住民及び関係団体に説明を行うことなどの意思表明がありました。

 その後の質疑・意見交換では、各市長から放射能による安全への不安や、知事の一方的な方針決定への不満、地元理解の難しさなど、各自治体が混乱している状況が訴えられました。

 最後に事態の重要性にかんがみ、情報を共有するための災害廃棄物問題に関する研究会を愛知県市長会に設置することが合意され、去る5月16日に第1回の研究会が開催されておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。では、幾つか再質問したいと思います。

 最初に、平成12年の東海豪雨の際、発生した災害ごみを、その当時、南5区?工区に仮置場として使用した経緯がありますが、当時、受け入れた災害ごみの総量について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、平成12年12月議会での一般質問にお答えしておりますが、約3万8,000トンでありますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 当時を思い出してみますと、対岸から見ても、かなり大きな山になっていました。あの量で3万8,000トンであるとするならば、今回、県が受入表明しようとしている100万トンのうち、南5区での最大受入量として発表されている50万トンという量は、当時の13倍強という途方もない量であります。また、当時、ごみを受け入れた際には、悪臭や蝿の大量発生等、近隣住民は多大な被害をこうむっておりました。

 東北の被災地では、すでにがれきの悪臭や大量発生した蝿の駆除に苦慮しているという報道をお聞きしておりますが、今回、このようながれきを搬入するとなれば、近隣の住民は、また同じ被害を受けることになると思われます。この点について、県の対応をどのようにお聞きになっているか伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、県は、悪臭の発生や蝿の発生等で周辺住民の方々に御迷惑をおかけした経緯については承知しているとのことであり、いろいろな対応を検討するとのことでありますが、具体的な対応策はまだお聞きしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 この件につきましては、議会から県に回答を求めた12項目の質問のうちの1つにも上げております。質問の内容を原文のまま読み上げますと、これまで産業廃棄物の埋立時や東海豪雨時の災害ごみの一時仮置き(半年間)をしたときに、南5区で発生したトラブル(火災・異臭・粉じん・水質汚濁等)への対応結果から、今後予想される課題と対策の考え方はどうかという問いに対し、県が示した回答は、現在行っている調査検討の結果並びに東海豪雨時の経験を踏まえ、環境への影響が生じないよう万全を期してまいりますというものでした。全く具体的な対策も示さず、誠意も感じられないこのような回答しか示すことのできない県に対して、南5区の管理云々を語られることは、地元住民の一人として、到底理解することはできません。

 そんな思いの中、先日、テレビを見ていたところ、知事の会見が放映されていたのですが、知事は報道を通じて、あろうことか、南5区は自分の土地であるというニュアンスの発言をしておりました。この発言を受け、憤りしか感じませんでしたが、市として、この発言をどのようにとらえているか伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、報道を通じての県知事の発言は、地元を軽視した発言であると受け止めております。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 私の私見でありますが、4月24日の中日新聞記事によれば、災害廃棄物受け入れについて慎重論があることに対し、大村知事は、好き嫌いの感情論と決めつけ、風評被害を危惧する声に対して、言いがかり、誹謗中傷であると、地元の心配を切り捨てました。また、地元の心配をよそに十分な説明もないまま現地調査に入ることについて、それで何か御迷惑をおかけしますかというコメントが掲載されていました。

 この発言が事実であるなら、地元の気持ちを踏みにじる横暴なものと受け止めざるを得ず、強い憤りを感じるものであります。とりわけ、風評被害への姿勢は起こすべきではない、起こさせないという強気なコメントですが、果たしてそのようなことが可能であるのか、根拠のない発言であり、全く信用が持てません。そもそも風評被害というものは、問題のあるなしで発生するものではなく、今回の場合、災害廃棄物の放射線量が基準以下であっても、そこに災害廃棄物があるだけで発生するものであると思います。

 さらに言わせていただくのであれば、5月30日の新聞報道によりますと、政府が広域処理を求める災害廃棄物の総量は、当初401万トンであったが、その後精査した結果、4割減の247万トンに見直され、そのうち62万トンの木くずについては、現時点において、すでに受け入れを決定している自治体だけで処理できる量にあるということです。

 問題は、残る災害廃棄物である廃プラスチック、繊維類等の可燃物43万トン、細じん等不燃物129万トン及びその他でありますが、これについては放射線量がより高くなるとされております。

 新聞報道によれば、愛知県は当初、受け入れ災害廃棄物について、木くずを想定していたが、この見直し後は、可燃物・不燃物を含めた受け入れを検討中であるということですが、この辺の方針変更について県から説明はあったのか。また、こうしたものを処理する際、放射線以外にもダイオキシン、アスベスト等を含めた、別の意味で被害想定を考えなくてはいけないと思いますが、市としてどのように思われているか伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、県が不燃物の受け入れを検討していることにつきましては、県から詳細な説明がなく、市として判断できる段階ではございませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 この件に関しましては、大変重要な案件であると思います。この旨はしっかりと県に伝えていただき、納得のいく回答が得られなければ、交渉の場につくことはあり得ないという、断固たる対応を示していただくことを強く要望しておきます。

