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愛知県 知多市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号










平成24年  3月 定例会(第1回)



                3月13日

1 出席議員 (21名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

     15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

     17番  夏目 豊      18番  土師静男

     19番  小坂 昇      20番  近藤久義

     21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      平松茂久

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (3月13日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、一般質問について。

 6番 大村 聡議員から順次質問を許します。6番 大村 聡議員。

     (6番 大村 聡議員 登壇)



◆6番(大村聡) 

 皆さん、おはようございます。弥生3月、今回で20回目の一般質問となります。よろしくお願いいたします。記念すべき一般質問です。

 弥生は、いやおい、いよいよ(ますます)生い茂ると、笑顔つながる いきいき 緑園都市の構築に向け、いよいよの気概と強い心で議員活動に臨んでまいります。

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い順次お伺いいたします。

 はじめに、徘徊高齢者への安心ネットワークづくりについてお伺いいたします。

 本市における高齢化率は、第5次総合計画の基本フレーム、将来人口によりますと、平成32年には27.7パーセントと想定されています。まさに超々高齢社会へますます加速するものと考えられます。そして、これは全国どこでも同じであり、そうした背景から徘徊高齢者への対応が全国の自治体でも問われています。徘徊SOSネットワークを構築し、地域資源を利用しての徘徊者捜索の取り組みが全国で進められております。本市においても、「知多あったか長寿プラン21」で、徘徊・見守りSOSネットワーク「ちた・あんしん見守りネット」や徘徊高齢者等あんしんネットワーク事業を基本目標達成のための事業に掲げるほどの重要課題ととらえています。

 高齢社会が進み、高齢者、認知症の徘徊者が年々増加し、屋外を徘徊中に交通事故などの事故に遭い、死亡したり、行方不明になるケースが増えています。その原因として、徘徊者の発見や保護に時間がかかることが挙げられています。本年に入り、東部地域の方が行方不明となり、防災行政無線を使った捜索が行われました。その際、地域、市民の方からいろいろな御意見や要望をお伺いいたしましたので、再確認の意味も含め、徘徊高齢者への安心ネットワークづくりについてお伺いさせていただきます。

 1点目、防災行政無線の活用について。2点目、関係機関等との連携、協力体制について。3点目、位置検索用専用端末の貸与についての1つ目、貸与の手続について、2つ目、これまでの実績と成果について、3つ目、市民への啓発及び周知について。4点目、徘徊捜索模擬訓練についての1つ目、訓練内容及び成果について、2つ目、今後の取り組みについて。それぞれお伺いいたします。

 次に、2番目、観光振興についてお伺いいたします。

 観光振興につきましては、第5次総合計画で「まちの魅力が知られ、多くの観光客が訪れるまち」を標榜し、年間を通して多くの観光客が訪れるよう、知多市の観光の魅力を積極的に情報発信し、県内外からの観光客の誘致を図っていくとうたっております。観光振興は、経済の活性化、地域の活性化へと直接リンクします。観光振興を新たな財源確保として取り組む自治体も増えています。本市の観光スポットである新舞子において、本年1月、みなとオアシス会議が初めて本市で開催されました。

 そこで、観光振興についての1点目、みなとオアシス会議についての1つ目、会議の目的と内容及びこれまでの実績について、2つ目、会議の活用に向けた今後の取り組みについて、お伺いいたします。

 次に、2点目、梅まつりのマスコットキャラクター(梅子)についてお伺いいたします。

 マスコットキャラクター梅子は、本年に入り、商工会の年賀会、梅まつりのオープニング、知多半島観光物産展と、3度お目通りさせていただきました。3度とも、写真を撮り、ブログにアップさせていただき、PRに努めさせていただきました。マスコットキャラクターにつきましては、本市ではすでにふゅうちゃんがいます。ふゅうちゃんも世に出るまではいろんな方が携わり御苦労なさったと思いますが、マスコットとの位置付けの割には若干控えめかと思います。口の悪い方は、絶滅危惧種ともおっしゃっています。21歳になった梅子の将来が大変気にかかり、質問をさせていただきます。

 それでは、梅まつりのマスコットキャラクター(梅子)についての1つ目、マスコット設置の目的と市民からの反響について、2つ目、今後の活用について、お伺いいたします。

 最後に、3点目、ご当地ナンバープレートについてお伺いいたします。

 原動機付自転車などの自動二輪車の一部は、条例で定める地方税の税務上の標識扱いで、市区町村での登録となり、表示される地域名も市区町村単位となっているので、ナンバープレートの形状は各自治体に一任されています。このようなことから、全国各地で地域独自のオリジナルナンバープレートを発行し、地域のPRにつなげ、観光振興の一翼を担っています。本市においても、地域振興、知名度アップという観点から、知多市らしいデザインのナンバープレートの作成に取り組んではと思いますが、いかがでしょうか。

 それでは、ご当地ナンバープレートについての1つ目、県内の導入状況について、2つ目、導入におけるメリット・デメリットについて、3つ目、ご当地ナンバープレート導入の考えについて、お伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終了といたします。よろしくお願いいたします。

     (6番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、徘徊高齢者への安心ネットワークづくりについてでございますが、本市では昨年11月に高齢化率が21パーセントを超え、超高齢社会に突入いたしました。このような状況の中で、認知症高齢者の徘徊による行方不明発生時の対応として、関係機関、地域住民及び徘徊者を発見しやすい業種の事業所との連携により、早期発見、保護を可能とするネットワークづくりを推進しているところであります。

 御質問の1点目は生活環境部長から、2点目から4点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、観光振興についてでございますが、本市の観光資源をよりPRするため、新舞子マリンパークでは平成22年度にみなとオアシスちた新舞子の認定を受け、翌年には、みなとオアシス観光物産展の開催、また佐布里池梅まつりでは、今回よりマスコットキャラクターの着ぐるみの梅子で祭りを盛り上げるなど、観光振興や地域の活性化に取り組んでいるところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、徘徊高齢者への安心ネットワークづくりについての1点目、防災行政無線の活用についてでございますが、同報系の防災行政無線は、屋外拡声子局を避難所、公園など市内110か所に設置し、音声、サイレンにより、災害が予想される時や地震等の災害時などに地域住民に正確な情報を伝達するとともに、デジタル化による拡声子局との双方向通信により、迅速で的確な防災情報等の伝達と収集を目的としております。設備を有効に活用するため、例外的にクリーンキャンペーン、選挙広報などの行政に関する情報の放送や運動会、盆踊りの変更、中止連絡などの地域全体に係る行事に関する情報の放送に加え、人命に係る案件として、知多警察署から依頼があった場合に限り、行方不明者の捜索等のための放送も行えることとしております。

 その手続としましては、知多警察署に捜索願が出され、警察署において行方不明者の身体的特徴や服装、いなくなった時の状況等の聞き取りと御家族の意向を踏まえた上で、放送の範囲の決定及びその地域のコミュニティ会長さんへの連絡などを行った後、市に放送依頼されることになります。

 市では、依頼を受けた後、放送文案を警察と調整の上、録音作業を経て放送することになりますので、捜索願提出から防災行政無線による放送までには、それなりの時間が必要となります。

 なお、このことは捜索願を提出された方に対し、随時説明をしていると伺っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、2点目、関係機関等との連携、協力体制についてでございますが、認知症高齢者の増加とともに、徘徊による行方不明の発生頻度が増すことが懸念され、早期に発見し、保護できる連携、協力体制の整備が重要な課題となっております。そのため、市では地域や関係機関、事業者などとの協力体制を構築するため、コミュニティ、老人クラブ、民生委員児童委員協議会のほか、社会福祉協議会や福祉関係機関、警察署、商工会、タクシー事業所、新聞店、郵便事業会社などの代表者で構成する徘徊高齢者等あんしんネットワーク推進委員会を昨年11月に設置したところであります。

 今後、この委員会で協議を重ねながら、市内のみならず近隣の市町や関係機関等との連携、協力を視野に入れた緊急連絡体制や捜索協力体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目、位置検索用専用端末機の貸与についての1つ目、貸与の手続についてでございますが、徘徊のおそれのある方を在宅で介護する家族を対象に、徘徊高齢者家族支援サービス事業として実施しているもので、サービス利用に当たり、市役所福祉課へ所定の申込書を提出していただくことが必要であります。市は、申し込みを受け付け、利用決定をした後に、業務委託先に連絡をいたしますと、同社の職員が直接申込者宅を訪問し、利用方法などの説明をした上で専用端末機を貸与いたしております。

 次に、2つ目、これまでの実績と成果についてでございますが、専用端末機貸与の過去3年の実績といたしましては、平成20年度は実人数3人、延べ貸与月数11か月、21年度は実人数3人、延べ20か月、22年度は実人数5人、延べ31か月で、23年度は2月末での利用者が3人であります。20年度以降、家族からの求めに応じて、実際に行方不明となった方の位置情報が提供された事例は、21年度に2件ありました。また、16年度においては、1人の利用者で6か月のうちに67回の位置検索をされたという事例がありました。

 なお、これらの事例では、いずれも無事保護されており、高い事業効果があると判断しております。

 次に、3つ目、市民への啓発及び周知についてでございますが、広報ちた及び市ホームページへの掲載、福祉サービスを紹介するパンフレットの配布のほか、相談窓口となる知多包括支援センターやケアマネージャーなどを通じて周知を行っております。今後におきましても、様々な機会をとらえて事業の周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目、徘徊捜索模擬訓練についての1つ目、訓練内容及び成果についてでございますが、本年2月2日に、つつじが丘2丁目第1地区を対象として、町内会役員、老人クラブ会員、民生委員、知多警察署員、社会福祉協議会職員などに御協力をいただき、訓練を実施いたしました。訓練内容は、同町内会から認知症高齢者が徘徊し、行方不明になったとの想定で、行方不明発覚から捜索依頼までの流れ、捜索依頼を受けてのちた・あんしん見守りネットメルマガ等による情報配信の過程などを検証するとともに、つつじが丘小学校区内を歩き回る徘徊高齢者役2人を地区住民が捜索し、発見した場合に、声かけや通報を体験してもらうというものでありました。

 なお、当日は、行方不明発覚から捜索依頼までを終えた後、徘徊役の方が歩き回ろうとした直前から大雪による悪天候となり、屋外での訓練は急遽中止し、参加者全員が集まった屋内での訓練に切り替えて、発見時の声かけや通報の演習を行いました。

 成果としましては、初めての訓練実施により、当事者家族、地元町内会、警察署、市役所などがかかわる捜索依頼から、発見、保護までの手順や情報伝達の流れについて確認と周知ができたこと。訓練参加者が体験と見学を通じて認知症高齢者の理解と捜索協力への意識が高まったことなどが挙げられます。

 次に、2つ目、今後の取り組みについてでございますが、訓練では、徘徊者を発見することそのものよりも発見した方が勇気を持って声をかけていただき、認知症高齢者に対し、どのように対応をしたらよいかを学んでいただくことが重要であると考えております。また、行方不明発覚から協力者への周知までに相当な時間がかかることにより、徘徊者が市外へ出てしまうケースが多いことから、迅速な対応と広域的な協力体制の整備が不可欠であります。

 今後は、年1回程度の地区を選定した訓練の実施、ちた・あんしん見守りネットメルマガの登録啓発、認知症サポーター養成講座の開催を通して、地域における認知症高齢者への理解、支援強化や徘徊の未然防止などを図るとともに、近隣市町の行政や福祉関係機関等とのネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2番目、観光振興についての1点目、みなとオアシス会議についての1つ目、会議の目的と内容及びこれまでの実績についてでございますが、国土交通省中部地方整備局が、市民参加による地域交流拠点の形成などにより港を核としたまちづくりの促進に資することを目的に、本市で第4回目のみなとオアシス会議を今年1月26日に開催いたしました。この会議では、みなとオアシス関係者、東海3県の港湾に隣接する市町村、港湾管理者、本市からは、みなとオアシスちた新舞子運営協議会の委員さんなどが出席し、国から、みなとオアシス制度の説明、蒲郡、沼津、津、本市から、各みなとオアシスの活動事例の紹介を行うとともに加盟市の観光や物産品のPRを行い、観光客誘致や市民参加の情報交換を行いました。

 これまでの実績といたしましては、本市では一昨年の5月に、みなとオアシスちた新舞子として登録認定を受け、昨年2月に津市で開催されました、第3回みなとオアシス会議において、第6回ビーチライフイン新舞子の開催に合わせ、第1回みなとオアシス観光物産展への出展を依頼申し上げたところ、加盟市より快く受託をいただき、開催することができました。

 次に、2つ目、会議の活用に向けた今後の取り組みについてでございますが、本年3月に新たに鳥羽市がみなとオアシスの認定を受けるなど、加盟市が増えつつあり、今後とも加盟市と観光、物産の情報交換や交流を深め、相互の連携を図ってまいります。また、今回のみなとオアシス会議において、市長から第2回みなとオアシス観光物産展への出展を依頼したところでもあり、多くの市民の皆様にお越しいただき、活気にあふれたイベントにしたいと考えております。

 次に、2点目、梅まつりのマスコットキャラクター(梅子)についての1つ目、マスコット設置の目的と市民からの反響についてでございますが、梅子は平成5年に梅まつりを紹介するパンフレットにイラストとして採用し、その後、梅まつりのステージやのぼり旗、ポスターなどに使用してきました。着ぐるみの梅子は、商工会で本市の商工業などのイベントを盛り上げるため製作したもので、佐布里池梅まつりのほか、商工会や観光協会での各種イベントに出演し、盛り上げることを目的としています。

 次に、反響でございますが、一般市民の皆様には、2月12日から始まりました梅まつり会場で観梅客の多い土、日曜日を中心に会場内をめぐっており、お子様や御婦人から、かわいいねとか、一緒に写真を撮らせてねとの声をいただき、また、携帯電話で写真を撮って待ち受け画面にしたり、お友達に写メールを送信するなど、様々な反応となっており、梅子は大人気となっています。

