議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知多市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号










平成13年  3月 定例会(第1回)



               3月13日

1.出席議員 (28名)

       1番  尾之内 勝      2番  山口 修

       3番  向山孝史       4番  中村祐次

       5番  夏目 豊       6番  北原日出海

       7番  花井敏博       8番  小坂 昇

       9番  菅原 務      10番  山本猛久

      11番  勝崎泰生      12番  土師静男

      13番  鰐部正彦      14番  森田千歳

      15番  南澤君義      16番  新家正之

      17番  米原洋太郎     18番  相馬誠一

      19番  竹内司郎      20番  猪狩セツ子

      21番  冨田惣一      22番  松井卓朗

      23番  神田春男      24番  土井昇次

      25番  森田 一      26番  吉川英右

      27番  安藤儒かく     28番  早川茂典

2.欠席議員 (0名)

3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長          安藤嘉治   助役          加藤 功

  収入役         竹内元一   教育長         小坂昭弘

  病院長         前田光信   総務部長        都築立美

  企画部長        永井弘道   市民福祉部長      天草英二郎

  環境部長        太田十吉   産業経済部長      井口邦彦

  都市開発部長      浅井哲生   水道部長        冨田勝康

  看護専門学校副校長   柴田伸子   病院事務局長      江端 洋

  消防長         椴山喜久   学校教育部長      鈴木 功

  生涯学習部長      門井興藏   総務部次長兼総務課長  山本道男

  秘書広報課長      吉戸雅純

4.本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長        早川豊彦   事務局次長兼議事課長  安永忠夫

  課長補佐兼庶務係長   早川修一   課長補佐兼議事調査係長 及川一男

  主査          竹内裕之   主査          川崎徹夫

5.議事日程



日程
議案番号
件名



 
代表質問について



 
一般質問について



6.会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (3月13日午前9時30分 開議)



○議長(冨田惣一) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、28名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1、代表質問について。

 19番 知政クラブ 竹内司郎君から順次質問を許します。19番 竹内司郎君。

          (19番 竹内司郎君 登壇)(拍手)



◆19番(竹内司郎) 

 議長の御指名をいただきましたので、知政クラブを代表いたしまして御質問をいたします。

 私ども知政クラブは、今定例議会の審議に際しまして、尋常一様ならぬ特別な思いを持って臨む覚悟でございます。すなわち平成13年度は新世紀幕あけの年であり、近未来の知多市を担う第4次知多市総合計画に基づく実施計画3か年のスタート年次であります。加えて特筆すべきは、平成元年に知多市長として御就任以来数えて12年間、3期にわたる安藤市政の総決算の節目にも当たる極めて重要な新年度と位置付けをさせていただきました。

 顧みれば、市長就任以来国の財政システムが日本経済の激変に翻弄され続け、もはやコントロールをなし得ない実に不安定な時代を本市の自治体経営に努めてこられました。この間、次々と地方へ押し寄せる様々な逆風と悪戦苦闘しながらも健全財政を維持し続け、知多市民の安定生活に尽力されてまいりました。緑園都市知多市の更なる具現化、住工混在の解消、行財政改革の推進等々果たすべき使命を全うして、前期第3次知多市総合計画の完結を見たことは評価に値するところであります。なかんずく環境の時代を予見した先達の意思を継承し、環境都市知多市の創造になお意欲を示される姿は、多くの市民の信任をたがえるものでないと断言するところでございます。

 提案されております一般会計を主とする各会計の当初予算案でありますが、その理念のよりどころは第4次知多市総合計画であり、これに基づく実施計画に沿ったものであることは十分に承知をいたしております。新年度予算編成に心血を注ぎ予算成立に精力を掛けられる市長の意気込みに対し、我々知政クラブは、与党会派本流としての政治判断をさせていただくことを意思決定し、確認させていただいておるところでございます。ぜひとも我々のよき判断に資するべく真っ向正面からの御答弁を期待いたしておるところでございます。

 それでは、各項目にわたる質問に入ります。

 1、財政問題について。

 (1)基金の在り方と今後の考え方について。

 財政調整基金をはじめ12の基金の基金総額は90億円を超しております。緑化基金等基金運用益を事業費に充当する目的のものもあり、低金利時代においては多くの期待は持てません。納税者からの立場にしてもやりくりの苦しい中から捻出する税であり、住民福祉の向上のために多くの還元を期待するのもまた当然であります。厳しい財政状況下における基金の在り方と今後の考え方についてお伺いいたします。

 (2)健全財政維持の心構えについて。

 本市においては、全国 3,300を超える自治体の中にあって1割にも満たない不交付団体として、長年にわたり健全経営を誇りとして行政運営がなされてまいりました。しかしながら、バブル崩壊後の行政を取り巻く環境は好転の兆しをみることができず、卓越した経営手腕と市民に痛みを伴う行財政改革にかかわる市民の理解と協力をもってしても、今後の動向いかんによっては力及ばぬ時代が余儀なくなることも予想されます。このことについてのお考え方と心構えについてお伺いいたします。

 第1章 かがやき 語り合う地域づくりについて。

 (1)市民参加の環境づくりについて。

 第4次知多市総合計画策定時においては、井戸端会議等多くの市民参加の手法がとられました。これらの企画は市民の意欲や情熱が市政に反映できる手法でありました。今後もこのような手法は必要かと考えます。今後の市民参加の環境づくりについてお伺いいたします。

 (2)住民基本台帳ネットワークシステムに関して、市独自の内容と個人情報の挿入について伺います。

 住民個人を単位とする全国共通のコードの導入を目的とするものであると聞き及んでいます。全国共通の情報に加え、市独自の情報、また個人の情報も加味することもできるのではないかと考えます。市独自の内容と個人情報の挿入についてどのような内容を検討されているのかお伺いいたします。

 (3)情報格差に関して、情報弱者への対応と対策について。

 情報技術の急速な進展に伴い、広報活動の中心がケーブルテレビやインターネットなどの媒体に移行する恐れがあり、市政情報や地域情報を等しく必要とする市民間において、得るべき情報に格差が生じないか懸念されます。いわゆる情報弱者に対する対応と対策はどのように考えているのかお伺いいたします。

 第2章 ときめき 個性豊かな人づくりについて。

 (1)収益性の向上につながる企画を考えた芸術文化振興事業について伺います。

 市民の学習意欲の高まりと併せ多くの市民が質の高さを求めています。エンターティナーによる舞台公演などは多くの市民を魅了し、市民文化の高揚が期待できます。昨年においても近隣市町からのチケット購入者を多く見受けました。また、すぐれた企画は経営的にも収益性の向上につながるものであります。このことについての考え方と今後の計画についてお伺いいたします。

 (2)教育における郷土愛を育む学習カリキュラムと実体験についてお伺いいたします。

 小中高生を取り巻く環境の変化に伴い、考え方や行動が大きな社会問題になることもしばしばであります。近年の小中高生は郷土を誇りに思うとか、地域によりはぐくまれているという認識が欠落しているのではないかと考えます。知多市誕生の理念や多くの歴史的資源を理解すること、各地域に継承されている文化を学習すること、先人を尊ぶこと、これらは郷土意識をはぐくみ、また地域の一員として里山で過ごした原体験は生涯にわたる人生の糧となり、心の支えになり得るものと考えます。これらを盛り込んだ知多市独自の学習カリキュラムは考えられないのか。また、自然や社会の現実に触れる実体験とは具体的にどのようなことを考えていられるのかお伺いいたします。

 第3章 ふれあい あたたかい暮らしづくりについて伺います。

 (1)新田保育園建替え工事に関して、リサイクルタウン知多市にふさわしい園舎建設の考え方と建設費削減に向けての工夫について伺います。

 新田保育園の設計委託がなされます。設計に当たっては旧来の発想ではなく、環境の世紀と言われる21世紀にふさわしい大胆な発想が求められます。本市はリサイクルタウンを標榜し、民間レベルにおいてのリサイクル意識の向上著しいものが見受けられる今日、公共施設におけるリサイクル意識はいかがなものか。構造物以外はすべてリサイクル資機材で賄えたというような施設があってもいいのではないかと考えます。リサイクルタウン知多市にふさわしい園舎建設の考え方と、建設費削減に向けての工夫についてお伺いいたします。

 (2)民間活力の導入も視野に入れた今後の長時間保育のあり方と今後の計画について、お伺いいたします。

 このたび、岡田西保育園においても保育時間を延長し、午後7時までの長時間保育が実施されます。子育て支援は際限なく拡大傾向にあるように思われます。親子の触れ合い時間の少なさが議論される今日でもあります。民間活力の導入も視野に入れた今後の長時間保育の在り方と計画についてお伺いいたします。

 (3)診療機関と市民病院との相互紹介性の問題点と今後の考え方についてお伺いいたします。

 市民病院は開設以来診療機関との相互紹介性を踏襲いたしております。このことは、市民病院と診療機関との間におけるより強固な信頼関係を構築するものであり、この制度は定着しているところであります。しかしながら、長年にわたる制度においては、往々にして制度疲労を来すこともあります。当時と比べ医療環境も大きく変化いたしております。相互紹介性の問題点と、今後の考え方についてお伺いいたします。

 第4章 あんしん 安全なまちづくりについて伺います。

 (1)交通安全施設整備事業に関して、設置者の予算措置が遅れたときの市費による立替え設置等救済措置について伺います。

 警察、公安委員会、道路管理者等協議がなされ、設置が必要とされている交差点、信号機ではあるが、設置者の予算措置ができないため設置が遅れている場所における救済措置はないのか。例えば、このたび開通した八幡岡田線と市道東部 159号線の交差点においては、多くの利用者が重大事故の予測をしているのが現状であります。市費による立て替え設置等検討することができないのかお伺いいたします。

 (2)路線バスの市民病院乗り入れの問題点と考え方について伺います。

 このことについては、今までに多くの議員が本会議において取り上げられたところであります。周辺の主要道路である東海知多線、知多刈谷線も整備が完了し、両路線を接道する路線も完成いたしました。バスの乗り入れは患者の利便性の向上と病院経営向上の一助にもなると考えられます。問題点と考え方についてお伺いいたします。

 第5章 うるおい さわやかな環境づくりについて伺います。

 (1)ISO 14001認証取得に関して、期待できる効果と今後の取り組みについて伺います。

 環境都市知多、エコタウン知多市であり、リサイクルタウンとしてのその実績と評価は極めて高い本市であります。環境問題にかかわる格付けとしてもISO 14001の認証取得はぜひとも願いたいものであります。期待できる効果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 第6章 かいてき 魅力ある都市づくりについて。

 (1)アイデンティティを生かした街づくりについて伺います。

 従来の区画整理事業は面整備を重視し、良好な住宅地を供給することに重点が置かれ、どこの区画整理事業もほぼ同一であり、その地域の顔が見えてまいりません。これからの区画整理事業は、その地域の歴史や文化が醸し出されるような顔が必要ではないかと考えます。例えば、岡田において計画されている土地区画整理事業における公園は従来の公園とは異なり、木綿蔵や機織り、街並みを体感できるような公園にするとか考えられます。地域のアイデンティティを生かした街づくりの考え方についてお伺いいたします。

 (2)都市計画道路知多刈谷線について、事業手法等確立できるまで動向を見守ることの考え方について伺います。

 この路線は重要幹線路線であり、早期完成が求められることは言うまでもありません。しかしながら、広域にわたる路線であり、名鉄にかかわる問題等合意できない問題も山積していると聞き及んでおります。長年にわたり予算措置をしながらも、その執行ができない知多刈谷線の一部区間においては、地元の気運が盛り上がりつつありますが、広域にわたる事業手法等が確立できるまでしばらく動向を見守ってはいかがと考えます。事業手法等確立できるまで動向を見守ることについての考え方をお伺いいたします。

 第7章 いきいき 創造性あふれる産業づくりについて。

 (1)土地改良事業に関して、今後の適正な維持管理と活動支援について伺います。

 県営補助整備事業、知多中部土地改良区及び佐布里土地改良区の事業も順調に運び、最終局面を迎えつつあります。事業が完了いたしましてもポンプ場や用水路等の維持管理、営農指導等今後の問題も山積いたしております。これらに対応するため新たな組織づくりが必要ではないかと考えます。今後の維持管理と活動支援の在り方についてお伺いいたします。

 (2)中部国際空港建設に伴う地域振興策に関して、建設促進決議を踏まえての県に対する働きかけと県の動向について伺います。

 知多市議会においては、提示された地域振興のゾーニング、臨空タウンとしてプレゼンテーションにあった我が知多市の位置付けと、そこに連動する雇用の創出に期待し、建設促進決議をした経緯がございます。また、長年にわたり空港問題特別委員会を設置し、多くの提言もなされてまいりました。空港島も着工され、開港に向けての準備が着々と進められつつありますが、当時の熱い思いをほうふつできる状態ではありません。決議の主文と経緯を踏まえ、国・県に対していかなる働き掛けをなされてきたのか。また、今後、どのようになされていくのか、県の動向も併せてお伺いいたします。

 (3)南5区の有効な土地利用に関して、 110ヘクタールの土地利用計画と拡大計画を視野に入れたポートエリア整備構想の推進についての考え方についてお伺いいたします。

 南5区の拡大計画も一時はごみの最終処分場になるのではないかと危惧されましたが、さきの県議会知事答弁において、しゅんせつ土砂による埋立てが再確認されました。また、空港会社が幡豆の山土にかわる土砂の確保に問題はないと明言され、引き続き県企業庁が前島及び空港島の一部においても同様の発言をされたことは、港湾機能維持を図る上での南5区拡大計画の早期促進に期待が持てます。拡大計画を含んでも南5区が知多市まちづくりの根本をなすものと認識いたしております。ポートエリア整備構想の推進についての考え方についてお伺いいたします。

 以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。

          (19番 竹内司郎君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 19番 知政クラブ 竹内司郎議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、財政問題についての1点目、基金の在り方と今後の考え方についてでございますが、基金には不測の事態に対処したり、財源の調整をするための財政調整基金、将来の大きな事業に充てるために積み立てる特定目的基金、利子を財源にサービスを支える果実運用型基金、事務の効率化を図るための定額運用基金があります。

 例えば、平成12年度から14年度にわたり総額約96億円で清掃センターの建て替えを行いますが、この間特定目的基金であるごみ対策基金の取り崩しを約25億円予定し、単年度の財政負担とならないよう配慮いたしております。また、将来における庁舎、保育園、小中学校などの公共施設の老朽化による建て替えなどを想定した大規模事業基金も設置いたしているところでございます。本市の場合、市税の減収などにより歳入は減収傾向にあり、財政事情は一段と厳しくなっております。行政目的を健全に遂行し、いざというときに困らないために、また一時的に行政水準を低下させないためにも、基金の積み立ては必要と考えております。

 しかし、基金の設置時期、目的が時代の流れと共に風化してきている面もあり、基金の在り方を今一度見直すべき時期に差し掛かっていると考えております。

 次に、2点目の健全財政維持の心構えについてでございますが、本市の財政状況につきましては、税収構造、景気の状況から歳入の増収を期待することは困難な状況にあります。また、普通交付税の算定におきましては、本市の場合一定の行政水準を維持していくために必要な基準財政需要額につきましては、近年では 120億円程度となっており、地方分権の推進のための財源措置、国の補助金カットの代替措置など増加傾向にあります。

 一方、税収等を基本に算定した基準財政収入額は市税の減収により減額するものと予測され、これら需要額と収入額との差額相当分が普通交付税として交付されるもので、本市は昭和49年以来不交付団体でありますが、平成15年には交付団体になるものと予想されます。この交付税は財源としては市税と同様に一般財源であり、市民の皆様方に対する影響は基本的にはありませんが、農道の市道移管など交付税の確保も念頭に置きつつ各種施策を推進してまいります。

 今後、財政状況がますます厳しくなる中、何をすることが真に市民の幸せにつながるのかを考え、職員の総力を挙げて構造改革に取り組み、健全財政に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、第1章「かがやき 語り合う地域づくり」についての1点目、市民参加の環境づくりについてお答えいたします。

 新しい総合計画のもと、私たちが目標とするまちづくりは市民が主体となり、まちの在り方を共に考えながら進めていくパートナーシップによるまちづくりであります。第4次総合計画の素案策定時における井戸端会議は、まさにそうした考え方の上に進めたものであります。また、現在、策定を進めております環境基本計画におきましても、市民の方々の参加を得ております。こうした計画策定や施策の立案の過程から市民参加をいただき、協働でつくり上げていくことが重要であると考えております。これまで本市では生涯学習を推進し、出前ボランティア制度など学習の成果を活動につなげ、人材の発掘と養成に努めてまいりました。こうした意欲ある方々の活動がまちづくりに展開される、活動しやすい環境づくりも必要と考えております。また、来年度から市民活動支援事業として、主体的な市民のまちづくり活動を支援するために遊休施設をNPOなどまちづくりを先導する市民活動の拠点として整備し、まちづくり活動を通じて市民参加を支援する環境づくりを進めてまいります。

 更に、行政に関する情報の積極的な提供や対話を通じて、透明で信頼される行政を推進し、より多くの方々がまちづくりに関心を持っていただくよう市民参加の窓を大きく開き、協働に基づくまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、住民基本台帳ネットワークシステムに関して、市独自の内容と個人情報の挿入についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、さきの米原議員の御質問にお答えいたしましたように、全国の市町村における住民基本台帳を通信回線で結ぶネットワークシステムであり、基本的構成要素の一つである住民基本台帳カードの利用により、今後の高度情報通信社会の形成に対応し、住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化に寄与することが期待されております。

