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愛知県 知多市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月12日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−02号










平成13年  3月 定例会(第1回)



               3月12日

1.出席議員 (28名)

       1番  尾之内 勝      2番  山口 修

       3番  向山孝史       4番  中村祐次

       5番  夏目 豊       6番  北原日出海

       7番  花井敏博       8番  小坂 昇

       9番  菅原 務      10番  山本猛久

      11番  勝崎泰生      12番  土師静男

      13番  鰐部正彦      14番  森田千歳

      15番  南澤君義      16番  新家正之

      17番  米原洋太郎     18番  相馬誠一

      19番  竹内司郎      20番  猪狩セツ子

      21番  冨田惣一      22番  松井卓朗

      23番  神田春男      24番  土井昇次

      25番  森田 一      26番  吉川英右

      27番  安藤儒かく     28番  早川茂典

2.欠席議員 (0名)

3.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長          安藤嘉治   助役          加藤 功

  収入役         竹内元一   教育長         小坂昭弘

  病院長         前田光信   総務部長        都築立美

  企画部長        永井弘道   市民福祉部長      天草英二郎

  環境部長        太田十吉   産業経済部長      井口邦彦

  都市開発部長      浅井哲生   水道部長        冨田勝康

  看護専門学校副校長   柴田伸子   病院事務局長      江端 洋

  消防長         椴山喜久   学校教育部長      鈴木 功

  生涯学習部長      門井興藏   総務部次長兼総務課長  山本道男

  秘書広報課長      吉戸雅純

4.本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長        早川豊彦   事務局次長兼議事課長  安永忠夫

  課長補佐兼庶務係長   早川修一   課長補佐兼議事調査係長 及川一男

  主査          竹内裕之   主査          川崎徹夫

5.議事日程



日程
議案番号
件名



 
代表質問について



6.会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (3月12日午前9時30分 開議)



○議長(冨田惣一) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、28名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から、第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 日程第1、代表質問について。

 8番 市民クラブ 小坂 昇君から順次質問を許します。8番 小坂 昇君。

          (8番 小坂 昇君 登壇)



◆8番(小坂昇) 

 議長のお許しを得ましたので、市民クラブを代表しまして質問をしてまいります。答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 我が国の経済は緩やかな回復を続けてきましたが、アメリカの景気の減速や株価の低迷などにより、先行きの不透明感を増しています。従来型の手法の輸出や公共投資頼みによる回復の望みは難しく、内需主導の安定成長軌道にいかに転換していくかが、喫緊の課題となっています。まさに、個人消費の回復がそのかぎを握っていると言えます。財政赤字による国民の負担の増大の懸念や社会保障の行方など将来の不安の解消を図ることが消費回復の本格化に不可欠となっています。2000年7月から9月期がマイナス成長に転じるなど景気が踊り場に差しかかっているのは事実ですが、政府は、1パーセント台の成長は確保できるとの見方を崩していないのが現状であります。

 一方、知多市におきましては、第4次知多市総合計画の初年度に当たり、向こう10年間の計画を達成させるには、この2・3年の間を乗り越えることが大変重要なことであると考えています。しかしながら、市税収入が初めて2年連続で減少する中で、少子・高齢化、高度情報化などをはじめとして、臨海部においては産業構造にも変化が生じてきています。新世紀を迎え、着実な発展が期待されるところでありますが、取り巻く環境は大きく変貌してきました。

 このような状況下で、平成13年施政方針にもうたわれたとおり、今何が問題であるか、今何をすることが真に市民のためになるのか、自問自答され、安藤市長には、本年は将来への礎を築く改革の一大転機ととらえ、構造改革元年と位置付け、進取果敢に市政運営の改革に取り組むと、決意を述べられました。私ども市民クラブは、力強くその意思を受け止めたところでございます。

 以下、施政方針に基づき順次質問をいたします。

 1番目は、構造改革について。

 1点目は、改革推進部の設置目的と推進計画は。また、一般民間人、いわば民間知識人の登用の考え方はあるか伺います。

 2点目は、職員が新しい経営感覚を身につけ、市民本位のサービスを考えて実行に移すと言われていますが、その具体的な方策について伺います。

 2番目は、財政について。

 本市の市税は償却資産の動向に大きく左右され、臨海部の企業などに大きな設備投資が期待できないのが現状であります。税収はいうまでもなく、安定的で恒常的であり、普遍的であることが望まれます。しかしながら、当市はこの条件にいささか問題があり、長期的な展望の中に不安を持つものであります。このような状況にあって、職員の高齢化は、今後、更に拍車がかかり、人件費の高騰が心配されています。

 そこで1点目は、職員の高齢化による人件費の増加をどのように見込んでいるのか。また、その対応について伺います。

 2点目は、職員の定年退職者の推移と退職金の積立額の推移は、今後、どのように変化していくと考えているのか。更には、再任用制度を視野に入れた時の取り組みはどのように考えているのか伺います。

 3番目は、かがやき 語り合う地域づくりについて。

 活力ある知多市づくりにおいて、市民の方の協力がなくしてはあり得ません。市民が中心となってつくり上げるまちを目指して、住民参加の仕組みづくりが今後、ますます重要となってきました。

 1点目は、市民活動の拠点づくりとして、遊休施設の改修とNPO活動を含む市民活動支援事業の具体的な取り組みと考え方について伺います。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムの整備をはじめ情報化時代に対応し、市民の方が情報機器に接する機会が増大しています。約 2,800人を対象にIT講習会を実施する計画がありますが、情報化の時代は継続するものであり、講習が一過性のものにならないように望むものであります。

 2点目は、IT社会のビジョンづくりのための地域情報化計画の策定の他、ITにかかわる具体的な取り組みについて伺います。

 4番目は、ときめき 個性豊かな人づくりについて。

 学習意欲の向上や余暇時間の有効利用など、生きがいづくりの要求が以前に増して高まっています。今後、学校週5日制による子供の学校以外への学習機会が増大すると共に、会社定年後の高齢者の学習の機会が増えるなど学習ニーズはますます多様化していくと考えられます。

 そこで1点目は、本市の生涯学習都市づくり推進計画が作成され、6年が経過しています。今回改定するに当たり、市民の声を聞くなど留意する点が多くあると思います。生涯学習都市づくり推進計画の改定に伴う考え方を伺います。

 次に、本市におきましても、児童・生徒の減少が見られ、一部の学校を除けば学級数の減少が進んでいます。学校週5日制への移行や学級数の減少による余裕教室の活用、学校施設の地域への開放は、生涯学習と学校教育の連携、学校と地域の結びつきに、今後、更に重要になると考えます。ひいては、いじめや不登校問題、心の教育への対応など地域社会としても受け止めることができる時代が来るのではないかと考えています。

 2点目は、プレハブ校舎の対応、老朽箇所の耐震性とその対応についてなど学校の新増改築整備について伺います。

 学校と家庭、更には地域がうまく絡み合い、三者の連帯を図る場としては学校の余裕教室を利用することが最適であると思います。

 平成8年の中央教育審議会の第1次答申においては、地域社会における教育の充実や社会に対して開かれた学校づくりの推進などが提言されました。その後、2次答申が出され、平成12年からはコミュニティの拠点として、学校施設整備の研究が始まりました。

 このような環境下において、3点目は空き教室の利用など、余裕教室と理解されても結構でございますが、学校施設利用の考え方と社会教育との連携について伺います。

 5番目は、ふれあい あたたかい暮らしづくりについて。

 安心して子供を産み育てられる地域社会の実現が不可欠です。核家族化、共働き世帯、一人親家庭の増加などにより、保育を必要とする子供が増えてきています。保育時間の早・延長や放課後児童クラブの重要性が今まさに高まってきています。幼児保育の取り組みと今後の放課後児童クラブの取り組みについての考えを伺います。

 6番目は、あんしん 安全なまちづくりについて。

 高齢化社会、自動車社会の進展で交通事故が増加し、救急車の出動回数が増え、火災の発生件数も右肩上がりで増加しています。また、東海豪雨に見たように風水害、救急、火災を含めて、市境はないものと思います。

 1点目は、消防・救急の広域体制を図ることは急務であると考えています。その具体的な取り組みについて伺います。

 2点目は、昨年から進められました県下の自治体を結ぶ新総合通信ネットワークの内容について伺います。

 7番目は、うるおい さわやかな環境づくりについて。

 人類がこの世に現れ、20世紀は最大の発展をしたと共に、同じだけの自然を破壊したとも言われています。限られた資源を有効的に利用し、循環型社会を形成しなければなりません。

 1点目は、昨年から作業が進められた環境基本計画の内容について伺います。

 2点目は、住宅用太陽光発電システムの設置と、低公害車の購入に対する助成の内容について伺います。

 8番目は、かいてき 魅力ある都市づくりについて。

 生活環境の整備において、水供給の安定確保は必要不可欠であります。本市の水道料金については、今回17年ぶりに改定されようと準備されています。今後、第2供給点の建設の他、丸根配水池の改修、一般財源とのかかわりなど、中・長期的目標を計画し、それが市民に見える状態できめ細かな取り組みがなされるべきと考えます。

 1点目は、水道経営の健全運営を図るために、今後、どのような取り組みと考えを持っているのか伺います。

 2点目は、下水道経営についても、同じく今後の取り組みと考え方を伺います。

 9番目は、いきいき 創造性あふれる産業づくりについて。

 中部国際空港が2005年の開港に向けて、本格的工事が始まりました。市税が落ち込んできている折、南5区の有効的な利用は貴重な収入にも結びつくものであります。県をはじめ各団体への働き掛けなど積極的に進めるべきであると思います。その具体的な方策について伺います。

 終わりに、広域行政について伺います。

 近隣市町と同じくして、市民の方へのサービスの拡大と行政の効率化を高め、市政の安定化を図る上で有効的な広域行政について、今後、どのように取り組んでいくのか、その考え方を伺いまして、壇上からの質問を終わります。

          (8番 小坂 昇君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 8番 市民クラブ 小坂 昇議員の代表質問にお答えします。

 御質問の1番目、構造改革についての1点目、改革推進部の設置目的と推進計画、一般民間人の登用について及び2点目、職員が新しい経営感覚を身につけて、市民本位のサービスの具体的実行方策については、相互に密接に関係する内容でございますので、併せて答弁させていただきます。

 改革推進部設置の目的は、新総合計画のスタートに当たり、激動する社会環境の変化に立ち向かうにふさわしい行政の仕組み、職員の意識、経営の在り方などを新たに構築し、21世紀型の知多市役所を目指すものであります。

 その大きな柱の一つは、新しい時代の政策推進、インフラの確立であります。市民の日常的な行政への参加は、分権時代のスタンダードとなるでありましょう。この積極的な市民参加を推進する体制の整備をはじめとして、それを可能とする情報公開、更には飛躍的に進歩し続ける情報通信技術の恩恵を積極的に政策推進に生かし、一段の市民参加の促進を図ってまいりたいと考えております。

 二つ目の大きな柱は、人事制度の改革であります。情報公開が進み、市民との対話が促進される環境ができ上がった時、まさに市民と対話する職員一人ひとりの資質が問われることになります。職員による市民本位のサービスとは、単に接遇としてのサービスだけではなく、市民参加の理念に裏打ちされた自治の実践に及ぶものであると考えております。

 更に、このような社会環境の変化を背景に、政府では公務員制度に能力主義、信賞必罰の考え方を積極的に導入していく見解を示しております。構造改革では、職員個々の資質向上と意識改革に資する人事制度の改革を重要な項目として位置付け、活気と緊張感のある業務環境を構築してまいりたいと考えております。