 さらに、この3月10日に、金山アスナルで開催されました知多半島観光物産展に、知多半島のゆるキャラ6体が参加しましたが、この中でも一番人気があったと自負いたしております。

 次に、2つ目、今後の活用についてでございますが、市内のイベントに限らず広域の観光イベントに出演するなどし、本市の観光PRに努めてまいります。また、本市の20周年を記念し、作成されたマスコットキャラクターふゅうちゃんと、梅子のピンバッジやシートラベルを製作し、他都市との交流会などに提供し、観光振興とあわせ本市のイメージアップや知名度の向上を図ってまいります。

 次に、3点目、ご当地ナンバープレートについての1つ目、県内の導入状況についてでございますが、原動機付自転車用のナンバープレートを市区町村が交付するに際し、観光振興や知名度の向上を図ることを目指し、独自のデザインのナンバープレートを作成しており、平成19年7月に愛媛県松山市が小説「坂の上の雲」をイメージした雲型のデザインが最初で、愛知県内では、昨年9月から豊橋市が、新年度から知立市、大府市、半田市がデザインプレートを交付すると聞き及んでいます。

 次に、2つ目、導入におけるメリット・デメリットについてでございますが、ナンバープレートは縦10センチメートル、横17または20センチメートルと決められ、市町村名、カナ文字等4けた又または3けたの数字の表示、さらに自賠責保険のシール貼付スペースが必要となっています。

 まず、メリットですが、形状を含めたデザインが人気となり、話題性を提供することにより、知名度の向上につながります。一方、デメリットとしまして、原動機付自転車の利用者の大半が通勤や通学用として使用されており、行動範囲が限定され、PR効果が低い。また、デザインを含めたナンバープレートの作成費用の割高などが考えられます。

 次に、3つ目、ご当地ナンバープレート導入の考えについてでございますが、本市の観光を含めた知名度の向上の一助になると思われますが、登録台数が少ないことや行動区域が市内などと想定されることから、現時点でのご当地ナンバープレート導入を考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 一つ一つ丁寧なる御答弁ありがとうございました。

 それでは、要望させていただきます。

 徘徊高齢者への安心ネットワークづくりについてでございます。

 防災行政無線の活用につきましては、詳しく説明いただき、よく理解させていただきました。地域の方からは、子局の地元取扱についてぜひ検討をとの御要望もございます。今後の検討課題としていただけることをよろしくお願いいたします。

 また、位置検索用専用端末機につきましては、身内に徘徊者がみえる方からお伺いしますと、一番の問題は携帯端末機が本人にとっては邪魔ものと考えて持って出ないということでした。家族が、この携帯端末機を持って外出してくださいねと言って、忘れずに持っていく人なら徘徊はしません。また、徘徊高齢者の捜索は夕方から夜間にかけてがほとんどで、徘徊者の特徴や写真があっても夜間の暗い中ではなかなか発見できない。また、同じように認知症の人の中には、昼夜逆転している方が多く、家族が寝ている間に外出してしまう。多分夜間は充電中で、わざわざ充電中の携帯端末機を外して持って外出する徘徊者はいないと考えられます。

 そういったことから、最近では徘徊者早期発見ステッカーが大変効果があり、特に夜間の捜索で効果を発揮しているということで、導入を進めている自治体も増えております。携帯端末機に比べ、費用対効果という側面からも、ぜひこの徘徊者早期発見ステッカーの導入を要望いたします。

 また、徘徊捜索模擬訓練について、答弁によりますと、雪のため屋外での訓練が中止になったとのことですので、できる限り早期に次回の訓練を実施していただき、早急なる検証ができるよう要望いたします。また、先日テレビを見ていましたら、豊橋市の捜索模擬訓練の模様が放送されておりました。訓練とはいえ、家族の届出から捜索願ファックスの一斉送信まで15分、関係者も合格点と喜んでおりました。そして、それには事前登録が必要で、今後の課題は事前登録を図ることと所管の課長も訴えておりました。

 そして、もう1つの課題として、隣接する自治体との連携が重要で、近隣市町との協議も今後考えたいとのことでありました。答弁にもございましたが、近隣市町へのネットワークづくりとともに事前の登録制もよろしくお願いしたいと思います。

 次に、マスコットキャラクター(梅子)についてでございます。

 最近は、ゆるキャラでまちおこしをというゆるキャラのグランプリも開催されるなど、1つのブームとなっております。先日も、某百貨店の大北海道展に北海道旭川市のキャラクター、あさっぴーがやってきて、旭川のPRのため買い物客を迎えておりました。また、あさっぴーは新聞社も訪問され、その模様が新聞紙上で紹介されており、旭川市の外交、広報マンとしての使命も果たしておりました。本市の梅子も、せっかくですので他市町でのイベントにもどんどん出っ張っていき、知多市のさらなるPRをと考えます。また、総合窓口に、張りぼてで結構ですので、常駐させるとか、よくありがちですけれども、住民票を交付するとか、話題性づくりの必要かと考えますので、その点もよろしくお願いいたします。

 子どもからも、大人からも、だれもが我がまちのキャラクターは梅子と当たり前に言ってもらえるような仕掛けを商工会とも連携の上、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、本日の一般質問を終了とさせていただきます。本日は大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 6番 大村 聡議員の質問を終わります。

     (6番 大村 聡議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、7番 冨田一太郎議員の質問を許します。7番 冨田一太郎議員。

     (7番 冨田一太郎議員 登壇)



◆7番(冨田一太郎) 

 皆さん、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、先の通告のとおり小中学校における交通安全教育について質問いたします。

 昨年3月11日に東日本大震災が発生し、1年が経過いたしました。しかしながら、復興への道のりはまだまだ遠く、現在もまだ発見されていない方、今なお仮設住宅で暮らす被災者の皆様、加えまして原発事故により居住地の移動を余儀なくされた皆様、そして放射能汚染の風評被害に遭い、生活の糧に大きな被害を受けている多くの方々には、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興がなされることをお祈りする次第であります。

 今回の大震災に遭われました皆様は、まさか突然このような被害に遭うとは恐らく地震の瞬間までだれも考えなかったことでしょう。そして、大津波、また津波による原発事故が起こるなどということは、だれにも予想できなかった事態であると思います。これらの事態は、いつ、何時、だれの身に降りかかるかわかりません。そういった意味においては、交通事故にも同様なことが言えようかと思います。しかしながら、その発生を人間の力では防ぎようがない地震や津波などの天災とは異なり、人災である交通事故は、日ごろの心掛け次第で少なくとも加害者になることや自損事故を防ぐことはできると思います。そんな思いを持ちながら、日ごろ新舞子駅付近を観察しておりますが、朝の時間、特に通勤、通学の時間帯の自動車、自転車のマナーの悪さが目につきます。

 急いでいる気持ちはわかりますが、黄信号でもスピードを上げて強引に交差点に進入したり、歩行者がたくさんいるにもかかわらず横断歩道上で停車する自動車や、歩道を逆走したり、横断歩道で停止せず乗ったままスピードを落とさず進入する自転車など、危険な運転手が目につきます。このような状態を目の当たりにし、大人の自分勝手な判断で子どもたちが事故に巻き込まれることがないよう地域の皆さんとともに見守りをしておりますが、小中学生の通学時の行動にも気になる点が幾つかあります。

 交通ルール及びマナーの周知は、交通安全教育の基本であり、何よりも子どもたち自身の命を守るための大切な約束事であります。そのためには、社会的なルールを学ぶこの小中学生の時期にしっかりとルールを身に付けさせ、マナーを守れる大人になってもらうことが大切であると思います。

 そこで、質問に入らせていただきますが、小中学校における交通安全教育について2点伺います。

 1点目、歩行時の安全指導について、2点目、自転車運転時の安全指導について、以上御答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 冨田一太郎議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、小中学校における交通安全教育についてでございますが、小中学校では社会生活を送る上で必要とされる規範意識、自他の生命の尊重、他者への思いやりという基本目標に立ち、家庭・地域・関係機関との連携のもとに、学校教育活動全体を通して交通安全教育を推進しているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の1番目、小中学校における交通安全教育についての1点目、歩行時の安全指導についてでございますが、子どもの交通事故の多くは、道路への急な飛び出し、信号無視、自転車運転中の安全確認や一時停止の怠りなどに起因をしておりまして、その中でも歩行中の交通事故の半数以上は、子ども自身の交通ルール違反が原因で発生しております。このため学校では、年に1度実施する交通安全教室のみならず、常日ごろから学齢に応じまして交通ルールを守ることの大切さを根気強く伝えるとともに、歩道のない道路では車道に広がって歩かないこと、道路横断の際には左右をよく確認することなど、交通ルール、マナーの基本から指導しております。

 特に小学校では、主に1・2年生を対象として、実際の道路を使用し、横断歩道における安全確認の訓練などを行っております。また、登下校時には、教員や市の交通安全指導員のほか、交通当番の保護者、見守り隊の方々の協力を得まして、交通量の多い交差点に立つなどして交通安全指導に努めております。

 次に、2点目でございますが、自転車運転時の安全指導についてでございますが、近年、交通事故全体における自転車関連事故の割合も増加しております。自転車利用に関する交通安全指導の強化が必要であると強く感じております。小学校では、自転車の利用が盛んになる3年生以上を中心に、ヘルメット着用の徹底に始まり、自転車に乗車する時の後方確認など乗車の仕方から指導し、中学校では、一時停止による安全確認、並進禁止、2人乗り禁止などの交通ルール、マナーについて継続的に指導を行っております。また、横断歩道を通行する場合についても、交通ルールにのっとり、自転車から降り、歩行者として歩行者信号に従い渡るように指導を行っております。

 平成20年の自転車の通行等に関する交通ルールの改正につきましては、小学生には自転車で歩道を通行してもよいことを、中学生に対しては、原則は車道を走行するものであり、車道の状況により、やむを得ない場合、歩道を通行できること。その場合にも歩行者が優先であることなどを指導しております。本年4月からの自転車運転中の携帯電話の使用禁止などについても指導をしていく考えでございます。

 しかしながら、事あるごとに指導を行っているものの、小学校高学年や中学生にもなりますと運転が乱暴になりがちで、市民からの苦情を受けることもあり、効果的な指導方法を確立できているわけではありません。

 これまで、自転車はどちらかといえば交通弱者として安全教育が行われてまいりましたが、自転車運転時には被害者だけではなく加害者にもなり得、時には死亡事故等の重大事故となる危険性があることをもっと伝える必要があると考えております。

 今後も児童生徒が被害者にも加害者にもならないよう、交通事故の怖さを視覚に訴えるなど、年齢に応じた指導を進めてまいります。さらに、我々大人が自転車運転の手本を子どもに示すことも大切でありますので、保護者、地域の方々、知多警察署等との連携により、地域ぐるみで交通安全教育を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 詳細な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 最初に、歩行時の安全指導についての御答弁の中で、各学校で年に1回交通安全教室を実施しているということを述べられていましたが、小学校で実施した主な内容について、具体的な例の説明をお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、本年度、旭北小学校では、1年生を対象に運動場の模擬道路や学校周辺道路で右側を1列で歩行すること、きちんととまって、手を挙げ、右、左、右を確認した後に道路を横断すること、信号機に従って横断をすることなどについて、交通安全指導員から指導を受けながら歩行訓練を実施いたしました。

 また、南粕谷小学校では、1年と6年、2年と4年、3年と5年でペアを組み、知多警察署員、交通安全指導員、安全なまちづくり指導員の指導を受けながら歩行訓練を実施するなど、各小学校では関係機関の協力のもと交通安全教室を実施しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、自転車運転時の安全指導について、各小学校での具体的な指導内容について伺います。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、各小学校では主に高学年を対象に、自転車の基本操作と交通ルールや標識を知り、安全に走行できるように安全指導を実施しております。特に本年度、旭東小学校では知多警察署より自転車安全利用モデル校の委嘱を受け、3年生から6年生を対象に、知多警察署員と交通指導員の指導のもと自分の自転車を使って、運動場の模擬道路や学校周辺の道路で乗車の仕方、発進から停止、道路の横断などの実地訓練を行っております。

 また、県警交通安全教育チーム、あゆみ隊が来校し、体育館にて自転車の安全な乗り方指導の講習会が行われ、傘差し運転や2人乗り運転などを児童が実演し、交通ルール違反の自転車運転がいかに危険か学んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 ただ今いただきました御答弁の中で、本年度、旭東小学校が知多警察署から自転車安全利用モデル校の委嘱を受け、実地訓練を受けたということで、この事業については広報ちた3月号にも記事が掲載されており、私も興味がありましたが、今回の説明でその内容についてはある程度理解いたしました。

 そこで、この事業について、これまでの実施校及び今後の予定についてあれば伺いたいと思います。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、モデル校は平成20年度の、つつじが丘小学校から始まり、新知小、旭北小、旭東小の順に毎年1校ずつ委嘱を受け、来年度以降につきましては、新田小、八幡小、岡田小、佐布里小、旭南小、南粕谷小の順で予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 これまでの御答弁で、小学生に対する指導については大筋理解できましたが、中学生に対する指導について、特に自転車運転時の安全指導について、もう少し詳細かつ具体的な内容について御答弁をお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、自転車通学を認めている知多中学校では、本年度、全校生徒を対象とする交通安全教室を開催し、交通安全指導員による自転車点検方法の実地指導や担当生徒が自ら正しい自転車の乗り方を生徒に説明する交通推進活動を行いました。また、安全な乗り方、道路や交通の状況に応じた通行の仕方を身に付けるため、自転車通学者が下校する際に、知多警察署員、交通安全指導員、教員による現地指導も行いました。