 ここで、もう1つお聞きしておきたいのですが、6月9日の中日新聞に掲載されておりました記事で、災害廃棄物について、知事は夏にも試験焼却を実施したい旨について、8日に記者会見を行ったとされております。この件に関しまして、知事は、既存焼却炉で災害廃棄物の試験焼却の実施をお願いしたいという意向を、県内市町村に対し投げ掛けているそうですが、市にはどのような連絡が入っているのか、その内容について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、5月28日に県知事から市長に電話があり、県内の首長さんに試験焼却の協力をお願いしている、知多市も協力してほしいという内容でありました。知事からは詳細な内容の説明はありませんでしたので、それに対する明確な返答はしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 知事は会見の中で、前向きに検討すると言っている市町村は結構あると述べています。私も新聞記事でしか得られない情報の中での見解でありますが、試験焼却の実施について、これを承諾した市町村に、必ずしも本格的受け入れをお願いするわけではないということで、果たして何のために実施をするのか、また試験焼却後の焼却灰の処理についてどのように考えているのか疑問であります。これに対しても納得いく説明がなされることを要望いたします。

 続きまして、4月17日開催の愛知県市長会の会議内容について伺いますが、会議の席上、加藤市長は、環境省職員及び小川副知事に対し、市として幾つかの質問を投げ掛けたとお聞きしておりますが、その内容についてお伺いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 愛知県市長会の席上において、私が環境省及び愛知県の副知事に幾つかの質問をしたということについて、その内容ということでございますけれども、内容につきましては、すべて事細かく記憶しておるわけではございませんので、その辺よろしくお願いいたします。

 環境省、愛知県に対して、私は、まず1点目に、安全基準の数値を示したところで、果たして市民が本当に納得し、安心できるのかという点について質問をいたしました。

 これに対し、国・県とも、粘り強く説明を続け、理解を求めていくという回答にとどまっております。

 2点目に、全国で最終処分場を新たにつくって、がれき処理をやっていこうとするところは他にあるのかという問いに対して、環境省は、愛知県以外にそういった例は全国にはないとし、今回の政府のお願いは、新たな処理施設の建設から始めるものではなくて、既存の焼却施設や処分場での余力を活用させてもらいたいというのがそもそものお願いであるとの見解を示しました。

 3点目に、風評被害に対して責任を持って解決するよう求めたところ、愛知県は、国が責任を持って対応するよう要望するとし、環境省も誤解を解く努力を進めていきたいとする一方で、実際の被害補償は因果関係の証明がなかなか難しい問題となるとの見解を示しました。

 さらに、愛知県に対して、県内3か所の処分場の選定方法、南5区の今後の土地利用に関して説明がないことなどについて質問をいたしましたが、明快な回答は得られませんでした。

 以上です。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ただいまの御答弁をお聞きした限りでは、最初の質問に対し、全く抽象的な回答であったことがよくわかりましたし、当然納得はいきません。

 2点目の質問に関しては、国と県との意見の食い違いは皆さんお聞きになったとおりであり、なぜ知事は焼却施設の新設にこだわるのか理解できないとともに、建設に伴う財源の確保についてどのような裏付けがあるのかも全く理解できません。仮に焼却施設の建設を強行した場合、知事の主張する国費負担が認められない場合、当然、地方で賄うこととなるわけで、そうなった場合について県はどのような対応をするのか示されておりません。

 3点目の、風評被害に対する対応について、県は国が対応するよう要望するという他人任せの対応であり、環境省は誤解を解く努力を進めていきたいという根拠のないあいまいな返答に加え、因果関係の証明がなかなか難しいという、暗に補償は困難であるということの伏線を張った格好の見解であります。すべてにおいて納得できる明快な回答は得られておらず、改めて、県の対応に不信感が募る内容であると思います。

 それでも知事は、新規焼却施設の建設を前提に処分場予定地の調査・研究にかかっており、方向転換の気配は感じられませんが、この件に関して、本市としてはどのように受け止めておられますか。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 国においては、焼却しようとする災害廃棄物の量そのものが、大幅に下方修正されましたが、県からは、そのことに対応する具体的な情報の提供はなく、依然として前提条件が不透明なままの状況が続いており、納得できる説明を求めてまいります。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 この件に関しましても、非常に重要な案件なので、県及び知事に対して毅然とした態度で対応していただくよう、強く要望いたします。

 続きまして、知多市以外に災害廃棄物処分場として名前の上がった自治体の意見はどうであったかを伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 候補地とされた知多市以外の自治体からの主な意見でございますが、放射性セシウムが海洋に溶け出す危険性と漁業への影響を危惧する意見が示されました。

 また、全県下で同じスタイルで災害廃棄物処理を行うことで、特定地域の風評被害を抑制できるという意見も出されました。

 また、3か所の自治体の選定方法に疑問を投げかける意見など、事態を懸念する声が相次ぎました。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 御答弁にもありましたように、環境省は放射性セシウム流出の危険性のある地域での広域処理は望んでいないにもかかわらず、県はできるだけ市街地から離れ、広大な最終処分場があるところという前提のもとに、南5区を候補地に挙げたとしておりますが、当該地は民家から約300メートルの場所にあり、その点について、4月9日に県議会の地域振興環境委員会を傍聴した際、委員からの質問に対し、県職員は他の2地区については、距離の把握はしていたにもかかわらず、南5区については明確な距離関係について理解しておらず、あいまいな距離の返答で済ませておりました。県の南5区に対する認識はこの程度であります。