 三つ目の大きな柱は、経営の改革であります。知多市行政改革大綱は5年の計画期間を終え、多面的な成果を上げてまいりました。しかし、その一方で、従来の手法ではアプローチが困難な構造的な問題があるようなことが明らかになってまいりました。

 更に、これらの問題は、税収が極端に減少しつつある財政状況を背景に、一刻も早い対応が求められております。このため、機構を含む体制の再編、行政・市民・民間企業・地域・外郭団体などとの役割分担の再検討、施設の機能再配分、人件費・補助金・委託料などをはじめとする経常的な歳出構造の再構築、人事制度改革など、生産性の向上を見据えた体質改善など、幅広い範囲で経営の改革を行う考えであります。

 このような取り組みを確実に推進するために、改革の考え方やプロセスについて、市民への情報公開や意見聴取は積極的に行ってまいりたいと考えております。

 なお、現在のところ、実施体制への一般民間人の登用は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、財政についての1点目、職員の高齢化による人件費の増加をどのように見ているか。また、その対応についてお答えいたします。

 本市の職員の平均年齢は40歳3か月で、ここ数年大きな変化はありません。年齢階層別の職員構成としては、40歳から50歳までの比率が職員全体の3分の1以上に当たる37.7パーセントを占めております。この世代の職員採用は、施設整備を中心とした本市の市勢拡大の需要に応じたものであり、ほぼ20年後の今日にそれらの世代の固まりが移行してきたもので、この世代の職員構成の突出は近隣4市と比べても際立っております。

 人件費のうち、全会計における退職手当を除く職員給与の今後の推移でありますが、今年度策定いたしました第2次定員適正化計画に基づき、5か年で23人の職員削減を見込むものの、平成13年度は予算ベースで85億 6,900万円、14年度は86億 3,700万円、15年度は87億 100万円、16年度は88億 600万円、17年度は89億 1,300万円となる見込みで、毎年度約 6,000万円から1億円の増額となります。

 この職員給与の伸びは、折からの経済不況で、人事院勧告に基づく給与改定はほとんど見込んでおらず、内訳は定期昇給によるものが大部分であります。

 その一方で、中期的な展望において税収の落ち込みが見込まれ、歳出を人件費が圧迫することが予測されます。既に平成10年度から管理職手当のカット及び特殊勤務手当の統廃合を実施し、13年度からは一部初任給の引き下げを行うことを決めました。

 今後は、更に業務の委託化を進める等、コストの軽減を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目、職員の定年退職者の推移と積立額の推移は、今後、どのように変化していくと考えているか。更には、再任用制度を視野に入れた時の取り組みはどのように考えているかについて、お答えします。

 まず、定年退職者と退職金積立額の推移についてでございますが、定年退職者については平成13年度18名、14年度16名、15年度11名、16年度17名、17年度13名、18年度20名となり、以後、年々定年退職者が増加し、平成29年度は43名とピークを迎え、その後次第に減少していくという状況下にあります。

 これに対し、退職手当基金につきましては、先の12月議会で説明申し上げました4億円ルールに従って実施した場合の基金の積立額の推移を見ると、基金残高は、平成13年度末には17億 1,600万円、14年度末には17億 6,200万円、15年度末には19億 2,800万円、16年度末は19億 6,300万円、17年度末は19億 9,900万円と、積立額のピークを迎えた後は、18年度から減少に転じ、平成30年度には基金がなくなることが見込まれます。

 このような状況から、将来、単年度に大きな財政負担となるのを避けるために、4億円ルールを見直す必要性も出てくるのではないかと考えております。

 次に、再任用を視野に入れた時の取り組みの考え方でありますが、この再任用制度については、今議会に提案させていただいているところでありまして、運用に当たっては、行政改革の要請に十分配慮すると共に、再任用制度の導入が新規採用職員の抑制、人件費の増大につながることを極力避けるべきと考えております。したがいまして、定年前の職員で行っている現在の職務執行体制の見直しや、既存の職務を分析、再編することにより、再任用職員にふさわしい職域の開拓を図ると共に、新規採用職員を補充して対応することがふさわしい職務との分類等を適切に行うことが重要と考えております。

 いずれにいたしましても、組織の活力維持にも十分配慮しながら、中・長期的な視野に立ち、計画的な人事管理を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 次に3番目、かがやき 語り合う地域づくりについての1点目、市民活動の拠点づくりとして遊休施設の改修とNPO活動を含む市民活動支援事業の具体的な取り組みと考え方についてお答えします。

 総合計画で掲げております、市民の手による積極的なまちづくり活動を支援する具体的な取り組みとして、旧西部浄化センターを改修し、市民活動の拠点として活用してまいりたいと考えております。具体的には、公募方式で選定したNPOに施設を貸与し、その創意工夫によって施設の管理運営を行っていただきます。管理運営に要する費用はNPOに負担していただきますので、市民活動を行う個人やグループ、ボランティア団体等に積極的に施設を利用していただき、お互いに費用を負担し合っていただく必要があります。また、施設利用に関するルールづくりにつきましても、NPOの責任において検討、実施していただきます。

 行政側のかかわりとしては、公募段階におけるNPOから示された事業内容が市民活動の支援に結びつくものかどうかということをチェックすることにとどめ、管理運営などはNPOの自主性に任せてまいります。その後は、広報等によるPRなど側面的な支援を行うと共に、活動の初動期に要する経費の一部を補助してまいります。

 これまで先駆的に進めてきた自治体における市民活動に関するこうした拠点施設は、行政主導の施設管理によるものが多く、活動内容や利用時間の制約があったり、管理経費等に対して行政の多大な負担を伴うものでありました。本市の今回の取り組みは、施設の管理運営を市民の手にゆだね、行政からの関与を極力控えることで、NPOを含めた多くの市民が自主性と責任を持って事業に参加する環境をつくり出すものであります。

 この市民活動支援事業は、新しい世紀における市民と行政の協働の形を具現化する意味におきまして、他に先駆けた取り組みと考えておりますので、事業の趣旨を御理解いただき、御支援をいただきますよう、お願いいたします。

 次に2点目、IT社会のビジョンづくりのための地域情報化計画の策定の他、ITにかかわる具体的な取り組みについてでございますが、国においては情報通信技術、いわゆるITの恩恵をすべての国民が享受するためには、住民に最も身近な地方公共団体の取り組みが極めて重要であるという認識に立ち、地域IT推進本部を設置し、昨年8月28日に地方公共団体が早急に取り組むべき事項等を具体的に示した、IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を策定いたしました。この指針では、基本的な考え方として、高度・多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供、情報通信基盤の整備による社会経済活動の活性化、事務処理全般の見直しによる行政の簡素・効率化及び透明性を掲げております。

 本市におきましても、行政におけるネットワーク化の推進や申請・届出等手続きのオンライン化の推進、住民基本台帳ネットワークシステムの整備促進、IT講習会の実施等、早急に取り組むべき事項が多岐にわたっており、国における実証実験の結果を踏まえながら、関係機関と連携して情報化施策を推進していかなければならないと考えております。

 そこで、本市の情報化施策の推進に関する基本指針となる総合的な情報化計画の検討を、庁内組織である情報化推進委員会を設置して検討を始めたところであります。

 今後は、あらゆる行政分野において、情報通信技術を生かした一層の行政の高度化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の4番目の1点目、生涯学習都市づくり推進計画の改定に伴う考え方について、お答えいたします。

 平成6年度から進めてまいりました生涯学習都市づくり推進計画では、生涯にわたってだれでもが学習できる環境の整備及び学習機会の提供を中心に、各種事業に取り組んでまいりました。しかし、推進計画策定から6年が経過する中、国の生涯学習審議会の考え方も、学習機会の充実から学習の成果を生かすための方策に変化し、また市民の学習を取り巻く環境も、近年の情報通信技術の進歩などにより目覚ましく進展し、更なる学習環境の整備が求められています。

 このような状況から、生涯学習によるまちづくりの実現に向けた施策を推進するため、昨年度より庁内に生涯学習に関する作業部会を設け、現行推進計画の改定に向けた検討作業に着手いたしました。改定の作業に当たりましては、第4次総合計画との整合性を保ちながら、これまでの推進計画を更に進展させて、計画の期間を平成14年度から10年間とするものでございます。

 改定の主な考え方でありますが、人生を四つの発達段階に区分し、それぞれの成長期における特色と共に、学習の必要性や学習要求について、学習課題をとらえてまいりたいと考えています。

 また、成長期全般にわたった共通の学習課題として、学習した人が学習成果を活用して、まちづくりに参加する学習成果の活用及び地域で子供を育てる環境づくりに向け、学校・家庭・地域が意識を共有して、学校教育と社会教育との連携・融合づくり等を内容に、素案づくりを進めています。

 この素案を元に、新年度におきまして市民の参加を得た生涯学習都市づくり推進委員会を設置して、改定作業を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、御質問の2点目、3点目につきましては、学校教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の5番目、ふれあい あたたかい暮らしづくりについての1点目、安心して子供を産み育てられる地域社会を実現する上で、幼児保育の取り組みと今後の放課後児童クラブの考え方について、お答えします。

 少子・高齢化社会の進展に伴い、子供を取り巻く環境は大きく変わってきております。近年、女性の労働意欲の向上、価値観やライフスタイルの多様化などにより、仕事を続けながら子供を産み育てたいという女性が多くなっており、保育サービスの充実が求められている状況にあります。

 本市では、平成12年度に知多市児童健全育成計画を策定いたしました。そこで、平成13年度の幼児保育の取り組みについてでございますが、3歳未満児保育を新たに寺本、新知保育園で、長時間保育を新たに新知保育園で、岡田西保育園では延長保育時間を現在の午後6時までを午後7時まで1時間延長し、保育実施をするものでございます。平成14年度に改築予定の新田保育園では、改築後はゼロ歳児、1歳児及び一時保育も実施を予定いたしております。

 今後におきましても、児童数の推移、保育ニーズを的確に把握し、仕事と育児の両立支援に努めていく考えでございます。

 次に、今後の放課後児童クラブの考え方でございますが、昨年4月より児童センターの児童クラブ室におきまして放課後児童クラブを民間委託により開設いたしました。開設1年目でございますが、2月末現在、47名という多くの児童が利用をしております。また、平成13年度は新1年生10人を迎え、全体では43名の児童数の予定でございます。

 放課後児童クラブの全体計画でございますが、知多市児童健全育成計画におきましては、平成22年度までの数値目標を5か所程度と定めております。今後、市民要望を把握し、設置場所、指導員体制等、条件の整ったところから順次、整備拡大していきたいと考えております。また、民間におきましても放課後児童クラブの設置の動きが、一部ではございますが、実績を見て支援を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の6番目、あんしん 安全なまちづくりについての1点目、消防・救急の広域体制をつくることは急務である。その具体的な取り組みについてお答えいたします。

 各種災害から市民生活の安全を確保し、あんしん 安全なまちづくりを進めるためには、迅速、的確に対応できる体制が必要となります。御質問の広域化への取り組みでございますが、都市化や高齢化の進む中で、多様化、高度化する消防需要に対応するためには、より効率的な消防体制を整備していく必要があります。

 現在、本市の消防だけでは対応困難な災害が発生した時には、知多半島5市5町等による消防相互応援協定などにより、消防体制を確立いたしております。しかし、効率的な消防救急体制の確立のためには、広域化への取り組みは避けて通れない課題であると認識いたしております。