 旭南中学校では、学級活動の時間を活用して、担任から交通ルールの徹底、マナーの確認等についての説明、指導をするとともに、登下校時において教員が交通安全指導を行っております。

 なお、他校におきましても同様の指導を行っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、最初の御答弁の中で、小学校高学年や中学生になると運転が乱暴になりがちで市民から苦情を受けることもあるということでしたが、どのような苦情が寄せられているか、具体的に御答弁ください。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきまして、お答えします。

 皆様も何度か見受けられたことがあると思いますけれども、2台以上並んで運転していること、一時停止を守らずに車道に飛び出した、車の前を横切って道路を横断したなど、交通ルールやマナーが守られていないため危険であるとの内容が多くありましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 それでは、そのような苦情を受けて、各学校として生徒に対しどのような指導をして対応に当たっているか伺います。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、生徒が特定できない場合、交通安全担当教員や生徒指導主事が全校生徒に対しまして朝会や全校集会の場で指導しておりますが、苦情がたび重なる場合は、自転車通学の生徒を集めて指導をするほか、登下校時に教員が交通安全指導を行っております。生徒が特定できた場合には、保護者とともに個別指導を行っておりますが、違反がたび重なる場合は自転車通学の許可を取り消すなど、交通ルールの徹底、マナーの向上を指導しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対し、丁寧かつ的確な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 これより意見と要望を述べさせていただきます。

 今回、このような質問をさせていただいた趣旨でありますが、冒頭でも述べさせていただいたとおり、毎朝、小学生の通学時に新舞子駅付近で見守り隊活動を行っているのですが、子どもたちではなく大人の交通安全マナーの悪さと意識の低さに唖然とする場面によく出くわします。先ほども述べましたが、自動車につきましては、半ば信号無視に近い運転、横断歩道上の停車、猛スピードでの交差点通過等、自転車につきましては、歩道での違法駐輪、携帯電話をかけながらの運転、信号無視等、歩行者につきましても、歩行者信号の無視、音楽を聞いたり本を読んだりしながらの歩行等、挙げれば切りがないほど毎日いろいろな状況を目の当たりにしています。

 子どもたちもそのような大人の行動を見ております。怖いのは、子どもたちにとって、このようなことが当たり前の日常の出来事になり、この程度のことなら大丈夫だという認識のもとに大人に成長した時、今の大人と同じ行動をとるのではないかということです。そんな大人にならないように、少なくとも子どもたちへの交通安全指導については、今後も引き続き、きめ細かに行っていく必要があると思います。

 冒頭にも述べましたが、すでに現段階における小中学生の通学時の行動にも幾つか気になる点があります。歩行者信号が点滅しているのに横断歩道に進入すること、また、横断中に信号が点滅若しくは赤になっても急いで渡ろうとしない子どもたち、自転車で勢いを落とさず横断歩道に進入したり、しゃべりながら歩道を自転車で並走したりするなど、恐らく危険行為であるという認識がないまま行動する一部の小中学生が目につきます。

 特に自転車の運転については、厳格に違反者を取り締まる傾向が最近の報道で伝えられております。この件につきましては、知多警察署に問い合わせをいたしましたところ、市内では、まだ違反即罰則ということではなく、現状では警告、注意を促し、事故防止の指導に当たっているということでしたが、愛知県では、道路交通法施行細則の一部改正により、ここ数年でも、御答弁中にも挙げられました普通自転車の歩道通行に関する規定、乗車用ヘルメットに関する規定等、また、4月から施行される自転車運転中の携帯電話の使用禁止及び大音量でイヤホン等を使って音楽等を聞くなど、安全運転に必要な音や声が聞こえないような状態で自転車を運転することの禁止を加えるなど、刻々と罰則規定を盛り込んだ規制を強化しております。

 これらの規制は、本来であれば当然のマナーでありますが、つい犯しがちな違反であります。かく言う私も、小中学生のころは、自転車が車両であるという認識は薄く、最低限のルールは認識しておりましたが、道路交通法についてはあまり意識したことがありませんでした。毎朝、自転車通学をしている子どもたちを見ても、恐らく大半はそのような意識はしていないように思われます。今までも根気強く御指導いただいておりますが、今後とも特に自転車も自動車と同じであるという認識を道路交通法とともに一層周知していただきますようお願いいたします。

 御答弁をいただいた中で、いろいろな場面で適切な指導をしていただいているということ、また、その中で見つかった課題と対処についても理解できましたが、交通事情は刻々と変化し、自動車のみならず自転車、歩行者に対する事故防止意識の醸成は、今後もますます要求されます。交通ルールを守ることは自分の命を守ることであるということを今後もしっかりと認識してもらえるような、きめ細かい交通安全教育を推進していただくことをお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 7番 冨田一太郎議員の質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 自席へ移動)

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時35分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時22分)

     (再開 午前10時35分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、3番 林 秀人議員の質問を許します。3番 林 秀人議員。

     (3番 林 秀人議員 登壇)



◆3番(林秀人) 

 議長のお許しを得ましたので、先に通告の2件について質問をいたします。

 まず、1番目は、ご当地グルメ事業についてであります。

 先の市長の施政方針演説においても、この事業について述べられておりましたが、新規事業であり、今後、市民の皆様の注目も高まることが予想されますので、詳しくお聞きしたいと思います。

 人口減少社会となり、地域の活力を維持していくには交流人口の増加が必要であると言われています。そのきっかけとして、地域の個性があふれる魅力ある食、ご当地グルメが注目されています。こうした状況から、ここ数年、日本各地でご当地グルメを利用した地域振興活動が大変盛んになってきております。ご当地グルメは、地産地消や域内の食料自給率の向上、さらには地域経済の活性化も期待できる事業です。この事業により、様々なアイデアが提案され、市としてのご当地グルメが定着すれば、新たな設備投資をすることなく飲食分野を開拓することも可能です。

 また、この事業は、本市にとって魅力あるものにすることが可能だと思います。なぜなら、現状において、本市は商業機能の集積が低いため、他市に比して商業力が比較的弱く、市民の皆さんの収入が消費という形で市外に流出しています。商業力を示す指標の1つとして、小売吸引力指数がありますが、知多市は0.58です。この数値は、1.0を超えていれば他の市町から購買が流入していることになり、1.0を下回ると他の市町に購買が流出していることになります。ちなみに知多半島の他市町の数値は、東海市0.92、大府市0.90、常滑市0.71、半田市1.17、東浦町1.11、阿久比町1.31、武豊町0.65、美浜町0.58、南知多町0.52となっています。近隣市町は、知多市より数値が高いため、毎年、知多市民の多くのお金が他市町で消費、購買されていることになります。私は、このことが雇用力や昼夜間人口比率等の低さにもつながっており、結果、税収、財政に少なからぬ影響を与えていると考えています。

 こうした弱点をこの事業により補い、商業力の向上を図ることも可能ではないでしょうか。知多市には本来お金があると思っています。市内でがっちり循環させることで、雇用も増やし、知多市で育った子どもたちがずっとずっと住み続けられるようにしていきたいと考えます。特に、この事業は市長の発案とお聞きしておりますので、市長の熱い思いを語っていただければと思います。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 まず、1点目、事業の目的について、2点目、事業の内容について、3点目、今後の予定について、以上お伺いして、壇上からの質問を終わります。

     (3番 林 秀人議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 3番 林 秀人議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、ご当地グルメ事業についてでございますが、40回目の節目を迎える知多市産業まつりを盛り上げるため、さらに商工業の活性化を図るため、知多市商工会が主催いたしますご当地グルメ事業を全面的に支援してまいりたいと思っております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、ご当地グルメ事業についての1点目、事業の目的についてでございますが、平成24年度の産業まつりが40回目を迎えることから、祭りを盛り上げる企画として、産業まつり実行委員会において自慢料理を出す企画をとの提案もあり、ご当地グルメの事業を産業まつりで行うこととしたものであります。

 グルメ大会を活用して、人おこし、まちおこしが全国各地で行われており、知多市においても、こういった大会を行うことにより、商店や広く市民グループにも参加していただき、祭りを盛り上げることを目的として取り組んでまいります。

 次に、2点目、事業の内容についてでございますが、現在、商工会とともに実施要領を調整しているところでありますが、市内商店や市民グループの方々から広く募集を行い、15から20程度の自慢料理の出品を想定しております。産業まつりにお出かけいただいた市民の皆様によるコンテストを行い、1番の評価を得ました料理を地域の活性化につながるグルメとして、また本市を代表するグルメとして認定を予定しております。その後、レシピの公開やグルメの提供店舗を募るほか、多くの市民や本市を訪れる観光客などの皆様に認知いただけるようPRなどを行い、本市を代表するご当地グルメへと成長してくれればと考えております。

 次に、3点目、今後の予定についてでございますが、実施要領ができましたら、参加者を広く募集するため、商工会報、市広報、ホームページやチラシなどにより、参加者の募集を行ってまいります。また、参加者と出品グルメが決まりましたら、当日のグルメ大会を盛り上げるため、事前に出品をいただくグルメに関する情報などもPRしてまいります。

 いずれにいたしましても、現在、商工会や関係機関とご当地グルメ事業の実施場所や方法などの実施要領について調整を行っているところであり、産業まつりを盛り上げる事業となるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 御答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目ですが、コンテスト形式で順位を決めるとのことですが、優勝したグルメを本市の代表グルメにするのかについてお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、本市には各飲食店での自慢の料理はあるものの、本市を代表するグルメがないこともあり、今回、ご当地グルメ大会を行い、優勝した料理を本市の代表グルメに認定し、レシピの公開やグルメ提供店舗を募って市民や観光客の皆様に食していただき、地域の活性化につながればと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、参加していただく方の要件のようなものは決めておられるのでしょうか。例えば提供数量や居住地など参加者の制限についてお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、会場内で100食程度を調理、提供できることを条件と考えており、参加者は市内から広く募集するもので、飲食等のお店や市民グループの方々から多くの参加を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 今、ご当地グルメはB級グルメとも呼ばれており、B級グルメの祭典としてB1グランプリが大変注目をされています。また、当市でも新舞子が、みなとオアシスちた新舞子として認定されています。みなとオアシスにおいても、みなとオアシスSea級グルメという名称でご当地グルメ大会が企画されています。

 そこで、これらB1グランプリやSea級グルメへの参加についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、B1グランプリは料理を通じて地域をPRすることで地域活性化を目的としたまちおこしイベントとなっており、ここに出店するには一定の活動実績がある団体であり、愛Bリーグの支部加盟会員になり、その後、本部加盟会員である必要があります。また、Sea級グルメ全国大会は、全国みなとオアシス協議会に加盟していることが条件となっております。

 いずれにいたしましても、グルメ大会に参加となりますと、本市を代表するグルメが市民をはじめ多くの皆さんに認知していただくことが必要となりますので、まずは市民の皆様に認知していただくことが第一歩と考えており、参加はその後の状況となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 それでは、要望いたします。

 この事業をきっかけに市内の飲食店さんが新メニューを開発するような動きになるなど、実際の商業の活性化につながるように工夫していただきたいと思います。また、盛り上げるためにも、事業のネーミングやマスコットキャラクターも公募するなどしていただきたいと思います。

 以上、要望いたしまして、1番目の質問を終わります。

 次に、2番目、知多市ふるさとハローワークについて伺います。

 ふるさとハローワーク、地域職業相談室は、公共職業安定所が設置されていない市町村において、国と市町村が共同で運営する職業相談、職業紹介等の窓口で、知多市では平成21年7月1日に開設されています。報告によると、年々利用される方が増えているとのことですが、1点目、相談体制について。2点目、開設後2年が経過し、間もなく7月で4年目に入るわけですが、これまでの利用実績についてお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、知多市ふるさとハローワークについてでございますが、平成21年7月に、市民の雇用機会の拡充を図ることを目的に、半田職業安定所の御協力をいただき、知多市ふるさとハローワークが開設されました。日本の雇用情勢は、持ち直しの動きも見られるものの東日本大震災の影響もあり依然として厳しい状況でありますが、引き続き仕事を求める市民の皆様に職業相談や紹介を行うなど支援してまいります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2番目、知多市ふるさとハローワークについての1点目、相談体制についてでございますが、ふるさとハローワークでは、半田職業安定所から相談員2名と来訪者の受け付けや求人自己検索機の利用管理を行う市の臨時職員1名の常時3名体制で求職者への相談を行っております。具体的な相談業務としましては、求職者との面談を通し、就職希望事業所の求人票の要件確認や面接日の決定、その際の紹介状などの発行業務と履歴書、職務経歴書の記載指導や面接の受け方のアドバイスなどを行っております。

 次に、2点目、利用実績についてでございますが、開設いたしました平成21年度から本年度2月までの月当たり平均では、求職相談は21年度が291件、22年度が292件、本年度が259件、紹介件数は21年度が201件、22年度が227件、本年度が203件、就職件数は21年度が29件、22年度が40件、本年度が40件となっています。このように求職相談や紹介件数ではばらつきがありますが、就職件数は着実に実績を上げています。

 今後とも半田職業安定所と連携を図りながら知多市ふるさとハローワークを支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 御答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 利用者が増えて順番待ちがあるとのことですが、順番待ちをしている方への対応についてお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、知多市ふるさとハローワークには、多い日で70から80名の方が訪れており、求人自己検索機の利用につきましては、受付で番号札を渡し、不公平のないようにしております。また、多くの方に求人自己検索機を御利用いただくために、4台あります検索機の利用を1人最大30分までに制限しております。さらに、相談窓口でも番号札を渡し、混乱のないようにしております。

 なお、時間待ちの方には、ハローワーク発行の週刊求人情報や市商工会の求人情報を設置し、求人情報を確認していただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 御答弁ありがとうございます。