 このシステムの利用につきましては、住民基本台帳法に基づくこととなりますが、導入される住民基本台帳カードを利用することにより、市町村や都道府県の区域を越えた住民票の写しの広域交付や転入・転出の特例といった、市町村間で連携した住民サービスの提供を図ることができます。また、法令上明確に規定された行政機関に対し、氏名、住所、生年月日、性別等といった本人確認情報を提供することにより、当該機関に対する申請時における負担軽減と共に確実な本人確認が可能となり、将来的には各機関における電子申請に寄与することも期待されます。

 御質問の住民基本台帳カードの市独自の利用につきましては、可能な限りの多目的利用により住民サービスの向上を図るため、各種登録証や資格証等をはじめとする広範な分野にわたる利用を検討するため、庁内に設置した情報化推進委員会において利用検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に3点目、情報格差に関して、情報弱者への対応と対策についてお答えいたします。

 今や情報技術についての革新は目覚ましいものがあり、ニューメディアと呼ばれる情報ツールが次々と開発され、自治体における広報の手法も大きく変わろうとしています。御承知のように情報の種類は多種多様であり、その情報は求める方がいて初めて価値を持つものでございます。多くの方が求める情報もあれば、限られた少数の方だけが求めるものもあります。これはそれぞれの情報にあった広報媒体が存在するとも言えます。

 本市におきましても、従来からの紙広報、広報ちたに加え、平成10年7月にはビデオ広報、ホットラインちた、一昨年2月には市公式ホームページを開設し、行政と市民との情報の共有化を進めているところであります。情報技術の革新により、情報を発信する側ばかりではなく受信される方々の手段も多種多様化してきており、ここ数年では特にインターネットを利用されている方が急激に増えてきております。

 そこで、御質問のそのような手段を利用しない、あるいは利用できない方への対応と対策でありますが、全世帯に配布しております広報ちたは依然として最重要視すべき広報媒体であると考えており、この充実に努め、新しい情報技術の中でもバランスのとれた広報活動に努めてまいります。

 しかしながら、新しい情報技術はより有効な広報、広聴の手段として積極的に取り入れていく必要があることも事実であります。双方向型で新しい情報受発信手段として現在のところ最も有力であるインターネットを利用するためのIT講習会を13年度に実施いたします。多くの市民の方に御参加いただき、自宅や職場ばかりではなくインターネットができる中部公民館の個人学習室で情報収集活動や情報交流を始めていただきたいと考えております。更に、障害をお持ちの方への声の広報や点字広報はボランティアの方の御協力により現在も行っておりますが、今後とも福祉活動センターはもとより、旧西部浄化センターあるいは旧消防待機宿舎の改修により、そこで活動されるであろうNPOや市民の福祉活動との連携を図りながら、できるだけ多くの情報が届くよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の3番目、第2章「ときめき 個性豊かな人づくり」についての1点目、収益性の向上につながる企画を考えた芸術文化振興事業についてお答えします。

 芸術文化振興事業は、極力幅広い層の市民の方に鑑賞していただくため、ジャンルを考慮し、また芸術性の高いものを身近で鑑賞していただくため実施しているものでございます。催し物につきましては、今までの実績経過や鑑賞者を対象に実施しておりますアンケート結果、他市町で開催の入場率及び事業費の多寡等を勘案し企画をいたしております。

 入場料の設定に当たりましては、受益者負担を原則に催し物ごとの事業費を勘案し、それぞれ設定いたしており、事業費全体に対する収入率は平成11年度が84.6パーセント、平成12年度が81.8パーセントの状況にあります。芸術文化事業もあまり高額な事業になりますと、1人当たりの入場料金を高く設定しなければならず、名古屋市内の芸術ホール等で民間業者が開催する公演事業の入場料金と大差がなくなり、地元で開催する意味も薄れ、かえって収益性が低くなることも予想されます。また、会場としての勤労文化会館つつじホールは固定席 1,001席であり、公演内容によっては設備等の確保のため客席の減も余儀なくされ、施設面での制限もあり、催し物によっては2回公演にするなどして収益向上に努めているところであります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様方に身近なところで芸術文化に親しんでいただき、市民文化の向上を図る中で、事業のジャンルを勘案しつつ、質的向上と収益率の確保に努め、事業を企画してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、2点目、教育における郷土愛を育む学習カリキュラムと実体験についてお答えします。

 子供たちは、遊びや人との交流の中から地域の自然や自分たちの住むまちのよさに気付き、その中で生活を共にする多くの人たちの生きざまや人情に触れることによって、自分の地域やまちが好きだとか、将来大人になったときに、このまちを大事にしていこうという郷土愛をはぐくんでいくことができるのではないかと思います。

 学校教育においては、そうした郷土愛をはぐくむため、社会科や生活科において知多市独自の学習計画による副読本を用い、身近な地域のことを学んでおります。更に総合的な学習の時間を有効に活用し、地域に出向いて川や公園で学習したり、地域の伝統文化や伝統芸能や歴史、産業等について地域の方々の話を聞いたりして、地域について体験的に学習しているところでございます。

 しかしながら、郷土愛は学校での体験学習だけで身に付くものではありません。これからは学校・家庭・地域が連携して、地域の宝である子供たちを育てていくことが必要なことであります。子供たちが地域の一員として、例えば大人と共にお祭りや運動会に参画したり、福祉活動やリサイクル運動に積極的にかかわったり、親子で地域を学習する機会を持ったりといった地域社会での実体験をしていくことがより重要でございます。更に、地域コミュニティー、町内会、そして近隣同士がお互いに温かい人間関係を結び、助け合っていくことが地域愛すなわち郷土愛を育てていくものであるとの認識を持って施策に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の4番目、第3章「ふれあい あたたかい暮らしづくり」の1点目、新田保育園建替え工事に関して、リサイクルタウン知多市にふさわしい園舎建設の考え方と建設費削減に向けての工夫についてお答えいたします。

 今回、建替えをいたしますのは、昭和46年度建築の軽量鉄鋼造り平屋建て666.31平方メートルの園舎でございますが、築後30年を経過し老朽化が激しいのと、園舎が手狭になってきたため建て替えるものでございます。そこで、設計の基本コンセプトでございますが、子供が過ごしやすく使いやすいことを第一に、また自然にも配慮した形で考えていきたいと思っております。

 一方、現在使用中の設備や備品などで使用できる物は極力活用し、経費の削減に努めると共に、グリーン購入法に基づく環境物品等の選択など設計を進める中で検討していきたいと考えており、休園予定の旭南保育園の備品類につきましても、他の保育園で再活用していく予定でございます。

 また、建設費削減についても、知多市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づき十分検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2点目、民間活力の導入も視野に入れた今後の長時間保育のあり方と今後の計画についてでございますが、女性の社会進出によりまして、未満児保育の需要、特に長時間保育を望む声が大きくなっております。国の新エンゼルプランでは各種特別保育の拡大が示され、知多市におきましても、平成12年度に策定いたしました知多市児童健全育成計画で、平成22年度までの目標を定めたところでございます。そこで、平成13年度は新たに3歳未満児保育を寺本、新知保育園で、長時間保育を新知保育園で、また長時間保育の時間延長を岡田西保育園で実施するものでございます。新田保育園の建替えにつきましては、国・県の補助対象事業とするためゼロ歳児保育、一時保育、長時間保育の実施が必要となってまいります。

 御質問の民間活力の導入も視野に入れた今後の計画でございますが、規制緩和により、今後民間の参入が期待されますが、公立保育所として市民ニーズを的確にとらえ、仕事と育児の両立支援についての保育事業は行っていく考えでございます。しかしながら、更なる保育時間の延長、休日保育、24時間保育などの要望も想定されますが、今後は民間の動向も視野に入れながら検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3点目、診療機関と市民病院との相互紹介制の問題点と今後の考え方についてでございますが、市民病院は昭和49年より病院建設に関する調査、研究を開始し、基本構想及び基本設計方針について知多市病院建設審議会に諮問し、御答申を受けて建設したものでございます。こうした経緯の中、地元医療機関と有機的な医療サービスの提供を図るための相互紹介制を導入し、今日に至っているものでございます。

 相互紹介制の問題点についてでございますが、地域医療は包括医療体制のもとで、新しい医療概念を十分理解した上で、医療提供の体系化を図ることが大切でございまして、知多市における1次医療の診療機関と2次医療の市民病院は平成9年度より病診連携の会議を年2回開催し、お互いの情報の提供と意思の疎通に努めており、問題はないものと理解いたしております。

 次に、今後の考え方についてでございますが、高度の医療、救急医療及び不足する医療を充実しつつ、地元医療機関との連携を密にすると共に、相互紹介制については継続し、本市の医療行政の発展に努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、御質問の5番目、第4章「あんしん 安全なまちづくり」についての1点目、交通安全施設整備事業に関して設置者の予算措置が遅れたときの市費による立替え設置等救済措置についてお答えいたします。

 道路を新設したり改良する場合、道路管理者は道路法の規定により県公安委員会の意見を聞かなければならないことになっており、この意見聴取の際に必要な交通安全施設の設置について協議を行っております。

 交通安全施設については、道路法及び道路交通法により設置者がそれぞれ定められております。道路構造を保全し、また交通の安全と円滑を図るために必要な道路標識、ガードレール、道路照明、区画線などの交通安全施設については道路管理者の責務として設置いたしております。一方、交通規制に関する信号機、道路標識等の設置については、県公安委員会の権限でございます。したがいまして、市で立替え措置をすることについては、現在の制度ではなじまないものと思っておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 交通安全施設のうち信号機については、県公安委員会が毎年1か所から2か所程度を本市内で設置している現状でございます。しかしながら、交差点部の交通の状況により事故の発生が心配な箇所について衝突事故などの防止を図り交通安全対策を進めるためには、信号機の設置が最も有効な交通安全施設であると認識いたしておりますので、1か所でも多く、一日でも早く信号機が設置されるよう県公安委員会に引き続き要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、路線バスの市民病院乗り入れの問題点と考え方についてお答えいたします。

 路線バスは通勤・通学など地域住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしているものと深く認識いたしているところでございます。本市におきましては、現在、路線バスは朝倉団地線をはじめ4路線が運行されておりますが、このうち岡田線など3路線が赤字路線であるため、バス事業者に対して多額の補助金で補填して運行を継続している状況でございます。路線バスは全国の自治体におきましてもバス離れによる利用者の減少、今日の厳しい財政状況による運行の見直しなど多くの問題を抱えております。

 御質問の路線バスの市民病院への乗り入れにつきましては、課題も多く存在しております。市民病院の玄関前はタクシー乗り場等が設置され、道路幅も狭く、病院利用者の車両等により交通がふくそうしております。また、既存の岡田線を含め市民病院までのバスルート設定の問題、路線バスを迂回して乗り入れることによる他のバス利用者への影響、バス離れによる利用者の減少など多くの課題がございます。知多市はこれまで最寄りの駅を中心に通勤・通学などの生活の足として路線バスを運行し、岡田線では特に市民病院のバス停を現在のところへ移設して利用者の利便を図ってきたところでございます。市民病院をはじめとする公共施設の足の確保は以前にも議会で問題となり、平成7年度の議会におきまして交通問題対策特別委員会が設置され、検討していただいた経緯がありますが、このときの報告書にもありますように大変難しい問題でございます。市としましては、この特別委員会の提言をもとに平成10年度及び12年度に福祉タクシー制度を大幅に拡充して、障害者や高齢者交通弱者と言われる方々の公共施設への足の確保を図ってきたところでございます。

 現段階におきましては、路線バスの市民病院への乗り入れは大変難しいものと考えておりますが、現在、議会の交通網整備特別委員会におきましていろいろと検討されているところでございますので、これらの状況を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の6番目、第5章「うるおい さわやかな環境づくり」についての1点目、ISO 14001の認証取得に関して、期待できる効果と今後の取り組みについてお答えいたします。

 ISOは物資及びサービスの国際交換を容易にし、知的、科学的、技術的、経済的活動分野において国際間の協力を助長するために世界的な規格の審議制定の促進を図ることを目的としております。

 例えば、ISO9000シリーズは製品の品質管理を定めた規格であり、また幾つかの自治体が取得しておりますISO 14001は、環境に関する経営方針や目標の作成、その具体化のための組織の構造、責任、プロセスなどの基準を定める環境マネジメントシステムでございます。愛知県は今年の2月22日に認証を受け、近隣では東浦町、武豊町が取得の予定と聞いております。

 ISOの認証は、環境に何か良いことをして取得するというものではなく、環境に負荷を与えない業務を実施する仕組みが適合しているかどうかで判断されるものであり、その仕組みを毎年見直す必要があります。また、認証を受けると期待できる効果といたしましては、自治体のイメージアップ、行政管理体制の改善促進、コストの削減というメリット等が考えられます。しかし、環境方針を作成し、認証取得のためには約1年から1年半の期間も必要と言われております。また、認証取得の経費としましては、環境マネジメントシステム等の作成などの諸手続をコンサルタントに委託する場合には約 600万円が、更には認証申請手続費用が 350万円、計約 1,000万円程度掛かると聞いております。これが初期の段階での必要な経費であり、すべての職員に一般環境教育及び環境方針、目的、目標、環境管理プログラム、達成目標等を含めシステムの周知を行うなどの教育訓練なども必要となります。また、1度取得したら終わりではなく、3年に1度の更新時には仕組みの見直しだけではなく、更新費用も掛かります。費用的には毎年の継続審査費用が約 100万円、更新審査のためには約 200万円程度が必要と聞いております。更にISOの認証を取得し効果を上げるためには、取得の段階にとどまらず、見直しかつ維持するため数人の専属職員配置が必要とも言われており、同様の効果を上げる取り組みとしましては、環境基本計画に基づく市の役割、項目の計画的実施や、既に策定済みであります知多市庁内環境保全率先実行計画による地球温暖化防止活動を挙げることができます。現在の知多市の環境に対する取り組みを的確に実施することは、ISOの認証取得以上の効果があると考えております。したがいまして、現段階では環境基本計画の策定、そして確実な実行を優先すべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の7番目、第6章「かいてき 魅力ある都市づくり」についての1点目、アイデンティティを生かした街づくりについてお答えいたします。

 現在は人々の価値観やライフスタイルが多様化する中で、身近に自然を感じ、精神的ゆとりを得られる生活環境が求められる時代であります。地域の歴史、文化、自然環境を尊重しつつ地域の活性化を促す、ゆとりと安らぎに満ちた魅力あるまちづくりは、これからの土地区画整理事業によるまちづくりにおいても検討すべきものと考えております。景観の形成に配慮した環境共生型の個性的な市街地は、だれもが住んでみたいと思う町並みであり、最近の土地区画整理事業で保留地処分が進まない問題の解消にもつながるものと思っております。

 具体的な方策といたしましては、道路、公園などの公共施設については地域の歴史的あるいは伝統的なデザインを導入し、また緑地については可能な限り地域の現況の地形や自然を残しつつ、その景観を楽しむための散策路を整備するなど、地域の特色を生かした項目が挙げられるかと思います。また、住宅地については敷地面積や建ぺい率、容積率の設定だけではなく、建築物の壁面後退や垣根、柵の形態を統一するなどきめ細やかなまちづくりのルールを地域レベルで決める地区計画や建築協定などの導入が考えられます。

 いずれにいたしましても、歴史や文化をはぐくみ、その中で新たなまちづくりを進めようとする地区を今後、どのようなまちとして創造していくか、まちづくりの目標と方針について地域住民を交え、地域の合意形成を図りながら検討していくことが最も大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2点目、都市計画道路知多刈谷線について、事業手法等確立できるまで動向を見守ることの考え方についてお答えします。

 都市計画道路知多刈谷線の長年の懸案区間であります亥新田南部地区は、平成11年度に地元において組織していただきました亥新田南部地区まちづくり協議会の中で、役員さんや地権者の方々の熱心な御意見をいただきながら、また愛知県や本市としましても必要な調査設計等を実施し、鋭意検討を重ねてまいりました。こうした中、昨年の11月18日に開催した地権者説明会では道路建設に対し前向きな御意見もいただき、道路促進の機運もかなり高まってまいりました。最近では、東部地区を挙げての知多刈谷線整備促進の署名運動が展開されているところでございます。

 また、本市が会長市の3市1町で構成する知多刈谷線整備促進期成同盟会では、各市町共通の課題であり、事業促進のポイントとなる名鉄河和線との立体交差について検討を進め、愛知県とも調整を行っているところでございます。市街化区域内の道路計画を面的な市街地整備と共に事業実施できないかと多くの課題がある中で様々な角度での検討を重ねてまいりましたので、御指摘のように地区調整に時間を要しております。関係市町と共に調整が進めなければなりませんが、地区の気運が高まっているこの機会を生かし、本市として最善の事業手法を本市なりに結論付け、愛知県や関係市町に働き掛けていく必要性を感じております。

 都市計画道路知多刈谷線は骨格的な都市幹線道路として整備すべき最も重要な道路であり、速やかに事業が進むよう今後も継続して努力を重ねてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に、御質問の8番目、第7章「いきいき 創造性あふれる産業づくり」についての1点目、土地改良事業に関して、今後の適正な維持管理と活動支援の在り方についてお答えいたします。