 こうした中、東海市、大府市、知多市及び東浦町で構成する広域連絡会で消防広域体制の問題提起もされ、今後、検討することで合意いたしたところでございます。本市といたしましては、地域住民及び消防関係機関がお互いに協力できる体制づくりを念頭に、メリット、デメリットを洗い出し、消防のあるべき姿を検討することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目、県下の自治体を結ぶ新総合通信ネットワークシステムの内容についてでございますが、御存じのとおり、我が国は環太平洋地震帯に位置する有数の地震国であります。過去にもたびたび大地震に見舞われ、甚大な被害を受けてきました。記憶に新しいところでは平成7年兵庫県南部地震、平成12年には鳥取県西部地震が発生しております。

 一方、昨年9月11日から12日にかけて日本付近に停滞していた秋雨前線は、台風14号からの暖かく湿った気流の流れ込みにより活動が活発になり、東海地方は愛知県を中心に記録的な大雨となりました。市内におきましても、2日間の雨量は各所で 400ミリを超え、大きな被害をもたらしました。これらの被害に備えるため、夜間における防災訓練や必要な資機材等の備蓄に努めるなど災害に強い都市づくりを進めてきたところでございます。

 御質問の新総合通信ネットワークシステムの内容についてでございますが、現在の県防災行政無線が使用している周波数帯を他の周波数帯に移行する必要が生じたため、新しく新総合通信ネットワークシステムを構築するもので、このシステムは、デジタル多重マイクロ無線回線で県や各市町村をネットワークでつなぎ、高度な情報通信基盤として整備するものでございます。

 このことにより、災害時における防災情報の収集伝達体制が強化されると共に、防災分野以外の行政情報化に対応したネットワークの構築を目指すものでございます。新総合通信ネットワーク整備工事は、平成12年度、13年度の2か年の継続事業で実施し、平成14年度から運用をしていく予定でございます。今後は、新総合通信ネットワークを中心とした情報収集伝達体制を整備し、市民の方々に安心して生活していただけますよう、全般にわたる防災対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の7番目、うるおい さわやかな環境づくりについての1点目、昨年度から作業を進めてきました環境基本計画の内容について、お答えいたします。

 今日の環境問題は、市民一人ひとりの身近な環境問題から、地球温暖化、オゾン層の破壊など地球環境問題にまで広がりをみせ、より複雑化、多様化してきております。こうした問題に対応するためには、市民や事業者の環境保全への取り組みを促進し、社会の仕組みを環境への負荷の少ない、持続的な発展が可能なものに変えていく必要があります。

 このような環境問題の変化や市民の環境に対する意識の高まりを受け、より的確かつ効果的な環境保全施策を展開するため、知多市環境基本条例を昨年3月に制定いたしております。現在、基本条例第8条の規定に基づき、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための知多市環境基本計画を策定いたしております。

 内容といたしましては、計画策定の背景と趣旨、対象とする環境の範囲、計画期間等を設定し、環境に対する市民意識を整理し、生活環境、自然環境、快適環境、資源・廃棄物、地球環境、環境教育等の分野別に現状の分析と課題の抽出を行っております。

 更に、「みんなでつくる環境都市エコシティちた」をキャッチフレーズに、六つの目指すべき環境像として、「リサイクルから廃棄物ゼロを目指すまち」、「健康で安全に暮らせるまち」、「自然と都市が共生するまち」、「文化ときれいさを大切にしたうるおいのあるまち」、「世界とともに地球環境を守るまち」、「市民・事業者・市が協働するまち」を設定し、それぞれ実現するため、施策の方針を定め、基本構想案として取りまとめたところでございます。

 来年度は、施策の方針に基づいた具体的な計画を設定し、市民、事業者、市の役割を明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2点目、新規の取り組みとなる住宅用太陽光発電システムの設置と低公害車の購入に対する助成の内容についてでございますが、住宅用太陽光発電システムの設置の補助につきましては、私たちは快適な生活を求めるあまり、大切な資源やエネルギーを無意識のうちに大量に使ってまいりました。それが今、世界中で問題となっております地球の温暖化を招く結果ともなっております。私たちの地球を守るためにも、自然エネルギーの利用を促進するため、太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付することにより、環境保全に関する意識の高揚を図るものでございます。

 補助を受けることができる方は、市内に居住する方で、自らの住宅に太陽光発電システムを設置し、財団法人新エネルギー財団の住宅用太陽光発電導入基盤整備事業補助金の交付を受けた方でございます。補助金の額は、発電システムの出力1キロワット当たり10万円で、1件当たり最大4キロワット、40万円を限度とし、平成13年度は5件分を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、低公害車の購入に対する補助についてでございますが、自動車からの排気ガスによる大気汚染が生活環境に影響を与え、地球温暖化の原因の一つになっております。自動車から排出される二酸化炭素等の排出抑制を積極的に支援するため、低公害車を新規購入する方に補助金を交付するものでございます。

 補助金を受けることができる方は、低公害車を購入する個人の方で、車検の登録日前に1年以上引き続き市内に住所を有する方でございます。補助対象とする低公害車といたしましては、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車の四つの車種でございます。補助金の額は登録諸経費の3分の1で、10万円を限度とし、平成13年度は10台分の予算を計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の8番目、かいてき 魅力ある都市づくりについての1点目、水道経営の健全運営を図るための今後の取り組みと考えについてでございます。

 水道事業は、清浄な水を安価に、かつ安定的に供給することをその使命といたしております。本市におきましても、市民生活に欠くことのできない安全で良質な水の安定供給を維持していくために、老朽管の布設替工事等、水道施設の整備を積極的に行い、また効率的な経営に努めているところでございますが、近年、そうした日常の努力にもかかわらず、経営が非常に厳しくなってまいりました。更に、この時期に県営水道料金の値上げが行われ、事業経営はますます困難となってまいりました。このため、本定例会において料金改定の条例改正案を上程させていただいたところでございます。何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。

 なお、御指摘のとおり、水道事業を安定的に経営するためには、中・長期的な展望が重要であると考えております。今後におきましては、従来より情報公開として、水道の現況とその長期的展望を提示して、本市水道の進むべき施策を示しているところでありますので、引き続きこれを充実し、更には安定供給のために施設水準の向上と経営基盤の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2点目、下水道経営についての今後の取り組みと考えについてでございますが、本市の公共下水道普及率は現在、88.3パーセントと、県下2番目の高い普及率であります。これもひとえに議員各位並びに市民の皆様方の、下水道事業に対する深い御理解と御協力のたまものであると、厚くお礼申し上げる次第でございます。

 このような中での事業経営につきましては、平成12年度決算見込みで申し上げますと、累積欠損金が20億円を超えるのではないかと予測いたしております。また、建設事業等に要した企業債も累増し、この償還のために毎年度14億円前後の予算を計上いたしております。

 更には、増加傾向にある汚水処理経費に対して、使用料収入単価が変わらないために、1立方メートルにつき 150円ものマイナス収支となっており、こういったことのため、一般会計より多額の補助を行っていることは、御案内のとおりでございます。

 今後も、南部浄化センターなどの維持管理費がますます増大する中で、伊勢湾の富栄養化対策、すなわち高度処理施設への転換が緊急課題として迫ってきており、これらに適切に対応するためには、更に莫大な費用が必要となると予想されます。

 事業者といたしましては、公営企業としての更なる経営の合理化、経費の節減等に努めていくことは当然でありますが、それだけでは将来にわたっての健全経営を維持していくことは困難であると申し上げざるを得ない状況でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に御質問の9番目、いきいき 創造性あふれる産業づくりについての1点目、南5区の有効的な利用の積極的な推進とその具体的方策についてでございますが、南5区につきましては、2工区は既にしゅん工いたしておりますが、現在、埋め立てが進められている3工区と一体で産業廃棄物処分場の許可がなされているため、処分場の廃止届が受理されない限り、企業立地など本格的な土地利用ができないことは、御承知のとおりでございます。また、2工区が土地として存在していることによる市の収入は発生しておらず、早期の利用が望まれるところであります。

 こうした背景と共に、2工区においても仮設の設備による暫定的な利用は可能であることから、市といたしまして、名古屋港管理組合や中部国際空港株式会社に対して、空港建設のための支援基地をはじめとする幅広い活用を様々な機会を通じて申し入れを行ってまいったところであります。

 一方、空港建設につきましては、現在、護岸の築造工事が進められており、引き続き埋立造成工事に着手し、順調に進めば2002年初頭には旅客ターミナルビル等の建設工事に着手したい考えであるとお聞きしております。

 今後は、多くの作業人員や資機材を効率的に空港島まで輸送することが必要になってくるわけであります。こうした状況の中で、先般、中部国際空港株式会社から、多くの作業人員や資機材について、集約して、しかも海上から輸送する必要があるということから、南5区の2工区の一部を輸送基地として活用したいとの意向が示されました。

 今後、2工区の一部が輸送基地として活用されることになれば、国有資産等所在市町村交付金が名古屋港管理組合から交付されることになり、市の歳入に貢献するという点において歓迎すべきことと考えております。

 なお、今後も、南5区が空港関連だけではなく、幅広く有効に活用されるよう、引き続き関係機関に働き掛けを行ってまいりたいと考えております。

 次に10番目、広域行政についての1点目、行政効率を図る上で広域行政は有効である。今後、どのように取り組まれいくかについてでございますが、知多半島5市5町、あるいは知多北部3市1町、更にはこれら以外の枠組みにおいても、今後、広域行政への期待は高まっていくものと考えております。施設相互利用につきましては、北部3市1町の間でこの4月から具体的にスタートしてまいりますが、更に広い範囲での相互利用にも取り組んでまいりたいと考えております。

 また、消防事業の広域化や入札参加資格審査申請の受付業務などについても検討していく考えであります。広域行政につきましては、効率化だけの観点ばかりではなく、市民の立場に立ち、相互に各市町の特性を尊重し生かしあう中で、より良い関係を近隣市町と築いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

           (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 学校教育部長。



◎学校教育部長(鈴木功) 

 御質問の4番目、ときめき 個性豊かな人づくりについての2点目、プレハブ校舎の対応、老朽箇所の耐震性とその対応など学校の新増改築の整備についてお答えいたします。

 プレハブ校舎は、現在、新田小学校に1棟2教室と、新知小学校に1棟2教室がございまして、それぞれ特別教室として使用しております。

 新田小学校は平成3年8月に建築したものであり、当面は現状での利用を考えております。

 次に、新知小学校は、周辺の土地区画整理事業に伴い、児童数が増加傾向で、今後、学級増が見込まれ、普通教室が不足してまいります。平成13年度は現在ある普通教室16室に対し、6学年全体で16学級、平成14年度は17学級、平成15年度は18学級となる見込みでございます。このため、昭和59年4月に建築した平屋建てのプレハブ校舎2教室分を2階建ての鉄筋コンクリート校舎4教室分に改築することにより、学級増に対応していく計画でございます。具体的には、平成13年度に改築工事の実施設計を行い、平成14年度に工事を実施してまいりたいと考えております。

 次に、老朽箇所の耐震性とその対応など学校の新増改築の整備についてでございますが、昭和56年に建築基準法が改正され、新耐震基準が定められました。先の阪神・淡路大震災においても、この基準によらない建物に被害が大きかったと伺っており、昭和56年以前に建築された校舎等には少なからず耐震性能に問題があるのではと考えております。

 したがいまして、今後、老朽化している校舎から順次、構造耐力や保存状況を調査する耐力度調査を実施し、財政状況等も考慮しながら計画的に建替えを行ってまいりたいと考えております。

 次に御質問の3点目、空き教室の利用など学校施設利用の考え方と社会教育との連携についてお答えいたします。

 近年、生涯学習の機運が高まる中、地域住民の様々な学習・交流活動の場として、学校施設の開放について考慮していかなくてはならないと考えております。また、各学校の空き教室の活用につきましては、今後、導入が想定される少人数授業を見据えた教室を確保した上で、まず第一に児童・生徒の学習スペースや生活・交流のスペース及び授業準備スペースに活用、次に児童・生徒の相談、カウンセリングスペースや開かれた学校を支援するボランティアの方々のためのスペース等に活用、続いて地域の生涯学習に活用してまいりたいと考えております。