 2点目について再質問をさせていただきます。

 知多市の利用実績について、年々増加しているとのことですが、経済状況としては依然厳しい状況にあります。そこで、半田管内の雇用状況についてお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、愛知労働局が公表しております有効求人倍率において、半田管内では東日本大震災後の4月が0.59倍であったものが、12月には0.87倍と雇用の改善がうかがえますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 御答弁ありがとうございます。

 それでは、最後に知多市内の雇用状況についてお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、半田ハローワークが公表しております地域別の新規求人倍率によりますと、月ごとに変動はあるものの、昨年の4月が0.42倍で12月が0.92倍と知多市内においても雇用の改善がうかがえますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 それでは、要望いたします。

 市内雇用の促進のため、知多市ふるさとハローワークはとても重要な就業支援拠点です。限られた運営資源を今後も効率よく活用いただき、さらなる利便性の向上を通して、市内の雇用増につなげていただきたいと思います。

 それでは、以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 3番 林 秀人議員の質問を終わります。

     (3番 林 秀人議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、20番 近藤久義議員の質問を許します。20番 近藤久義議員。

     (20番 近藤久義議員 登壇)



◆20番(近藤久義) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。

 1番目は、公共施設の受動喫煙防止対策について伺います。

 たばこによる健康への影響が社会問題化しておりますが、受動喫煙の防止につきましては、平成14年に制定された健康増進法第25条により、努力義務が規定されました。また、これを踏まえ、平成22年2月25日には厚生労働省健康局長から受動喫煙防止対策についての通知が出されております。この通知では、法第25条の制定趣旨を「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっており、多数の者が利用する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課すこと」としております。また、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、官公庁施設などがその対象施設とされました。

 さらに、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙とし、これが極めて困難な場合等は、当面施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めること。屋外でも子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である」とされ、その具体的方法として、「少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい」とされております。

 そこで、これらを踏まえ、1点目は、平成22年の受動喫煙防止対策に係る厚生労働省健康局長通知をどのようにとらえているかについてお伺いします。

 次に、私は、受動喫煙防止においては子どもへの対応が重要であると認識しております。そこで、児童生徒に対する喫煙防止教育の推進と学校敷地内の受動喫煙防止の徹底を図っていただきたく、学校の敷地内禁煙の推進に関し、愛知県内と知多5市5町の取り組みを調べてみました。平成23年1月1日現在、学校の敷地内禁煙は、県下53市町村のうち政令指定都市の名古屋市、中核市の豊田市と豊橋市と岡崎市、特例市の一宮市と春日井市を含めて34市町村が実施しており、瀬戸市と幸田町は、すべての市・町施設で敷地内禁煙を実施されているそうです。知多5市5町では、大府市と阿久比町が学校の敷地内禁煙を実施されており、あとは、建物内は禁煙で敷地内はまだ実施されておりません。

 そこで、これらを踏まえ、2点目は教育委員会所管施設における対応についてお伺いいたします。

 次に、3点目は、先ほども申し上げましたが、健康局長通知においては、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいとされております。そこで、その他の公共施設における対応について伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     (20番 近藤久義議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 20番 近藤久義議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、公共施設の受動喫煙防止対策についてでございますが、自分の意思に関係なく他人が吸っているたばこの煙を吸わされる受動喫煙によっても、肺がんや循環器疾患等のリスクが上昇し、また乳幼児突然死症候群や子どもの呼吸器疾患の原因となっております。市民の健康を守る上で受動喫煙防止対策は重要なことであると考えております。

 御質問の1点目及び3点目につきましては健康福祉部長から、2点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、公共施設の受動喫煙防止対策についての1点目、平成22年の受動喫煙防止対策に係る厚生労働省健康局長通知をどのようにとらえているかでございますが、平成22年3月1日付けで愛知県健康福祉部健康担当局長から、厚生労働省健康局長から当該通知があった旨と関係機関、関係者及び所属職員への周知を図るとともに受動喫煙防止対策の適切な実施の依頼がありました。これに基づき、5月の幹部会議において、通知の趣旨等を周知するとともに現状の調査を行い、その結果を踏まえて非喫煙者に煙害のおそれがないように分煙対策を推進するとともに、特に子どもの利用が多い施設は受動喫煙防止対策を強化することとし、原則として灰皿を正面玄関から来客の少ない裏口へ移動すること、喫煙者がいない施設は敷地内禁煙へ移行することとしました。

 愛知県では、受動喫煙防止対策実施施設の認定制度を設け、実施施設にステッカーを交付するとともにホームページに掲載して認定制度の推進を図っております。市としましても、受動喫煙防止対策を推進するために、この認定制度を活用し、禁煙の公共施設を登録しているところであります。公共施設以外の市内の施設においても、建物内禁煙を実施している施設について、この制度の認定を受けていただくように依頼し、平成23年度には医師会、歯科医師会、薬剤師会の御協力を得て、多くの医療施設で認定申請をしていただいたところであり、今後も市内の他の施設にも広めていきたいと考えております。

 また、現在、取り組んでおります健康日本21ちた計画が、平成24年度に区切りの時期となることから、次期計画においても、たばこ対策を健康推進の柱の1つとして位置付けていきたいと考えております。

 今後も当該通知の趣旨等を踏まえ受動喫煙防止対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、2点目、教育委員会所管施設における対応についてでございますが、受動喫煙の防止対策として、すべての施設で建物内禁煙の措置を講じておりますが、旭東小学校、ふれあいスクール・タッチ及び地域文化センターは敷地内禁煙としております。

 教育施設のうち小中学校につきましては、県教育委員会より、子どもの受動喫煙による健康への影響に配慮する観点から受動喫煙防止対策をより一層推進するよう通知されていることを受け、児童生徒の受動喫煙の回避及び教育上の観点から、建物内禁煙に加え屋外の喫煙場所についても、児童生徒の通行する場所や目に触れる場所を避けて喫煙場所を選定するよう各学校長に指示しております。

 また、小中学校以外で不特定多数の方が利用する施設においては、喫煙者への周知を図り、建物内禁煙を徹底するため、わかりやすいところに喫煙場所を設けておりますが、今後、利用者の通行の少ない場所に移動するなど受動喫煙防止対策を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、3点目、その他の公共施設における対応についてでございますが、現在、教育委員会所管施設以外の公共施設では、子どもが利用する保育園、幼稚園、子育て総合支援センター及び医療関係の看護専門学校、市民病院が敷地内禁煙を実施しており、市役所本庁舎及び研修センターが喫煙室を設けた分煙、これら以外の施設は建物内禁煙となっております。

 なお、公園など屋外施設は、敷地内禁煙としても現実として対応が難しいと思われますが、特に子どもが利用する児童遊園地などにおきましては、当該施設の管理をお願いしている各団体と受動喫煙の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 それぞれ答弁いただき、ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 1点目に関して、愛知県は健康日本21あいち計画に基づき禁煙・分煙を推進するため、受動喫煙防止のため受動喫煙防止対策の実施施設の認定を行っております。知多市の健康日本21ちた計画の取り組みとたばこ対策の進捗状況について伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、喫煙による健康への影響について知識の普及を図ることや啓発用パンフレットによる広報活動を充実することなど5つの項目を掲げ、喫煙の害や禁煙の方法などについての情報を広報ちたに掲載するとともに、乳幼児健診の対象者などに啓発パンフレットを配布するなどの取り組みを行いました。

 こうした取り組みにより、昨年9月に実施したアンケート調査では、喫煙が肺がんに悪影響を与える病気と知っている人の割合が目標値の100パーセントに対して98.7パーセントと、目標値には達しなかったものの前回の92.7パーセントから6ポイントの上昇となりました。また、「たばこを吸いますか」の問いに対して、「吸う」と回答した方の割合が16.1パーセント、「吸わない」と回答した方が61.5パーセント、「吸っていたがやめた」と回答した方が22.4パーセントで、8割強の方が吸っていないという結果があります。

 今後とも一層の啓発、情報提供を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 続きまして、2点目に関して、小中学校の喫煙防止教育の実施と学校敷地内の禁煙をいつまでに実施されるのか、教育長に伺います。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、現在、子どもの発達段階に応じた喫煙防止教育を行っており、小学校では6年生の体育の保健分野におきまして、喫煙が健康に与える影響、とりわけ低年齢からの喫煙が健康へもたらす害の大きさについて理解させ、あわせて未成年の喫煙は法律で禁じられていることなどを指導しております。

 中学校では、保健の授業の中で喫煙と健康の関係について考える時間を設けており、ニコチンやタールが脳の血流量に及ぼす影響や依存症により病気のリスクが高まることなどを例に、喫煙が健康に与える害について指導し、喫煙や受動喫煙による胎児への影響や健康増進法などの取り組みについて理解させております。

 学校敷地内の禁煙につきましては、学校施設は施設開放や地区運動会、盆踊り等の地域活動の場として積極的に利用されており、こうした多くの利用者の喫煙にも配慮した受動喫煙対策が必要でもあり、学校の施設の利用状況を踏まえ、より一層受動喫煙防止対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 続きまして、3点目に関して、勤労文化会館の入り口付近や体育館の東側テラスでは喫煙する人々が目立ちます。施設管理協会にも対応を伺いましたけれども、公の施設における敷地内禁煙に向けて市としての考え方を示していく必要があると思います。

 そこで、施設管理協会理事長でもある副市長に対応を伺います。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件につきましては、御指摘がありました勤労文化会館、市民体育館をはじめ、その他の施設につきましても、正面玄関前に灰皿を設置してある施設などは、喫煙場所を入り口付近から来場者が受動喫煙とならない場所へ移動してまいるようにしてまいります。

 また、敷地内禁煙につきましては、敷地外での喫煙による影響等を踏まえるとともに、市民や利用者の御理解をいただく中で、実施について検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 ありがとうございました。全般に関して、愛知県が小中学校、高校、市町村、保健所等の禁煙教育担当者を対象にした、たばこ対策指導者養成講習会が昨年10月に開催されましたが、知多市と知多市教育委員会へは案内があったかどうか、出席されたかどうか、伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、平成23年8月15日付けで愛知県健康福祉部健康担当局長から市長へ、8月19日付けで愛知県教育委員会知多教育事務所長から教育長及び各小中学校へ開催通知があり、10月31日の「成人への禁煙支援」のテーマで開催された講習会に職員が出席し、その後、特定保健指導などに活用しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 ありがとございました。

 要望を申し上げます。

 職場の全面禁煙や空間分煙を事業主に義務づける労働安全衛生法の改正案が、今国会に提出されております。子どもをタバコから守る会の要望書によると、日本では喫煙によって毎年20万人が命を落とし、また受動喫煙によって毎年2万人以上が犠牲になっているという推計があるそうです。私は、市民と子どもをたばこから守るため、市長と教育長におかれましては、リーダーシップを発揮されて、学校の敷地内禁煙と市の医療施設や公共施設の敷地内禁煙を含む受動喫煙防止でみんなが元気な知多市になりますように御指導いただきたく要望いたします。

 なお、議会においても喫煙される方がおみえになりますが、皆様の健康と施設内禁煙に向けて、1本でもたばこの量を減らしていただけると私としては大変うれしく思うところでございます。どうか御協力をお願い申し上げます。

 1番目の質問については、これで終わります。

 次に、2番目の東部地区における道路等の整備について質問いたします。

 9月の市議会において、東部地区の土木関係の市民要望の懸案事項について質問いたしました。今回は、その際の答弁を踏まえつつ、新たに1項目を加え、24年度予算における取り組み等を含め改めて伺いたいと思います。

 1点目に、知多刈谷線関連の整備について、1つ目、池下線から緒川新田交差点までの平面接続について、県と関係市町との協議と工事の見通しについて伺います。

 2つ目、雨水排水用調整池の整備について。議案説明会では、24年度予算で東部1号、2号調整池の調査費が計上されているとのことでした。早期整備、早期着工していただきたく考えますが、見通しについて伺います。

 2点目に、南巽が丘線の整備について伺います。

 9月議会での答弁では、市道池下線南端から阿久比町境までの知多市内は完成しているが、阿久比町側は新たな道路整備の予定はないとの答弁でした。私は、主要地方道名古屋半田線までの接続について、昨年12月に阿久比町の知り合いの議員に陳情して、地元の町議にも働きかけ、今年も2月21日に阿久比町当局の部長と課長に改めてお願いし、地元の町議にもお願いしてきました。工事の見通しを伺います。

 3点目に、県道大府常滑線の八幡台入口交差点の改良と成就交差点までの歩道整備について伺います。

 現地は、県において自転車道の建設工事が始まりました。八幡台入口交差点改良と同交差点から成就交差点までの歩道整備について、自転車道の建設にあわせ県工事でお願いしていただきたく考えますが、今後の見通しについて伺います。

 4点目に、主要地方道名古屋半田線の歩道整備について伺います。

 緒川新田交差点からモンマルシェまでの歩道整備について、現地は県によって測量は実施したと聞いており、県当局には早期の整備を望むものですが、着工の見通しについて伺います。

 5点目として、これは新規の項目ですが、市道池下線北端を右折して満徳寺前から変電所前を通る市道30074号線と主要地方道知多東浦線との交差点が鋭角に交わっていますが、この交差点の改良について伺います。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、東部地区における道路等の整備についてでございますが、東部地区の幹線道路である都市計画道路知多刈谷線、主要地方道名古屋半田線及び県道大府常滑線は、市民の日常生活や経済活動を支える重要な都市基盤施設であり、早急の整備を事業主体である愛知県に対して機会あるごとに強く要望しております。また、市においては市道整備や治水対策を計画的に進めているところであります。