 続きまして、会議の席上、その他の首長から出された主な意見について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 その他の首長からの意見でございますが、近隣市町への放射能の影響についての懸念。風評被害により特産品が壊滅的な打撃を受けるという心配。愛知県だけが多くを背負う必要があるのかという疑問。先を急ぎ過ぎ、県民に十分理解されているのかという心配。また、愛知県が情報を出していないことに対する不満の声などが出されました。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 もっともな御意見であると思います。

 続きまして、市長会で設置された5月16日開催の研究会におかれまして、東三河広域協議会の被災地視察の調査報告がなされたと伺っておりますが、その内容についてお聞かせ願います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 被災地調査の報告の要旨でございますが、第1に、被災地自治体の生活再建については、物的・人的支援の継続が最も重要であること。

 第2に、災害廃棄物の早期撤去が重要で、雇用、資源再利用の観点から、発生地域での早期処理促進が重要であること。

 第3に、いずれの自治体も強い決意で、自区内処理を最優先に取り組んでいることなどが示されました。

 総括として、当面、被災市町村から要望の強い、人的支援の継続・充実を重点的に進めるとしつつ、放射能対策を含んだ対応については、改めて安全基準を検証し、受入可否について検討していくこととしたと結んでおります。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 御報告をお聞きしたとおり、被災地では強い決意で自区内処理を最優先に取り組んでおります。

 私は、これまで、愛知県の災害廃棄物受入方針、特に知事の強引な事の進め方に対し、異論を述べてまいりましたが、広域での被災地復興への協力に対しては賛成であり、むしろ積極的な支援を進めるべきであると思います。

 今回の東三河広域協議会の報告にもありますように、現地でのがれきの処理の考え方は、まず自区内処理を考えている。そして、県内処理、隣接県処理、最後は隣接広域処理と、近い範囲での段階的な処理を優先的に取り組んでおられるということもお聞きしております。また災害廃棄物を復興資源として再利用していきたいということも伺っております。さらに、仙台市が石巻市の災害廃棄物を引き受けるという件についてもお伺いしております。これもまた、自力で復興を目指す被災地の力強い思いがあらわれた証拠であると思います。

 また、広域処理に係る運搬を含めた処理コストを考えたとき、自区内処理にかかる費用は、あくまでこれはインターネットで調べた情報でございますが、岩手県で1トン当たり約6万3,000円、静岡県島田市に運搬した場合は約10万円、北九州市におきましては17万5,000円の費用がかかるという見解があります。この費用に関して、復興債から捻出されるものと思います。この金額が正しいとすれば、仮に愛知県が100万トンの災害廃棄物を受け入れた場合、島田市より遠いことから、処理コストだけで隣接広域処理よりも約3万7,000円以上多くかかる計算で、3,700億円以上余分にかかることとなります。このような金額を余分にかけてまで、無理やり災害廃棄物を受け入れる必要があるのでしょうか。本来、このお金は援助を求める被災者のために有効活用するべきであると思います。

 しかるに私たちは、被災者のために本当の意味で何ができるかをもっと真剣に考えるべきであり、そのためにも今回の視察報告によって示されたように、物的また人的支援の継続を一番に考えるべきであります。最初の答弁にもありましたとおり、本市としても、人的支援を行っており、引き続き継続していくことは大切であると思います。

 続きまして、市長会、研究会で出されたその他の意見について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 研究会では、愛知県の一方的な進め方に対する疑問や、複数の選択肢を含めた議論が欠けている点などへの指摘がありました。また、この場で、知多市長は、数値を示したからと言って市民の心配は簡単にぬぐえない、国も県も地元の意思の確認が重要であることを、市長会も声を上げていただきたいとの理解を求めたことに対し、複数の自治体から、名前があげられた3市だけの問題ではなく、広域での心配事なので市長会全体で取り組み、県と向かい合っていかなければならないとした意見が出されました。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 ここまで御答弁を受けながら、私なりの思いと要望を述べさせていただきましたが、ここから南5区の成り立ちについて触れながら、私の所感を述べさせていただきます。私が調べた限りでありますので、間違いがあれば御容赦をお願いします。

 南5区に対する知多市民及び地元住民のかかわりは、長い歴史と深い思いがあります。昭和46年に県が作成した都市産業廃棄物広域処理対策案において、南5区を処分場候補地として計画案を表明したことに始まり、昭和48年、海浜公園基本計画を作成するとともに、名古屋港管理組合に対し、海浜公園建設と産業廃棄物埋立地として、名古屋港南5区埋め立て計画を依頼しました。