 本市では昭和40年代から農業生産力を高めるため、順次ほ場整備事業を推進し、現在施行しております2地区を含めますと合計31地区で、面積は 1,080ヘクタールの農業基盤整備を実施いたしております。このうち、県知事の認可を受け県営ほ場整備事業として施行した地区は八幡、知多中部、佐布里の3土地改良区でございます。この合計面積は 691ヘクタール、組合員数は 1,397人で、八幡地区は既に完了いたし、知多中部及び佐布里地区につきましては、平成13年度末に事業完了の予定でございます。

 ほ場整備事業完了後の地区の維持管理につきましては、独自の土地改良区でやっていただくことも一つの方法でございます。しかし、面積規模が大きいことから、土地改良区の運営と事務処理における合理化及び効率化を図ると共に、地区内の農道、用排水路及びポンプ場などの農業用施設の維持管理体制の強化と一元化を図る必要がございます。そこで、三つの土地改良区を合併して、経費の削減と農家自身による維持管理体制の構築を推進するため、知多市土地改良区の名称で組織すべきものであると考えております。土地改良区の合併の時期は、現在実施中の事業の完了に併せ、平成14年度の後半を目標にいたし、合併後の支援につきましては、土地改良区の運営に対して支援をいたしたいと考えております。現在のところ、これらの土地改良区の理事長などで組織する知多市土地改良団体協議会において、合併後の組織体制、業務内容などの調査・研究を進めており、新年度には設立認可に必要となる計画書の作成を予定いたしております。

 今後、農家自らが組織する土地改良区が自らの手で維持管理に努め、農地を守っていくことができるよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2点目、中部国際空港建設に伴う地域振興策に関してお答えいたします。

 経緯から申し上げますと、平成7年2月に愛知県が臨空都市圏の先導的役割が期待される知多地域を対象に、中部国際空港に関する地域整備関係調査についてを公表し、次には地域整備計画を策定するという期待が高まりました。

 これを受けて、知多5市5町で構成する中部国際空港知多地区連絡協議会においては、愛知県がつくる予定の知多半島地域整備計画に地元市町の意向を反映させるために、平成8年3月に地域整備構想を策定いたしました。この地域整備構想には、知多市関係分として新土地整備・空港支援産業整備事業などの候補地として南5区を活用する構想が盛り込まれており、この地域整備構想をもとに、毎年愛知県知事に対して要望活動を続けているところであります。

 しかしながら、愛知県においては、地域整備の必要性は認めつつも厳しい財政難を理由に、これまで具体的な取り組みは何ら示されておりません。空港周辺地域が空港の波及効果を受けることによって活性化し一体的な発展を遂げてこそ、地域と共生する空港として、その魅力も増すものであります。したがいまして、その受け皿の整備すなわち地域振興策は当然に不可欠なものであると考えております。

 平成10年3月の定例会では、知多市議会におかれましても、中部国際空港建設促進に関する決議が採決されました。これは空港建設が知多市発展の礎となると共に、本市が広域国際交流圏の一翼を担い、環伊勢湾地域、更には中部圏全体の発展にも寄与、貢献できることが期待できるということで決議されたものであり、地域振興策が図られる前提での空港建設の促進を議会として強くアピールされたものと理解しております。

 地域整備は本市のみならず、5市5町の共通の願いであります。今後とも、中部国際空港知多地区連絡協議会を中心に、地域振興策に係る要望活動を強力に推し進めていきますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3点目、南5区の有効な土地利用に関してお答えします。

 現 110ヘクタールの土地利用計画についてでございますが、第1期事業として計画されました 110ヘクタールにつきましては、1工区、2工区、3工区に分けて事業が進められており、名古屋港港湾計画における土地利用計画では、1工区のうち南北道路西側が危険物取扱施設用地、東側が緑地、2工区は工場用地、3工区は緑地とされております。

 次に、拡大計画を視野に入れたポートエリア整備構想の推進についての考え方でございますが、ポートエリア整備構想は、中部国際空港の波及効果を享受できる魅力あるまちづくりを進めるために、南5区第2期事業による約 200ヘクタールという広大な埋立計画をとらえ、この地を知多市の発展を担う重要な土地と位置付け、壮大な夢を将来の土地利用構想としてまとめ、各方面に提言してきたところでございます。

 しかしながら、本構想の幾つかのプロジェクトに法規制の緩和や特別法の制定を必要とすることや、港湾管理者としての名古屋港管理組合が事業主体となって進める埋立事業には、その土地利用についていろいろな制約があることなどによって、構想のすべてを実現することが極めて厳しい状況にあることは、昨年の9月議会における一般質問でもお答え申し上げたところであります。スケジュール面においても、具体的な着手時期はいまだ未定であり、また港湾計画では第2期事業用地はしゅんせつ土砂の処分用地として位置付けられているため、その性格から着手されたとしても埋め立てには相当の年月が必要であるとお聞きしており、空港建設のスケジュールとは大きなギャップを生じております。

 そこで、今後の進め方についてでありますが、埋立願書の提出の前には、埋め立て後の土地利用計画が固まり、港湾計画も改訂されていることが必要とされているため、知多市と名古屋港管理組合の両者における当面の課題は、この土地利用計画をどう調整するかということになります。この調整は名古屋港管理組合を事業主体とする前提では、港湾機能の整備を使命とする名古屋港管理組合に対し、まちづくりの観点から都市的機能の導入をしたいとする知多市のそれぞれの立場の違いから非常に難しい部分があります。

 しかしながら、2期事業を前提に描いたポートエリア整備構想は、この事業が進まなければ成立するものではありません。本構想を進めるためには、現行法令等の枠組みの中で実現できるものをまずは優先した土地利用計画とすることで調整を図り、2期事業を促進させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

19番 竹内司郎君。



◆19番(竹内司郎) 

 大変御丁寧な答弁をいただきましたので、若干要望の時間も少ないわけでございますが、かいつまんで要望させていただきたいと、このように思っております。

 中部国際空港の空港島並びに前島の埋め立ての土砂がしゅんせつ土砂をあてにしたこと、また先の県当局の話がありましたように、道路アクセスが非常に進捗状況が遅れているというようなことを考えますと、私共でかつて議論がなされましたいわゆる知多市を経由したダイレクトアクセスの構想が浮上してくるのではないかなというふうに期待するわけでございます。2004年に開業する名古屋港の西名古屋港線の終着駅の金城埠頭駅が空港のアクセスを見込んだそういうものの構造になっているということも報道がなされております。金城埠頭と空港島のちょうど中間点が南5区に位置するというようなことを考えますと、知多市の将来は非常に明るいじゃないかというふうに思っております。

 幸いにいたしまして、知多市は愛知県の重大局面である最終処分場の伸長問題だとか、あるいは東海豪雨によるごみの一時保管等におきまして最大限の理解を示して、愛知県と知多市は非常にいい関係にあるというふうに考えております。県や国の理解を得つつ、いろいろな情報を収集していただきまして、ポートエリア整備構想を知多市まちづくりの柱にしていただきたいと思うわけでございます。20世紀の後半は非常に不景気で閉塞感が漂っておりまして、夢も希望もないわけでございますが、21世紀幕開けにふさわしい夢を市民に与えていただきまして、その実現に向けてぜひまい進していただくと。ポートエリア整備構想を知多市 100年のまちづくり計画の根幹にしていただきたいと願うものでございます。そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、市長に改めて申し上げさせていただきたいと思います。残る任期6か月を市長として予算成立に全力を注ぎ、第4次総合計画を機軸として知多市の将来に向けて道筋を付けることに旺盛な意欲があることを今回の所信表明と、そして代表質問の御答弁により感じとることができました。今ある職務を誠実に全うしたいというお気持ちを素直に受け止め、決して個人的な政権意欲を前面に押し出されないことに対しまして深い敬意を表するものでございます。いずれまた近い将来、8万 2,000人を束ねる為政者としての安藤嘉治氏の出処進退につきましては、この時期、市民の重大な関心事であることのみを申し上げさせていただきたいと思います。くれぐれも御自愛をいただきまして御活躍あらんことを御期待申し上げ、我が知政クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(冨田惣一) 

 19番 知政クラブの竹内司郎君の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。再開後、1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩をしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時まで約15分間の休憩といたします。

          (休憩 午前10時44分)

          (再開 午前11時00分)



○議長(冨田惣一) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、12番 新政会 土師静男君の質問を許します。12番 土師静男君。

          (12番 土師静男君 登壇)(拍手)



◆12番(土師静男) 

 議長のお許しをいただきましたので、新政会を代表して、去る3月2日に行われました市長の施政方針演説に基づき質問をいたします。

 新世紀における知多市のまちづくりの指針を示す平成13年度が開始年度となる第4次総合計画は、市民一人ひとりの夢をかなえる思いで策定されたことと思います。施政方針の中で大変厳しい財政状況が続くことが想定される中、健全財政を維持しつつ、市民本位のサービスを考え、実行できるよう職員の意識改革を図る。また行政を取り巻く環境が厳しいときこそ、将来の明確な目標と進むべき方向をしっかり見定める必要があると市長が申されましたことは全く同感です。私ども新政会は、会派を結成して初めての予算要望の中で強くこのことをお願いいたしたところです。

 そこで、代表質問の質問者としては最後になりましたが、今後、本市が目指す姿の一端を常任委員会の所管ごとに質問をいたします。

 1番目、総務所管について質問いたします。

 1点目、21世紀の市政運営の指針としてこのほど策定された第4次知多市総合計画で、新たな都市像として「みんなで創るあすのちた−夢がふくらむ緑園都市−」を掲げました。一人ひとりの参加を呼び掛けながら、まちづくりを進めていこうとする地方分権の時代にふさわしい都市像だと考えます。いよいよ平成13年度から計画年度がスタートするに当たり、この目標をいかに実践に結び付けていくのか、市長の考えを伺います。

 2点目は、景気回復の遅れや様々な技術革新、産業経済の再編などを背景に、我が国においては経済そのものの仕組みを抜本的に改革していこうという経済構造改革の動きが顕著になってまいりました。21世紀の第一番目の施政方針において、市長は新たな年度を知多市の構造改革元年と位置付け、行政の仕組みをより機能的なものに再構築していこうとする決意を表明されました。知多市において構造改革を積極的に推進していこうとするその背景と意義について伺います。

 3点目は、市民参加のまちづくりを進めるためには、市長は情報の交流が不可欠で、幅広い広報活動や広聴活動の充実を挙げておられますが、IT、情報化時代に対応した開かれた行政を推進するには具体的にはどのように行っていくのか伺います。

 4点目は、自治体間での人事交流と民間企業の派遣についてであります。既に3月9日の新聞に、税務職の職員交流として知多市から東海市へという派遣人事が掲載されておりました。昨日の代表質問にも答弁がありましたが、昨年の3月定例会で民間の経営手法、他の自治体の先進的な取り組みを学ぶための自治体間での人事交流と民間企業派遣について検討していくと答弁されておりますが、その後の進展状況について伺います。

 5点目は、財政問題についてであります。新しい総合計画も21世紀の夢も財政的基盤なしでは語ることはできません。そこで、次の2点について伺います。

 一つ目は、新年度予算の新聞発表では、過去最高の活字が躍っていました。この予算を財政的に分析すると、どのような内容の予算なのか伺います。

 二つ目は、施政方針の中でも厳しい状況が続くことが予想されると一部触れられておりますが、具体的には今後はどんな財政見通しなのか伺います。

 2番目は、市民福祉所管であります。

 1点目、知多いきいきライフ支援計画を策定され、約3年が経過いたしております。介護保険制度の実施、社会福祉基礎構造改革などにより福祉が大きく変わろうとしています。障害者福祉の分野においても、15年度に措置制度から契約制度へと制度が変わることが予測され、行政などの公的機関だけで社会福祉施策を推進していくには限界があるのではないでしょうか。このような中、本市の障害者福祉施策として知多いきいきライフ支援計画における在宅福祉サービスなどの福祉施策の推進をどのように考えているのか伺います。

 2点目は、児童センターが平成12年4月に開館して約1年が経過しようとしておりますが、非常に盛況で市民の方々に喜ばれております。また、平成12年度には平成22年度までの児童健全育成計画も策定されました。今後、女性の就労の増加などから、地域も含め子育て支援を積極的にしていただかなければなりません。そこで、児童健全育成計画に基づき、児童センターと子育て支援センターを拠点とした児童健全育成の取り組みについて伺います。

 3点目は、近年、環境問題は大気汚染や水質汚濁といった公害問題、カラオケ騒音やごみのぽい捨て、更に野焼きなど身近な問題から地球温暖化や酸性雨などの地球環境問題まで広がりを見せております。これらの問題に的確に対応するためには、全市的に取り組むべき計画として環境基本計画が非常に重要なウエートを占めるものと思っております。そこで、環境基本計画の現在までの策定状況と今後の予定について伺います。

 4点目、知多市では資源の有効活用を図るため多くの市民の協力を得ながら他市に先駆け知多市方式資源回収を実施し、クリーンシティ知多として高い評価を得ております。資源の地域回収量も年々増加をし、また回収品目についても昨年7月から白色トレイを追加し、現在では12品目となっております。これらの資源はリサイクルプラザで選別、こん包され、市場へと出荷されております。リサイクルプラザは資源回収の拠点であると共にリサイクルに関する情報の拠点でもあり、今後も循環型社会の構築に向けその役割は更に重要になっていくものと考えております。そこで、資源回収事業の動向と保管場所増設の考え方について伺います。

 5点目は、市民病院の運営方針についてであります。市民病院は市民にとって重要な施設であり、市民が快適な生活を営む上からもその重責を将来にわたって全うしていただかなければなりません。そのためには、健全な病院運営をお願いいたすものであります。近年の医療環境は医療制度や保険制度の改正及び患者数の減少により平成11年度は赤字決算となり、厳しい経営状況が今後も続くものと予想されます。平成13年度に向け抜本的な病院運営の見直しも必要かと思われますが、その取り組みについて前田病院長に伺います。

 3番目は、建設経済所管について質問いたします。

 1点目は、佐布里緑と花のふれあい公園についてであります。この施設は佐布里水源の森を取り込んだ緑の拠点として、市民の交流の場として、また四季にわたって1人でも多くの市民が利用できる施設として、去る2月1日にその中心施設である梅の館がオープンし、2月18日から佐布里池梅祭りも開催され、連日たくさんの人々が訪れ、梅の館への市民の関心も更に高まってきております。これは大変喜ばしいことであります。

 しかし、その反面で、市民団体の役員や市民の一部からこんな声が聞かれることがあります。それは、梅の館への施設利用の予約をお願いしたところ、受けてもらえないということであります。このような状況を踏まえ、次のことを伺います。

 一つ目、緑の活動拠点として佐布里緑と花のふれあい公園の今後の整備内容と時期について。

 二つ目、市民の施設活用方法についてどのように考えているのか伺います。

 次は、2点目です。経済情勢はまだまだ不況の波から脱することができず、中小企業者にとって非常に厳しい時代となっています。知多市商工会も地域における総合的な経済団体として市内の商工業者の育成や、地域活性化を図るため様々な活動を行い、踏ん張っていますが、今後、商工会の機能強化に向けた活動支援策としてどのように取り組んでいくのか伺います。

 3点目は、空港アクセス道路の進捗についてであります。空港開港に伴い、空港アクセスとして知多横断道路が計画され、現在、整備が進められておりますが、当面の対応策としての国道 155号の拡幅と、将来の空港利用者の増加に伴う交通需要への対応として計画されている西知多道路について伺います。

 一つ目は、国道 155号の4車線化の進捗状況について。

 二つ目は、西知多道路の計画の進捗状況について伺います。

 4点目は、都市景観についての取り組みであります。都市景観の視点からのまちづくりに向けて、自然、歴史を生かした都市景観整備を進め、市民参加型の計画づくりをされようとしておられますが、次の2点について伺います。

 一つ目は、都市景観に対する基本的な考え方について。

 二つ目は、市民の意向の反映方法について伺います。

 4番目は、文教消防所管について質問いたします。

 1点目は、生涯学習都市づくり推進計画についてであります。第4次知多市総合計画は全体に市民参加のまちづくりが伺えます。市民の自主的、主体的な学習によりまちづくりを行い、生涯学習社会を築き上げようとする知多市生涯学習都市づくり推進計画は、この中でも重要な位置を占めています。本計画の推進により地域文化センター、ふれあいプラザ等ハード面の整備をはじめ市職員による出前講座や、中学生を主体にしたウィークエンドサークル事業など学習機会の充実も図られ、成果が上がっています。しかしながら、本計画も策定後6年を経過し、市民ニーズや社会変化を踏まえ新たな計画づくりが必要であり、既に計画の進捗状況や社会変化等をとらえ第4次知多市総合計画の策定に併せ、また昨日の代表質問の中でも昨年から改定作業に着手しておられるということでしたので、そこで、次のことを伺います。

 一つ目は、生涯学習都市づくり推進計画の取り組み状況と今後の進め方について。

 二つ目は、計画改定の新たな課題について。

 三つ目は、計画改定の基本的な考え方についてであります。

 2点目は、壇上での最後の質問になりますが、施政方針の中でいじめ、不登校に対応するため、スクールカウンセラーの増員やふれあいスクールの充実、総合的な学習の時間の活用により生きる力をはぐくんでいきたい、また教育についても学校と家庭、更に地域がかみ合うことが必要で、この三者の連携によって明日の知多市をつくる人材づくりを進めていくと述べられております。私も子供の健全な育成を考えたとき、知多市においてどのような方法でうまく三者をかみ合わせていったらいいのか、事あるごとに悩んでおります。そこで、学校・家庭・地域の連携による人材育成についての考え方と、今後の進め方について伺いたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