 御質問の1点目から5点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の2番目、東部地区における道路等の整備についての1点目、知多刈谷線関連の整備についての1つ目、池下線から緒川新田交差点までの平面接続についてでございますが、知多刈谷線の池下線から緒川新田交差点までの県施行区間につきましては、平成18年4月の名鉄河和線を鉄道高架とする覚書に基づき、愛知県が主体となって調整を進めており、今年度は鉄道沿線の現地測量に関係者の御理解を得て着手しております。

 平成24年度は、引き続き都市計画変更に必要な鉄道高架案の作成を進め、その後、都市計画変更に手続に向けた準備を進めていく予定と聞いております。市道池下線から緒川新田交差点までの平面接続につきましては、都市計画変更の手続が完了後、事業着手していただけるよう引き続き愛知県に強く要望してまいります。

 次に、2つ目、雨水排水用調整池の整備についてでございますが、待池から主要地方道名古屋半田線までの知多刈谷線周辺は、平成12年の東海豪雨及び平成21年の台風18号時には、緒川新田交差点西側において家屋の浸水被害が発生しており、今年度、総合的な治水対策として流域調査や調整池などの対策案の検討を行いました。その結果、調整池2か所の築造及び排水路の整備等が必要となったため、平成24年度に地区役員及び関係地権者への説明会を開催し、調整池の用地測量及び詳細設計を進めていきます。

 次に、2点目、南巽が丘線の整備についてでございますが、南巽が丘線から主要地方道名古屋半田線までの阿久比町の町道は、道路幅員が2.4メートルから4メートル程度と狭いため、昨年8月と今年2月に阿久比町に対して道路整備の要望を行いました。阿久比町からは、周辺は農地で利用者も少ないことから、現在、道路整備の予定はないとの回答でしたが、一部拡幅などの整備を考えていただけるよう引き続き阿久比町に要望をしてまいります。

 次に、3点目、県道大府常滑線の八幡台入口交差点の改良と成就交差点までの歩道整備についてでございますが、八幡台入口交差点から成就交差点までの区間は、道路幅員が狭く、歩道もないため、歩道設置も含めた道路改良を愛知県へ要望してまいりました。今年度は、当初、八幡台入口交差点付近で一部工事に着手しましたが、追加の繰越工事により、八幡台入口交差点から愛知用水幹線水路との交差付近まで整備を実施すると聞いております。引き続き早期に完成するよう愛知県に要望してまいります。

 次に、4点目、主要地方道名古屋半田線の歩道整備についてでございますが、緒川新田交差点からモンマルシェまでの歩道は、幅員が狭く、車の交通量や歩行者等の利用が多いことから、地元要望に基づき、愛知県において現道の幅員の中で歩行者等の通行性、安全性を高めるための道路整備計画案を作成し、今年度は道路詳細設計を行っております。平成24年度に関係地権者への説明会を開催し、沿線地権者の同意がいただければ、工事費の予算確保を図っていくと聞いております。

 次に、5点目、市道30074号線と知多東浦線との交差点改良についてでございますが、この交差点は幅員約6メートルの1車線道路が鋭角に交差する見通しの悪い交差点であり、知多刈谷線の池下線までの開通に併せ、安全対策として交差点にカラー舗装を行いました。今年度は、さらなる対策として、愛知県及び知多警察署と協議し、現道の中で見通しをよくする工事を実施しましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 それぞれ答弁をいただき、ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 1点目の1つ目に関して、緒川新田交差点までの平面接続先行を県へ働きかけることについて伺います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、鉄道高架区間の完成までには、相当の時間を要するため、緒川新田交差点までの平面接続を先行して行っていただくよう、引き続き県へ強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 ありがとうございました。

 続きまして、2点目に関して、南巽が丘線の整備について、特別養護老人ホームが西巽が丘地区に建設予定と聞いておりますが、この地域から半田街道に通じる道路としても必要であると考えます。阿久比町への働きかけについてお聞かせ願います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、この道路は西巽が丘、南巽が丘地区より主要地方道名古屋半田線へ向かう生活道路として利用されておりますので、今後は利用状況を調査し、その結果を見て再度、要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 ありがとうございました。

 続きまして、3点目に関して、モンマルシェまでの歩道は高齢者の買い物をされる方の主要な歩道でございます。県作成の設計図どおりに早期着工されるよう要請することについて伺います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、名古屋半田線の歩道は、県の計画では、現在、マウントアップ形式となっている歩道を歩車道の段差の少ないセミフラット形式とし、歩道の有効幅員を1.5メートル以上確保する計画と聞いております。

 今後も早期着工されるよう引き続き県へ強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 要望を申し上げます。

 1つ目に、知多刈谷線関連の池下線から緒川新田交差点までの平面接続を引き続き県へ要望願います。

 2つ目に、雨水用調整池の早期整備について、市施行でございますので、早期整備を要望いたします。

 3つ目に、南巽が丘線の整備について、再質問でも申し上げましたが、西巽が丘や南巽が丘地域から半田街道に通じるための早急な道路整備を阿久比町に要望願います。

 4つ目に、名古屋半田線の歩道整備について、早く整備していただきますよう県へ要望願います。

 5つ目に、八幡台入口交差点から成就交差点までの歩道整備のうち、愛知用水交差点から成就交差点までの歩道整備について、県へ要望願います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 20番 近藤久義議員の質問を終わります。

     (20番 近藤久義議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、21番 黒川親治議員の質問を許します。21番 黒川親治議員。

     (21番 黒川親治議員 登壇)



◆21番(黒川親治) 

 日本共産党議員団の黒川親治です。

 ただ今、議長から御指名をいただきましたので、先に通告いたしました1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて、2番目、市職員のメンタルヘルス(精神衛生)についての2項目を質問いたします。簡略で明確な答弁をお願いいたします。

 新病院建設は、最も優先すべき市民、地元医師会などの意見が反映されていないこと。知多市民にとっては、現知多市民病院をどうするのか。後方支援病院として残すと言っていますが、どのような形で残すのか、具体的なものは何ら示されていません。2月10日に開催されました西知多医療厚生組合議会で、私は一般質問で知多市民病院が後方支援病院としてどのような形で残すのかと質問をしてまいりました。しかし、これに対する答えはありませんでした。答えがないというよりも、答弁ができないと言ったほうが正確ではないかと考えています。

 そもそも今回の両病院統合が公立病院のベッド数を減らす国や県の方針で計画されたものであることから推測いたしますと、知多市民病院を残すことはあり得ない。知多市、東海市の両市民病院を統合し、ベッド数を500床にするという前提があります。このことから考えますと、ある時期、つまり新病院がオープンしたら、知多市民病院は要らないということを意味しています。つまり、知多市民病院をどうするかは、知多市の考え、つまり知多市長の判断であると考えます。

 以上のことから、次のことを質問いたします。

 1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて、1点目、病院建設に伴う負担金拠出割合の根拠について、2点目、新病院建設後の知多市民病院の位置付けについて、1つ目は、市民病院の建物をどうするのか、2つ目は、地域医療の確保に向けた考えについて、お尋ねいたします。

 以上、壇上での質問は終わります。明確な答弁を望みます。

     (21番 黒川親治議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 黒川親治議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについてでございますが、新病院は、知多半島北西部地域における中核病院としての使命を果たす病院として、平成27年度の開院に向けた準備を進めているところであります。本市といたしましても、新病院開院に向けた事業が円滑に進むよう応分の負担をしていく考えであります。

 御質問の1点目につきましては健康福祉部長から、2点目につきましては副市長から答弁させますので、よろしくお願いします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについての1点目、病院建設に伴う負担金拠出割合の根拠についてでございますが、市民病院建設予定地が変更となり、当初の前提条件から変わったため、東海市との協議の中で見直しをしたもので、新病院に対する両市民の利便性や受診状況が異なってくることを見込んだ負担割合としております。

 具体的には、新病院利用者の基礎となる両市の人口の違いを反映する人口割を経費負担の基本とし、両市民の利便性の視点を反映する負担割合として立地割を組み込んだものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 次に、2点目、新病院建設後の知多市民病院の位置付けについての1つ目、市民病院の建物をどうするのかについてでございますが、地域の医療崩壊が危惧される中、この地域で最も必要な医療は何かを考え、心筋梗塞、脳卒中といった緊急性の高い患者を確実に受け入れられる救急体制、さらに、がん、小児医療、周産期医療などの将来にわたって必要な医療体制を整えなければならないと判断し、知多市民病院と東海市民病院を統合した新病院の建設を行うものです。

 知多市民病院の機能を新病院へ移転した後、地域の医療需要に対応できているのか、さらに福祉や介護機能あるいは健康という観点から欠けているものはないかなど、様々な観点から地域に必要とされる建物のあり方を今後、検討していきます。

 次に、2つ目、地域医療の確保に向けた考えについてでございますが、高度な医療を必要とする患者、救急患者、軽症の患者など、多様な患者を中核病院となる新病院でそのすべてを受け入れることはできません。周辺の診療所等との適切な役割分担により、患者への適切な医療を提供する地域医療連携をさらに強化すべきであると考えております。

 こうしたことを踏まえ、西知多医療厚生組合において、知多市医師団、東海市医師会の代表者などの方々を委員とする地域医療連携会議を本年度設置いたしました。今後、こうした会議の場を活用しながら、地域医療の確保に向けた患者への適切な医療提供のあり方について協議をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、再質問します。

 まず、1番目の1点目ですが、いわゆる前提の条件が変わったので、人口割を入れたと。利便性も含めて、拠出割合を東海市と知多市で変更したんだということですよね。それで、当初4か所の候補地がありまして、その時点では、市境であること、それから敷地面積が6万平方メートル。こういうことを考えると五分五分、当初の緑町地内に決定した時点では5対5ですよね。ところが、今回は東海市民病院へ持っていったことによって変更したということなんですね。

 それで、私はお聞きしたいんですが、ここに当初の4か所の候補地と、さらに東海市民病院と知多市民病院を比較した一覧表があるんですけれども、これを見ていますと、基本的にはそういうことはほとんど書いていないんですよね。新たに6か所を選定基準として、東海市がいいんだと決めてありますよね。

 市境のことは何にも書いてないんですよ、これについては。つまり、例えば東海市民病院に移した場合は、一番遠い知多市の旭サービスセンターでは、約26分。岡田のサービスセンターからは22分というふうに、他の4か所に比べても遠くなっておるんですよね。市境といっても一番東部、東の外れですよね。そういう点から見ると、かなり知多市の中心部から考えるとやっぱりおかしいんじゃないかと。

 では、知多市の緑町に持ってきた時には、明らかに知多市内に持ってくるわけでしょう。そういうところから考えると、今回の東海市と知多市の負担割合というのは物すごく矛盾すると思うんですよね。

 ここで、市長にちょっとお聞きしたいんだけれども、両市長の中で最終的には決定されたということを知多市議会の全員協議会の中でも報告されておりますが、どうも裏に取引があったんじゃないかと。推測ですよ。とにかく早めにつくらんといかん。そのためにはここしかないというふうに、ある程度の政治的な取引があったんじゃないかという推測をするわけですが、その辺のところはあったのかどうか、お尋ねします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今回の場所の変更についてのことでございますけれども、これにつきましては緑町から、現在の東海市民病院へ移転するというこの変更については、何ら取引があった云々ということではなくて、やはり当初の計画どおり、まず27年の開院に向けてどういうふうにとらえるかということについて協議をしました。それにつきましては、両市において、やはり基本計画どおり、まず期間を守っていこうということで、では、どこにするかという問題の中で、先に選んだ4か所の地点、それぞれいろいろと問題、障害があるという認識のもとに、新たに今回の東海市の病院に決定をさせていただいたということでございます。以上です。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 多分取引はなかったという答弁があると思っておりましたが、全くそのとおりでした。1つだけお聞きしたいんですが、いわゆる今回、用地は東海市民病院の本院用地の跡地の4万2,000平方メートルですよね。建物そのものは、当初の予定では4万平方メートルということになっていましたよね。その4万2,000平方メートルの上に建てる。新しい病院が建設される時点において、例えばその病院を将来建て替る、その後の平成27年度以降、開院後に、10年後、15年後、20年後には新しい病院の建設が当然考えられると思うんですよね。そういうことを考えると、特に大学病院の用地なんかを見てみますと、4万2,000平方メートルというのは非常に少ない。それと比較するのはあれなんですけれども、用地の中で新たに病院を建て替えると。そういう方向が非常にとられているわけです。

 将来的に病院計画を考えるんだったら、用地の面積を最低でも当初の計画6万平方メートルにすべきではなかったかというように私は思いますけれども、これは答弁は要りません。

 2点目の建物をどうするかということなんですが、これについては西知多医療厚生組合の中でも私は聞いておるわけですが、その時点で考えると。知多市民が今何を考えているのか、そのことをぜひ考えてほしいと思うんです。新しい病院をつくる。それは既成事実として、平成27年度に開院されるわけですが、じゃ、知多市民病院はどうなるんだと。今度、請願が出ておりますけれども、署名をとる中で、知多市民の声というのはそうなんですね。特に岡田地域から粕谷とか、そういう南部地域については、非常にそういう疑問が多いんですよ。

 副市長の先ほどの答弁では、27年度にオープンされた時点で考えるというのが答弁でしたよね。そういう意味からすると、知多市民病院をどうするかということを明確にすべきではないかと思うわけですけれども、再度このことをお尋ねします。以上です。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、現在の新病院の建設については、まず先ほども御説明をしたように、がんですとか、周産期ですとか、要するに救急の医療についてつくっていくということでございます。

 そういうことから、急性期の病院が完成をしますと、次の時点で慢性期の関係も必要になってくるであろうと。そういうことも踏まえて、先ほどの答弁をさせていただいたように、どういう医療が必要になるのか。介護だとか、それから健康の面で、必要になるのかというようなことも検討に入れて、どんな形にするかというふうにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、再質問させていただきます。