 その後、港湾計画の見直し等の審議を経て、昭和58年11月に、愛知県及び名古屋港管理組合から、名古屋港の浚せつ土砂と尾張地域の産業廃棄物による埋め立てを行いたいと強い要請を受け、これまでの白砂青松の景勝地であり、地域住民の憩いの地であった新舞子海岸沖の埋立事業に対し、将来の知多市及び県内産業の発展と公共の利益優先の観点から、苦渋の決断の末、埋立て及び産廃処理に協力を決めた経緯があります。

 その後5年間にわたり、環境影響評価等、各種手続を経て、平成元年3月に埋立着工に至り、平成4年3月から産業廃棄物受け入れを開始し、平成7年、?工区の設計概要変更及び工事期間伸長の許可申請が出され、同年にこれが許可されたことに加え、4月には産業廃棄物の受入地域を愛知県全域に拡大し、尾張地域の一般廃棄物の焼却残渣の受け入れを開始いたしました。

 その後、平成12年3月に名古屋港管理組合、愛知県及び愛知臨海環境整備センターから、本来の計画である13年度末の第?工区埋立完了が困難であるため、10年次内の埋立期間を延長したい旨の協議依頼を受け、9月までに延伸期間と地元対策について7回の協議を実施し、期限の遵守を条件に、平成12年4月に8年間の埋立期間伸長が認められました。産業廃棄物処分場というものは、埋立処分が完了しても、排出水の水質が基準値を下回り、その後2年間安定した状況が続いた場合に初めて廃止が認められるものでありますが、それまでの期間はおおむね6年から8年かかると言われております。

 本来であれば、計画どおり13年度末に埋立工事が完了しておれば、現在の南5区は産業廃棄物処分地の役割を終えており、当然、今回の災害廃棄物処分地の対象にはならなかったはずであります。当時、愛知県のために埋立期間の伸長を認めた結果、南5区は現在も産業廃棄物処分場のままであるということを、愛知県知事及び担当職員は理解しているのでしょうか。

 また、平成12年に発生した東海豪雨により県内で多くの災害ごみが発生した際も、先ほど述べましたように、大変な思いをしながら愛知県のために我慢をしてきた住民に対し、知事の地元をないがしろにする思いに付き合って、今回も地元住民は我慢をしてくれということを推し進めるのでしょうか。

 南5区は愛知県のごみ箱ではありません。以前にも一般質問を行った際に申したことがありあすが、現在の南5区は総面積約110ヘクタールの埋立地でありますが、本来の計画であれば、ここまでが1期工事であり、2期工事による残り約213ヘクタールを超えた323ヘクタールの埋立工事を完了して、知多市の未来を詰め込んだ夢の島が完成となるはずであります。そして、本来であれば、浚せつ土砂等による埋立地である2期工事による土地こそ、知多市にとって大切な財産となるべきものでありますが、残念ながら、2期工事については、財政上の理由及び関係団体との調整不足により、平成14年に事業延期を決定して、現在も着手のめどは立っておりません。県及び名港管理組合の約束不履行であります。このままでは、南5区は知多市民にとって、夢の島どころか、土地利用に制限のある、ただの産業廃棄物処分場跡地、あえて言うなら、愛知県のごみ捨て場跡地となるだけであります。

 知多市議会としても、南5区の有効利用については、長年にわたり何度も特別委員会等の中で議論を重ねてまいりました。この件に携わった歴代議員をはじめ、我々にとりまして、この土地はそれほどまで思いが強く、大切な財産と考えてきたのであります。そんな思いを就任して1年半の愛知県知事に理解することができているのでしょうか。知事は南5区を自分の持ち物であると勘違いしているようであります。確かに、南5区は名古屋港管理組合の管理地であり、現在の組合管理者は愛知県知事であります。しかし、この管理者は、2年ごとに愛知県知事と名古屋市長が交替して就任する組合規約になっており、来年9月には名古屋市長に管理者を交替することになっているはずであります。

 現在、名古屋市は、災害廃棄物の受け入れについては、自前の処理施設を持っていないこともあり、現地処理のために援助を行う方針であると伺っております。名古屋市長が名港管理組合の管理者になった時点で、仮に災害廃棄物があった場合、どのような対処をしていただけるのでしょうか。そのことについては、県はどのような調整をしているのでしょうか。この件は、ぜひ住民説明会が開催された折に確認したいと思います。

 ここで、ちょっと放射能について、私なりに調べてみましたので、お話しさせていただきます。放射線については、アルファ線、ベータ線、ガンマ線及び中性子線、エックス線があり、このうちセシウムは主にベータ線、ガンマ線に属します。ガンマ線は非常に波長の短い電磁波であり、厚さ数センチの鉛でも貫通します。空気中の飛距離は数キロに及ぶこともあり、人間の体は透過します。