          (12番 土師静男君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 12番 新政会 土師静男議員の代表質問にお答えします。

 1番目、総務所管についての1点目、「みんなで創るあすのちた−夢がふくらむ緑園都市−」の推進についてでございますが、新しい将来像は、御質問のとおり市民参画型、協働型のまちづくりを目指すものであります。この第4次総合計画の策定に当たりましては、手づくり井戸端会議やふるさと井戸端会議など市民の方々が主体となった会議を通して、計画づくりの段階から市民参加をいただきました。こうした会議に私も参加させていただきましたが、市民の方々のまちづくりへの意欲、意識の高さを実感いたしました。参加いただいた皆様の情熱に応えるべく、成熟社会に求めるべきまちづくりの在り方をこの将来像に設定したものであります。

 平成13年度からは、市民活動支援事業としてNPOやボランティア活動など市民主体のまちづくり活動を支援することによって、市民の方々が地域の中で生き生きと活動し、まちづくりの主役として活躍できる環境づくりを進めてまいります。

 また、新しい将来像は単なるまちづくりだけではなく、分権型社会における本来の住民自治確立への宣言でもあります。その基本は市民と情報を共有し、信頼関係を築き、協働してまちづくりを進めることにあります。その一翼を担う市職員には市民の方々と真摯に問題に向かい合い、理解と信頼を培い、これまでの既成概念にとらわれない柔軟な許容性と決断の勇気を求め、意識改革を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。

 次に、2点目、構造改革元年を迎えるに当たり、その背景と意義についてお答えします。

 今、私たちはなぜ改革を進めなければならないのかという改革の必要性について、皆が共通認識を持っておくことは重要であります。

 まず、第一の背景は、国と地方の関係で構造的な変革が求められるという点であります。市町村は基礎的自治体として住民と直接接しており、地方分権の推進に向けてより一層能動的な役割を果たすべく変革が期待されております。

 二つ目は、新しい総合計画で目指す市民参加のまちづくりへの環境整備であります。主体的自治の形成は市町村はもとより、その基本単位である住民一人ひとりの主体性に委ねられるべきものと考えております。より民主的な市民社会構築に向けて行政への市民参加や市民と行政のパートナーシップは、これからの地方自治を築いていくために最も重要な概念となります。

 三つ目は、ITの進歩という時代背景であります。ネットワーク技術の進歩は、新たな公共サービスを生み出していくことに違いありません。今、行政にはIT革新の流れを掌握し、より効果的に施策に活用していくという創造性が求められていると同時に、ITを駆使し得る職員の資質向上が求められております。

 四つ目は、厳しい財政環境への対応の必要性であります。本市の財政状況は、かつてない厳しい状況に直面し、抜本的な改革が不可欠になる状況となっており、事業の廃止、再構築を含めた検証を事業評価を通じて積極的に実施する必要があります。

 以上、申し述べましたような社会情勢の変化に直面して、市役所だけが従来どおりの姿で良いわけがありません。21世紀型の知多市役所を目指して積極的に改革に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目、開かれた行政を推進するための広報広聴活動についてでございますが、昨年度、制度を確立した情報公開をはじめ市民に対し市政をわかりやすく、速く知らせることは自治体として当然の責務であります。また、行政と市民が情報を共有し、同じ情報のもとに協働してまちづくりを進めることが、開かれた行政の第一歩であると認識いたしております。

 昨今の情報機器の発達により、インターネットなどが社会の各分野で活用され始めております。本市におきましても広報ちたに加え、新技術を利用した広報・広聴媒体としてCATVを利用したビデオ広報の制作、放映や、インターネットによる市公式ホームページの開設などにより行政と市民の方たちとの情報の共有化を進めているところでございます。ビデオ広報では映像の特性を生かしたわかりやすい市政情報などの提供を、またホームページでは、紙広報では対応し切れない情報なども臨機に提供しております。また、双方向のコミュニケーションができる機能を持ったEメール、ホームページ掲示板で市民の声や意見に対し速く応答するなど、情報の受発信と交流にも力を注いでまいりました。

 今後とも今叫ばれておりますIT革命による新たな情報技術も取り入れながら、市民生活に密着した市政情報、地域情報をわかりやすく迅速かつタイムリーに提供し、住民とその情報を共有し、交流しながら進める市民参加のまちづくりのため広報広聴活動の充実を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の4点目、自治体間での人事交流と、民間企業派遣についてお答えします。

 まず、自治体間での人事交流につきましては、他の自治体の先進的な取り組みを学び、本市の行財政運営の効率化に対応できる職員の育成を目的として東海、大府、知多、東浦の知多北部3市1町で実施方法等を協議し、平成13年度は派遣機関を1年、派遣人員は各市町1名ということで合意いたしました。具体的には、知多市は税務職1名を東海市へ派遣し、東浦町職員1名を受け入れる方法で人事交流を実施してまいります。

 次に、民間企業派遣につきましては、今年度試行的に研修担当職員を1名派遣いたしました。その状況を踏まえ、平成13年度は若手職員2名を民間ホテル等に1週間派遣し、民間企業における経営合理化の実態、接客マナー等を学ぶことになり、職員の意識改革と資質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、5点目の財政問題についての一つ目、新年度予算の財政分析についてでございますが、新年度の一般会計予算につきましては、平成12年度からの継続事業であります次期清掃センター建設事業費として約57億 8,000万円を計上させていただいたことにより、過去最高の予算規模となっております。しかし、この事業費の財源は、国庫支出金及び地方債に加えまして、平成3年度から積み立ててまいりましたごみ対策基金の取り崩しにより措置をし、一般財源による負担は約 4,000万円でございます。

 一方、一般財源の主体であります市税は、個人市民税所得割、固定資産税償却資産の落ち込みなどにより約4億円の減となっており、知多市始まって以来の2年連続の減収予測となっております。こうしたことに加えまして、歳出における人件費、維持補修費、扶助費を中心とした経常経費の増加により、普通建設事業に充当できる一般財源は圧縮される形となっております。そのため普通建設事業費のうちの単独事業費は約24億 3,000万円と、近年では最も低い予算計上となっております。

 以上のことを踏まえますと、新年度予算は財政の弾力性の確保といった観点では大変厳しい状況に向かいつつある予算であると分析いたしております。

 次に、二つ目の知多市の今後の財政見通しにつきましては、今後も固定資産税の償却資産の減価などによる市税の落ち込みが予想され、普通交付税の交付を受けたといたしましても市税とのトータルの歳入は固定化されることとなります。こうした中、人件費、扶助費などを中心とする経常経費は増加傾向にあり、短期的に財政調整基金などを活用してまいりますが、将来的にはますます厳しい局面を迎えるものと考えております。そのため、財政運営の面からも抜本的な構造改革を断行しなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、市民福祉所管についての1点目、知多いきいきライフ支援計画に基づいた事業の推進状況についてお答えいたします。

 御承知のように、知多いきいきライフ支援計画は知多市障害者計画策定懇話会等での御協議をいただき、平成10年3月に策定したものでございます。この計画の推進につきましては、ハード事業面では人にやさしい街づくりの推進による施設等のバリアフリー化、グループホームの整備支援などを実施し、ソフト事業面では高齢者福祉施設サービスとの相互利用、まちかどファクス、福祉タクシー制度の拡充、手話通訳者の設置、出前講座の実施、インターネットによる福祉啓発など着実に事業展開をしてまいりました。

 昨年の介護保険制度の実施、また社会福祉基礎構造改革の推進により、今後の福祉を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。社会福祉の基本的な考え方は、個人の自立に対する支援、利用者による福祉サービス選択の尊重などを柱とする取り組みが進められ、より専門性が求められる状況にあります。特に、障害者福祉では、乳幼児から高齢期まですべての年齢層に該当し、障害の状況も様々で問題も多岐にわたっております。そこで、在宅福祉サービス等の推進につきましては、障害のある方の自立を支援し、利用者の立場に立った福祉サービスの提供、質の向上が図られ、利用者が十分選択できるように民間、社会福祉法人、NPO、ボランティアなどとの連携、協働をしながら社会資源の拡充に努めていく考えでございます。

 いずれにいたしましても、量、質共に選ばれる福祉サービスを目指し、市民福祉の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、児童健全育成計画に基づき、児童センターと子育て支援センターを拠点とした児童健全育成に向ける取り組みについてでございますが、平成12年4月、中部公民館、男女共同参画センター、児童センターの複合施設としてふれあいプラザが開館し、多くの方々に御利用をいただいております。特に、児童センターには多い日には1日 200人を超える人の利用もあり、また児童に関する相談も数多く受けている状況でございます。

 昨年、策定いたしました知多市児童健全育成計画において、平成22年度までの目標を定めて事業展開をいたしております。児童健全育成の取り組みについて子育て支援センターでは、育児不安を持った保護者の方に相談業務等支援を行っておりますが、平成13年度には市内9番目の未就園児保護者の自主サークルを南粕谷保育園で立ち上げると共に、平成12年度から始めた移動子育て広場を新たに旭地区でも開始し、4会場において子育て支援事業を実施してまいります。

 次に、情報誌「ゆう・あい」の発行を年2回から4回に増刊し、子育て情報の提供に努めてまいります。また、子育て支援センターが行う事業を応援していただく子育てボランティアの育成についても積極的に行ってまいります。

 児童センターでは、児童の健全育成の活動拠点として機能充実を図ってまいります。具体的には子供の体力増進、仲間づくり、異年齢交流などの事業を展開し、子供同士の触れ合い、情操を育てると共に児童に関する相談にも対応してまいります。地域においては、今月に民間組織の子育て支援ふれあい・ネットが発足いたしました。そうしたボランティア団体とも連携をとりながら、児童健全育成に努めていく考えでございます。

 更に深刻化する児童虐待問題につきましては、半田児童相談所を中心に児童課、保健センター、教育委員会、知多保健所と相互に連携をとり、月1回の情報交換を通して児童虐待の早期の発見、防止に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、児童の問題につきましては行政だけではなく関係機関、地域の皆さん、ボランティア団体等と連携をとりながら進めていくことが必要と考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3点目、環境基本計画の現在までの策定状況と今後の予定についてお答えします。

 環境基本計画は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画であり、平成12年度、13年度の2年間で作成を進めているところでございます。環境問題の対象範囲は非常に広く、全庁的に取り組む必要があることから、関係する課の課長で組織する策定部会と、係長、主任で組織するワーキンググループを設置し、調査研究をしてまいりました。また、外部組織として市民の方に呼び掛けをし、市民会議として開催し、貴重な御意見をいただき、それを反映した形で基本構想案を作成いたしております。市民会議には23名の方がメンバーとして参加され、昨年9月から月1回のペースで3月までに計7回開催され、現在も実戦活動に向けた市民参加の計画づくりにそれぞれ貴重な御意見をいただいております。

 基本構想案といたしましては、知多市の環境問題の現状を把握し、そこから課題を抽出し、目指すべき環境像を設定し、更に施策の方針をまとめております。知多市の目指すべき環境像として、リサイクルから廃棄物ゼロを目指すまち、健康で安全に暮らせるまち、自然と都市が共生するまち、文化ときれいさを大切にしたうるおいのあるまち、世界とともに地球環境を守るまち、市民・事業者・市が協働するまちの6つを設定し、「みんなでつくる環境都市エコシティちた」をキャッチフレーズとしております。取りまとめました基本構想案は、2月に開催されました環境審議会にも中間取りまとめとして報告させていただいております。また、この環境基本計画は計画策定の段階、そして今後の事業を展開する上におきまして市民・事業者・市とのパートナーシップが不可欠でございます。このため、現在、事業者の方の環境に対する考え方や意向を把握するため、市内約 1,300か所の事業所にアンケート調査中でございます。お寄せいただきました御意見等もこの計画に反映させていきたいと考えております。

 平成13年度は、この基本構想案に基づきより具体的な事業計画案や実践計画案等を盛り込み、環境保全の指針とすべき知多市環境基本計画を策定するものでございます。したがいまして、今年度と同様に市民会議の皆様からアイデアをいただき、また、庁内のワーキンググループでの調査研究、策定部会での検討を経てまとめてまいりたいと考えております。その後、知多市環境基本条例第8条に基づき環境審議会へ諮問し、答申をお受けした後、議会の皆様方にも報告させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の4点目、リサイクル事業の動向と保管場所増設の考え方についてお答えします。

 現在、本市では市民の皆様の御理解と御協力により、ごみ減量と美しいまちづくりのため資源回収事業やリサイクル活動に積極的に取り組んでいるところでございます。知多市方式資源回収は平成4年度に試験回収を始め、以来、順次実施期間を拡大し、平成9年度からは全地区で実施いたしております。リサイクルプラザの資源処理量は施設が開館した平成7年度は 1,342トンでありましたが、年々増加し、平成11年度の実績は持ち込み分を含めて 3,161トンでございました。平成12年度は2月までの実績で約 3,000トンであり、平成11年度を上回るものと思っております。

 また、回収品目につきましては、ペットボトル及び食品トレイを回収品目に加え、現在は12品目の回収を行っています。処理量の品目別の内訳は新聞、段ボール、雑誌等の紙類が約85パーセントを占めており、ほとんどが紙類でございます。紙類は減容が困難で、雨にぬれると資源としての価値がなくなることから、屋内での保管が求められます。

 このようにリサイクルプラザでの処理量が大きく増え、保管量が増えると共にペットボトルや食品トレイのようにかさばる物で、かつ品質保持のため屋外の保管が好ましくない物の回収量も増加している状況でございます。また、資源物は基本的に10トン車での引き取りとなりますので、それまでは保管の必要があります。このため、現施設では保管場所が不足し、荷役時の作業効率が悪化してきております。また、資源が山積みになることも多く、安全の確保を図る上からも好ましい状況ではございません。このため、現施設の南側に新たに 500平方メートル程度の保管場所を増設しようとするものございます。これにより、知多市方式資源回収の特徴であります資源物の品質の保持に努めると共に、量的拡大にも対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の5点目、市民病院の運営方針につきましては、病院運営に関することでございますので、病院長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、建設経済所管についての1点目、佐布里緑と花のふれあい公園についてお答えします。

 去る2月1日に中心施設である梅の館を開館し、今シーズンの梅見客への利便性を図りましたが、新聞、テレビ、ラジオなどマスコミにたびたび取り上げられ、開館以来の入場者は1日平均 1,200人ほどとなっており、所期の目的は果たせたものと受け止めております。また、開館に先立つ1月31日の開館記念式には御多忙の中、市議会議員の皆様方をはじめ多くの方をお迎えして今後の梅の館の活動の姿を象徴できるような、和やかなお披露目ができましたことをこの場をお借りしまして厚くお礼申し上げる次第でございます。

 さて、御質問の一つ目、今後の整備内容の考え方についてお答えします。

 佐布里緑と花のふれあい公園は、愛知県が農村活性化住環境整備事業の農村交流施設として広場の基本的な部分の整備を進めており、平成13年度中の完了をお願いしているところでございます。また、市といたしましても、来年の梅の時期には第1期計画区域の全体を供用開始する予定で整備を進めてまいります。現在、工事を進めております施設は、市としましては鑑賞用温室と育苗用温室各1棟の建設と、県は梅の館南側のふれあい広場にせせらぎを整備いたしております。

 新年度の整備内容といたしまして、県においては小ステージを備え、各種イベントができるふれあい広場、材料提供の利用を主とするバーベキュー広場、持ち込みでバーベキューや野外料理を楽しめる憩いの広場など、芝生を主体とした広場と園路の整備をしていただく予定でございます。市としましては、この工事にあわせバーベキュー広場に雨よけ上屋の設置工事、屋外放送設備設置工事、園内植栽工事と温室関連工事として育苗用温室1棟と倉庫、車庫、作業員詰所など附属施設の建設を行い、全施設の完成といたします。更に周辺の植栽整備や2期区域につきましては新たに計画を立てて取り組みたいと考えております。

 次に、御質問の二つ目、市民の施設活用方法についてお答えします。

 佐布里緑と花のふれあい公園の施設は、自然と景観を生かした余暇活動や体験の場を提供すると共に、緑化意識の高揚及び緑化に関する生涯学習の推進に寄与することを目的としております。その中心施設である梅の館は、本館には大型テレビを設置し、くつろいで映像を楽しんだり展示会もできるホールと、グラフィックやパソコンを活用した情報展示室、レストラン、売店を置き、訪れる人が思い思いに気楽に利用できるようにしてあります。また、体験工房では押し花、寄せ植え、草木染めをはじめ自然環境や草木育成など緑を体験的に学べるみどりの工房と、梅の実を主体とした料理体験のできる味香房、料理の試食や受講者の託児場所に使う梅の間、梅や樹木、花の情報の収集や自主事業の企画をする企画工房があります。特に、みどりの工房では公園の自主事業として緑化に関する講座を開催することにより、多くの方に学習の場を提供したいと考えており、また味香房では知多市健康づくり食生活改善協議会の御協力により考案された20数種類の梅メニューによる市民参加の料理体験教室を開催し、梅料理の拠点としてまいりたいと考えております。

 このように梅の館の活用には個人または小グループでの利用に重きを置いておりますので、団体で占用して利用しようとされる方には不都合を感じられる点もあるかとは思います。現在、開館間もない時期でもございますので、今後、市民の利用要望の内容を慎重にお聞きし、年間を通じて多くの市民の方に満足し、活用していただく施設にいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の商工会に対し機能強化に向けた支援策についてお答えします。