 今の副市長の答弁なんですが、ようわからんのだわね、正直言って。知多市民が知りたいのは、どういう形で、先ほどの御説明ではいろいろなことを言われました。だけれども、知多市としては、現在の知多市民病院については、こういう形で残していきたいという基本的な方針をやはり出すべきではないかと思うんですが、このことについて市長にお尋ねしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 先ほど来御答弁を申し上げておりますが、新病院については、まず急性期の病院をつくるということで今進めております。そうした中で、次のステップとして後方支援病院という形で、どういう医療が必要になるのかということで、先ほど御答弁申し上げましたように、福祉とか介護機能、それから健康というような観点も含めて検討をしてまいるということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 この問題につきましては、時間がありませんので、知多市民病院についての基本的な考えを早急に出していただきたいということを強く言っておきます。

 次に、2番目の質問に移ります。

 2番目、市職員のメンタルヘルス(精神衛生)について。

 民間企業によるメンタルヘルス対策については、過労死、過労自殺などが発生すれば、当然企業のイメージダウンにつながることから、メンタルヘルス対策については、管理職はもち論のこと一般職への研修会の実施、健康管理室など社員の健康に関する業務の担当部署を設けて、医師、看護師、保健師、カウンセラーなど専門的な資格を持ったスタッフがいるところが多くあります。

 しかし、公務員のメンタルヘルス対策については、公務員特有のストレス、職場異動の頻度の高さ、市民からの厳しい視線、褒められたり感謝されたりすることが少ない割に苦情や批判にさらされやすい職務内容や、それらから派生するやりがいの喪失など、民間企業とは違った種類のストレス要因が職場に混在しています。また、最近では、公務員の削減や給与の引き下げをすることが、あたかも経費削減の主たるものだとする論調があるなど、社会環境の変化を受けている状況であります。

 しかしながら、公的機関にメンタルヘルス不全による休業者が増えれば、それだけ市民サービスの低下になり、余分な税金が投入されることになります。つまり、公務員のメンタルヘルスを改善することは、市民へも好影響を及ぼすと言っても過言ではありません。

 以上のことにより、次のことを質問いたします。

 1点目、メンタルヘルスケアの現状についての1つ目、ケアを必要とする職員の状況について、2つ目、対象者への対応について、2点目、メンタルヘルスへの対応について、1つ目、研修会等の実施について、2つ目、相談窓口について、質問します。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、職員のメンタルヘルス(精神衛生)についてでございますが、市民サービスの向上を図るため、充実した仕事を行うには、まずは職員が心身ともに健康であることが必要です。職場におけるメンタルヘルスケアを今後も継続し、心の健康の保持増進を図ることが事業所の重要な責務であると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の2番目、市職員のメンタルヘルス(精神衛生)についての1点目、メンタルヘルスケアの現状についての1つ目、ケアを必要とする職員の状況についてでございますが、うつ病や自律神経失調症など精神性疾患により休職した職員は、平成21年度が3名、平成22年度が6名であります。また、今年度も6名の休職者がありますが、このうち3名は復職をし、療養を継続中の休職者は現時点では3名であります。

 次に、2つ目、対象者への対応についてでございますが、必要に応じ、休職者本人への聞き取りや主治医に対しても面談を求め、病状の把握に努めております。また、主治医等と相談しながら短時間の試し出勤から始めるなど、スムーズに職場に復帰できるよう配慮をいたしております。

 次に、2点目、メンタルヘルスへの対応についての1つ目、研修会等の実施についてでございますが、発症前の予防対策のための研修といたしまして、全職員を対象とした職位ごとのメンタルヘルス研修を実施しております。今年度は、心療内科医を講師とし、ストレス関連の病の兆候、心の病のチェックポイント、対応策などの内容で、主任級及び主事級職員に対して実施いたしました。また、職場のメンタルヘルスには管理職の役割が重要であるため、適切な対応がとれるよう、愛知県市町村振興協会研修センターが開催するカウンセリングマインド研修や、愛知県市町村職員共済組合の管理職向けラインケア講座等への派遣を行っております。

 次に、2つ目、相談窓口についてでございますが、人事担当者が毎月1回定期的に行っている人事相談の中で、職場環境や業務の適性に関する悩みなど、いわゆるメンタル面も含めた相談に応じております。また、本人から申し出があれば、産業医と面談ができる体制も整えております。さらに、愛知県市町村職員共済組合が保健事業として実施しております生活相談としての心と体の相談デスクや悩みごと相談デスクといった無料電話相談サービスも紹介するなど、心のケアに努めております。

 今後におきましても、職員のメンタルヘルスケアは中長期的視野に立って継続かつ計画的に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 再質問します。

 1点目は、メンタルヘルスの相談先についてでありますが、市としては産業医などを設置されて一応対応されているという御答弁がありました。だけど、まだ不十分ではないかと思うんです。先ほどの話では、いわゆる人事担当が相談に1月に1回乗っておるよということでしたよね。それではちょっと不十分じゃないかと。

 そこで、質問をいたしますが、産業医、看護師、保健師、カウンセラーの専門分野のスタッフがいる健康管理室、若しくは健康管理室的な部門、あるいはチームをつくる必要があると考えますが。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、職員のメンタルヘルス対策につきましては、まずは心の健康に不安を抱える職員本人やその家族、あるいは職場の上司などが気軽に相談できる体制を整えることが何より大切であると考え、現状においては定期的に行っている人事相談のほかにも、申し出があれば、その都度、人事担当者が真摯に対応しております。

 したがいまして、現段階では専門スタッフを配置する相談室及び健康管理室などの設置は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 まず、このメンタルヘルスの問題ですけれども、よく理事者側はご存じだと思うんですが、筑波大学大学院社会医学系の教授の松崎一葉という先生がいるそうで、ここにこういう本があるんですけれども、いわゆる公務員のための部下がうつになったら読む本というのがあります。これを読んでみたら、かなり範囲が広いんですよね。ぜひ後で読んでいただきたいんですが、これを見てみますと、人はいろいろなストレスを受けているが、その結果、うつ状態になることがある。職場でのストレスとして、1つ目が、仕事の量が多い、量的負荷。2つ目が、仕事の内容が難しい、質的負荷。3つ目が、上司・部下との人間関係に困っている、人間関係の困難の3つが挙げられている。これらをストレス増強要因といいますと。

 一方で、仕事によって感じるストレスも軽くなることもある。その種類としては、1つ目として、仕事にやりがいがある、達成感。2つ目は、仕事の時間的な自由度が高い、裁量度。3つ目は、周囲から必要なサポートを得られている、同僚・上司の支援。この3つが挙げられ、これらをストレス緩和要因と呼んでいるそうです。

 2つ目に、うつにかかりやすい人というのは、非常にまじめで仕事もよくできて、尊敬される人が結構多いんですよね。現在のうつというのは、それだけでなくて、いわゆるニュータイプというのがあるそうです。別な病気、例えば総合失調症とかパーソナリティー障害、アスペルガー症候群など、そういうことがありますので、うつに関しては非常に総合的なことを考えながらやるべきじゃないかと思う、対応としてね。

 ですから、先ほどの答弁でもありましたけれども、現在、そういうチーム的なものは設けないと言うけれども、ただ、人事担当にそういう方々が相談に行った場合、その人事担当者はちゃんとやってみえると思いますけれども、専門的な分野から見れば、まだまだ不十分な部分があると思うんですよね。だから、人事担当以外の専門分野も含めて、当然外的な、外から第三者的な立場から相談を受けるような、そういう窓口の設置をぜひやっていただきたいと思います。

 このうつというのは、先ほども言いましたが、まじめな人がかかる病気だけではないんです。例えば年齢によっても違うし、それから、一般の企業みたいに労働時間が長いので、過重労働でかかっちゃうと。そういうだけでなくて、労働時間を減らしたからといっても、まじめな人は持って帰って仕事をやるんですよ。そういうことも含めて、やはり全体的にぜひ、職員のうつの状況というのは大事でありますので、やっていただけますようお願いいたしまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員の質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 自席へ移動)

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。

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     (休憩 午前11時54分)

     (再開 午後1時00分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、12番 島?昭三議員の質問を許します。12番 島?昭三議員。

     (12番 島?昭三議員 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 それでは、先の通告に基づきまして順次質問をさせていただきたいと思います。

 質問の前に、本日質問に関連する事項について、問題提起を含めて少しお話をさせていただきたいと思っております。

 まず、長良川についてでございますけれども、長良川は岐阜県の郡上市の大日ヶ岳にその源を置きまして、全長166キロメートルの河川でございます。幾つもの支川と合流しながら河口であります三重県の桑名市におきまして揖斐川と合流し、伊勢湾に至っている河川でございます。木曽川につきましては、長野県の木曽郡木祖村の鉢盛山をその水源にいたしまして、全長229キロメートルの河川でございます。私たちが毎日、安心して水を使ったり、大雨や台風といった様々な災害から生命、財産が守られていることは、森林の働きによるところが大でありまして、一方では、森林には私たちを癒してくれたり、快適な気持ちにさせてくれる働きなどもございます。

 さて、日本の森林面積と森林率でございますけれども、日本の森林面積は約2,500万ヘクタールでございます。日本の国土が3,780万ヘクタールでございますので、森林は約3分の2の66パーセントを占めております。そのうち国有林が約31パーセント、民有林が58パーセント、残りがいわゆる公有林ということで、市町村が持っていたり、あるいは財産区が所有している森林でございます。今、課題になっておりますのは、このうちの58パーセントを占める民有林の山の管理について、今、問題提起がなされているところでございます。

 森林の働きは、私が言うまでもなく、毎年の降雨量に差が拡大してきている中にありまして、洪水や、あるいは渇水が発生しやすい状況にございまして、森林の水源涵養機能というのがございますけれども、そういった機能への期待が一層高まっている昨今でございます。森林の水源涵養機能というのは、洪水の緩和をしたり、あるいは水資源の貯留をしたり、あるいは水質の浄化などの機能から成っておりまして、雨水の川への流出量を平準化したり、あるいは、おいしい水をつくり出すといった森林の働きを指しているようでございます。

 今、問題になっているのは、森林を経営する人手不足、さらには、その経営者の高齢化、それから大規模の森林経営は全国に3,000人と言われておりますけれども、それ以外の約7万5,000人は、いわゆる小企業の家族的経営の中で林業を営んでいるようでございます。ご存じのように、森林を育成するためには、まず枝打ちをして木を立派に育てるということ、さらには下草を刈って太陽の光が直接地面に届くようにすること、それから、戦後の復興期には杉あるいはヒノキを大量に植えまして、その大量に植えた木を伐採しないことにはいい木に育ちません。そういった苦労の中にあって、木の値段が大幅に下がってきております。市内の木材店を営む経営者からお話をお聞きしましたけれども、現在の木材価格はピーク時に比べて約2分の1になっているということであります。

 さらには、木材の使用量が、ご存じのように新築される木造住宅が非常に少なくなってきておりまして、需要が減退をしてきている。こういう実態にございます。したがいまして、森林業で生活をなりわいとするには、販売価格が非常に低くなり、その経営資源によって森の森林管理にお金が回ってこない。こういう課題が今ございます。

 そういった課題によりまして、今、森が荒れてしまっているところがたくさん出てきております。保水の面、あるいは台風などによって地面が滑りやすくなって災害を発生する。そんな状況も出てきているところでございます。いずれにしましても、我々の生活を支える健全な森というのは大変に大切なことだということをまず問題提起をさせていただいておきたいと思います。

 いずれにしましても、今回の質問とあまり関係ないところが多いもんですから、改めてまた、この水源の森、森林については質問をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 さて、質問に入ってまいります。

 水は、人類にとって最も身近で大切な液体でありまして、基本的な物質でございます。また、人が生命を維持するには必要不可欠であり、様々な産業活動にも不可欠のなくてはならない物質でございます。水について、古代ギリシャのエンペドクレスは、水、空気、土、火を4つの元素として、その集合や離散によって自然界のできごとを説明する、いわゆる四元素説を唱えております。これは、その後、アリストテレスに継承されたと言われているところでございます。古代インドでも、地、水、火、風及びそれに空を加えた五大の思想が唱えられてまいりました。また、中国におきましても、万物は木、火、土、金、水の5種類の元素からなるとする五行説が唱えられております。

 つまり、世界の東西を問わず、水というのは基本的な4つから5つの元素の1つだと考えられておりまして、こうした水の理解というのは、2,000年以上にわたって人々の間で一般的な常識であり、18世紀後半の時点でも、ごく一般的でございました。ご存じのとおり、水を使った代表的な慣用句には、水かけ論、あるいは湯水のごとく、水商売、水に流すといった言葉がございます。

 さて、この極めて大切な水でございますが、日本での使用状況の一例として、東京の家庭での調査によりますと1日で1人当たり242リットルの水を使っているということでございます。東京都の水道局の調べでありまして、2005年のデータでございますから、現在生活にマッチするかどうかわかりませんけれども、1つの指標として御紹介を申し上げますと、その242リットルの水の使い道でございますけれども、まず、おふろに約4分の1、それからトイレにも4分の1、それから炊事に4分の1、残りの4分の1の17パーセントは洗濯、そのほかが4分の1を占めているということでございます。

 この242リットルを私どもの家庭に当てはめてみますと、ちょうどおふろが250から300リットルと言われておりますので、1人頭かなりの量の水を使っているということになります。これが全人口、全国民という立場で水を使うとするならば、膨大な水量でありまして、これを安定的に確保していくことは生易しいことではないのではないかと思っております。こうしたことから、水道法の第2条には、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない」また、第2項には、「国民は、前項の国及び地方公共団体の施策に協力するとともに、自らも、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びにこの水の適正かつ合理的な使用に努めなければならない」と規定をしております。