 また、現在、問題になっているセシウムは、半減期が2年のセシウム134と、半減期が30年かかるセシウム137であり、セシウムは水溶性のため、南5区のような海洋埋立地に埋め立てることについては、非常に危険であると思います。また、南5区に埋め立ててある赦水シートが30年以上の耐用性があるのか、仮に30年もったとしても、その時点でセシウム137はまだ半分残っております。また、ベクレルという単位も放射線の強さをあらわす単位ではなく、毎秒当たり原子核が壊れて放射線を出す放射性物質の量をあらわす単位であり、仮に人体に影響がないとされる三重県の基準上限値の1キロ当たり100ベクレルで計算すると、50万トンのがれきで500億ベクレルというとんでもない数字になるわけで、このうち今回の災害廃棄物は半分以上が137だという説から、約6割程度が137だとしても300億ベクレル、30年たっても150億ベクレルが残留することになります。

 さらに、南5区が仮に三連動地震による津波が襲来した場合、そっくり波にさらわれる危険性もあり、それでなくても液状化により地盤ごと崩れる可能性があります。このようなことが起こった場合、想定外で済まされるのでしょうか。皆さんもよく考えてみてください。私たちはよいかも知れませんが、私たちの子どもや孫が被害を受けることは絶対に避けるべきだと思います。

 また、県条例に照らしてみますと、愛知県環境基本条例では第2条、基本理念について、第1項で、環境の保全は、県民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、これが将来の世代に継承されるよう適切に行わなければならないとされており、また第3条、県の責務において、県は前条に定める基本理念にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有するとあります。これを侵す可能性のある今回の知事のやり方は、条例に抵触するのではないでしょうか。

 私は、知多市の市議会議員として、市民の皆様、そして私を支援していただく多くの地域住民の皆様の安心と安全を守る使命があります。そのために議員として選出させていただいたとも思っております。これからも皆様が納得いく政治活動を推進したいと思います。ゆえに、今回の地元をないがしろにした、県の強引な進め方には異議を唱えてまいりましたが、今回の知事の対応・発言を含め、知多市民の安心・安全を守る知多市長としての思いと、今後の対応について伺いたいと思います。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 ただ今の御質問の件でございますけれども、私は、これまで機会あるごとに東日本大震災の震災した方々のことを思うと、現地の一日も早い復旧・復興を願い、市としてできる限りの支援をしていきたいと、基本的な考えを申し上げております。

 しかしながら、一方で、受入候補地となっている南5区は、将来宝の島となるような魅力ある土地利用を期待し埋め立てに同意したもので、市として特別な土地であります。そのため、私としても再三にわたり、早期の土地利用として2期事業の着工を名古屋港管理組合等に強く働き掛けてまいりました。議会におかれましても、幾度となく特別委員会を設置し、土地の利活用について調査・研究をされてきたという歴史的な経緯もあります。

 いずれにいたしましても、県からは、まだ正式な依頼は来ておりませんし、最終的には市民の安心・安全を守るというのが市長としての最も重大な責務でありますので、県の対応、また議会の議員の皆さん、そして市民の皆さんの動向を、南5区の土地利用等を踏まえ、慎重に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 最終的には、市民の安心・安全を守るというのが、市長としての最大の責務であるという言葉を重く受け止め、知多市長としての責務を全うしていただくことを心よりお願い申し上げます。

 最後に、寄せられたお手紙を披露しようと思ったのですが、午前中に披露された黒川議員と同じ手紙でありましたので、ここでの披露は割愛させていただきますが、いずれにしましても、大変切実な内容でありました。このような考え方は決して特殊なものではないと思います。

 今日は、知多市内外から傍聴の方もたくさん見えております。この問題については、知多市だけの問題ととらえず、碧南市、田原市も含めオール愛知の考え方のもと、皆さんも御一緒に考えていただくことをお願い申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 7番 冨田一太郎議員の質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 自席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時25分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後3時09分)

     (再開 午後3時22分)

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○副議長(勝崎泰生) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、8番 青木志浩議員の質問を許します。8番 青木志浩議員。

     (8番 青木志浩議員 登壇)



◆8番(青木志浩) 

 改めまして、皆さんこんにちは。本日最後の質問となります。

 がれきについて、私を含めると3人になります。議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして質問をいたします。

 東日本大震災から15か月が経過しました。このマグニチュード9.0の巨大地震は想像を絶する大津波を引き起こし、東北地方を中心とした東日本沿岸一帯に壊滅的な被害をもたらしました。人や住居も流され、今なお多くの方々が避難生活を強いられています。

 また、東京電力福島第一原発の事故により、放射能による見えない恐怖が福島県や近隣の県を覆い尽くし、多くの住民が自宅に戻ることすらできず、日常生活にも深刻な影響を与えています。

 こうした中、震災で発生したがれきの処理など、被災地復興に向けた最優先課題は山積したままで、その取り組みは遅々として進んでいないのが実情です。マスコミの報道を見る限り、被災地には今なお、がれきがうず高く積まれています。このがれきが処理されない限り、次のまちづくりに向けた復興計画は進まず、また、地元住民にとっても、復興に向けたモチベーションが低下するだけでなく、衛生上の問題や火災の発生などプラス材料は1つも見当たりません。復興の一丁目一番地と言われるがれき処理、特に広域処理については、がれきに含まれる放射性物質に対する不安から、なかなか受け入れ先が見つからないのが現状であります。