 長引く景気低迷の中、消費者の生活様式の多様化、またインターネットの普及などにより、商工業を取り巻く環境は目覚ましく移り変わってきております。商工会は、商工会法に基づき設立された認可法人でございます。その目的は、市内の小規模事業者の経営改善等を支援する役割を担う地域総合経済団体でございます。知多市商工会においては、平成11年度に知多市商工会振興ビジョンを策定し、21世紀を見据えた今後10年間の基本方針を打ち出しました。この振興ビジョンは、各事業者からの商工会の機能などに対する厳しい様々な御意見を承り、新世紀に向けての事業展開を図るべく策定されたところでございます。この振興ビジョンに基づき、商工会における平成13年度の事業計画は、従来の経営改善普及事業等の推進に加え、IT研修、パソコン実践講座、インターネットを活用した情報提供事業、1店逸品運動、製造業会員のPR誌の作成、観光産業の育成資料などが計画されています。

 このうち、本市からの商工会に対する支援策としましては、商工業の振興と市内商工業者の育成を図る観点から、小規模事業指導費補助金として商工会が実施する経営改善普及事業にかかわる経費の一部や共同宣伝事業、IT研修、商工業者実態調査などをはじめとする事業推進に対し助成を行うことにより、商工会の機能充実を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 ここでお諮りいたします。ただ今、12番 土師静男君の質問中でありますが、間もなく正午となりますので、昼食休憩にしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(冨田惣一) 

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時までを休憩といたします。

          (休憩 午前11時51分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(冨田惣一) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(安藤嘉治) 

 答弁を続けます。

 次に、3点目の空港アクセス道路の進捗についての1つ目、国道 155線の4車線化の進捗状況についてお答えいたします。

 国道 155号の4車線化事業につきましては、愛知県が事業主体で平成17年度春の空港開港までに整備する計画であり、本市内の事業区間は新舞子北畑交差点より南粕谷新海南交差点までの約 1.8キロメートルでございます。平成12年度の進捗状況は、交差する道路との隅切り部で一部用地測量、用地取得を実施しております。加えて、補正分として新舞子北畑交差点から旭南5丁目までの区間において4車線化に向けての工事が平成13年3月末に発注される予定と聞いております。この路線は、近年交通量が非常に増加し、朝夕交通渋滞となっており中部国際空港の建設が進む中、交通量が更に増加する路線でございますので、早期の事業完了を引き続き愛知県に要望してまいります。

 今後とも、関係地区の皆様の御理解と御協力を賜り、事業促進を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2つ目、西知多道路の計画の進捗状況についてお答えします。

 西知多道路の計画の進捗状況でございますが、愛知県は第二東名の東海インターチェンジから南の東海市内の区間では、西知多産業道路を活用するルート案の調査を行っており、本市内から常滑市に至るルートは両市の意向を把握した後に検討を進める予定と聞いております。この12年度の1年間の間にも、愛知県建設部の幹部の方からたびたび推進に向けた協力要請があり、知多横断道路が都市計画決定され用地交渉が開始されていることから、ルートの選定につきましては、今後の愛知県の動きも活発になるものと思っております。

 本市におきましては、ポートエリア整備構想を提案し、第4次総合計画の中でも推進を図ろうとしている南5区の将来構想の実現に重要な役割を果たす道路として、西知多道路を位置付けております。国が計画する高規格な道路のルートとなることは初めてのことであり、本市の土地利用計画、市民生活に大きな影響を受ける道路でありますので、市議会特別委員会の長年にわたる検討内容を尊重し、市民の皆様方に理解を得られるルート選定に向け、愛知県及び常滑市等と協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に4点目、都市景観についての取り組みについての1つ目、都市景観に対する基本的な考え方についてお答えします。

 これまでのまちづくりに対する行政の取り組みは、法律や基準等に従い機能的で効率的な面を重視して進められましたが、近年はまちづくりの主体性が地方自治体に求められ、環境への配慮や市民参加のまちづくり意識の高揚などにより、潤いや安らぎが感じられるまちづくりが望まれるようになってまいりました。景観の対象は、自然・空間・歴史・生活といった領域のすべてを含んでおり、単に目に見えるものだけではなく雰囲気、あるいは生活様式といった面も含まれます。

 このような景観資源やまちの魅力を再評価、再発見し、景観としてのまとまりをまちづくりに生かすことが必要であると考えており、そのためにはまずは地域での景観資源や意識の共有化を図り、その後、それぞれの場所や施設やまち全体の良好な景観に対して「つくり・まもり・そだてようとする」取り組みが必要であると考えております。まちの景観に関する意識を高め、その地域にあったルール化を図るなどの市民と行政との協働が最も大事ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2つ目、市民の意向の反映方法についてでございますが、今回の第4次総合計画の策定に向け、多くの市民の方から貴重な御意見をいただき、その中で手づくり井戸端会議のまちの表情・景観づくり部会から、景観づくりに対する提言書をいただいております。その内容は、「市民がつくり、集う、自然と歴史と文化のまちをめざして」と題し、我がまち、ふるさとの景観に対する市民の皆様の熱き思いが伝わってくるものでございました。

 今後も、これらの意見や提言を参考に都市景観に関心の高い市民グループや地域の活動の活性化を図り、景観に関する懇話の場などを通じて地域や市民の皆様方の意向を反映してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の4番目、文教消防所管についての1点目、生涯学習都市づくり推進計画についての1つ目、推進計画の取り組み状況と今後の進め方についてお答えします。

 いつでも、どこでも、だれでもが学習できるまちづくりを目指し、平成5年度に生涯学習都市づくり基本計画を、平成6年度に生涯学習都市づくり推進計画をそれぞれ策定して、市民の学習体系の整備に取り組んでまいりました。しかしながら、時代の流れと共に余暇活動と生きがいを求める生涯学習から、学習の成果をまちづくりに活用することが求められてきております。また、第4次知多市総合計画において、まちづくりの手法として生涯学習を位置付けしているところであります。

 このため、本推進計画を第4次知多市総合計画との整合性を図り、時代に即したものにするため庁内に作業部会を設置し、平成11年度より改定作業に着手いたしました。平成11年度は、今後の生涯学習の在り方を探るため現状把握と課題について調査・研究に取り組み、平成12年度は更に検討を重ね、推進計画の素案づくりに取り組んでいるところでございます。新年度におきましては、市民が主体となった推進委員会を設置し、計画素案についてお諮りし、策定をしてまいりたいと考えております。

 次に御質問の2つ目、計画改定の新たな課題についてお答えします。

 人生80年と言われる時代の中で、人生を4つの発達期に分け、各時期における現状認識と課題の検討が必要と考えております。新たな課題としましては、1つに、学習した人が自ら学習成果を活用してまちづくりに参加していく学習成果の活用。2つに、地域の子供を育てていくという意識を学校・家庭・地域が共有していく学校教育と社会教育の連携・融合の推進。3つに、地域住民による自主的・自発的な行動による生涯学習による地域づくり。4つに、施設のネットワーク化を更に進めると共に、学習成果を発揮したいと学習したい人を結ぶ人材のネットワーク及びIT推進による学習情報の活用を加えた人、もの、ことのネットワーク化の4つの課題を設定し、市民の学習ニーズに応えていくことが必要と考えております。

 御質問の3つ目、計画改定の基本的な考え方についてお答えします。

 推進計画の改定に当たりましては、第4次知多市総合計画との整合性を図りながら、知多市生涯学習都市づくり基本計画で掲げた「緑の知多に学びの風を、いつでも、どこでも、だれでも学習できるまちづくりをめざして」の基本目標に沿い、学習環境の整備、学習機会の提供及び生涯学習の総合推進の3本の柱を継承し、施策を体系化していきたいと考えております。1つ目の学習環境の整備では施設の整備や人材の育成と有効活用、新しい学習環境の創出を、2つ目の学習機会の提供では学習機会の体系的整備、情報の収集・提供や学習の支援など、3つ目の生涯学習の総合推進では地域活動の連携、生涯学習推進体制の確立などを基本的な考えとして推進計画の改定を進めてまいりたいと考えております。

 なお、御質問の2点目につきましては、教育長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 病院長。



◎病院長(前田光信) 

 御質問の2番目の5点目、市民病院の運営方針についてでございますが、日本経済の長期にわたる低迷状況は、急速な高齢化社会に伴う医療費の増加と相まって保険医療財政を危機的状況に陥れ、国は総医療費抑制のため様々な改革を実施しておりますことは御承知のとおりであります。

 平成12年度におきましても診療報酬改定が行われ、薬価基準の切り下げ、検査料も引き下げられております。また、この1月から70歳以上の高齢者の1割負担がスタートいたしました。このような状況から、今後病院経営は一層厳しくなることが予測されるところであります。

 市民病院は開院以来、市民や地域住民の健康を守る、また市民が安心できる医療サービスを提供することを理念とし、私自身院長就任以来救急医療の対応改善や急性期疾患に対する機能の充実を念頭に取り組んでおるところであります。当院の診療状況を振り返りますと、ここ数年間におきまして外来患者数は横ばいないしはやや増加の傾向にありますが、入院患者数は年々減少の状況を認めます。病院事業会計は、平成11年度大幅な赤字決算となり、平成12年度も厳しい経営状況にあります。更に、知多市の財政状況も厳しさを増しております。

 こうした状況を踏まえ、新年度の運営方針についてでありますが、まず職員の努力により医療サービスの向上と患者数の増加を図ることは当然のことであります。この4月、新年度に向けて大学医局との連携のもとに大幅な医師の入れ替えを予定しており、病院の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 一方、経費の節減につきましては、平成12年度に引き続き医療機器等の予算を平成13年度も抑制した予算といたしました。また、看護婦の人員につきましても、入院患者数に見合った看護体制を心掛け経費節減に努めてまいります。

 経営に対する職員の危機意識を高めるよう努めてまいりますが、一方市民の医療に対する期待、要望はますます高まっており、救急医療をはじめ採算医療に対しどのように対処すべきかが大きな課題であります。また、病床の利用の方向についても検討すべき余地があろうかと考えておりますが、経済性と医療内容の維持との兼ね合いが非常に重要となってまいります。新年度予算に経営改善のため、病院経営診断委託料を計上させていただきました。専門的・客観的な経営診断に基づく的確な判断の上に病院運営の方向性を見出し、院内における意識改革、経費節減などの努力とあわせ、市民に信頼される病院を目指し取り組んでまいる覚悟でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 教育長。



◎教育長(小坂昭弘) 

 御質問の4番目、文教消防所管についての2点目、学校・家庭・地域の三者連携による人材育成についてお答えいたします。

 子供たちを健やかに育てるには、子供はみんなで育てていくものとの認識に立って、学校をはじめとする地域の様々な教育機能が協調して子供の成長を支援していくことが大切であると思っております。

 それには、学校や家庭が子供を抱え込むことなく、地域の教育力を活用すること、そして地域が子供たちの生活の場を地域で確保し、子供たちの活動を支えていくことが大切であると考えております。

 具体的な進め方についてでございますが、まず学校が開かれた学校になることであります。このことにつきましては、各学校が鋭意取り組んでいるところでございまして、授業や郊外における体験学習等において地域の方々に参加をお願いしたり、地域の行事に児童生徒が積極的に参加するよう努めているところでございます。

 次に、地域での子供の育成についてでございますが、小学生についてはこれまでも少年少女スポーツクラブや子ども会などで活動しております。しかし、中学生、高校生が地域での活動に参加できる機会がほとんどありませんでした。そこで、ここ数年市民と教師が協力し、小学生から高校生までが活動できるジュニアクラブの育成に努めてまいりました。今後ともジュニアクラブの拡充を図ると共に、公的施設を活用した講座や教室を開き、興味や関心によって結びつく世代を超えた人々の活動の中で子供たちを育ててまいりたいと考えております。

 次に、家庭と学校との関係においては、相互の信頼関係を築くことであります。学校の努力はもとより、教育委員会といたしましてもスクールカウンセラーを増員し、学校と家庭が共通の理解ができるように努めてまいります。また、家庭と地域との関係におきましては、家族ぐるみで地域に溶け込むことが大切でありまして、地域で行われる事業に子供を積極的に参加させるよう努めていただきたいと考えております。そのため、子供が参加できる事業等を紹介する国の事業であります子供センター事業を活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 12番 土師静男君。



◆12番(土師静男) 

 最後の代表質問ということで重複した質問もございましたが、市長をはじめ答弁をいただいた病院長、教育長には配慮した御答弁をいただき感謝を申し上げます。多くのことは要望いたしませんが、一つだけお願いをいたします。

 これからの10年、知多市をどんなまちにしようかという第4次総合計画、これがいよいよスタートいたします。総合計画の心です。冒頭にもお話しをいたしましたが、この心がうたい文句だけで終わらないように安藤市長におかれましては新しい21世紀の知多丸の船長として、施策の執行に当たってはぜひめり張り、こだわりを持って市政のかじ取りをしていただきたい、このことを切にお願い申し上げ新政会の代表質問とさせていただきます。



○議長(冨田惣一) 

 12番 新政会 土師静男君の質問を終わります。

 以上をもちまして、代表質問を終わります。

 日程第2、一般質問について。

 6番 北原日出海君から順次質問を許します。6番 北原日出海君。

          (6番 北原日出海君 登壇)



◆6番(北原日出海) 

 議長の許可を得ましたので、次の3点について質問します。

 第1点目は学童保育行政について、第2点目は開かれた市政について、第3点目は小中学校の教育施設の充実についてです。

 質問事項につきましては、既に通告してありますので、明確な答弁をお願いします。なお、3月議会での一般質問は30分しかございません。したがって、答弁は簡単、明瞭にまとめていただくことをまずお願いします。

 最初に、学童保育行政についてであります。

 知多市での学童保育の歴史は、今から21年前につつじが丘学区の父母が中心となり、かぎっ子対策として始まりました。開設当初は民家、団地自治会の事務所、公団の集会所などを点々として運営していましたが、つつじが丘コミュニティセンターが完成後は地域の協力で保育室が定着しました。その後、1998年には国の施策として学童保育が法制化され今日に至ってます。この間、市内各地の学区では学童保育をつくろうとの動きがありましたが、保育場所の確保、運営費、指導員の確保等の課題をクリアできず消えています。

 このような中、2000年の夏ごろから新田小学校区の保育園に子供が通園している父母の中から、来年4月には学童保育を何とかスタートしたいとの声が運動となり、父母たちで保育場所の確保や運営のための資金集め、指導員の確保等の課題をクリアし、近日開所予定だとお聞きしています。

 以上のことを踏まえまして、次のことを質問します。

 (1)ふれあいプラザ内の児童センターで、学童保育ぼうけんクラブに委託してから1年になるが、委託状況等について伺いたい。

 (2)2001年4月から新田小学校区で開所予定の学童保育所に対して、子育て支援の一環としてどのように支援していくか伺いたい。

 (3)知多市児童健全育成計画のうち学童保育に関することについてどのように実施していくか伺いたい。

 次に、開かれた市政についてであります。

 市長は、市政に対する市民の理解と協力を得るには、幅広い広報活動が必要であると言っています。そのために、いろいろな施策を考えていくことはいいことだと思いますが、意見を取り上げる場が狭められるのは問題ではないでしょうか。また、市長は広報ちたをはじめケーブルテレビ、インターネットなどの媒体を活用し、市政情報や地域情報を充実すると言っています。しかし、受ける側の市民が現状ではどれだけの方がパソコンを持っているか甚だ疑問です。昨日の代表質問でも、正確に把握されてない状況でした。

 以上のことを踏まえまして、次のことを質問します。

 (1)市政モニターを廃止することによって、私は市民の市政に対する意見等の発言の機会がなくなると考えるが、市政モニターを廃止することに至った経緯について伺いたい。

 (2)市は市政モニターを廃止してインターネットなどを考えているが、市民の中ではまだまだ利用している方が少ないのにインターネットで市民の声を十分につかむことができるか伺いたい。

 (3)市民の声を受ける広聴と市民に知らせる広報を同じ部局にして、市民の声にスムーズに対応できるようにする考えがないか伺いたい。

 最後に、小中学校の教育施設の充実についてです。日本共産党知多市議団は1998年、小中学校の教育施設の現状をつかむため、市内の小中学校施設の整備状況を調査しました。学校関係者との懇談や見回りなどでまとめた約 150項目について議会などで取り上げてきました。

 以上のことを踏まえまして、次のことを質問します。

 (1)平成10年に日本共産党知多市議員団が提案した改修の進捗状況と今後の計画について伺いたい。

 (2)新知・旭北両小学校の教職員の更衣室がロッカーで区切っただけの男女同じ部屋となっている。人権上、また風紀上等よくないと考えるが、市としてはどう考えているか伺いたい。

 以上で、壇上での質問を終わります。

          (6番 北原日出海君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 市長。



◎市長(安藤嘉治) 

 6番 北原日出海議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、学童保育行政についてでございますが、この事業は保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生低学年児童を対象に、学校終了後に適切な遊びと生活の場を与えて、児童の健全なる育成や子育てと就労の両立支援を図ることを目的としたものでございます。

 平成12年4月に開館いたしましたふれあいプラザ内の児童センターにおきまして、本市で初めての公設の放課後児童クラブを民間委託により開設したところでございます。

 御質問の1点目から3点目までの詳細については、市民福祉部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、開かれた市政についてでございます。

 開かれた市政の実現を目指して、本市は昨年10月1日に情報公開条例を施行したところでございます。これからも行政の情報発信と情報開示を積極的に進めると共に、多様な市民参加の機会を設け、市民の意欲や活動が反映される開かれた市政の推進に努めてまいります。御質問の詳細につきましては、総務部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、小・中学校の教育施設の充実についてお答えします。