 さて、以前、知多市を含むこの知多地域におきましては、木曽川水系の水の受給をしておりましたが、当時は盛んに節水ですとか取水制限という言葉を耳にいたしたところでございます。また、平成6年には異常渇水によりまして市内における断水も経験をいたしました。

 しかし、平成10年4月より長良川水系の水を受水するようになってから、節水ということはほとんど聞かれなくなりました。こうしたことを踏まえまして、1点目には、これまでの渇水の状況と対応についてお伺いをいたします。

 次に、水利権とは、河川の流水、湖の水などを排他的に取水し利用することができる権利、すなわち河川法が規定する公法上の権利でございます。現在の水利権の状況と長良川導水路以降の供給ルートを含めまして、2点目に、現状における水利権と原水の供給ルートについてお伺いをいたします。

 3点目は、長良川河口堰の開門における影響についてお伺いをいたします。

 長良川河口堰は、三重県の長良川の河口部に治水と利水を目的につくられた堰でございます。その建設に当たり、利水や治水の観点から建設を望む声がある一方で、長良川の生態系や漁業などへの悪影響などが懸念され、反対運動が起こり、建設の是非をめぐる論争が発生をいたしました。この論争は、単なる開発か環境かという論点を超えまして、だれがこの問題の当事者たり得るのかというと、税金を使う公共事業のあり方、河川管理や産業振興、環境保護のあり方についての論点に一石を投じることになりました。

 また、一方では、大村愛知県知事の選挙公約に長良川河口堰開門調査がございまして、この3月1日の県議会においても取り上げられております。先ほども申し上げましたけれども、現在、知多市は長良川河口堰から原水を受水していますので、その影響について関心があるところでございます。

 そこで、1つ目は、開門された場合の水の確保について、2つ目は、水不足に対する懸念について、3つ目は、開門に対する市としての考え方について、お伺いをいたします。

 次に、4点目は、大規模災害時における水道の応急対応に向けた人員体制についてお伺いをいたします。

 広報ちたの3月1日号には、「大災害発生時に経験者が応急対応」、「上下水道災害応援隊活動訓練」と掲載をされております。そこで、大規模災害時における水道の応急対応に向けた人員体制についてお伺いし、壇上からの質問といたします。

     (12番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、安定的な水道水の供給についてでございますが、ライフラインである水道水の安定供給は、水道事業者の最大の使命であります。したがいまして、いかなる場合にも、本市はもち論のこと、本市へ100パーセント水道水を供給している愛知県も全力をもってその使命を果たされることと確信をいたしております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の1番目、安定的な水道水の供給についての1点目、これまでの渇水の状況と対応についてでございますが、本市の水道水は、昭和37年4月から県営愛知用水水道用水供給事業から浄水の供給を受けて給水を開始いたしました。愛知用水は、水不足のため苦労をしていた知多地域に木曽川を水源に農業用水、水道用水、工業用水を確保するため建設され、昭和36年に完成したものですが、その後、この地域の人口増加により、予想を超える水道水の使用量となり、昭和43年に長良川を新たな水源として加える計画が立てられました。

 しかし、長良川河口堰の建設が遅れたことにより、暫定的に木曽川の水を借りて取水するという脆弱な利水状況であったため、降雨量が少ないと、すぐに節水対策を余儀なくされる状況でありました。特に平成6年には、例年にない猛暑と雨が少ない異常気象で、木曽川水系の牧尾、岩屋、阿木川の3つのダムの水が枯渇したため、8月17日の地区別断水、8月18日から14日間の市内全域で最大19時間断水、5時間給水を実施せざるを得ず、市民生活に多大な影響を与える事態となりました。この時の市の対応といたしましては、非常事態として渇水対策本部を設置し、全庁を挙げて毎日職員66人体制で、市内の水道工事事業者の協力も得ながら、給水制限、応急給水、広報作業に当たりました。その後、長良川河口堰の完成により、平成10年に長良導水の通水が開始されて以降は、今日に至るまで一度も節水対策が必要なく過ぎております。

 次に、2点目、現状における水利権と原水の供給ルートについてでございますが、現状における水利権につきましては、長良川河口堰の完成により新規開発された水量のうち、知多地域4市5町への水道水を供給するための長良導水の水利権量は毎秒2.86立方メートルであります。原水の供給ルートは、長良川河口堰の約1.7キロメートル上流の長良川左岸から取水し、弥富ポンプ場、筏川取水場を経由し、鍋田導水路、名港導水路を通って、佐布里の知多浄水場に至るルートとなっております。

 次に、3点目、長良川河口堰の開門における影響についての1つ目、開門された場合の水の確保についてと、2つ目、水不足に対する懸念については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。

 長良川河口堰の開門調査は、大村愛知県知事の選挙公約の1つであり、その実現に向けた検討をするため、昨年6月に県が設置した長良川河口堰検証プロジェクトチームの報告書が本年1月25日に知事に手渡されました。その報告書では、「開門調査によって悪影響を受ける事項は塩害と利水であるとし、利水については、代替水源の確保が不可欠であり、さらに水受給への対応が必要となる」との記述がされております。

 また、知事への提言のうち、愛知県が単独で行うことが可能な率先的行動の中に、「水道水の安定供給を確保しつつ行う知多半島の水道水源の切り替えについて」と「水道水の安定供給システムに関する検証とその結果を踏まえた愛知県の水需給のバランス及び渇水リスクの見直しについて」の2項目が記述されております。そして、報告書を受け取った知事は、県庁内にプロジェクトチームを立ち上げ検討していく旨発言されたとのことであります。

 したがいまして、利水問題に関する具体的な検討は、今後、県において進められるものと思われますが、ただ今申し述べたことから、開門された場合の水の確保及び水不足に対する懸念が生ずるような検討結果となることはないと思っております。

 次に、3つ目、開門に対する市としての考えについてでございますが、長良川河口堰の開門の是非を問わず、県民のライフラインである水道水の安定供給は、水道用水供給事業者である県としても最大の使命であり、全力をもって、その使命を果たされることを確信いたしております。

 次に、4点目、大規模災害時における水道の応急対応に向けた人員体制についてでございますが、地震等による大規模な災害が発生した場合、初期の応急対応が重要となります。特に飲料水の確保は、ライフラインの中でも優先順位が高く、緊急医療や避難所などへの応急給水など、その迅速な対応には多くの人員が必要となります。

 しかしながら、水道部の現有職員数では大規模災害時での十分な応急対応の実施を危惧いたしております。そこで、大災害発生時の応急活動の援助について、水道部で知識や経験を積んだ退職者に呼び掛けたところ、15名からの賛同を得ることができ、昨年12月に上下水道災害時応援隊を設置いたしました。

 応援隊の具体的な活動内容は、上下水道施設の被害状況の情報収集と調査、広報活動、応急給水活動などであります。本年1月には、応援隊として初めて被害状況の電話受付、給水車による応急給水などの訓練を行っていただきました。今後も隊員数を増員するとともに、定期的な訓練により、大規模災害発生初期における上下水道の迅速な応急対応の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。

 最初は、水利権の関係であります。

 開門に当たりまして、水源を長良川から木曽川に切り替えようとした場合、現在の木曽川の水利権はどれだけあるのかお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の件でございますが、木曽川からの水利権量としては毎秒0.552立方メートルであります。これは、愛知用水水道用水供給事業開始当初、知多市以南分の水利権でございます。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 思ったより水利権が少ないということでございますので、改めて認識をしたところであります。

 それでは、もう1つ、水質についてお伺いをいたします。

 長良川の水質が悪いので、活性炭を多く使用しているということをよくお聞きをいたしておりましたけれども、この活性炭の使用量の変化についてお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の件でございますが、知多浄水場での活性炭の使用は、送水管路が末端の南知多町までと延長が長いため、塩素による消毒効果の維持を適切に行うこと、浄水場付近の供給点の残留塩素を低減化することが主な目的とされています。

 過去3年間の知多浄水場での活性炭使用実績は、平成21年度は使用日数が69日で使用量は6万1,520キログラム、平成22年度は使用日数が60日で使用量は4万4,970キログラムでありましたが、平成23年度は今年の2月末までの実績ですが、使用日数が9日間、使用量は5,390キログラムと10分の1近くに激減をいたしております。

 これは、平成23年度から常滑広域調整池における塩素注入設備の本格稼働以降、末端供給点での残留塩素の確保が容易になったことから、知多浄水場出口での残留塩素の低減を図ることができ、活性炭使用量が少なくなってきていると聞いております。以上です。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 再質問も含めまして、答弁いただきました。

 それでは、今回の質問のまとめに入りたいと思いますが、まず長良川河口堰の開門調査についてでございます。

 先ほども答弁いただきましたけれども、3月1日、知多半島出身の県議会議員が質問をされておりました。私も傍聴に行ってきましたけれども、大村知事は、庁内の検討チームを新年度立ち上げまして、最適な運用に向け着実に進めていくという答弁をされておりました。その前提は、私どもも含めまして県内の関係市町村の首長の皆さんとも意見交換をしながら、県内は県内として取りまとめはするものの、まだ関連する三重県ですとか岐阜県、それから国、あるいは、この長良川の河口堰を管理しております水資源機構とも相談をしないことには、この開門が可能かどうかということのお話もございました。

 いずれにしましても、ただ今答弁ありましたけれども、開門することによって塩水が遡上をして、それが我々の水道水、あるいは地域における農業水にまざり込みますと、飲み水としての使い道もないし、あるいは農業者にとっても塩害被害が生じて、お米あるいは畑が全滅するという心配もあるようでございます。

 私は、基本的には、この長良川河口堰からの水の供給によって、従来あったような渇水、あるいは節水、あるいは断水といったことを受けることができずに、安定的な水の供給が受けられるのではないかという立場を持っております。いずれにしましても、現在、愛知県におきましては、大村知事の考え方を含めて緒についたばかりでございますので、この長良川河口堰の開門調査につきましては注視をしていきたいなというふうに考えているところでございます。

 それから、水質の関係では、活性炭の使用量が前年度に比べまして、まだ年度途中でありますけれども、10分の1という、大幅に活性炭使用量が少なくなってきているということでございました。とりわけ、常滑に調整池もできたということの影響が大きいやに先ほど答弁があったようでございますけれども、いずれにしましても、活性炭の使用量が少なくなればなるほど、水質そのものが以前に比べまして向上してきているのではないかなというふうに考えております。

 いずれにしましても、こういったことは、壇上で申し上げましたけれども、森林の大切さが我々川下のいわゆる水のユーザーにとって大切なことだろうというふうに思いますので、我々川下が何ができるのか、こんなことも考えながら、また改めて議論をさせていただきたいなというふうに考えております。

 それから、応援隊の方の15名については大変評価をいたしております。ぜひとも御協力をいただきたいなというふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。

 最後になります。お聞きしますと、3月末に25名の方が定年退職をされるというふうにお伺いをいたしております。その中の1人に、ただ今答弁いただきました水道部長もお入りだということでございます。私も議員になってから病院問題については興味を持ちながらいろいろ議論をさせていただきました。病院の管理課長、事務局長をされている時に、よく議論をさせていただいて、新しい病院づくりにつながっているのではないかと思っております。

 私も経験しましたけれども、定年退職というのは一抹の寂しさもありますし、また今日まで健康でやってこられたという自負心もおありだろうと思います。いずれにしましても、この地域の側面から、さらに退職後も市政発展のために御尽力いただきますことを要望いたしまして、一般質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 12番 島?昭三議員の質問を終わります。

     (12番 島?昭三議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、19番 小坂 昇議員の質問を許します。19番 小坂 昇議員。

     (19番 小坂 昇議員 登壇)



◆19番(小坂昇) 

 議長のお許しを得ましたので、通告に従い地域防災計画について質問をいたします。

 昨年の3月11日に発生いたしました東日本大震災から早くも1年が経過いたしました。この間、地震や津波のメカニズムをはじめ避難のあり方、避難所生活のあり方、救援体制のあり方など、多方面からの検証が進められているところでございます。

 1月30日、国の機関であります消防審議会は、震災に遭った各地において消防団や緊急消防援助隊の働きが大であったことから、その組織力をさらに充実、拡大していく方向性を示されました。1月21日には、本市主催の防災まちづくり講演会で片田敏孝教授の講演を、また2月11日には、名古屋大学大学院環境学研究科教授、福和伸夫氏の講演を聞く機会を得ました。

 ここで、理事者、議員、傍聴者の方にもお願いがございます。胸に手を当てていただきまして、自分の家を思い出してください。そして、冷蔵庫の倒れどめが壁からきちんとできているでしょうか。はい、ありがとうございました。

 当日の講演会には250名の参加者がございました。そのうち倒れどめがきちんとできているということに対しまして手を挙げられた方が、ほんのわずかでございました。この時に福和教授はこのように言われました。これだけ大きな地震が続いていても、まだ自分のこととは思わない。これが私たちの現在の実力であることをまず認めましょうとのことです。今、私たちが何をしなければならないのか、改めて感じ得たところでございます。

 一方、東海地震は、ここ30年のうちに88パーセントの確率で発生すると言われており、さらに東南海・南海地震の連動も危惧されていることは周知のとおりでございます。国においては、大震災後の復旧・復興に力を費やしていることから、今後の課題と見直しについては国・県の動向が今ひとつ見えないのが現状であります。今後も情報収集に努め、国・県の動向を注視していくことが必要であると感じています。さらには、国・県の動向とは別に知多市として、本市の特徴を踏まえ、今後とも市独自で実行できることから着手し、各自主防災会などに積極的に働きかけ、地域防災力の向上を図っていくことが肝要だと考えております。