 被災地の支援と復興は、日本国民の誰もが望むことであり、知多市としてもこれまでに、消防職員をはじめ市職員を被災地に派遣するなど、人的支援を続けてきました。

 こうした中、愛知県知事は、突然県内の3か所においてがれきの受け入れを行うと発表しました。その候補地には、名古屋港南5区?工区が含まれています。この南5区は昭和58年11月に、県や名古屋港管理組合からの強い要請を受け、港の浚せつ土砂や尾張地域の産業廃棄物を埋め立てるため、苦渋の決断をして、それらを受け入れた経緯があります。県内の産業の発展や公共の利益を優先させるため、長年にわたり、本市が当事業に理解と協力をしてきたことは周知の事実であります。また、平成7年の?工区の計画変更、竣工期間の延伸に加え、平成12年の?工区の埋め立て期間の延伸、東海豪雨の災害ごみの仮置きなど、悪臭やハエの大量発生、火災の発生といった様々なトラブルに地元住民が悩まされる中、できる限りの協力をしてきたことを、県はお忘れになったのでしょうか。

 今回の県知事の発表は、事前に何ら地元への説明がないばかりか、その処理方法は、国が示した既設の焼却施設によるものではなく、仮置き・焼却・埋め立ての一貫処理を行うという内容です。なぜ県内3か所なのか、なぜ南5区なのか、詳しい説明は一切ありません。

 この南5区は知多市にとって重要な産業用地であり、隣接する新舞子マリンパーク一帯は、平成22年5月に、みなとオアシスちた新舞子として認定を受け、名古屋から一番近い海水浴場として知られるブルーサンビーチを擁しています。また、近年は、ウインドサーフィンやヨットといったマリンスポーツのメッカとして注目を集めています。

 記憶に新しいところでは、議会として、平成20年度に特別委員会を設置し、南5区の有効活用について検討した経緯もあります。このときには、本市を含めた名古屋港のさらなる発展と本市に対する地域還元に向けて、整備計画の策定を含めた7つの要望を早急に実施することを求める意見書を県知事などに提出をしております。

 ?工区の埋め立ても終了した現在、南5区の有効活用に向けた大きな期待を寄せている中での今回の発表には、驚きを通り越して憤りすら覚えています。市議会としても、県などにこの受け入れ問題に関し質問を提出しました。しかしながら、その回答内容は全くもって議論に値するものではなく、誠意のかけらすら感じられないものでした。

 依然として県から情報が伝わってこない、これらの状況を踏まえ、震災がれきの受け入れについて質問いたします。

 1点目、がれきの広域処理に対する考え方についてお伺いします。

 次に、県の突然の発表以降、市内外を問わず、多くの方から電話やメールで意見が寄せられ、中には、直接市役所まで来られた方もお見えになると伺っております。そこで2点目、県の発表以降、市に寄せられた意見の件数とその内容についてお伺いします。

 次に、3点目は、南5区におけるがれき受け入れについてお伺いします。

 1つ目、県の方針に対する市長の考えについて。次に2つ目として、がれき推計量の見直し結果による影響について。3つ目、風評被害についてお伺いいたします。

 以上で、壇上での質問を終わります。

     (8番 青木志浩議員 降壇し質問席へ移動)



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 8番 青木志浩議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、震災がれきの受け入れについてでございますが、私といたしましては、被災地の一刻も早い復旧・復興を願っており、市として職員派遣などの支援を継続しているところでありますが、がれきの受け入れにつきましては、災害廃棄物に含まれる放射性物質等を不安視する声もたくさん寄せられており、市民生活の安心安全を第一に、慎重に対応していきたいと考えております。

 そこで、3点目、南5区におけるがれき受け入れについての1つ目、県の方針に対する市長の考えについてでございますが、南5区のこれまでの歴史的背景、経緯、さらには地元の皆さんの南5区に寄せる思い、また議会におかれましても、幾度となく特別委員会を設置され土地の利活用について調査・研究をされてきたという思い入れの強い場所であることは、私としても十分承知しているところであります。

 そのため、この問題が起きる前には、機会あるごとに一日も早い土地利用や2期事業の推進について名古屋港管理組合をはじめ、関係機関に働きかけてきたところであります。

 こうした点も踏まえ、南5区の将来の土地利用計画に支障を及ぼすような形で災害廃棄物を受け入れ、処分することのないよう、県に訴えていく所存であります。

 御質問の1点目につきましては生活環境部長から、2点目並びに3点目の2つ目及び3つ目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 御質問の1番目、震災がれきの受け入れについての1点目、がれきの広域処理に対する考え方についてでございますが、東海・東南海地震等の危険が迫る中で、本市もいつ被災地となるかもしれません。こうした状況下において、自治体間で力を合わせて危機に備え、力を蓄えていくことは重要であります。この意味で、今回の災害廃棄物の広域処理に関する問題も、自治体間の連携の重要なアクションであると考えております。

 しかしながら、放射能という目に見えない生命のリスクと向かい合う支援であるだけに、市としても、慎重の上にも慎重を期し、まずは市民の安心安全を第一に考え、それを前提とし、地元住民の皆様のお気持ちも十分に踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。