 本市における教育施設の現状は、昭和45年の市政施行以前からの学校が小・中学校で9校あり、その後の人口急増に伴い新たに6校を新設し量的な整備を図ってまいりました。これらの学校は経年劣化による老朽化が進んでおり、計画的な建て替えや大規模改修を行う必要があると考えております。

 また、児童・生徒の生活の場としてふさわしい環境づくりや、新しい学習方法・指導方法の多様化に対応できる施設づくり、更には学校開放に対応した施設づくりなど質的な整備を行い、教育施設の充実を図る必要があると考えております。

 しかしながら、財政的に厳しい状況もございますので、実施計画等の整合性を保ちつつ進めることが必要であると思っております。

 御質問の1点目、2点目につきましては、学校教育部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(天草英二郎) 

 御質問の1番目、学童保育行政についての1点目、ふれあいプラザ内の児童センターで学童保育ぼうけんクラブに委託してから1年になるが、委託状況等についてお答えいたします。

 委託の状況は、現在47名の児童を受け入れており、運営につきましては民間の学童保育ぼうけんクラブに委託をしております。この団体は20年の実績のある団体であり、専門のスタッフを中心として熱心に事業を実施していただいているところでございます。このような公設の放課後児童クラブを民間に委託している自治体はこの周辺ではございませんが、民間の蓄積したノウハウを活用し、市と連携を取りながら今後も事業展開をしていきたいと考えております。

 次に御質問の2点目、2001年4月から新田小学校区で開所予定の学童保育に対して、子育て支援の一環としてどのような支援をしていく考えかについてでございますが、この団体につきましては、新田小学校区を中心に平成13年4月に開設をしたい旨、昨年の10月ごろに相談があり、現在まで児童の募集について広報ちたへの掲載、パンフレットの配布など側面から協力をしてきたところでございます。

 今後の支援の考え方でございますが、市としても事業の必要性については十分認識いたしておりますが、まずはスタートし、実績等の状況により具体的な支援を検討していきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 次に御質問の3点目、知多市児童健全育成計画のうち、学童保育に関することについてどのように支援していくかでございますが、児童健全育成計画では、放課後児童クラブは子育て支援の重要な事業と位置付け、平成22年度までの数値目標を5か所程度と定めております。今後、市民要望も踏まえ条件の整ったところから順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、民間活力の導入も視野に入れながら、目標達成に向け努力をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(冨田惣一) 

 総務部長。



◎総務部長(都築立美) 

 御質問の2番目、開かれた市政についての1点目、市政モニターを廃止することに至った経緯について及び2点目、インターネットで市民の声を十分につかむことができるのかについての2点につきましては、関連がございますので併せてお答えさせていただきます。

 市政モニター制度は、市民の皆さんの御意見、御要望を行政に反映させるため、昭和50年に設けられたものでございます。この制度も実施後26年が経過し、その間には市民の皆さんの行政へのかかわり合いも変化してまいりました。第4次総合計画策定での井戸端会議、あるいは環境基本計画策定での市民会議などで積極的な市民参加をいただいております。

 一方、市の情報を市内外の方々に知っていただくため、平成11年2月から知多市ホームページを開設しております。平成11年度の市政モニターの方から寄せられました意見・要望は35件ございましたが、ホームページでは97件のEメールをいただいております。このような状況の変化を踏まえ、市政モニター制度を廃止させていただくものでございます。

 なお、市長への手紙、市民相談をはじめ各種相談事業などの広聴活動は今までどおり幅広く市民の声、意見、要望を承ってまいりますのでよろしくお願いいたします。

 次に3点目、広聴と広報を同じ部局にして市民の声に対応する考えはないかについてでございますが、今のところ対応について特に支障はないと思っております。

 しかしながら、今後市民参加のまちづくり、開かれた市政を推進する上で、調和のとれた広報、広聴活動の必要性は感じておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木功) 

 次に御質問の3番目、小中学校の教育施設の充実についての1点目、日本共産党知多市議員団が提案した改修の進捗状況と今後の計画についてお答えいたします。

 平成10年3月5日に小中学校の施設を巡回され、施設改善等の提案がございました。この提案については、平成10年12月議会の一般質問及び平成12年3月議会の代表質問で進捗状況について御質問があり、答弁いたしたところでございます。

 その後の進捗状況で申し上げますと、平成13年2月までに改修の終わったもの及び発注済みのものは、小学校においては八幡小学校の屋内運動場改築工事をはじめ11件。中学校は八幡中学校の校舎内外部改修工事をはじめ2件で、全件数の割合で申し上げますと小学校で62パーセント、中学校で71パーセントとなっています。今後とも修繕料の範囲で実施可能な施設の改修については、学校とよく調整をして緊急度の高いものから実施していきたいと考えております。

 しかしながら、要望事項の中には大規模に補修を要する事項もありますので、この大規模な改修等については財政状況とのバランスを図りながら、実施計画の中に盛り込むことにより計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目、新知・旭北小学校の教職員の更衣室がロッカーで区切っただけの男女同じ部屋となっている。人権上、また風紀上等よくないと考えるがについてお答えいたします。

 市内15小・中学校のうち、御指摘の小学校のみ更衣室に間仕切り壁がなく、ロッカーにて区切り利用しているのが現状であります。更衣室の大きさや管理スペース全体の状況及び教職員数の男女バランスの変動の可能性等により、校舎築造当時は間仕切りが設置できずにロッカーにて区切ったと思われます。このような状況は好ましくないと思われますので、今後修繕予算を検討した上で改修をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(冨田惣一) 

 6番 北原日出海君。



◆6番(北原日出海) 

 それでは、再質問をいたします。

 時間も余りないものですから、まず学童保育の行政についてでございますが、委託されまして一応学童保育ぼうけんクラブの実績等委託内容の中から活用していくということで、現在47名、昨日の小坂議員の代表質問でも今年も多くの方が利用していくということですが、現実には各地域、私も1回行ったんですけど、遠く新舞子の方からも来てるらしいんですわ。そういうことで、このような遠くの方も近くの学童保育を利用できるような形で今後していくためには、やはり児童健全育成計画の中で計画してます中学校区に一つという理想的な形に持っていくために考えますと、市の考えはどちらかというとまず民間で立ち上げてくれと。それからそこに支援していくという考えなんですけれど、現実に先ほど私が壇上でも質問しましたように、場所の確保、それから指導員の確保等いろいろな課題がクリアできないとなかなか学童保育は知多市の場合は現実にできません。

 幸いにも、新田小学校区の方でそういうのが今年できる予定なんですけど、例えば新舞子の方とか他の学区では、なかなか話は上がったんですけど現実にはいろいろな確保等ができんということで取りやめになっているという状況ですので、この点につきましては、今まではそれで市もよかったと思うんですけど、先ほども壇上でお話したように、今現在、学童保育は法制化されたということで、国としても予算もつけてやっている状況です。それで、児童福祉法では、学童保育に対する市町村の役割として利用に関し相談に応じ及び助言を行い並びに地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うと共に、当該市町村以外の学童保育健全育成事業を行うものとの連携を強める等により、当該児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならないという形で規定してまして、もしその地域に学童保育ができるような状況でないと、いろいろクリアできないからということで。そういう場合は、市が自ら学童保育を設置して利用の促進を図らなければならないという規定があります。それから考えますと、私はぜひそこのところを考えていただきまして、先ほどの部長の答弁ですと民間で必ずやれと、まずやってからそこに支援するという考えではなかなかできる状況ではございませんので、その点を考えを国の方向に合わせるように市としては考えがないのか、その点について再度お聞きしたいと思います。

 国の児童福祉法に基づいた形でやれないかということですね。それについて再質問したいと思います。まず一つ。

 それから、開かれた市政についての、時間がありませんのでちょっと簡単にですけど、市政モニターについては、先ほど大体目的も達成したからもう止めると。インターネットで件数も大分来てると。ホームページでは97件も来てると。市政モニターでは35件しかないということなんですけど、現実にはインターネットというのはどこから来てるかわからないんですね、ホームページも。市内の人ばかりじゃないと思うんです。これ、多分。全部が97件ということですけど、やはり市政モニターというのは市民の声ですから、インターネットというのは昨日の代表質問でもどれぐらいの人がパソコンを持っているか把握されてないということですので、多分97件のうちどこが市町村各区はEメールというのはわかりませんので、その点でやはり生の市民の声、これが聞けるのが市政モニターと思います。その辺で、市政モニターもやりながらインターネットもやっていけばいいと思いますけど、その辺ができてないと思いますので、その点については再度いろいろな条件があるからいいといいますけど、やはり市政モニターも必要ではないかと私は考えますので、その点については再質問しませんけど十分検討してほしいという要望にします。

 ですから、学童保育についての1件だけお答えを願います。



○議長(冨田惣一) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(天草英二郎) 

 再質問にお答えをさせていただきます。

 国の方針に基づいて市が積極的に設置する考えはないかということでございますが、御案内のように児童健全育成計画を昨年平成12年度策定をいたしたところでございまして、先ほども御答弁させていただきましたけれども、数値目標を平成22年度までに5か所程度に定めたということでございまして、5か所と言いますのは中学校区に1か所ということでございまして、平成12年4月からは児童センターにおきまして設置をいたしたところでございますので、まずは民間活力の導入ということで新田小学校区にこういう設置の動きがあるということでございますのでこの動きを参考にさせていただきまして、市としても支援をしていきたいということと、それから数値目標5か所につきましては市も積極的にこのことについては取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、今現在どこにどう置くということではなくて、やはり地域の実情に合わせて、それから地域の要望を把握する中で十分検討をしてこのことにつきましては対応していきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いします。以上です。



○議長(冨田惣一) 

 6番 北原日出海君。



◆6番(北原日出海) 

 今、再質問はそういうことじゃなくて、先ほどもお話ししましたように児童福祉法に民間ができなければ市がやれよと、努めなければならないと言ってるのに、市の考えだとなかなかできんよと、今の状況ではね。だから、それを逆だから国の方向に合わせられないかと、市が積極的につくっていかないかということでお聞きしましたので、その点につきまして再々質問をお願いします。



○議長(冨田惣一) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(天草英二郎) 

 先ほども御答弁させていただきましたけれども、市が設置をしないということではなくて、民間活力の導入も視野に入れてこのことについては対応していくということでございますので、平成22年度までの目標は5か所でございますので、その5か所の目標設定に向けては市としても努力をしていくということでございますのでお願いをいたします。以上です。



○議長(冨田惣一) 

 6番 北原日出海君の質問を終わります。

 次に3番 向山孝史君の質問を許します。3番 向山孝史君。

          (3番 向山孝史君 登壇)



◆3番(向山孝史) 

 議長のお許しをいただきましたので、リサイクルについて、防災対策について、2点につきまして質問をさせていただきます。

 一昨日よりの代表質問とも重複する点がございますが、よろしくお願いいたします。

 まず1番目はリサイクルについてであります。

 昨年、5月の通常国会で循環型社会形成推進基本法をはじめとする食品循環資源再利用推進法、建設工事資材再資源化法が制定されました。既にスタートされている容器包装リサイクル法、4月より施行されるグリーン購入法、家電リサイクル法と共に、リサイクルを重視した地球環境に配慮した政策が進みつつあります。

 これらの法律は、行政だけでなく製造業者、販売業者、消費者も一体となって循環型社会をつくるための法律であり、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代は終えんし、21世紀はまさに循環型社会の幕あけと言えます。本定例会でも上程されております4月1日より家電リサイクル法が施行されます。様々な法律が制定されますが、いかにこれらの内容を市民に知らせ、リサイクルを徹底するかが行政としての大変重要な仕事でございます。

 そこで1点目といたしまして、家電リサイクル法が実施されるが市民に対しどのように内容を理解させるのか伺います。

 2点目、家電リサイクル法により不法投棄することが懸念されますが、対応策を伺います。

 3点目、家電リサイクル法対象製品は、清掃センターでは引き取らないことになるが、近隣市町の状況はどうか伺います。

 4点目、リサイクルを進める上ではリユース、いわゆる再利用、再使用が大切であります。昨年実施されました産業まつりでのリユース展の企画は大好評でありました。そこで、昨年実施されたリユース展の展示内容と競争率、今後の取り組みについて伺います。

 5点目、市民クラブとして昨年山口県小野田市を行政視察してまいりました。小野田市では環境衛生センターにてリサイクルショップが常時設置されておりました。粗大ごみや市民が不用となったものの中から手直しをしリユースされておりました。家具から小物まであらゆる物が市販の10分の1以下で販売されており、特に自転車は人気があるようでシルバー職員が整備し、最終確認は年間契約された市内の自転車専門店にて安全確認をいただき、新たに防犯登録もされ 3,000円程度で販売されておりました。リユース展の今後の取り組みにも関連いたしますが、このようなリサイクルショップの常設の考えはないか伺います。

 次に、2番目の防災対策についてであります。

 先月、中日新聞と日本災害救援ボランティアネットワークが主催する「災害救援のためのネットワークづくり、東海豪雨の体験を交えて」と題し、シンポジウムが開催され参加してまいりました。世界的に救援ボランティアは大災害時には支援団体として活動されており、アメリカからの代表者、トルコからの代表者からの報告もありました。日本においては、阪神淡路大震災をきっかけに市民団体として日本災害救援ボランティアネットワークが発足されたようであります。

 昨年9月に発生した東海豪雨時も救援ボランティアの活動は大きな支援団体でありました。救援ボランティアといっても多くの人たちが様々な作業に携わることであり、それらをコーディネートしたりネットワークづくりする事務局的な部署が必要であります。

 実例といたしまして、東海豪雨時にも東浦町や清州町でも甚大な被害が発生しておりましたが、ボランティアの人が集まってもそれらを受け入れる体制が整っていなく、活動ができなかったようであります。

 知多市防災計画の中にも、救援ボランティアの重要性を認識されておりますが、具体的にはだれがどのように行動するのか示しておく必要があります。

 そこで1点目の質問ですが、災害時の支援ボランティアを受け入れる体制はどのようになっているか伺います。

 2点目は、地震発生時、知多市の震度が発表されないがどうしてなのかと市民から聞かれます。地震発生時テレビのテロップ等で報道されますが、近隣の東海市や常滑市、阿久比町などが報道されるのに、知多市がなぜ報道されないのかであります。そこで、地震発生時における知多市の震度情報の発信方法について伺います。

 以上、壇上より質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          (3番 向山孝史君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 3番 向山孝史議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、リサイクルについての1点目、家電リサイクル法が実施されるが、市民に対しどのように内容を理解させるのかについてでございますが、特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法は、廃棄物の減量と資源の有効利用を図り循環型経済社会の構築のため製造業者及び小売店など事業者によるリサイクルシステムを主眼として制定されたものでございます。当初はエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目を対象に実施されます。

 この法律の処理の流れや、廃棄するときにリサイクルのため新たに負担が必要となることなどの基本的な情報は、新聞・テレビなどを通じて情報提供がなされてまいりました。

 本市におきましても、処理の仕組みなどの基本的な内容のPRにつきましては、産業祭りでの展示や窓口でのパンフレットの配布、広報ちたへの掲載などにより周知に努めてまいりました。今後につきましても、更に広報ちたへの掲載、市内全地区への回覧及びインターネットのホームページなどにより内容を理解していただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の1点目の詳細と2点目から5点目までにつきましては、環境部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

 次に御質問の2番目、防災対策についてでございますが、防災対策につきましては常日ごろから災害に備えることはもとより、災害が発生した場合の対応についても考えておく必要があります。特に、災害時の情報提供方法や災害後の支援ボランティア活動の受け入れ体制は重要な課題と考えております。

 御質問の1点目、2点目の詳細につきましては、総務部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 環境部長。



◎環境部長(太田十吉) 

 御質問の1番目、リサイクルについての1点目、家電リサイクル法が実施されるが市民に対しどのように内容を理解させるかについてでございますが、家電リサイクル法の実施主体となる家電メーカーの準備がおくれ、基本となるリサイクル料金が昨年9月に家電メーカーから公表されました。また、引き取り場所の決定や家電リサイクル券のシステムについて概要は示されていましたが、詳細については本年に入ってからようやく徐々に公表されてきている状況でございます。

 本市は、家電リサイクル法に定める4品目については処理しないこととし、小売店及び許可業者により収集運搬することとしています。許可業者による収集運搬のケースとしては、買いかえでなく単純に廃棄の場合で、かつ以前にその製品を買った小売店が引っ越しなどで遠隔地になった場合や廃業などにより引き取りができない場合などが考えられます。許可業者については、現在作業を進めておりますが、現時点で6業者の協力がいただけるものと考えております。市民の皆さんには、適宜必要な情報についてはお知らせしてまいりますのでよろしくお願いします。

 次に、御質問の2点目、家電リサイクル法により不法投棄が増加することが懸念されるが、対応策はについてでございますが、家電リサイクル法は廃棄するときに料金を支払うシステムのため、モラルの低い人による不法投棄が増加するのではないかということが予想され、このことは全国の自治体をはじめ関係者の危惧するところであります。廃棄物の不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に投棄の禁止条項が規定されており、これに違反した場合5年以下の懲役、又は 1,000万円以下の罰金が課せられることになります。このように不法投棄は明らかに違法行為でございますので、警察をはじめ関係者と連携を取り防止等に努めてまいりたいと考えております。