 以上のことをかんがみ、質問をいたします。

 1点目は、これまでの取り組みと状況について伺います。

 2点目は、東日本大震災を受けての課題と見直しについて伺います。

 3点目は、自主防災会における取組状況と課題について伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     (19番 小坂 昇議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 19番 小坂 昇議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、地域防災計画についてでございますが、本市の地域防災計画は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、地震防災体制を中心とした大幅な改訂を行い、その後、東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定、さらには東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受け、知多市防災会議において、その都度改訂を行ってまいりました。

 現在、国・県におきましては、東日本大震災の状況を踏まえ、それぞれ防災基本計画、地域防災計画の見直しに取りかかっているところであり、今後は、この見直しを受け、本市の地域防災計画の見直しを行う予定であります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、地域防災計画についての1点目、これまでの取り組みと状況についてでございますが、知多市地域防災計画は、昭和49年に知多市防災会議において策定し、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、8年度に防災アセスメント調査、9年度に全庁的な見直し作業を経て、10年6月に地震防災体制を中心とした大幅な改訂を実施しております。その後、14年4月に東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受け、同年10月に地震防災強化計画を策定し、第5編として追加いたしました。さらに15年12月に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受け、16年9月に東南海・南海地震防災対策推進計画を策定し、第6編として追加し、現在の構成となっております。

 また、国の防災基本計画や愛知県地域防災計画の修正等に伴い、これらの計画との整合を図るため、毎年1回から2回程度、知多市防災会議を開催し、修正を行っております。

 次に、2点目、東日本大震災を受けての課題と見直しについてでございますが、東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震、津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われ、甚大な被害をもたらしました。加えて、地盤沈下や液状化、長周期地震動による被害も広範囲にわたり発生いたしました。

 国の中央防災会議においては、この震災を契機として設置した地震・津波対策に関する専門調査会の中間取りまとめを背景に、昨年8月に内閣府に南海トラフの巨大地震モデル検討会が設置され、検討が進んでおります。昨年末には、その中間取りまとめとして、想定震源域、想定津波波源域の拡大、地震の規模をあらわす指標であるモーメントマグニチュード9.0などの暫定値が公表されたところであります。

 本市におきましても、想定震源域が知多半島にまで拡大されたこと、伊勢湾に面していることなどから、今後、国・県の被害想定の見直しなどに伴い、必要に応じて津波危険地域、一時避難場所、情報伝達方法など、知多市地域防災計画の見直しを行うとともに、知多市津波避難計画の修正、防災マップ等の改訂などを行う予定であります。また、想定避難者数が大幅に増加する場合などには、備蓄食糧、資機材等の増強、避難所の追加指定、災害時応援協定の充実なども検討してまいります。

 次に、3点目、自主防災会における取組状況と課題についてでございますが、本市の自主防災組織は、昭和53年6月15日に交付された法律、大規模地震対策特別措置法に基づき、行政区単位で組織化が進められ、現在、68の行政区すべてに設立されております。大規模災害発生時には、行政等による対応には限界があるため、近隣住民による初期消火、負傷者の救出・救護、情報の収集・伝達、災害時要援護者の避難・誘導など、災害発生直後の初期段階での対応を担っていただくことになります。そのため、初期消火、避難誘導、防災資機材の取扱、救救急命などの訓練を実施するとともに、防災意識の啓発、資機材の点検・整備、危険箇所の把握などの活動を行っていただいております。

 一方、コミュニティの自主防災組織は、平成15年度以降に行政区単位の組織と連携した組織として10のコミュニティすべてに設立されております。災害時には、避難者の把握、避難所の運営、各地区の被害状況の収集・伝達、炊き出し、市災害対策本部への報告など、避難所における対応を中心に幅広い活動をしていただくこととなります。平成16年度からは、コミュニティが主体となって企画立案し、集団避難、炊き出し、煙避難体験、初期消火、救出・救護などに加え、市がメニュー化した訓練項目を組み合わせて、地域のニーズに即した内容となるように、すべてのコミュニティで防災訓練を実施していただいております。

 自主防災組織活動の参考として、小冊子「みんなで参加、自主防災組織、心構えと活動のポイント」を各地区に配布するとともに、防災訓練とは別に応急救護に有効なAED講習や普通救命講習などへの参加を呼び掛けています。また、毎年、コミュニティ連絡協議会においてリーダー研修会や防災に関する講演会を開催し、コミュニティとしての意識啓発を図っております。

 現時点における課題といたしましては、自主防災組織の役員が1年で交代するところが多く、継続的な活動がしにくいこと、役員が町内会長や班長などと兼ねている場合も多く、若い人の参画が少ないことなどを伺っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問に入ります。

 まず、2点目の東日本大震災を受けての課題と見直しについて、国・県の状況について伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、昨年9月の中央防災会議、地震・津波対策に関する専門調査会の最終報告をもとに、国の防災基本計画の修正の方針として、専門調査会の提言内容の具体化を行うとともに、大震災を踏まえた各種見直しの反映を含め、継続的に行うこととしております。その中で、昨年末に津波災害対策編を新設し、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化などの計画修正を行っております。今後は、平成25年にかけて原子力災害対策の体制の見直し、検討会の報告を受け措置すべき事項などの修正を予定していると伺っております。

 一方、愛知県におきましては、愛知県防災会議の地震部会に被害予測調査検討委員会を設置し、昨年11月から平成25年6月までの予定で東海地震、東南海地震、南海地震等の連動発生を想定した被害予測調査を始めております。今後、その成果を愛知県地域防災計画等に反映させるとともに、調査結果を市町村や防災関係機関へ提供し、また研究者、土木・建築関係者等にも公開し、地震防災対策等に役立てるとしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 それでは、国・県は伺いましたので、引き続き、知多市の状況について伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、国または県の計画との整合を図る必要のない施策につきまして、できることから実施してまいりますが、国・県の被害予測及び対策の取りまとめが公表される予定の平成25年6月以降に被害想定を反映した知多市地域防災計画の修正を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 ありがとうございました。

 次に、3点目の自主防災会における取組状況と課題についての再質問をいたします。

 まず、市防災安全課あるいは消防本部予防課から自主防災会への要請、そして依頼事項について伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、防災安全課からは昨年度から今年度にかけまして地域防災マップの見直しをお願いいたしております。また、消防本部予防課からは毎年自主防災組織の編成表の提出をお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 ありがとうございます。

 それでは、その要請、依頼事項の進捗状況、おおむね何パーセントぐらいか伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、地域防災マップの作成、見直しは約72パーセント、自主防災組織の編成表の提出は100パーセントでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 進捗率がかなり上がっているということはよくわかりました。さらに100パーセント近くに上げていくには、どのようなことを考えているか伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、前回の地域防災マップを見直すまでの必要がないと判断された地区があるようでございますので、国あるいは県の被害想定を見定めた上で、その必要性について検討して依頼してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 はい、了解いたしました。

 それでは、コミュニティリーダー研修会を含め、各自主防災会から要請に基づく防災に関する研修会の具体的な内容と過去3年間の実施回数について伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、毎年2回、コミュニティ連絡協議会と共催でコミュニティリーダー研修会を開催し、防災に関する講演会、炊出し訓練、市による防災講座などを実施しております。そのほか、防災に関する出前講座や防災の研修会、また行政区及びコミュニティの防災訓練を合わせて、平成23年度は現在までに67回、22年度は61回、21年度は53回となっておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 かなりの回数が行われていることがよくわかりました。

 次に、市内の各自主防災会は、さらなる組織強化に努めようとしているところでございます。しかし、どのように進めていけばいいのか、今ひとつわからないと足踏み状態をしているのではないかなというのを感じているところでございます。旭東コミュニティの旭桃記念館で防災ボランティアを養成しているようなことも聞いていますが、自主防災会での特徴ある取り組みがあれば伺いたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、旭東コミュニティが行っておりましたのは、知多市社会福祉協議会がコミュニティと共同で災害救援ボランティアコーディネーター養成講座を毎年実施しておりますが、今年度は旭東コミュニティを対象に1月から2月にかけて3日間の講座を開催したものでございます。

 自主防災会での特徴ある取り組みといたしましては、南粕谷コミュニティの2丁目自主防災会に、特別救出隊として救出・救護を専門とするスペシャルレスキューチームを結成し、救出訓練、救助・救急法訓練、防災備品の使い方、講習会など、年間を通じて活動をされてみえます。

 岡田コミュニティにおきましては、半田市岩滑区の自主防災活動を参考にし、将来にわたって機能する防災会組織を再編されてみえます。さらに、独自の取り組みとして世帯情報のほか、要支援状態、職業経験、資格、特技、所有する救護用資機材などの情報を記入してもらう岡田地区防災台帳を作成し、92パーセントを超える回収率で取りまとめられてみえます。また、実践に基づいた各班別の防災訓練なども実施されてみえます。

 旭北コミュニティにおきましては、日長三区防災会に駐在員経験者を中心に防災専門委員会、防災戦隊マモルンジャーを組織し、盆踊り大会等と一体とした炊出し、配給、紙芝居などの防災訓練の実施、資機材を使用した救出、消火栓にホースを接続するなどの訓練を実施されてみえます。また、独自の標高表示の設置、減災マップを作成し、配布するとともに、住民用と班長用の災害時連絡書を作成し、安否確認が素早くできる体制をつくられてみえます。

 その他の地区におきましても、防災組織の見直しなどに取り組み始めている地区があると伺っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 ありがとうございました。力強く活動をされていることがわかりました。

 次に、伊勢湾に面した地域、特に大草や新舞子地区でございますけれども、津波を想定しての避難計画について伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定に基づきまして、東南海・南海地震に伴い発生する津波の災害から市民等の生命及び安全を確保するため、平成17年9月に知多市津波避難計画を策定いたしております。

 この計画では、内閣府及び愛知県が発表した予測に基づき、日長、新舞子、大草のそれぞれ一部の地域を避難対象地区である津波危険地域と指定しております。現時点では、東海・東南海連動地震における津波の高さを新舞子海岸で最大2.2メートル前後、対象面積を約47ヘクタール、対象人口を約2,200人と想定しており、大字ごとに避難路17路線、避難目標地点11か所、避難場所3か所を定めております。

 今後は、国・県の被害想定の見直しになどに基づき、知多市津波避難計画の見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 次に、発災後の安否確認について、各地区どのような安否確認がされるのか、その具体的な方法について伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、先ほどの自主防災会の取り組み例にもありますように、あらかじめ作成した防災台帳により地区の役員が確認する方法や、発災後に住民が班長を通じて災害時連絡書を提出する方法などを実施される地区があります。

 また、社会福祉協議会が進めておりますあんしんとなり組組織での確認も有効な手段であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 次に、5年前に自主防災組織災害時活動マニュアル、実はこのパネルでございますけれども、こういうものがつくられております。市民の方には非常にわかりやすくできておりまして、もともとは、こちらのもの、これでございますけれども、見てのとおり字がいっぱいでございまして、見るのも嫌だなという雰囲気があるんですけれども、これを本当に細かくかみ砕いて、非常にうまくできております。

 それと、各自主防災会が持っております、こちらにあります自主防災会組織の組織図でございます。この2つをリンクさせることによって、地域の防災会、そして地域の住民の方々が、今、私たちは、いつ、だれが、何を、どのようにやらなければいけないのかということが、より鮮明にわかるなというふうに思いました。

 これは私のほうの提案でございますけれども、基づきますのは、ここに発生があります。発生して1分から3分後、3分から5分後、10分後、そして、これが長時間にわたったところでございます。

 その時に何をすべきかというものが、こちらに書いてあります。ちょっと読みづらい、見えないと思いますけれども、こちらに書いておるものをきちっと凝縮して、わかりやすくなっております。実はこれ、字じゃなくて漫画、吹き出しを付けて書きたかったんですけれども、それと、こちら、これは個々人が何をするべきか。こちらは自主防災会がどのようにかかわるかというところでございます。こちらに情報、消火とございます。こちらのものと、これと、そして地域の自主防災会のこれと、こういうものがきちっとリンクしていく。これによりまして、市民の方もよくわかるんじゃないかなというふうに思っております。

 実はこのようなものをつくることについて、お考えはいかがでございましょうか。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきまして、先ほどのマニュアル例を作成して約5年が経過しておりますので、御指摘の点、東日本大震災の教訓、今後、公表される被害想定などを踏まえて、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 ありがとうございました。

 時間も差し迫っておりますので、要望を少し申し上げまして、終わりにさせていただきます。

 まず、防災訓練、こうした時に、実は実際に同報無線を使ってシミュレーションがございますけれども、その1つに全国瞬時警報システムがございます。なかなかこの放送というのは耳にする機会はございません。でも、これを聞いたときに本当に人が動けるのかな、どうかなというのがやはり心配なところでございまして、行動に移さなかったら何の役にも立ちません。一度これを総合防災訓練のときなどにやれないか、御検討いただければありがたいなというふうに思っております。

 最後の最後になりました。こちらの先ほど示しましたマニュアルでございますけれども、吉戸部長が総務課長の当初につくられたというふうにお聞きをしております。吉戸部長、3月をもって退職となりますが、今後において、また防災のこのマニュアルが活用されるようでありますと、吉戸部長の仕事に対する意気込みや縁みたいなものを感ずるものでございます。初代市民活動推進課長として、バス事業や市民活動の礎を築き上げていただきました。

 本当に市民の皆様にとってはありがたいなというふうに思っておりました。御苦労さまでした。敬意を申し上げまして、一般質問を終わりとさせていただきます。(拍手)



○議長(大島大東) 

 19番 小坂 昇議員の質問を終わります。

     (19番 小坂 昇議員 自席へ移動)

 以上をもちまして、一般質問を終わります。

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○議長(大島大東) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日3月14日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第1回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後2時00分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成24年3月13日

                知多市議会  議長      大島大東

                       6番署名議員  大村 聡

                       18番署名議員  土師静男