 次に、社会(生涯)教育との連携につきましては、少子化が進行する中で、児童・生徒が地域の人との交流の中で学ぶことは、人間教育の目的を見出すことにとって大切であると考えております。このため、地域の方々の主体的な管理運営を前提としつつ、学校と地域の連携を図ることのできるような学校施設の開放を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 8番 小坂 昇君。



◆8番(小坂昇) 

 市長をはじめ理事者の方々から、各施策の取り組みについて並びに考え方などの答弁をいただきました。ありがとうございました。

 施政方針、更にはただ今の答弁にも基づきまして、私ども市民クラブは議会活動、また地域活動に生かしていきたい、このように思っております。

 若干の要望と、感じた事項も交えながら進めさせていただきます。

 まず、構造改革と財政につきましては、答弁にもありましたように連動した課題と受け止めております。税収が落ち込む中で、市職員の年齢構成の中において40歳から50歳の職員が37.7パーセントを占め、平成13年度以降には人件費が毎年 6,000万円から、多い年で1億円の増で推移するということでございます。おのずと各施策にも影響が出てくるものと思われます。今までのカラーにとらわれず、創意工夫が必要と思われます。すなわち、施政方針で言われていました公的な使用人、パブリック・サーバントからパブリック・パートナーへ、仲間へという転換が必要であると、このように思っております。

 市長は、21世紀型の市役所を目指すということでございまして、まず第一に政策の推進のインフラの確立、市民参加の確立を目指すということと、2点目には人事制度の改革、信賞必罰を行っていかなければいけないという決意が述べられたところでございます。三つ目には、経営の改革を掲げられました。知多市を取り巻く各団体の役割の分担、これらをはっきりとする中において対応していくということにつきましては、これから本当に進めていかなきゃいけないことだというふうに思っております。

 このことは、5年間実施してきました行政改革大綱から1歩、また2歩も踏み込んだ取り組みで、大いに期待するものでございます。第4次知多市総合計画の初年度と、また新世紀の幕あけに際して、財政状況がますます厳しくなる現状と、そしてそれを改善すべく、その対応策については、行政と市民の皆様が共通の認識であることが大切であるというふうに思います。市民の方への周知をされることをひとつよろしくお願い申し上げます。

 共通の認識になることが真のパブリック・パートナーへの第1歩かなというふうに思っております。そのことをひとつよろしくお願い申し上げます。

 ただ今、学校教育部長の方から答弁がございました、学校と家庭と地域の連携の場として、空き教室、すなわち余裕教室が活用されることが、私は最も身近でいいことであるというふうに、常々申し上げてきた次第でございます。

 答弁の中にもございましたように、今後は、学校の生徒が地域でもって、いろいろな場で活動する、また地域の人も学校の生徒に対してそういう対応をしていくという場でもって、学校独自でもって余裕教室をまず少人数の学級編成をするために充てると、その次にボランティアの方への開放と、その次に地域の方々への開放というふうに言われました。非常に判断の難しいところではございましょうが、これは現在の世の中、これから進んでいこうとする方向の最も大事なところにあるのではないかなというふうに感じております。ぜひ、私が質問した内容の部分を慎重に検討していただきまして、今後、更に取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げます。

 終わりに、安藤市長の施政方針の締めくくりの言葉に、財政状況はますます厳しくなる。しかし、苦しい時こそ人間の真価が問われ、知恵が光る時であると言われております。厳しさが増していく折でありますけれども、安藤市長がみずからつくられました、向こう10か年の知多市総合計画を成功させる上でも、まずは初年度の今年に全力投球をされ、市政に取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げ、そして声援と御期待を申し上げながら、市民クラブの代表質問を終わりとします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(冨田惣一) 

 8番 市民クラブ 小坂 昇君の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますが、この際暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時55分まで約15分間休憩いたします。

          (休憩 午前10時41分)

          (再開 午前10時55分)



○議長(冨田惣一) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、24番 日本共産党 土井昇次君の質問を許します。24番 土井昇次君。

          (24番 土井昇次君 登壇)



◆24番(土井昇次) 

 私は、議長の指名を受けましたので、去る3月2日、市長が行いました平成13年度の施政方針について、日本共産党を代表して質問を行います。

 今回の施政は、2001年度の予算を自民党、公明党、保守党の連立与党が、今問題になっているKSD汚職、機密費問題、2月9日に起きたアメリカ原子力潜水艦グリーンビルと愛媛県宇和島水産高校の実習船えひめ丸の衝突沈没事故、今なお9名が行方不明です。その事故直後の総理の対応の悪さなど、国民を無視し、3月2日夜、衆議院本会議で2001年度政府予算案の採決を強行いたしました。予算案は一般会計総額82兆 6,524億円です。28兆円を超える国債を新たに発行し、その結果、国と地方を合わせて借金は2001年度末で 666兆円に膨らみました。

 一方の愛知県の財政は、一般会計、特別会計、企業会計を合わせて前年度比 0.2パーセント増の2兆 6,718億 169万円余となりました。今回も第3次行革大綱で職員減らしを推進、補助金カットの流れを継続しています。また、愛知万博には前年度比44億円増の合計 138億円です。更に、中部空港では、一般会計63パーセント増で 147億円と大幅増の計上で、開発優先が特徴です。

 知多市においても、2001年度予算は一般会計 278億 2,500万円、特別会計 101億 4,470万円、企業会計 102億 6,794万 3,000円で、合計 482億 3,764万 3,000円です。

 今回の一般会計の地方債は21億 6,070万円で、自由に使える基金は44億円余りです。これは、他の市と比べて健全な財政と言えますが、しかし、市民の要望の高い市内のバス運行、温水プールの実現などがされていないのが特徴です。以上のことを踏まえまして、次の代表質問を行います。

 第1章「かがやき 語り合う地域づくり」についてであります。

 1、市町村合併について。

 愛知県は昨年12月1日に当時の自治省の要請を受け、愛知県市町村合併推進要綱が発表されました。これは地方分権一括法後の動きとしてできたものです。この新しい動きは、地方分権を掛け声に市町村合併の押し付けを本格的に進めようとするものです。政府与党からは、今の 3,250余りの市町村を3分の1の 1,000程度に減らし、大型開発を効率して進める体制をつくること、住民サービスを合併の機会に引き下げることがねらいです。

 日本共産党は、自治体の逆立ち政治を一層ひどくする市町村合併の押し付けに反対し、合併問題は、あくまでも住民の意思を尊重し決めるべきと考えています。

 市町村合併を推進するために、総務省が要求した額の合計は37億円になりますが、今回の名称を補助金から交付金に変更して要求しています。これは財政構造改革法でいうその他の補助金に該当するため、予算編成に当たっては前年度比1割削減の枠が変わってくるため、名称の変更を行い、28倍に増やしました。以上のことを踏まえて、次の質問を行います。

 (1)今後、国・県より合併問題を強引に迫ってくることが考えられますが、どのように考えているか。

 (2)地方分権と市町村合併は本来理論的には次元が違うが、どのように考えているか伺います。

 第2章「ときめき 個性豊かなひとづくり」であります。

 2、学校教育における問題点について。

 今、子供たちは、学校の授業が終わると塾や習い事などで、遊ぶ時間のない現状です。学校で行うことよりも先に塾で教える、塾に行かなければ授業についていけないということが一つの問題です。学校は全体に科目を教えるが、塾は特定のことを教えているので、塾は評価されております。私は、先日、小学校2年生の国語と数学の教科書を見ましたが、レベルが高い感じを受けています。それによって、いじめや不登校にならないような対策が必要と思います。以上のことを踏まえまして、次の質問を行います。

 (1)だれでもわかる授業の考え方について。

 (2)いじめ、不登校に対する対策は、ふれあいスクール等で十分な対応ができるか伺います。

 第3章「ふれあい あたたかい暮らしづくり」であります。

 3、介護保険制度発足後1年、改めて問題点についてであります。

 介護保険制度が昨年4月より始まり、1年が経過しようとしています。65歳以上の人には、当初、保険料は6か月の免除と、昨年10月より半額の負担になりました。今までは保険料を支払わなくても介護を受けていましたが、一部負担になってから介護サービスを減らす人も出てきました。介護保険制度は、今では老人福祉施策と違い、すべて1割負担で、住民に大きな負担となっています。また、施設の不足により、介護サービスを十分受けることができない人も出ています。以上のことを踏まえまして、次の質問を行います。

 (1)当初の計画と今までの利用実績との差をどのように考えているか。

 (2)老人福祉計画と介護保険の違いについて。

 (3)介護に対するケアプランの見直しについて。

 第4章「あんしん 安全なまちづくり」についてであります。

 4、災害から市民を守るための対策について。

 昨年9月11日・12日の豪雨以来、各市町村は水害に対する見直し、そして住民に気象や被害の状況を知らせる同報無線の設置など災害に対する計画を進めています。知多市においても、市民要望の高い災害見舞金制度の条例が、不十分ではありますが、今議会に提案されています。以上のことを踏まえて、次の質問を行います。

 (1)市民に災害の危険を知らせるための方法について。

 (2)ハザードマップ作成について。

 第5章「うるおい さわやかな環境づくり」についてであります。

 5、家電リサイクル法の施行に当たっての問題点についてであります。

 電気製品の普及に伴って、各地域に放置されている粗大ごみ、中でも家電製品については、今年4月より家電リサイクル法が施行されます。知多市においても、清掃センターで処理をしていた家電4品目、冷蔵庫、エアコン、テレビ、洗濯機を家庭で処理する場合、条例により電器店又は処理業者に委託をしなければなりません。そして、受けた業者はそれをどこへ処理したか、依頼者に報告しなければなりません。私は、このような処理方法では、不法投棄をする人も増えるのではないかと心配しています。本来は、製造元責任による処理が最適と考えるところです。以上のことを踏まえて、次の質問を行います。

 (1)住民に対する宣伝の徹底について。

 (2)不法投棄の対策について、それに伴う条例の制定について。

 ?監視制度の創設について。

 ?条例制度の考えについてであります。

 第6章「かいてき 魅力ある都市づくり」についてであります。

 6、水道料金の引き上げについて。

 水は住民の生活に欠かすことのできないものです。行政において、それに対応するための長期の計画と十分な施設の管理をしなければなりません。しかし、今回の水道料金16.2パーセントの引き上げ発表は、議会に対して2月になってからです。これは議会軽視、住民無視も甚だしいものと言わなければなりません。今回の水道料金の引き上げについて、丸根配水池の工事費、第2供給点の計画はあっても、財源は明確でないことが問題です。以上のことを踏まえて、次の質問を行います。

 (1)今回計画している引き上げ率の期間は平成17年度までか、お伺いをいたします。

 (2)他の市で行っているように、一般会計からの繰り入れはできないのか伺います。

 (3)今後、計画されている第2供給点の財源は一般会計で賄うのか伺います。

 (4)丸根配水池の整備の財源は、料金引き上げの財源で賄うことができるか、また不足する金額は一般会計から繰り入れを考えているか、伺います。

 第7章「いきいき 創造性あふれる産業づくり」についてであります。

 7、愛知用水二期事業について。

 愛知用水二期事業は総事業費 2,750億円、うち水路等施設及び末端支線水路 245億円で、工期平成18年度、うち水路等施設及び末端支線水路を平成12年度をもって実施しているが、水路等施設のうち残事業費について精査した結果、事業費の増加と工期の延長が必要となり、計画変更するものと言われています。工期については水路等施設、平成12年度を平成18年度へ、牧尾ダム堆砂対策、平成18年度変更なし、末端支線水路、平成12年度を16年度へ。地元負担総額は30億 6,700万円です。農家負担は10アール当たり 1,000円の負担とするものです。今、景気の低迷などにより工業用水も余り、また農家も米の減反などで経営を圧迫しています。以上のことを踏まえて、次の質問を行います。