 不法投棄されたものの処理につきましては、その土地、建物等の管理者の責任で対応していただくことが基本的な考えでございます。市の管理する土地等への不法投棄について、現時点では不法投棄されたものであってもリサイクル料金や収集運搬料金は支払いの必要がございます。したがって、こうした事態に対応できるようリサイクル料金を計上し、適正に処理できるよう努めてまいります。

 次に、御質問の3点目、家電リサイクル法対象製品は清掃センターでは引き取らないことになるが、近隣市町の状況はどうかについてでございますが、知多4市5町と名古屋市、豊明市の状況についてお答えします。

 いずれの市町も行政での受け入れはせず、小売店、あるいは許可業者などにより収集運搬する方向で実施予定と聞いております。

 次に、御質問の4点目、昨年実施されたリユース展の展示内容と競争率、今後の取り組みについてでございますが、昨年実施したリユース展は産業まつりと同時開催いたしました。清掃センターへ持ち込まれた粗大ごみの中から、リユースできそうなものを集め展示したものでございます。展示内容は、家具類を主体に47点展示し希望者に無料で頒布いたしました。競争率は平均で 6.9倍、最高倍率のものは35倍でございました。来年度につきましても、昨年に引き続き実施してまいりたいと考えております。

 例年5月にリサイクルプラザにおいてフリーマーケットを開催しています。これは毎年たくさんの来場者がございますので、これに合わせてリユース展を開催し、循環型社会の構築に向け、リデュース・リユース・リサイクルの必要性についてPRしてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の5点目。リサイクルショップの常設の考えはないかについてでございますが、大量生産・大量消費のライフスタイルからの転換が求められる時代の流れの中、国においてはリデュース・リユース・リサイクルに大きくかじを切り始めています。このような状況の中で本市としてもフリーマーケットやリユース展などを通して、啓発に努めてまいりました。また、不用品交換情報登録制度を設け、リユースに努めていただくよう機会の提供を行っているところでございます。

 最近では、これに呼応するようにこうした動きは民間の経済活動の中で活発に行われ始めています。リユースについては、最近電気製品、家具、書籍をはじめ各種のリサイクルショップが開店し、不用となったものの買い取り及び販売が行われています。また、家電製品などの修理を専門に行うところも見受けられるようになってまいりました。このような民間の経済活動により、リユースの市場が形成されつつある状況を考えますと、市場で行えるものは市場に任せるという方向で考えております。

 したがいまして、現在のところ常設のリサイクルショップについては考えていませんので、よろしくお願いします。



○議長(冨田惣一) 

 総務部長。



◎総務部長(都築立美) 

 御質問の2番目、防災対策についてお答えいたします。

 1点目の災害時の支援ボランティアを受け入れる体制についてでございますが、阪神淡路大震災におきましては、組織されたボランティア以外にも全国から個人ボランティアが駆けつけ活動に当たっております。しかし、これらのボランティアが個人であったことと、受入れ体制が十分でなかったことから、その限界が指摘されております。

 知多市のボランティア受入体制につきましては、知多市地域防災計画で定めているところでありますが、災害発生時には市はボランティア支援本部を設置いたしまして、ボランティア団体等へのコーディネーターの派遣要請を行った上で、知多市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの開設の要請をしてまいります。

 このような活動を円滑に進めるため、災害ボランティアセンター等設置のための資機材等の備蓄、県が開催するボランティアコーディネーター養成講座への参加者の推薦等を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目、地震発生時における知多市の震度情報の発信方法についてでございますが、昨日の米原議員の代表質問でもお答えしましたように、知多市に設置されている文部科学省の地震計は将来、気象庁の検定基準に合うよう整備されると聞いております。

 したがいまして、市としましてはこの計画の年次が早まるように文部科学省に要望していくと共に、地震があった場合には消防本部にお尋ねしていただければ震度をお知らせいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 3番 向山孝史君。



◆3番(向山孝史) 

 それでは、2点について再質問させていただきます。

 まず1点目は、リサイクルの関係で清掃センターにて家電リサイクルの対象製品を扱わないことにより、粗大ごみとして取り扱っていた家電製品の持ち込みがなくなります。今まで粗大ごみを取り扱っていた方たちの人の活用はどのように考えているのか伺います。

 あと1点、リサイクル対象製品でありますテレビを分解して粗大ごみとして持ち込まれるケースや、ブラウン管がないテレビは家電リサイクル対象外であります。ブラウン管を取り外して持ち込まれる等が想定されますが、リサイクル品かごみの分別はどのように判断されるのか伺います。

 2点、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 環境部長。



◎環境部長(太田十吉) 

 それでは再質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目でございますが、4品目を取り扱わないということで、人の活用はどのように考えているかということでございますが、現在、冷蔵庫とエアコンにつきましては、フロンを回収する必要がございますので一時仮置きをいたしまして、委託業者による回収をした後に破砕焼却をいたしております。また、洗濯機とテレビにつきましてはそのまま破砕焼却をしておりますので、これを4品目を取り扱わないということになっての作業量が大きく減るということは考えておりません。

 一方、処理量とか処理費用につきましては、当然減少するということになると思っておりますのでよろしくお願いします。

 それから、2点目でございますがブラウン管を外したりというような御質問で、リサイクル製品とごみとの区別ということだと思いますけれども、この区別につきましてはリサイクル法では明確に区別はされておりません。一般的に考えますと、リサイクルが不可能なものといたしましては、著しく破損しているものや長期間屋外に放置されて破損が著しいもの、それから、お話にありましたようなブラウン管がないというようなものが考えられると思いますけれども、個々の状況によって違いますので、個別に判断をしてまいるということになると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 3番 向山孝史君。



◆3番(向山孝史) 

 どうもありがとうございました。それでは、数点要望を申し上げさせていただきます。

 まずリサイクルについてでございますが、市内を見ましても道路のごみや不法投棄が後を絶たない状況であります。ルールを守らなく不法投棄されたものを、善良な市民の税金で処理されるようなことでは納得できません。昨日、市長答弁にてもデポジット方式を要望しているとのことでございました。デポジット方式、すなわち販売時にリサイクル料金を上乗せし、廃棄時には一部払い戻すシステムであります。

 例えば、テレビであれば 5,000円上乗せし、廃棄するときにはリサイクル料金を差し引いた 2,300円払い戻すようにすれば不法投棄も減少するでしょう。また、9インチのポータブルテレビから30インチを超える大型テレビまでが一律の料金では問題も発生するでしょう。法律で定められたことでございますが、運搬費用を含めますと個人負担が1万円近くかかるため、リサイクルを徹底するまでには時間がかかり心配であります。不法投棄の対策として、群馬県桐生市では不法投棄の犯人通報者には1万円の報償金を出すような予算もつけられております。また、静岡市では市民に監視員制度の導入など市民と共に監視するような事例も新聞報道されておりました。このような、市民と共に監視できるシステムづくりを要望しておきます。

 また、家電リサイクル法は1年も前から施行されることがわかっていることでありながら、施行直前の3月議会にて審議することはいかがなものかと思います。多くの市民に直接かかわることにつきましては、PR活動を含め的確な時期に審議されますよう要望しておきます。

 防災につきましては、発生してからでは遅いのであります。常日ごろから危機管理体制を整えていただきたいと思います。

 地震につきましては、先ほど総務部長の方から関連部署に早急に要望したいというようなこともございましたが、ぜひとも早くメディアに乗るような努力をお願いしておきたいと思います。

 最後になりましたが、21世紀の幕あけと共に8万 2,000市民の安全と安心を求め、市長並びに理事者側の皆様の更なる御努力をお願いし質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(冨田惣一) 

 3番 向山孝史君の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩をしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)



○議長(冨田惣一) 

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時25分まで約15分間休憩といたします。

          (休憩 午後2時09分)

          (再開 午後2時25分)



○議長(冨田惣一) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に4番 中村祐次君の質問を許します。4番 中村祐次君。

          (4番 中村祐次君 登壇)



◆4番(中村祐次) 

 ただ今、議長の御指名をいただきましたので、事前に通告いたしました順に市当局に御質問申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 1.患者が安心できる救急医療体制の確立について。

 2.市民病院へのバス乗り入れについて。

 3.違法駐車や長期間放置している車両対策についてであります。

 まず1点目、患者が安心できる救急医療体制の確立についてであります。

 日ごろは、市民の健康と生命を預かる崇高なお仕事に携わっておられる病院関係者の皆様方には大変御苦労様でございます。市民病院は、市民のための総合病院として多くの市民の安心と信頼のもとに成り立つものと考えます。私はその点で、特に夜間の救急医療体制の確立についてを一つの事例を挙げて御質問を申し上げます。

 ある子供の患者さんが夜間救急車で運ばれてまいりました。そして、診察を受けて帰されました。しかし、帰宅途中、車の中で嘔吐をしたため、大同病院に行って診てもらい3日間入院をしたということであります。

 私は、そのときの当直医の先生は責任を持って確実な診察をしたものと思いますが、結果として見ると判断に誤りがあったのかもしれません。問題は、なぜこういうことが起きたのかということであります。当直医の先生は、必ずしも該当科目に適していなかったのかもしれませんが、それならそれとしての適切な対応が求められたわけであります。このたびの件は、私が耳にした一例でありますが、再びこのようなことが起きないような対策が求められます。

 そこで、具体的にお伺いしますが、市内の唯一の総合病院として患者さんが安心して掛かれる救急医療体制の確立をどうつくるか、市当局の考えを伺います。

 次に2点目、市内路線バスについて、具体的には市民病院へのバスの乗り入れについてであります。

 市民病院も開設以来17年目に入りました。この病院に通じる公共交通機関としての路線バスは、旧道常滑線 155号線沿いの病院の下が停留所となっております。病院というのは、主に病気やけがといった健康体でない人が行くところです。停留所から小高い登り坂をそうした人が登っていく、またお年寄りが登っていく。いつまでも、そうした状態を続けていていいものでしょうか。私、市内循環バスについてはシリーズ的になっておりますが、この市民病院へのバス乗り入れにつきましても、振り返ってみますと今回が3回目になりますが、病院利用の方々からはいまだに強い要望として出されております。市長はこれまでの答弁では、また午前中の代表質問の中におきましても、かなり物理的な問題に重点を置かれた答弁がされておりましたが、実際にそうした物理的な問題が実施のための障害ということと別に、私、1985年、今から15年以上も前ですけれども病院開設直後から路線バスの乗り入れは問題となっておりました。当時の都市整備特別委員会では、乗り入れ方針が決められていたではないでしょうか。物理的な問題とすれば、15年以上もネックとなり市民要望の強いこの問題が解決しないわけがないと考えます。

 以上のことを踏まえ、病院利用者の要望の強い市民病院へのバス乗り入れについての考えをお伺いいたします。

 次に3点目、市内の悪質な違法駐車や長期間放置している駐車車両、またナンバーを外して放置をしている車両などの対策についてであります。

 市内の違法駐車の問題は、大都市の抱える問題と比べればささいな問題かもしれませんが、市内には狭あいな道路も多く、路上に駐車をする場合には極力交通障害とならないよう気をつけたいものと思います。

 しかし、中には悪質な違法駐車や路上に放置をしたり、またナンバーを外して放置をする超粗大ごみとなっている車両さえあります。これらはもち論、持ち主のマナーが問われますが、マナー頼みでは解決しない危険な状態も喚起しなければならないと思います。緊急車両の障害になるから駐車をしないようにと警告のあるところに止める。また、消火栓のふたの上にも止める。他の市でも消防自動車が駐車車両の障害で通れずに火事を大きくし、死者の出た例も報道されたこともあります。

 以上の点を踏まえて、次の項目について伺います。

 (1)交通の妨げになる迷惑駐車対策について。

 (2)違法駐車対策について。

 (3)ナンバーの外された道路上の放置車両対策について。

 以上で、壇上での質問を終わります。

          (4番 中村祐次君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 4番 中村祐次議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、市民病院についてでございますが、昭和59年3月開院以来18年目を迎え、平成13年2月末までの延べ外来患者数は 282万人余り、入院患者数は 140万人余りと多くの方に利用していただき、地域病院としての使命を果たしているものと確信しております。今後におきましても、市民のニーズを的確に把握し、医療の充実、高度化を図りながら市民の健康と生命を守るべく病院長を中心として地域医療に積極的に取り組んでいく所存であります。

 御質問の詳細につきましては、病院長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。

 次に2番目、市内路線バスについての1点目、市民病院へのバス乗り入れについてお答えします。

 市内を走っている路線バスは、朝倉団地線はじめ4路線でございます。いずれの路線につきましても、市民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしているものと思っております。

 御質問の市民病院へのバス乗り入れにつきましては、先ほどの竹内司郎議員の代表質問にお答えいたしましたように、昨今のバス離れによる利用者の減少、市民病院までのバスルート設定の問題、また市民病院へルートを迂回することによる他のバス利用者への影響など課題が多く存在しており、市民病院への乗り入れは大変難しいものと考えておりますが、現在議会の交通網整備特別委員会におきましては、交通問題など検討されているところでございますので、これらの状況を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に3番目、市内の交通障害車両についてでございますが、今日自動車は市民の日常生活の足として不可欠な交通手段の一つになっております。本市における平成11年度4月現在の自動車保有台数は二輪車も含めて約4万 9,200台であり、1世帯当たり平均 1.8台保有している現状であります。迷惑駐車や違法駐車あるいは放置車両の原因には、自動車台数の増加に比べて駐車台数が不足していることや、ドライバー一人ひとりのマナーの悪さなど、様々な要因が考えられます。これらの違法駐車などは、まちの美観を損ねたり交通のスムーズな流れを阻害し、交通事故を引き起こす原因になる恐れもございます。

 そこで、御質問の1点目、交通の妨げになる迷惑駐車対策について及び2点目、違法駐車対策については、相互に関連がありますので一括してお答えさせていただきます。

 違法駐車等の禁止につきましては、御承知のように道路交通法等において規制されております。これらの対策につきましては、市民の皆様方から通報があれば現地調査をし、必要に応じて知多警察署と連絡を取り指導や取り締まりをお願いしております。

 市といたしましては、広報の掲載やチラシの配布、看板の設置等により違法駐車等の防止の啓発を行っております。また、交通安全運動期間中においては、この運動の一環として地域コミュニティと共に、違法駐車等の防止のためチラシの配布や道路パトロールなど啓発活動を実施いたしております。

 今後も地域、市、警察が協力して違法駐車等の防止に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の3点目につきましては、都市開発部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 病院長。



◎病院長(前田光信) 

 御質問の1番目、市民病院について患者が安心できる救急医療体制の確立についてでございますが、市民病院では救急医療は昭和60年1月1日より救急告示医療機関として認定を受け、受診を希望されるすべての患者さんに医療を提供しているところであります。

 救急医療体制につきましては、平日夜間は医師1名、看護婦2名、薬剤師、放射線技師、検査技師、事務員各1名の7名体制で、休日は医師につきましては内科系1名、外科系1名の計2名体制で対応しております。更に、産婦人科医師1名が主として出産等の救急に対応しております。

 救急時間帯での診療では、医療スタッフや検査内容に制約があります。当直医師は全科の患者を診療するということで、救急医療は初期治療として対応しております。できる範囲の救急検査と応急手当を行い、患者さんの症状によっては即入院させる場合や、患者さんの生命や治療経過に影響を及ぼさないと判断すれば、翌日専門医師に診療していただくようにしております。

 病状により、当直医師の手に負えない救急患者の場合においては、専門医師に連絡を取り、指示又は応援を要請し、また当院に専門科がないなど対応が困難な場合は他病院に連絡をとるなどして最善の方法で患者さんの治療に当たっております。

 今後も、市民がいつでもだれもが安心して医療サービスが受けられるように、救急医療の機能強化、対応改善を図り、より一層市民に信頼される病院づくりに努めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(冨田惣一) 

 都市開発部長。



◎都市開発部長(浅井哲生) 

 御質問の3番目、市内の交通障害車両についての3点目、ナンバーの外された道路上の放置車両対策についてお答えいたします。

 道路上に放置された車両は交通の妨げになる一方、道路環境の悪化となっています。この問題に対処するため、交通上の障害となっている路上放置車両の取り扱いについて平成5年3月に当時の建設省、警察庁及び厚生省の連名で該当車両の処理方法マニュアルの通知がなされました。このマニュアルは、道路管理者と警察署の事務手続を明確にしたものでございます。

 放置車両の処理方法につきましては、道路パトロールによる発見、地区役員さんや市民の皆様からの通報をいただきましたら警告書を貼付すると共に、当該車両所有者の調査を警察署に依頼し、車両ナンバー及び車体番号から所有者を確認することになります。所有者が判明しましたら、警察署から車両所有者に対し撤去命令が行われます。しかし、車両所有者不明で明らかに廃棄車両と認定された場合には、道路管理者において処理をするものでございます。

 本市におきましては、この通知以降の平成5年度から今年度までに、道路上の放置車両92台を処分しています。放置車両の発見につきましては、道路管理の担当職員により定期的な道路パトロールを実施し、調査確認しています。また、本年2月19日に県の指導による放棄自動車対策推進キャンペーンの一環として知多警察署、知多保健所の御協力をいただき、道路一斉パトロールを実施したところでもございます。現在、36台の放置と思われる車両があり、このうちナンバーのない車両が15台あります。車体調査から所有者が判明した1台の移動が行われ、他の車両につきましても知多警察署に引き続いた調査を依頼しているところでございます。

 今後とも、地域及び警察署との連携を強化し、放置車両対策に努めると共に、良好な道路環境の保全を図ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 4番 中村祐次君。