○副議長(勝崎泰生) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に、2点目、県の発表以降、市に寄せられた意見の件数とその内容についてでございますが、愛知県知事が本市南5区?工区での災害廃棄物の受け入れを表明した3月24日から、市の内外から多くの電話やメールが届いており、先週末までの総数は1,167件であります。

 内容といたしましては、賛成の意見は極めて少数であり、大半が計画を疑問視するものや不安を訴えるもの、反対するものであり、代表的なものとしては、広域処理による放射性物質拡散に対する批判。地元の意見も聞かずに受け入れを表明した県の対応への批判。廃棄物の受入基準に関する意見、放射性物質の子どもへの影響や食物を通じての内部被曝を心配する不安の声。知多半島の農業や水産業、観光地に及ぼす風評被害を心配するものなどであります。

 次に3点目、南5区おけるがれき受け入れについての2つ目、がれき推計量の見直し結果による影響についてでございますが、去る5月21日、環境省が岩手・宮城両県の災害廃棄物の推計量の見直しを行い、広域処理の必要量が当初の推計量から約4割減となることを明らかにいたしました。また、木くずについては、現在、協力を表明している全国の自治体において、ほぼ処理できる見通しであることも併せて発表されました。

 本市といたしましては、当初想定が大きく変わってきたことをとらえ、県が進めようとしている受入計画の見直しの必要性を訴えておりますが、県からは現在行っている災害廃棄物の受け入れに向けた検討・調査の中で精査し、整理した後に説明させていただくと回答があったのみで、具体的な見直しの方向性については示されておりません。

 次に3つ目、風評被害についてでございますが、知事は5月23日の県議会臨時会の席上、風評被害については、国と連携しながら県独自の基準の設定や、きめ細かなモニタリングを行うなど、安心安全の確保のための対策をしっかり行い、風評被害を生じさせないよう万全を尽くすと述べられました。しかしながら、風評被害は人の心に起因するものであり、風評被害は起こるものであるとのリスク認識を持って事に臨むことが必要であると考えております。

 知多半島には美しい自然があり、農業や漁業を生業としている方もたくさんいらっしゃいます。また、年間を通じて多くの観光客の方においでいただいております。こうした生活や産業に与える風評被害の対策につきましては、具体的な補償事例も含め、しっかりとした説明をいただけるよう県に要請してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 8番 青木志浩議員。



◆8番(青木志浩) 

 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。

 被災地では、高台への住宅移転、都市計画の策定などを進めたいが、職員もたくさん犠牲になっており、経験のある職員が不足していると聞いています。河村名古屋市長のオペレーターの派遣のほうがいいと、こういった発言もありますが、広域的な復興支援ということで、人的な復興支援のあり方について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 人的支援につきましては、これまで知多市も震災直後から、救出・捜索活動、健康相談、家屋等の被害調査、土木復旧、選挙事務などに、平成23年度末までに、延べ51名を宮城・岩手・福島の各自治体に派遣しており、現在も職員1名が福島県南相馬市において道路等公共施設の災害復旧業務に当たっております。派遣先からは、知多市の職員の活躍を高く評価し、感謝の気持ちが伝えられてきております。

 被災地にとって、真に求められる支援は何かということを多くの選択肢の中から見極めながら、今後も対応してまいりたいと考えております。



○副議長(勝崎泰生) 

 8番 青木志浩議員。



◆8番(青木志浩) 

 それでは、再質問2つ目ですが、愛知県市長会では、今後、研究会を立ち上げて、県下の自治体が連携して災害廃棄物問題に取り組んでいく動きとなったと聞いています。

 そこで、近隣市との連携について伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 災害廃棄物の問題は、知多市・碧南市・田原市のみならず、その周辺自治体においても強い関心事である一方、各市町にはそれぞれ固有の事情があるのもまた事実であります。

 愛知県市長会では、この問題を広域的な問題としてとらえ研究していく動きとなっておりますので、これらの動きなどを見極め、慎重に対応してまいりたいと考えております。



○副議長(勝崎泰生) 

 8番 青木志浩議員。



◆8番(青木志浩) 

 次に3つ目、風評被害について。

 南5区ががれきの処分場となれば、放射性物質(セシウムなど)の海洋流出のおそれがあることについて、県市長会の勉強会で出た話があれば伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(淺田文彦) 

 去る4月17日、愛知県市長会勉強会において、環境省から示された見解によりますと、震災がれきの海岸部での処分・埋め立ては、今後起こり得る東海・東南海地震での津波を想定した場合、水に溶けやすい性質を持つ放射性セシウムが海洋に流出し、深刻な海洋汚染を引き起こす危険がないわけではないと説明しております。



○副議長(勝崎泰生) 

 8番 青木志浩議員。



◆8番(青木志浩) 

 最後の質問ですが、総括して質問をいたします。

 3月25日、新聞に掲載された知事記者会見の報道内容に、がれきの処理施設の南5区での建設について知多市長の内諾を得ているという記事がありました。この報道を見た市民から、市長の姿勢に疑問を持つ声が寄せられたと聞いています。