 (1)市の負担の中で飲み水を木曽川の水に戻させることができないか。

 以上でございます。私の代表質問に対しまして、市長に明確な答弁を求めまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

          (24番 土井昇次君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 24番 日本共産党 土井昇次議員の代表質問にお答えします。

 御質問の1番目、市町村合併についての1点目及び2点目につきましては、相互に密接に関連し合う内容でございますので、一括して御答弁させていただきます。

 地方分権など、明治以来の中央集権システムの変革を戦後改革に次ぐ第3の改革と位置付けた地方分権推進委員会の勧告では、地方分権の課題として、国の地方への事務関与の見直し、国と地方の財政関係の見直し、地方税財源の充実確保など、更に地方の行政体制の整備として、行政改革の推進、住民参画の拡大、そして市町村合併と広域行政の推進などが述べられております。

 このように地方分権は、国と地方をめぐる多面的な構造改革が必要となるわけでありますが、昨今の国の動きでは、地方分権の推進において、殊更、市町村合併が強調されている傾向があるのは事実であります。

 地方行革の観点からスケールメリットを考える上で、市町村合併は重要な切り口であります。しかし、併せて私は、主体性のある地方自治の実現という観点から、これまであまり進展を見ていない、権限を伴う地方財源の充実確保の重要性を論じてまいりました。

 本当の意味での地方分権の時代にふさわしい市町村再編とは、地域の人々が地方自治の名にふさわしい基礎的自治体の将来像を模索し、より豊かな地方自治を確保しようとする合意が存在してこそ、成り立つものであると考えております。

 いずれにいたしましても、合併の是非は、住民の理解と総意に基づいて住民が選択していくべきものであることを再認識した上で対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の2番目、学校教育における問題点についてお答えします。

 学校教育には、家庭、地域での様々な活動や体験と相まって、学校における学習や生活を通じて、児童・生徒がそれぞれ豊かな価値観、価値体系をつくり上げていくための基礎を担う役割を持っていると考えております。

 その一方で、いじめ、不登校等は年々増加傾向にあり、誠に憂慮すべきものであると思っております。このいじめ、不登校等の解消を図っていくためには、児童・生徒の個性を生かし、生きる力をはぐくむ教育の充実やスクールカウンセラー、心の教室相談員等の配置により、児童・生徒及び保護者等が抱えている不安や悩み事に対し、気軽に相談できる教育相談支援体制の充実が必要であると考えております。

 御質問の1点目と2点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の3番目、介護保険制度発足1年、改めて問題点についてお答えいたします。

 介護保険制度は、昨年4月の法施行と同時に介護保険サービスが開始され、更に10月からは65歳以上の第1号被保険者の保険料納付が始まり、間もなく、施行後1年を迎えようとしております。介護保険事業は知多北部広域連合で実施し、おおむね順調な制度運用が図られていると考えております。

 御質問の1点目、当初の計画と今までの利用実績の差をどのように考えているかでございますが、介護保険の給付実績については、知多北部広域連合において把握しておりまして、広域連合全体の平成12年4月から11月までの利用分平均月額を介護保険事業計画の1か月分と比較しますと、居宅サービス給付費で80パーセント、施設サービス給付費で93パーセント、居宅と施設を合わせた保険給付費合計では87パーセントでございます。介護保険初年度における利用率としては、ほぼ平均的なレベルで推移しているものと考えております。

 介護サービスを使い慣れてもらうためには、ある程度の時間が必要であり、一つのサービス利用をきっかけに、徐々に利用度が高くなっていくものと考えます。サービスを1割の負担で受けられるという価値とコストに対する評価が定着することにより、利用の促進が図られるものと考えております。

 次に御質問の2点目、老人福祉計画と介護保険の違いについてでございますが、高齢者の保健福祉全般に係る計画であります老人保健福祉計画は、介護保険制度施行前においては、従来の措置制度のもとに策定されておりました。平成11年度には、介護保険事業計画を知多北部広域連合において策定いたしました。と同時に、各市町においては、老人保健福祉計画の見直しを介護保険事業計画との整合性を図りながら行ったものでございます。

 介護保険制度は、増え続ける要介護者に対応するには、従来の措置制度では利用者がサービスを選択できない、あるいは必要なサービスを十分利用できないなどの指摘を受け、従来の施策の反省に立ち、自立生活への支援を目的に掲げた新たな社会保障制度として創設されました。介護サービスは、従来の行政の措置によるサービスから、個人の契約に基づくサービスへと大きく変化しました。いわば、保護に対する依存の関係から、自己決定に対する社会的支援の関係へと、介護保険制度により構造的な変革がもたらされたものであり、この点に大きな差異があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の3点目、介護に対するケアプランの見直しについてでございますが、介護保険制度のサービス提供の中心的役割を担うケアマネジャーは、利用者やその家族と話し合いながら、身体の状況や家庭の状況などを勘案して、その方に最もふさわしいケアプランの作成を行い、各サービス事業者との調整の上、円滑なサービス利用を可能といたします。

 ケアプラン作成後も、利用者や家族、サービス事業者と継続的に連絡をすることにより、ケアプランの実施状況と解決すべき課題の把握を行い、必要に応じてケアプランの変更も行っております。

 要介護・要支援認定の有効期間は6か月間を原則とし、継続の場合、更新申請を行うこととなります。要介護度に変更があった場合、ケアプランの見直しが必要となります。介護支援の専門家であるケアマネジャーは、介護保険制度を支える重要な位置付けにあり、どのケアマネジャーも精力的に業務を遂行していただいているところでございます。

 このような状況を考慮して、知多北部広域連合では、ケアマネジャーを支援するため、ショートステイの振替利用や、住宅改修についての業務を行った場合の支援策を実施いたしております。

 介護保険制度は複雑な制度の上、今後も改正が加わるものと考えておりますが、この制度をもっと理解していただくため、一層の周知を図ると共に、より良い制度運用となるよう、知多北部広域連合並びに3市1町が協力して、事務事業を進めていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の4番目、災害から市民を守るための対策についての1点目、市民に災害の危険を知らせるための方法についてお答えします。

 災害を少しでも少なくするには、情報収集伝達が非常に重要であると考えております。現在、情報収集は、職員による市内パトロールや市民からの通報などにより、市内の情報を収集しております。更に、民間の気象情報の活用や新総合通信ネットワークシステムの整備等により、早く的確に情報を把握できるものと考えております。

 これらの情報により、市民生活に重大な影響を及ぼす恐れがある場合には、市の広報車による広報、また駐在員及び自主防災会による個々への伝達などにより周知することとしております。今後、CATVの活用をはじめ携帯電話からでも災害情報が見えるよう、インターネットを利用したホームページの整備など効率良く周知できる方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2番目、ハザードマップ作成についてお答えします。

 ハザードマップ作成については、12月定例議会の一般質問にもお答えいたしておりますが、河川の決壊、越水などで浸水の危険性のある区域と避難場所及び避難経路などを図示し、市民の方の災害時における自主的な避難等に役立つことを目的として作成されるものでございます。

 本市におきましては、昨年9月の東海豪雨で、日長川や信濃川及び阿久比川などの越水により、床上浸水 102戸、床下浸水 313戸の甚大な被害を受けました。このような水害から市民の生命と財産を守るためには河川の整備が急務でありますが、整備が完了するまでには莫大な費用と期間を要するため、整備と併行して市民の防災意識を高め、水害の軽減を目指していくことが重要であります。

 このため、市といたしましては、過去10年間のうちで浸水被害を受けた各年度ごとの浸水区域とその時の降雨量を記入した図面を作成し、これに今回の東海豪雨の水害情報を盛り込み、知多市地域防災計画の水害危険区域予想図に反映させると共に、これらの状況を踏まえ、避難経路や避難場所などとの整合を図りたいと考えております。

 また、愛知県において、自主避難の目安となる簡易な水位計を主要な河川に設置していくことが検討されており、これらの情報の活用も含め、今後、ハザードマップの目的を果たす図面や資料を整備していかねばならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の5番目、家電リサイクル法の施行に当たっての問題点についての1点目、住民に対する宣伝の徹底についてお答えします。

 特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法は、大型化・複雑化・処理困難化し、現在は、そのほとんどがごみとして廃棄されている使用済みの家電製品を回収し、再商品化等を行うことにより、廃棄物の減量と資源の有効利用を図り、循環型経済社会の構築に資するため、制定されたものでございます。

 当初は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目を対象に、小売業者が義務として排出者より引き取り、収集運搬を行い、製造業者へ引き渡しをし、製造業者は義務として一定の再商品化を行うもので、排出者は収集運搬の料金と再商品化に必要な料金を支払うこととされております。

 基本的な処理の流れは、小売店を通じて処理されることになりますが、単純に廃棄の場合で、その製品を購入した店が廃業するなどして引き取りができなくなった場合や引っ越しなどにより遠隔地となり、引き取りが困難な場合などは、近くの小売店へ相談するか、許可業者を通じて処理することになります。

 家電リサイクル法による処理の基本的な情報については、新聞・テレビ等を通じて情報提供がされてまいりました。本市においても、産業まつりでの展示や窓口のパンフレットの配布、ポスターの掲示、来所者へのPR、広報ちたへの掲載などにより、周知に努めてまいりました。

 今後につきましても、知多市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、御議決をいただいた後、速やかに広報ちたへの掲載、市内全地域への回覧、インターネットのホームページなどによるPRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2点目、不法投棄の対策について、それに伴う条例の設定についての一つ目、監視制度の創設についてでございますが、家電リサイクル法が施行されますと、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目については、廃棄する時に、排出者はリサイクル料金と収集運搬料金を負担することが必要になります。このため、新たな負担を嫌って不法投棄が増加することが懸念されています。

 不法投棄の防止対策としましては、防止看板の設置などによる啓発、収集作業に従事する市職員による収集場所を中心としたパトロールの実施、警察との連携強化による抑止などの取り組みを実施してまいります。また、環境基本計画の策定に御協力いただいております市民会議の皆さん、県環境保全推進委員の皆様にも御協力のお願いを申し上げているところでございます。

 御質問の監視制度の創設につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後の状況に応じて、効果的な対応を検討してまいりたいと思います。

 また、家電リサイクル法の制定時には、全国の自治体や関係者から、リサイクル料金の後払いによる不法投棄の懸念が予想されていましたが、結果的には後払い方式に決定された経緯がございます。

 この法律は、施行後5年を経過した場合において再度検討を加えることとしていることから、その際、商品価格に再商品化及び回収に要する費用を転嫁する方法、いわゆるデポジット方式について検討していただくように、清掃に関する全国組織などを通じて要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の二つ目、条例制定の考え方についてでございますが、最近の使い捨て風潮の蔓延と社会的なモラルの欠如により、ごみの不法投棄が各地で発生し、大きな社会問題となっております。大きい物は自動車から家具、電気製品、自転車や空き缶まで、多種多様な物が不法に捨てられています。

 本市におきましては、清掃センターへ搬入していただければ、現在は一部の処理困難なものを除き無料で受け入れをいたしておりますが、これにもかかわらず、マナーの欠如している一部の人により、道路わきやごみ収集場所の周辺に粗大ごみ等が捨てられている状況があります。