◆4番(中村祐次) 

 では、再質問をさせていただきます。

 ただ今、病院の問題につきましてですけれども、体制につきましてはお伺いしましたけれども、しかし現実にいろいろやられていると申されましても、先ほど申し上げましたような例というのはほんの一例であったのかもしれないわけです。外にも私が聞かないような声というのは、やはりあるのではないかというように思うわけですけども、やはり当直医の先生が見て、これはどうした処置をとるべきかというような疑問が生じるような場合、やはり患者さんの立場に立って本当に安心していただけるような、例えば入院でもさせていくとか、1日当たり。その日すぐに帰すのではなくて、やはり夜間であるし、夜中にまた再発しても困るとかそういった心配があると思いますので、患者さんが安心して掛かれるような処置をとっていただきたいと思うわけですけども、そのようなことにつきまして、また答弁されますようでしたら、ちょっとお願いしたいと思いますけども。

 それから、バスの問題ですけれど、バスの病院の乗り入れですが、これは今、最後の方に市長も交通網整備特別委員会の方向も見ていきたいというようなことも言われましたけども、私も先ほど壇上でも申し上げましたけれども、病院が開設されて直後、そのころからバスの乗り入れの問題については課題として出ていたことだろうと思うわけです。

 そういうように見ますと、これはいろいろ言われますけども、そんな15年もかかっているようなそういった話というのは物理的な問題でね、例えばタクシーがあの中で回っているとか、あるいは道路が狭いとか回りづらいとかいうような問題だとすれば、それは道路を広げればいいわけですし、予算を投じてそこへ物理的な問題だったらちょっと道路を広げるような、そういったことだってやればできたわけですし、ただやはり私はそういった物理的な問題ではないというように思うわけですよ。ときどきこの漏れ出るところから聞きますと、やはりこれは医師会との関係ということがその当時から出ていたわけです。そういうようなことになってみますと、やはりもう21世紀ですから、20世紀のような時代の話で何かやはり市と医師会とのかかわりでこだわりがあったというようなことであると、もういいかげんに解決していただきたいというように思うわけですけども、そのあたりについて市長の考え方、再度伺いたいと思います。

 それから、違法駐車の問題につきましては、ちょっと目につくのが交通安全上に非常に問題があるような、見通しがきかないような止め方とか、それから通学路に車が歩道に全く乗り上げてしまって、歩道が通れないとかいうようなそういった違法駐車いうようなこともありますので、今いろいろ警察とタイアップしたりパトロールを強めたりといういうことで対処していただいているようですけども、そういう悪質なものについてはテキパキとした処置、今やられているというようにも伺いましたけども、引き続きそういった努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。今のは質問でなくて要望で結構です。



○議長(冨田惣一) 

 病院長。



◎病院長(前田光信) 

 再質問で、夜間救急の対応のことについてお答えをさせていただきます。

 入院が必要かどうかということにつきましては、基本的には診療する医師の責任において判断すべきことであるというふうに考えますけども、特に小児とか高齢者などで自分から訴えがいろいろとはっきりと言えないような状態、あるいは非常に病状が変化しやすいという状態におきましては、また御家族の方の不安も非常に大きいということは理解をいたすところであります。

 病院は、患者さんの治療はもち論ですが、やはり御家族の不安を取り除くような対応をしなければならないというふうに考えておりますので、ただ今の御要望の事柄につきましても今後心してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 市長。



◎市長(安藤嘉治) 

 中村議員の再質問にお答えさせていただきます。

 バス路線の病院への乗り入れの問題、先ほど御答弁申し上げましたようないろいろな物理的な問題もございます。確かにあるわけでございます。また、私も市長になる以前、一市民として病院運営懇話会のメンバーで参画をさせていただいたときに、つい前日までバスの乗り入れの素案ができて書類も配付されておったのにもかかわらず、当日になってそれが取り下げられたという経過がありまして、バスの乗り入れ問題については非常に根の深い問題があるというように理解をしておるものでございます。

 今後は、もう少し他の団体あるいは市民の方々の御理解を得ながら努力してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(冨田惣一) 

 中村祐次君。



◆4番(中村祐次) 

 ただ今、病院長からの答弁はいただきましたが、ぜひそういった方向でお願いしたいと思います。

 今、市長のバスの乗り入れの問題、非常に根深いというふうに言われましたけど、本当にこの問題、私も実際聞いてみると15年以上もバス、病院が開設した当時からの問題というのは何かあるようですけれども、その幽霊のような状況でいつまでもほうっておくということは、やはり行政の長としてこれは本当にそんなにいつまでもバスが乗り入れができるかできないかというようなそうした問題が15年もかかっているということは、やはりこれは一つの怠慢だろうというふうに私思うわけですよ。

 本当に根深いと言われますけども、利用者の立場に立ってぜひともやっていただきたいということをお願いいたしまして終わります。



○議長(冨田惣一) 

 4番 中村祐次君の質問を終わります。

 次に、20番 猪狩セツ子君の質問を許します。20番 猪狩セツ子君。

          (20番 猪狩セツ子君 登壇)



◆20番(猪狩セツ子) 

 議長のお許しを得ましたので、先に通告してあります順に従って質問させていただきます。

 大きい1番目、ボランティアの充実について。

 21世紀の最初の年をボランティア国際年にしようと日本政府が国連の場で提案し、世界に働きかけました。そして、1997年11月20日の第52回国連総会で世界 123カ国の満場一致で2001年をボランティア国際年とすることが採択されたのであります。

 その目的として、1.ボランティアについてみんなにわかってもらう。2.ボランティアについてのネットワークをつくる。3.ボランティアへ参加しやすいように社会の仕組みを整える。4.ボランティア活動をもっと盛んにする。この4つが柱となっております。

 これらを踏まえまして、21世紀は物の豊かさには限界があり、心の豊かさを進めることを念頭に置いてボランティア活動の推進とネットワークづくりが重要課題とされているところでございます。そこで、次の質問をさせていただきます。

 (1)出前ボランティア登録状況とボランティア養成について当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、(2)ボランティアコーディネーター及びボランティアアドバイザーの育成についてであります。役割と効果について少々お話しさせていただきますと、東海地方を襲った集中豪雨に甚大な被害をもたらし、その広域にわたる被災各地への救援活動を行うため、名古屋市内3か所、新川町、西枇杷島町、大府市の5か所へ水害ボランティアセンターを設置し、1万 9,598人のボランティアが活動されました。特に、知多市社協の職員さんにおかれましては、大府市水害センターにて大活躍され、遅ればせながら本当に御苦労さまでございました。

 ボランティアコーディネーターは、このような大災害のとき、駆けつけたボランティアと被災地との調整役として、またボランティアアドバイザーは活動の意欲を持つ人に身辺なところで相談に応じ、情報提供し、ボランティアセンターとのパイプ役を果たすのが役割であります。

 以上を踏まえ、ボランティアコーディネーター及びボランティアアドバイザーの育成について、当局の御所見をお伺いいたします。

 大きい2番目、図書館行政についてであります。

 名古屋市から知多市へ引っ越しされて来られた方が中央図書館へ語学学習用のカセットテープを借りに行ったところ、1本も貸し出しがないということでとても残念がっております。名古屋市内の図書館を調べましたら、中村区図書館には13か国語、鶴舞図書館20か国語、その他の図書館にも用意されてありました。また、東海市中央図書館にも14か国語設置されていました。カセットデッキとCDデッキの現在の市場の普及率としてはCDが高いとは思いますが、語学を学びたい方の利用方法はいろいろあると思います。

 そこで、(1)視聴覚資料のうち語学学習用として、カセットテープの収蔵と貸し出しについて当局の御所見をお伺いいたします。

 次に、(2)12年度に行われました図書のリサイクルフェアの実績と今後の考え方について当局の御所見をお伺いいたします。

 大きい3番目、市民活動支援事業について。

 知多市公明党議員団は、2月に大阪府和泉市の和泉ボランティア市民プラザアイ・あいロビーの視察をさせていただきました。アイ・あいロビーでは、登録しているボランティアグループなどが自由に利用できるミーティングルームや会議室を備え、何よりもボランティアグループなどの意見が反映できるように各分野別の専門部会を設けています。部会の代表による運営委員会や学識経験者等と運営委員会の委員で構成された運営委員会方式によって運営するという、ボランティアによるボランティアの活動拠点施設としての位置付けでありました。現状は、社会福祉協議会の福祉分野のコーディネーターだけですが、今後、国際交流や環境保全なども含めたコーディネーターの養成を考えていくとのお話しでございました。

 本市の第4次総合計画にも、コミュニティ、ボランティア、NPOなどの市民活動組織、行政、社会福祉協議会などが連携して地域ぐるみの福祉活動の展開が大切であることが示されております。和泉市では、平成9年度より開始されておりますが、昨日の山本議員の代表質問の答弁にもありましたが、本市も13年度より旧西部浄化センター、旧消防待機宿舎を一部改修し、まちづくり活動の拠点や市民の福祉活動を支援するための場づくりを行うと市長さんの御答弁がございました。

 第4次総合計画の特徴の一つは、NPOの位置付けがされたことは高く評価できます。しかし、住民の中にはNPOてどんなことだろうと思っていらっしゃる方も多いかと思います。そこで、(1)NPOのPRについて当局のお考えをお尋ねいたします。

 次に、(2)NPO条例制定についての質問をさせていただきます。昨年6月、丹羽郡大口町は、全国の町村で初めてNPO活動促進条例が施行されました。このことによって、NPOの芽となるグループも相次いでいるとのことでございます。当局におきましては、NPO条例制度に向けてどのようなお考えか御所見をお伺いいたします。以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

          (20番 猪狩セツ子君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 20番 猪狩セツ子議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、ボランティアの充実についてでございますが、ボランティア活動につきましては、阪神淡路大震災以後、それまでの福祉中心の活動から災害支援、環境美化、青少年の健全育成等幅広い分野へ広がりを見せております。

 生涯学習の分野につきましては、職員による出前講座とボランティア活動をリンクし、出前ボランティアの養成及び派遣を行っているところであります。まちづくりに寄与するボランティア活動は、生涯学習の中で重要な位置を占めており、今後、一層活動の活性化を図っていかなければならないと考えております。

 ボランティアの充実についての詳細及び2番目の図書館行政については生涯学習部長から、3番目の市民活動支援事業につきましては企画部長からそれぞれ答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 生涯学習部長。



◎生涯学習部長(門井興藏) 

 御質問の1番目、ボランティアの充実についての1点目、出前ボランティアの登録と養成についてお答えいたします。

 平成11年度からスタートした出前ボランティアにつきましては、ボランティア養成講座を履修した方が自ら申請し、登録となります。この養成講座は、生涯学習に関する活動をしている方やしてみたいと思っている方を対象として毎年秋に開催いたしております。講座の内容は、ボランティアについての基本的な知識を学んでいただくもので、職員を講師とした知多市のまちづくりやボランティア活動をしている方の実体験、更には大学教授によるボランティア活動の自主性、無償性、公共性、先駆性などを説くボランティア論の講話が主な内容です。

 登録人数につきましては、平成11年度が22人、12年度が29人、13年度が17人となっており、12年度の活動につきましては、本年2月末現在、75件の申請があり、延べ活動回数としては 113回、延べ活動人数は 290人となっています。

 また、登録ボランティアの養成につきましては、専門講師を招いての討論会やボランティアが講師となって学び合う学習会など年2回のフォローアップ研修を開催し、ボランティアの資質向上に努めております。

 次に、2点目のボランティアコーディネーター及びボランティアアドバイザーの育成についてでございますが、ボランティア活動による生涯学習をより一層推進するためには、ボランティア活動をしたい方とボランティアからの支援を求める方をつなぐボランティアコーディネーター、更にはそのコーディネーターをフォローするアドバイザーの存在はなくてはならないものと考えております。

 現在、出前ボランティアの活動につきましては、ボランティア一人ひとりがその能力、経験、希望にふさわしい場所で活動できるよう、生涯学習課の生涯学習指導員が主にコーディネーターとしての機能を果たしておりますが、いずれはこのコーディネーター機能を市民の手にゆだねられる人材を育成し、この活動が自主的な活動として発展するよう体制を整備していくことが課題と考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、御質問の2番目の図書館行政についての1点目、視聴覚資料のうち語学学習用としてカセットテープの収蔵と貸し出しについてお答えいたします。

 現在、中央図書館では、視聴覚資料のうち語学学習用のカセットテープにつきましては、収蔵していないことから、貸し出しの実績もございません。これは、当館の収集方針といたしまして、テキスト、問題集的なものについて収集をしない方針を持っておりまして、御質問のテープにつきましては、テキスト等と一対のものであるとの考えによるものであります。

 しかしながら、国際化が進展する中、外国文化に触れたり、語学学習といった要求が高まっております。図書館は、市民の学習拠点として学習情報の提供という使命を持っており、また時代に即応した図書館活動が必要であります。

 したがいまして、今後、図書館資料の収集方針を見直す中で、学習用カセットテープの所蔵について検討をしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、御質問の2点目、12年度に行った図書のリサイクルフェアの実績と今後の考え方についてお答えいたします。

 図書のリサイクルにつきましては、図書館で不用となりました資料の有効活用を図る観点から実施しているものであります。具体的には、学校図書館をはじめ市内公共施設へのリサイクルを優先し、次にリサイクルフェアとして市民の方に1人10冊を限度として無償譲渡しているものであります。本年度の実績といたしましては、昨年11月に開催し、リサイクル対象冊数 9,351冊のうち市内公共施設へ 1,463冊、一般市民への譲渡が 4,860冊であります。なお、当日の入場者数は 530人でござました。

 次に、今後の考え方についてでありますが、リサイクルフェアの回数増につきましては、その都度、相当数の冊数を用意しなければなりません。当館では、所蔵資料のみが対象であり、他市町のようにリサイクルのために市民の方より図書を提供願うことはいたしておりません。したがいまして、市内公共施設へのリサイクルを優先したいということもあり、現行の内容で実施していきたいと考えておりますが、市民からのリサイクル本の提供状況を踏まえ、検討はいたしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 企画部長。



◎企画部長(永井弘道) 

 御質問の3番目、市民活動支援事業についての1点目、NPOのPRについてお答えします。NPOは、公益的な活動を行うこと、事業活動による利益を配分しないこと、組織化され、自立した存在であるなど新しい概念を取り入れた活動体であります。総合計画におきましても、コミュニティや自治会などの地域を基本とする組織や市民グループ活動、ボランティア活動などと連携を図る中で、まちづくりを支える大きな役割を担う存在であることを掲げております。21世紀のまちづくりは、市民一人ひとりが主役となって参加することが大切であり、NPOを含めた多彩な市民活動を呼び掛けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に2点目、NPO条例制定の考え方についてですが、NPO活動に対する支援では、御質問にもありましたように、NPO活動を促進するための条例を定めて、まちづくりに取り組んでいる自治体もあります。また、活動を支援するためのサポートセンターの整備や事業活動への助成や事業委託など多様な方策が行われております。この支援事業の特徴は、普通財産の遊休施設を活用することで、NPOの存在意義である自主性や自立性を尊重している点、施設の管理そのものをNPOにゆだね、主体的な運営を可能としている点にあります。市民活動を推進する条例づくりにつきましては、主役となる市民の方々と一緒に考えてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(冨田惣一) 

 20番 猪狩セツ子君。



◆20番(猪狩セツ子) 

 それぞれの質問に対しまして御答弁ありがとうございました。また、図書館行政についての視聴覚資料については大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、再質問を1点お願いしたいと思います。

 昨日からNPOについての支援ということでいろいろ御答弁をお聞きしておりまして、県内では先駆けて旧西部浄化センター、また旧消防待機宿舎の改修をされまして、知多市の21世紀のまちづくりのために活用していくということで、私は高く評価したいと思います。また、第4次総合計画の中にもNPOの位置付けもきちっとされまして、知多市の先の見えるというか、今までとちょっと変わって大変あたたかなまちという、こういう雰囲気がつかめるようになりました。

 質問の内容は、NPOといっても、関係者とか意識を持ってお見えになる方はよく理解できていると思いますけれども、活字のみひとり歩きしないように内容を理解していただくためにも、NPOに関する学習会や講演会などの実施についてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(冨田惣一) 

 企画部長。



◎企画部長(永井弘道) 

 NPOに関する学習会や講演会などを実施する考えはないかという御質問でございますが、NPO活動を含めた市民活動が活発化するための啓発活動は大変重要なことだと認識をしております。こうした場合に、行政からの情報発信ばかりではなく、活動している市民からの経験や課題を踏まえた情報発信が重要になってくるのではないでしょうか。市民活動支援におきましては、こうした情報発信機能というものを重要視してまいりたいと考えております。

 そこで、学習会あるいは講演会などの啓発活動につきましては、今後、NPOの中間支援団体とも連携をして行う一つの活動として検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(冨田惣一) 

 20番 猪狩セツ子君。



◆20番(猪狩セツ子) 

 要望を1点申し上げまして終わらせていただきたいと思います。

 福祉分野と生涯学習分野のボランティアが一元化されました折には、知多市のまちづくりには大変大きな力となってくると思います。一層のボランティアの充実を図っていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を全部終わらせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



○議長(冨田惣一) 

 20番 猪狩セツ子君の質問を終わります。

 以上をもちまして、一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日3月14日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第1回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後3時11分)

地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成13年3月13日

               知多市議会 議長     冨田惣一

                     12番署名議員 土師静男

                     27番署名議員 安藤儒かく