 そこで、知事とは、どのようなやりとりがあったのか、実際はどうであったのか。また、市長は今後どのように対応していくつもりなのかを伺います。



○副議長(勝崎泰生) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 ただ今の質問でございますけれども、一部の新聞報道によっては、そのような報道がされたということは私も承知しております。そういったことを踏まえて御質問にお答えさせていただきます。

 大村知事からは、東日本大震災の被災地における災害廃棄物の受け入れについて協力を要請されたため、一般論として理解を示したものであり、仮置場・焼却炉の建設・焼却残渣の処分について内諾したものではございません。すぐさま、県に対して間違った報道にならないよう抗議いたしたところであります。

 次に、今後の対応でございますが、5月21日に、環境省が災害廃棄物の推計量が当初の量から40パーセント減となる見直しを行いました。同時に木くずについては、これまで受け入れ表明を行った自治体等でほぼ処理できる見通しになったことも明らかにされました。一方、現地では、最近になって焼却施設が稼働し始め、現地処理も今後進んでいくと思われます。

 私は、市長としてこうした状況を冷静に分析し、市民の東北を応援したいという思いと、安心・安全な暮らしを確保するために、今後とも慎重な判断をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(勝崎泰生) 

 8番 青木志浩議員。



◆8番(青木志浩) 

 それでは、全体を通して意見要望を述べさせていただきます。

 はじめに、最近、前衆議院議員から自民党のがれき処理促進プロジェクトチームがまとめたレポートをいただきました。その中で、がれきの再利用の提言が載っておりました。

 災害がれきは、分別して幾らでも使えるというものでございますが、コンクリートくずや津波の堆積物は、土砂として地盤沈下のかさ上げ、路盤材・防潮林をつくるときのかさ上げの際に使えるというようなもので、また木くずは、幾らでもチップ化すれば再利用にもなるというようなことが載っておりました。

 当初、環境省もがれきの処分のところで、がれきを使って埋め、かさ上げをして防災林、防潮林をつくると、こういう提案もたしか出ておりました。しかし、そういった内容のニュースというのは、それ以後は全く出ておりません。3週間ぐらい前でしたか一度、NHKである女性のどちらかの大学の先生が、ある自治体と一緒になって、材木をこう埋めまして、ガバッとこう入れると埋立地の地に腐食して地盤沈下になるので、そういう形ではなくてパラパラとまた土をかぶせて、その上へまた同じようにこうというような方法も試験的にやっておるところがありましたけれども、そういったニュースが全然伝わってこないわけであります。

 なぜか、このがれきの処理が、いわゆる焼却、焼却、焼却というか、広域で焼却、地元でも焼却、焼却施設もいっぱい作ってと、こうなりますと莫大なお金が必要になるわけで、復興のお金もそういうことでどんどん膨らんでまいりました。

 なぜ、がれきの再利用ができないのか、進んでいないかということでございますが、一部では何かの利権絡みというかそういったこともあるとか聞いておりますけれども、その辺は詳しいことは私、承知しておりませんのでちょっと置いておきまして、とにかく、今あるがれきの山、それを被災した沿岸部地域に埋め立てをしてかさ上げをして、植栽をして防潮林、防災林を作っていけば、そこの地元の方は津波の不安が少しでも和らげられるといいますか、安心をされるでしょうし、また今のように広域で遠くへわざわざ運んで、しかも焼却となれば、コストも数億円、運搬費がかかるわけでありますし、新たに大村知事の発想のようでありますと、焼却施設まで作ってやるということで、さらにコストが膨れる。

 地元で再利用されることになれば、運搬費も余分にかかりませんし、そこで雇用も当然生まれるわけですし、また何よりも、そこでお金が落ちるということで一石二鳥以上の効果が上がるわけでございます。ぜひそういったことを訴えていきたいなと、そんなふうにも思うところでございます。

 冒頭で、私は南5区のこれまでの歴史的経緯について述べましたが、県内の産業の発展や公共の利益を優先させるため、長年にわたり理解と協力をしてきたことは周知の事実であります。過去2度の期間延伸や東海豪雨で発生したごみ仮置時のトラブルに、市も地元住民も悩まされ、我慢をする中で、でき得る限りの協力をしてまいりました。県の今回の方針に対して、知多市がどれだけ我慢に我慢をしてきたか、感謝こそされ、無理難題のがれき受け入れを求められるのは極めて遺憾なことであります。

 本市として、南5区の従来からの土地利用計画に支障を及ばさないこと、人的な支援についてももっと積極的に行っていくこと、がれきの処理量が4割も減少した今、県のがれき受入方針の大幅な見直しが必要なこと、市民の安心と安全を第一に考えますと、これらを県に強く訴えていただきますよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(勝崎泰生) 

 8番 青木志浩議員の質問を終わります。

     (8番 青木志浩議員 自席へ移動)

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○副議長(勝崎泰生) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日6月15日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第2回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後3時52分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成24年6月14日

                知多市議会  副議長     勝崎泰生

                       仮議長     黒川親治

                       7番署名議員  冨田一太郎

                       19番署名議員  小坂 昇