 こうした不法投棄について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条に、「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定されています。本条に違反し、廃棄物を不法に投棄した場合、5年以下の懲役又は 1,000万円以下の罰金が科せられることとなっております。不法投棄に対し、法律での規制だけに頼るのではなく、自分たちのまちは自分できれいなまちにすることが重要だと考えております。

 こうしたことから、昨年度から市民参加によるクリーンキャンペーンを実施し、啓発に努めているところでございます。

 御質問の条例の制定につきましては、現在、環境基本計画を策定中でございますので、この計画を踏まえて、環境保全全般の見地から検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 次に6番目、水道料金の引き上げについてお答えします。

 今回、平均16.2パーセントの水道料金の引き上げをお願いしているところでございますが、これは県営水道の料金改定に伴う受水費の増加及び水道施設の老朽化に適切に対応するための財源を確保し、水道事業の健全な経営と推進を図るため、ぜひとも必要なものでありますので、御理解賜りますようお願いいたします。

 御質問の1点目、今回計画されている引き上げ率の期間は平成17年度までかについてでございますが、御質問のとおり、料金算定期間は平成17年度まででございます。

 2点目の御質問は、他の市が行っているように一般会計からの繰り入れはできないのかについてでございますが、これにつきましては、水道事業の経営基盤の強化を図るため、どうしても必要があると判断いたしました時には、繰り入れをしていかねばならないと考えているところでございます。

 次に3番目、今後、計画されている第2供給点の財源は一般会計で賄うのかについてでございますが、第2供給点整備というような多額の費用を要する事業で、料金改定では対応できないというような場合には、負担割合等、十分検討の上、一般会計での負担を考えてまいりたいと思っております。

 4点目、丸根配水池の整備の財源は引き上げの財源で賄うことができるのか、不足する金額は一般会計からの繰り入れを考えているかについてでございますが、このことにつきましては、現在のところ一般会計からの繰り入れは考えていませんので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の7番目、愛知用水二期事業についてのうち市の負担の中で飲み水を木曽川の水に戻させることができないかについてお答えいたします。

 御承知のように、知多4市5町の水道水は、平成10年4月から長良川導水の通水によって、木曽川から長良川河口堰水源に変わりましたが、水質については水道法に定められた検査が行われ、その結果、水質基準値内であり、安全性については十分確保されていると認識いたしております。

 また、昨年夏の猛暑におきましては、木曽川においては大変厳しい節水が行われていますが、知多4市5町においては、このような事態には至っておらず、他の水源と比較すると渇水に強い水源であることが立証され、心強く思ったところでございます。

 以上のことから、市民生活に必要不可欠である安全な水道水を安定して供給するという、水道事業者の最大の責務を果たしていると理解しております。

 今後におきましては、県企業庁に対し、水質についてこれまで以上に注意を払っていくよう、強く要望してまいる所存でございます。

 したがいまして、長良川の水を木曽川の水に戻すことにつきましては、現在のところ極めて困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

          (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 教育長。



◎教育長(小坂昭弘) 

 御質問の2番目、学校教育における問題点についての1点目、だれでもわかる授業の考え方についてお答えいたします。

 学校教育での各教科や領域でのねらいや内容につきましては、学習指導要領に示されるものに準じて、各小中学校で指導計画を立案し、その推進をしているところでございます。

 特に、平成14年度から実施されます学習指導要領では、改定の基本方針に「ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎的・基本的な内容に絞り、ゆとりの中でじっくり学習し、確実な定着を図るようにすること。教科によっては、網羅的な学習ではなく、課題選択を導入すること」などの改善が図られているところでございます。

 また、児童・生徒が学習内容を確実に身に付けられるために、個別指導やグループ指導、繰り返し指導、ティームティーチングによる指導など指導方法や指導体制を工夫・改善し、個に応じた指導を充実することとしております。

 知多市におきましても、こうした指導要領の趣旨に基づき、各学校の全教員がわかる授業への共通認識を持ち、具体的で理解しやすい教材・教具の開発や児童・生徒が関心を持ち、主体的に取り組むことのできる学習の方法等について研究・研修に努めるよう、指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目、いじめ・不登校等に対する対策はふれあいスクール等で十分な対応ができるかについてお答えいたします。

 いじめ及び不登校児童・生徒の件数は年々増加の一途をたどり、教育上大きな課題となっております。この課題に取り組むため、教育委員会としては教育相談員の配置、学校生活適応指導教室ふれあいスクール・タッチの開設、パルサポーターの派遣、心の教室相談員の配置、スクールカウンセラーの派遣等具体的な活動を展開し、いじめ・不登校の問題の対応策を講じて、学校への支援を行っております。

 いじめは、早期発見、早期対応が必要であり、教育相談の体制を整備すると共に、いじめが起きた場合には学級活動を通しての指導を重ねたり、家庭や地域、更には児童委員、児童相談所等、関係機関との連携を密にし、解消に努めております。

 次に、不登校対策の一つとして、学校生活適応指導教室ふれあいスクール・タッチを開設しております。3月現在、小学生3名、中学生7名が通って、社会性をはぐくむべく活動しております。

 また、昨年5月より、家に引きこもりがちな児童・生徒の家庭へパルサポーターを派遣し、子供たちの状況を把握しながら、心に抱え込んでいる不満や不安な感情をじっくり聞いてあげる機会や場を持っています。現在、パルサポーターは、大学で心理学科、人間関係学科を専攻している学生等12名が登録し、小学生2名、中学生6名の家庭を訪問し、担任、スクールカウンセラー等との連携により、学校生活復帰に向けての取り組みを行っております。

 また、スクールカウンセラーにおいては、小中学校等を定期的に巡回し、主に保護者や本人との面接及び担任等と事例を交えての相談業務を行い、パルサポーターとの接触やふれあいスクールへの入所が困難な児童・生徒を対象に、個別に対応をしております。

 このように、児童・生徒の状況に応じて相談や指導を行っておりまして、地道ではありますが、子供たちの心を開かせ、活動させていく上で成果を上げていると認識しているところでございます。

 今後におきましては、教育相談の充実が必要と考えており、平成13年度はスクールカウンセラーを2名に増員し対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 24番 土井昇次君。



◆24番(土井昇次) 

 それでは、再質問いたします。

 まず第一に、市町村合併についてでありますが、この問題は地方分権一括法という形で、期限が2005年という形でありますけど、市長に確認をいたしますが、実は今月末、5市5町で市町村合併についてのいわゆる首長の考えを聞くという形で聞いておりますけど、市長は、今の答弁からいえば考えていないということであります。

 といいますのは、市町村合併につきましては、住民の意思やそれを尊重していくという考えを市長は持っておられますので、現在、知多市の財政状況、それから東海市、隣接の常滑市、大府市、隣の阿久比町、東浦町を見るとわかるように、財政的にも違うし、同時に、公共的な病院、介護施設、それから温水プールはないわけですけど、これは別としまして、引けをとらないということになりますね、合併しても何のメリットもない。このように考えておりますが、市長は、合併は今、どのように考えているか等をひとつお答えを願いたい。合併について、しないということであれば、しないで結構であります。

 次に、時間がございませんので、抜粋してちょっと質問します。

 一つは介護保険の問題です。3番の介護保険発足1年、改めて問題点についてであります。介護に対するケアプランの見直しでありますが、今6か月の見直しをするということであります。見直しの問題は、6か月以前に、介護をする人の容体が悪化した場合、いわゆるケアプランの見直しという形をしなければいかんと思いますけど、今現在、そのケアマネジャーが不足しておるというふうに聞いております。それと同時に非常に過酷な労働条件、過酷といいますか、ひどい条件というのが現実にこの広域連合の中で、全国的には非常にケアマネジャーが不足しておるということで聞いておりますけど、この広域的な3市1町の場合はどのような現状かというのと同時に6か月の見直し、つまりそれ以前にも見直しができるかという、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、第4番に災害から市民を守るための対策ですけど、今市長がお答えしていただきました。この市民に災害の危険を知らせるための方法としてCATVと携帯電話、インターネットということで説明をしていただいたんですけど、そのCATVと携帯電話は非常に普及をしておりますが、このインターネットが知多市にどれだけの普及をしているのか。これは別に今答えなくても結構です、わからなかったら。わかればきちっと答えていただきたい。

 それから、ハザードマップ作成についてですけど、今、地域防災計画をもう少し踏み込んで、この10年間で、浸水地域やいろいろなことを考えて、それをおやりになるということでありますので、それを早急にやっていただくことが必要じゃないかと思います。

 私どもは、ハザードマップというのは、現実に、今すぐ災害の危険を市民に知らせるということについて言えば、CATVにしても携帯電話にしても、インターネットでも、これはいいわけですけど、ただ、停電をした場合、携帯電話は関係ないですけど、インターネットの場合はある程度困る場合もあろうかと思います。ハザードマップを作成していれば、事前にこういう今の、水が出てくるとか、そういう場合に危険と。それから、事前に市の職員がトラ柵などをして、ここは危険だよということで事前にこういう状況があるからということで、知らせることができると。浸水してから出ていくと、市の職員も危険ということになりますので、そういう点も含めて事前に周知をしていただきたいと、このように考えています。

 それからもう一つ、今度は家電リサイクル法の施行に当たっての問題点についてであります。これは住民に対する宣伝の徹底については結構です。不法投棄の対策について、それに伴う条例制定ですが、条例制定と併せて、この監視制度の創設についてですけど、実は、その不法投棄の問題については、国の法律があるということを言いますけど、しかし、今後、4月1日からこの家電リサイクル法が適用された4品目、これを不法投棄した場合に、もしも条例があるなら、「知多市はこういう条例があるからあなたは捨ててはいけませんよ」ということで、それを教えることができるわけですね。しかし、条例がないということになると、俗に言う「何を言ってる、おまえは関係ないではないか」って、ブスッとやられる。そういう、まじめな人が被害に遭うという恐れがありますので、知多市に条例を制定して、こういう条例があるから不法投棄はいけないと、罰則も含めて、それを行ったらどうかという考えですので、その点改めて御回答願いたいと思います。

 それから、もう一つは監視制度の問題ですけど、これは阿久比町では郵便局員にお願いして、後は、取り締まりは警察にお願いするということでありますので、監視員という形を任命していただくことによりまして、すぐさま対応するじゃないということです。後でいわゆる対応をすると、不法投棄をした人を。そういう制度でありますので、その点についてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、もう一つは水道料金の引き上げについてでありますけど、この問題は、一般会計から繰り入れについては今後、検討していくということで結構ですけど、第2供給点の問題は賄うことができるというものです。

 ただ、この4番目の丸根配水池の整備の財源は料金引き上げの財源で賄うことができるが、不足する金額は一般会計からの繰り入れを考えていないということであります。これは市長にお願いしたいんですけど、実は丸根配水池ができて、この昭和59年から上げていないということで、 1,200万円を費やしまして、これは冊子をつくられたわけですよね。これは何冊つくったかわからないですけど、それに、一般会計の繰り入れについて、今回知多市の一般会計の繰り入れの財政支援はゼロであると。最高市は資本金の55パーセントを一般会計の繰り入れで占めており、9市平均値で資本金の22パーセントを占めて、これを知多市の資本金26億円に置き換えれば約6億円の繰入金に相当することになると。しかし、繰入金ゼロであることは、この6億円相当額は使用者が料金として負担していることになっているはずであるが、その料金レベルが9市平均より25パーセント安い水準になることからみて、総収入水準が知多市の場合は9市で最も低いので、これで十分な給水サービスを確保することは、極めて困難と言わざるを得ないと。これは、丸根配水池でいわゆる電気料金が掛からないということで、違うということを指摘しておるわけですね。本来、6億円ぐらいは一般会計から出すべきじゃないかと。

 今度、今市長が言われたように、丸根配水池を十分整備するということが第一目的じゃないですか。ここに書かれているように第2供給点の問題じゃなくして、やる場合ね。だから、ここに 1,200万円をかけないでも、これは第2供給点の整備事業計画、業務という形で書かれておりますけど。これをやるより、この丸根配水池を十分整備していただきまして、市民のライフラインの一つの水、電気もあるわけですけど、そういうものを含めて、これは電気は別ですけど、こういうライフラインを確保することによって、市民が安心して生活できると、このように書かれていますけど、丸根配水池は一般財源を繰り入れなければだめですよ。これは繰り入れは考えてないと言われますけど。これを先にやらなければ、大興寺なんていうものは、まだはっきり、第2供給点の問題がここに書かれていますけど、それを考えるじゃなくして、そういう形をしていただきたいと思いますけど、どのように考えてみえるかをお答え願いたいと思います。

 それから、もう一つの問題につきましては、愛知用水二期事業についてですけど、今、全負担額が30億 6,700万円と。それで、一般の方々に10アール当たり、農家の方々 1,000円払っていただくということです。

 この問題、実は私は先日、愛知県の浄水場の佐布里にあるところに行ってきました。その時に、コックをひねれば、ここで変えられるよと、長良川の水から木曽川の水に変えられますよと、場長、責任者が言ってみえたわけだね。だから、そういうことになれば、今問題になっているのは、結局、同じように木曽川の水を平成10年度までは入れておったけど、長良川の導水に変わったということですので。それは、環境基準はクリアしていますけど、しかし今ここで、こういう愛知用水の二期工事の、市民の皆さんに税金の負担をしてもらうならば、土地改良の皆さんと話をしていただきまして、木曽川の水利権の問題をひとつ愛知県のいわゆる企業庁を通じまして、これをやっていただくということが、おいしい水を皆さん方に供給していただけると、このように思いますけど、市長の考えを伺いたいと思います。以上でございます。



○議長(冨田惣一) 

 時間がございませんので、答弁については、簡潔、明瞭にお答え願いたいと思います。市長。



◎市長(安藤嘉治) 

 土井議員の再質問について、答弁申し上げます。

 1番目の、市町村合併のアンケートの結果、市長の考え方、こういうことでございます。

 確かに県からアンケートの用紙が参りました。それぞれにお答えいたしたところでございますが、私の考え方としては、広域行政をより一層推進していく中で、市民の、住民の皆さんの市町村合併についての合意が形成された時点に、これを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 なお、2番目の介護保険の問題につきましては、市民福祉部長から答弁させます。

 また、インターネットの普及率あるいはハザードマップの問題については、総務部長から答弁させます。

 また、不法投棄の条例制定についての考え方、監視制度、郵便局との協力体制といった問題については、環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 最後の、第2供給点の問題、一般会計からの繰り入れについて、また丸根配水池の補修についての考え方でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、丸根配水池の補修等につきましては、今回の値上げの中に一部含まれておることは御承知のとおりでございます。それでも足りなかった場合には、一般会計からの繰り入れも考慮に入れて再度検討してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 なお、水利権の問題は、これは国を動かす大きな問題でございまして、一朝一夕に解決できる問題とは思っておりません。私も水利権につきましては、平成6年の渇水の時に勉強しました知識をもとに粘り強く訴えてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(冨田惣一) 

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(天草英二郎) 

 御質問の2点目の介護保険についての、まず1点目、ケアプランでございますが、6か月間が有効期間でございます。状態が悪化した場合につきましては、再度申請ができるものでございますので、お願いをいたします。

 それから2点目、ケアマネジャーが非常に不足しておるのではないか、過酷な労働を強いているのではないかということでございますが、広域連合における事業計画では、広域内3市1町では80人程度のケアマネジャーが必要というふうに計画がされております。

 それで、知多市内の状況を調査いたしましたところ、現在、市内のケアマネジャーは、10か所の居宅介護支援事業所において、21人の方がケアプラン策定等の業務に当たっております。国の示しておる基準では、ケアマネジャー1人で要介護者50人が対応できるということを言っておりまして、市内の1月支払い分の介護サービス受給者は 602人でございまして、国の基準内におさまっておると、こういうことでございますので、お願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 総務部長。



◎総務部長(都築立美) 

 それでは、3点目の御質問で、まず災害の関係で、インターネットがどれだけ普及しているのかということでございますが、厳密には調査したわけではありませんので詳しいことはよくわかりませんが、まず一つとして、既にメディアスに加入している世帯につきましては、 1,036世帯あります。この他、仮申し込みをしている世帯が 1,000世帯あるというふうに伺っております。また、この外に、NTT回線利用者はこれより多くて、2割強ぐらいの世帯で利用が可能であるだろうというふうに思っております。

 また、最近の携帯電話の普及率は大変目覚ましいものがありまして、中学生でも4人に1人が持っているというような調査結果も出ておりまして、Eメールの利用可能なiモードの普及台数が 2,000万台を超えたという結果も出ております。今申し上げましたのがNTTドコモの関係でございまして、この他auのEZweb、それからJフォンのJ−SKYなどがあり、これらからも市のホームページへEメールによるアクセスは可能でございますので、相当数の利用が可能なものと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、4点目でございますが、ハザードマップの関係で、トラ柵等で危険を知らせることができるので、トラ柵等で周知をしていただきたいというお話でございましたが、要望というふうに受け止めさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(冨田惣一) 

 環境部長。



◎環境部長(太田十吉) 

 家電リサイクルにつきましての1点目でございますが、条例制定があれば非常に対処しやすいではないかということでございます。

 先ほど市長も答弁いたしておりますが、基本計画策定中でございまして、その計画の中で、当然、行政としての役割が出てまいります。これらを早急にまとめてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次の2点目の監視制度の御質問でございますが、現在、監視といいますか、市の方で対応してまいりたいというふうに考えておりますのは、先ほども御答弁申し上げましたが、収集作業をする職員によるパトロールと、それから環境保全推進委員さんや市民会議の方に御協力をお願いしておるわけでございまして、御質問にもありました郵便局の例もお話はございましたが、これらにつきましては、状況を見させていただきまして、効果的な対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 24番 土井昇次君。



◆24番(土井昇次) 

 ちょっと今後、質問させていただくところがありますので、よく調べていただきたいというように思っています。

 答弁もありましたね、市長は。例えば災害を知らせるための方法ということで、CATVや携帯電話とかインターネット、それぐらいの時には、台数を今後、きちっと調べてくるように。その答弁を今後、お願いしたいということ。

 それからもう一つ、いわゆる不法投棄の問題です。パトロールされるということでありますけど、それと併せていろいろな問題点、というのは、ただ不法投棄の問題じゃなくて、市の職員にやっていただきたいのは、犬・猫とか、そういうのが死んでおるわけですね。それも一緒に片づけるのと同時に、長時間車が放置してあった場合に、それも併せてよく見てくるようにということで、ただ単なる一つの問題じゃなくして、それを庁舎一体で、部長会議にもいろいろ提起して、市民の皆さんの暮らしを守るようなそういう監視体制、それからいわゆるパトロールをお願いしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、今言われたように一つ問題です。もう一つは条例の制定です。家電リサイクルの問題は、市としては考えていないということでありますけれども、今後、やはり検討する必要があるんじゃないかと思いますので、その問題が出てきますので、その場合はやはり家電リサイクルと併せて検討をお願いする必要があるんじゃないかと思いますけど、そのことはどのように考えてみえるのかということですね。全く今のところ考えていないということなんですけど、家電リサイクルの不法投棄と併せて他の問題も、ポイ捨て、そういうことを検討する必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、環境を守るという形と併せて、どのように考えてみえるのかをひとつ、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。以上です。



○議長(冨田惣一) 

 環境部長。



◎環境部長(太田十吉) 

 条例の制定の関係で、家電リサイクル法も含めてということで、この問題につきましては、先ほども言いましたように、基本計画をまとめていく中で、これがまとまりましたら、当然、先ほど答弁を申し上げましたように、中でも、きれいさを求めてという項目もございます。その中では、行政としての役割の中で、ここで私がはっきり明言をするというわけではございませんが、条例の検討につきましても、中に入ってくるであろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 24番 日本共産党 土井昇次君の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩といたします。

          (休憩 午前11時58分)

          (再開 午後1時00分)



○議長(冨田惣一) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、18番 民主クラブ 相馬誠一君の質問を許します。18番 相馬誠一君。

          (18番 相馬誠一君 登壇)



◆18番(相馬誠一) 

 議長のお許しをいただきましたので、平成13年度施政方針に基づき、民主クラブとして質問させていただきますので、市長の明確な御答弁をお願い申し上げます。

 21世紀元年、平成13年度がスタートしようとしております。しかし、希望に満ちた21世紀とはいうものの、大変厳しい社会状況の中での船出となります。知多市においても認識を新たにしなければならないところであります。

 外国に目を向けますと、イラクへの再度の空爆、パレスチナ問題などの地域紛争が長期化しております。また、インド西部での地震など大規模災害が各地で発生しておりますが、国際的な救援活動も定着してまいりました。そうした中で、ハワイ沖で発生した実習船えひめ丸と原子力潜水艦との衝突沈没事故は、大変悲しい事件であり、今後のアメリカ側の対応を注目していかなければならないと思います。

 また、地球規模の環境問題などが危惧され、いろいろな角度から議論されております。

 経済問題については、相変わらずアメリカへの依存型であり、その傾向が拡大しております。そのアメリカも株価などを見ますと、陰りが見え始めてまいりました。

 隣国、韓国においては最悪の状態は脱した感はありますが、日本と同様、雇用が大きな社会問題化しようとしていると思われます。韓国は自由経済ではありますが、観光による出国などを含め厳しく制限するなど厳しい国策を実施して財政の立て直しに努力しております。

 我が国においては、ここ数日前より、首相の進退問題をも含めて政局が極度に不安定になっていると共に、政治家や官僚の不祥事が続き、政治への信頼は失墜し、不信感が募り、国民の政治離れははかり知れないものがあります。また、それに並行して、日本経済は、株価でもわかるように、底なし沼に陥った感があります。今こそ政治の重要性、責任の重大さの再認識をお願いするものであります。

 私たち知多市においては、先に述べたように、大変厳しい財政状況の中での21世紀の幕あけとなります。しかしながら、8万 2,000市民に対する行政の施行は、1日たりとも停滞は許されないのが現実であります。どんなハードルにも、本年のキーワードの一つ、進取果敢に、市長をはじめ全職員一丸となってアタックしていただくことを強くお願いするところであります。

 そうした点を踏まえ、もう一つのキーワード、協働を認識する中で、10項目に分けて質問させていただきます。

 1点目、財政問題についてであります。

 福祉、防災対策、都市基盤整備、教育、環境対策等、施策を進めるためには財政の裏打ちがなければなりません。厳しいことは十分理解しておりますが、行政として市民サービスに全力で努力する中で、市民に御理解をいただき、痛みを分かち合っていかなければなりません。今後も厳しいとは思いますが、平成13年以降5年間の歳入の見通しについてお伺いいたします。

 2点目、意識改革についてであります。

 先に述べたように、財政が大変厳しい中で、市民サービスの多様化、少子高齢社会への対応など、ますます難しい時代になってまいります。しかし、意識、認識を変えて事に当たる、いわゆる意識改革は財源の必要がありません。本年、構造改革元年として位置付け、機構改革など組織のスリム化を進めてきた今、時代に逆行するととられかねない改革推進部を設置してまで改革に取り組む「進取果敢」をも含めて、市長の考え方をお伺いいたします。

 3点目、市民が主役の地域づくりについてであります。

 本年4月1日より施行されます第4次知多市総合計画においても、特色ある地域づくりは地域の市民が主役でと位置付けられております。その地域の特色を生かし、市民と行政が情報を共有する中で、心を一つにして、NPO活動との協働をも含めて、地域づくりに市民参画をどのように考えているか、お伺いいたします。

 4点目、教育についてであります。

 学校教育はもとより、家庭・地域における社会教育の厳しさは、青少年健全育成の面からも痛感しているところであります。教育の基本をなす学校教育の中で、総合的な学習の活用で、自然や社会に触れる実体験で「生きる力」をはぐくむとあるが、市長は何を期待しているのか、お伺いいたします。

 5点目、福祉についてであります。

 市民に対し、安心して日々暮らせる環境は、信頼される地域医療の構築であります。その意味からも、市民病院の医療資質の向上と健全な運営が不可欠であります。厳しい局面にある市民病院の経営改善を進めるために経営診断を行うが、開設者として市長は何を期待しているのか、お伺いいたします。

 6点目、防災対策についてであります。

 三宅島の火山の噴火による全島民の避難生活が長期化するなど各地で防ぎようのない災害が発生しております。当市においても、昨年9月に発生した東海豪雨は、市として早期の対応をしていただけましたが、南5区をはじめ各所で、まだつめ跡として感じられます。そうした中で、県下を結ぶ新総合通信ネットワークシステムはどのような内容か、お伺いいたします。

 7点目、環境問題についてであります。

 環境問題は、オゾン層の破壊、酸性雨、温暖化など先に述べたように地球規模から市民生活に直結したリサイクル問題まで、様々なテーマが議論されております。知多市においても、平成12年度、13年度と2か年をかけて、環境基本計画の策定に向け御努力をいただいております。それを先取り、前倒しする形での、県下に先駆けての軽質軽油の試用の効果と今後の考え方についてお伺いいたします。

 8点目、都市づくりについてであります。

 2005年開港を目指している中部国際空港の建設が、いろいろな問題を抱えながらも着々と進められております。好むと好まざるにかかわらず知多半島が変貌してまいります。知多市にとっても、そうした状況の中でどのような都市、またまちづくりを進めていくかが大きなテーマになっております。そうした状況の中で、新舞子駅周辺整備について、南部の玄関にふさわしいまちづくりのための調査設計を進める市長の基本的な考えをお伺いいたします。

 9点目、商工業の振興についてであります。

 地場産業の衰退、旧市街地の商店街の活性化などが叫ばれて久しいわけでありますが、現実として大変厳しい状況が続いております。そうした中での地域での高齢化、後継者不足などで複雑に絡み合い、問題を一段と深刻化しております。そこで、意欲的な商工業者による新たな事業展開に対する支援を行うとあるが、どのような事業にどのような支援をしていくのか、お伺いいたします。

 10点目、計画推進についてであります。

 計画立案がいかにすばらしいとも、実施、いわゆる推進してはじめてサービスが実現します。しかし、それが難しく、最後は人であります。確固たる信念を持って広い視野で事に当たることが大切であります。そうしたことからも、他市との人事交流の内容と民間との交流をも含めた今後の考え方についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。

          (18番 相馬誠一君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 18番 民主クラブ 相馬誠一議員の代表質問にお答えします。

 御質問の1番目、財政問題についての5年間の歳入の見通しについてでございますが、本市の一般会計予算の歳入の主体であります市税につきましては、半分以上を固定資産税が占めております。また、本市の固定資産税は、臨海部企業などの設備に課税する償却資産の占める割合が高いといった特異性があります。

 一方、個人市民税は、人口の伸びの鈍化、所得の減少や減税の影響により、伸びを期待することはできない状況にあります。また、法人市民税は、従業員者数の少ない装置型産業が中心のため、大きな割合となっていないのが現状であります。

 また、我が国の経済状況は、企業部門を中心に徐々に自律的回復基調にあると発表されておりますが、先日来の株価低迷により、依然として先行き不透明感はぬぐえない状況にあると考えております。

 先に述べましたように、本市の市税は償却資産の割合が高く、臨海部企業などの新たな設備投資の動向に大きく左右されます。このため、確たる景気回復が見えない現状におきましては、新たな設備投資は期待できないと予測しており、今後の市税収入は償却資産の減価による影響から減少傾向にあると考えております。

 こうしたことから、新年度予算につきましては、2年連続の市税の減収を見込み、 151億 8,019万 8,000円を計上いたしました。今後5年間の歳入の見通しでありますが、市税は毎年約2パーセントから約5パーセントの減少傾向が続き、平成16年度には市税は 140億円を割り込むのではないかと予想しております。

 一方、このような市税の減少に伴い、平成15年度には普通交付税の交付団体になるのではないかと考えてもおります。

 いずれにいたしましても、本市がかつて経験したことのない大変厳しい状況になりつつあるとの認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、意識改革についての1点目、構造改革元年と位置付け、改革推進部を設置し改革に取り組む「進取果敢」をも含めた考えについてお答えします。

 21世紀のスタートという時代の節目に、また多くの市民の協力を得てつくり上げた第4次知多市総合計画のスタートを契機として、更には、かつてない厳しい財政状況に直面し、従来からの行政システムを根本から見直し、新しい時代にふさわしい体制を整えなければなりません。

 日々社会は変化し続け、行政課題も複雑化しています。この変化にスピーディーに対応し、行政の機動力を発揮するためには、地方自治体、特に市町村が積極的に住民との交流の中でなすべきことを体感し続けることが必要であります。

 今、情報公開や市民参加というガラス張りの環境で、行政が市民に対していかに誠実で機能的であるかが一段と注目されております。市民の課題は行政の課題であり、行政の課題は市民の課題であるという、殊更当たり前の自治理念が、情報公開と市民参加によって再認識されようとしているのであります。

 私は、組織、人事、財政をはじめ様々な行政システムについて検証し、機敏で、創造力、活気にあふれた21世紀型の知多市役所を構築していかねばならないと考えております。

 改革は常に創造的でなければならないと同時に、それがドラスティックであればあるほど、痛みを伴うのが常であります。そのため改革推進部は、従来の流れから一線を画した新鮮で独立した立場で改革を先導する指命を担うものであります。

 私は、要求する市民から参加する市民へと変身しつつある建設的な市民の期待に応えるため、進取の気概を持って改革に直進いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の3番目、市民が主役の地域づくりについての1点目、市民と情報を共有しつつNPO活動との協働をも含めて、地域づくりに市民参画をどのように考えているのかについて、お答えします。

 行政からの情報を的確に提供し、政策形成の段階から市民の参画を得てまちづくりを進めていくことは極めて重要なことと認識いたしております。

 こうした中、市民の自主的な活動の先駆的な役割を担っていくNPOに注目する必要があります。阪神・淡路大震災以降、ボランティア活動を支えるNPOがクローズアップされ、新しい活動主体として、特定非営利活動促進法が施行され、多くのNPO法人が認証を受け、活動を展開していることは周知のことであります。

 NPOという言葉は民間非営利組織と訳されていますが、その特徴としては、組織化されていること、民間であること、利益を配分しないこと、自立していること、ボランティアの参加があること、公益的な活動であることなどが掲げられます。また、社会的使命を実現したいという個人の思いや志を社会的な力に変える仕組み、市場で提供できない社会サービスを民間で供給する仕掛け、ないし事業体などとも定義されております。

 具体的な社会サービスの面から見ましても、公平で公正なサービスが求められる行政では限界のある個別サービスを行ったり、採算面から企業が参入しないサービスについても、利益を配分しないことから積極的に参加できることなど、その特徴を生かした活動が見られています。こうした行政や企業とは異なった考え方で活動するNPOが存在することで、市民が受け取る社会サービスの質や内容も多様性を持ち、選択の幅も広がります。行政としましても、自らの改革を積極的に進める契機ともなってまいります。

 市民を支援する立場の一員として、志を同じくするNPOと協働を図り、市民主体のまちづくりを実現させていくことが、知多市にとって極めて重要なことと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

 次に御質問の4番目、教育についての1点目、総合的な学習の活用で、自然や社会に触れる実体験で「生きる力」をはぐくむとあるが、市長は何を期待しているかについてお答えします。

 総合的な学習の時間は現在、市内の全小中学校で取り入れられ、その中で児童・生徒の主体性を重視した自然体験、ボランティア活動等、実体験的学習が積極的に実践されております。

 さて、人間は体験を通じて成長すると言います。この人間的な成長の核となるのは、十分な直接体験の積み重ねであると思います。子供たちが成長していく過程で、こうした実体験が欠如した状態で育っていくならば、健全な仲間意識が育たず、社会的に未熟な大人になったり、情操面についても豊かな人間性が欠落する恐れがあると考えております。こうした観点からも、体験することの重要性ははかり知れません。

 現在、各学校で進めている総合的な学習の時間は、ただ体験さえすればいいというものであってはなりません。生活する上での実践力、内面に根差す道徳力、考える力や表現する力の育成、将来的に自立するための力など、いわゆる「生きる力」を育てる体験的な学習でなければならないと思います。小中学校の児童・生徒も、地域では立派なコミュニティの一員でございます。児童・生徒の皆さんには、こうした学校での学習で身に付いた力をボランティア活動や地域づくりのために生かしていっていただきたいと思います。

 更に、将来的には、豊かな人間性と社会性を備えた市民として、郷土に夢を描き、この緑園都市、知多市を更に大きく発展させる原動力となっていただくことを期待するものでございます。

 御質問の5番目、福祉についての1点目、病院の経営改善を進めるために経営診断を行うが、開設者として市長は何を期待しているかについてでございますが、市民病院の果たす使命並びに重要性について、私の認識は何ら変わるものではなく、市民にとって不可欠な施設であると考えております。

 とはいえ、現在の病院の経営状況につきましては、市全体の財政状況が苦しくなっている中で、病院事業への繰出しも例外ではなく、健全かつ安定的な経営を目指していく努力こそ必要であると思うわけでございます。このため、経営改善に向けて第三者による経営診断を受け、診療科目、病床数、更には職員数など抜本的な見直しを図り、もって市民のニーズに合った体制づくりに取り組み、将来にわたり良質な医療サービスが提供できることを期待するものでございます。

 特に私は、あえて申し上げますならば、意識改革がこの際最も重要な課題と認識しておるものでございますので、どうかよろしくお願いいたします。

 御質問の6番目、防災対策についての1点目、県下を結ぶ新総合通信ネットワークシステムの内容についてお答えいたします。

 先に小坂議員の代表質問でもお答えいたしましたように、この新総合通信ネットワークシステムは、災害時における防災情報の収集伝達体制を強化すると共に、防災分野以外の行政情報化に対応したネットワークを構築するものでございます。更に、この新総合通信ネットワークを利用し、愛知県は県内の災害発生状況、人命や家屋の被害状況、避難所情報、災害対策本部の設置状況などの災害情報を収集する防災情報システムを平成14年度までに構築する計画になっております。知多市は、防災情報システムにより得られる情報を迅速かつ的確な応急対策に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の7番目、環境問題についての1点目、県下に先駆けた軽質軽油の試用の効果と今後の考え方についてお答えします。

 我が国は、ディーゼル車の排出有害物質を抑制するため、2004年末までに軽油の低硫黄化を石油元売り各社に義務付けをしております。このため、軽油の低硫黄化は、トラックやバスなどによる大気汚染防止の切り札とも言われております。しかし、この低硫黄軽油は、粒子状物質を除去するフィルター装置、通称DPFと言われておりますが、このDPF装置との併用が不可欠であります。現在、DPF装置は自動車メーカーで開発が進められておりますが、市販されるまでには至っていないのが現状でございます。

 今回使用を試みます軽油は、この低硫黄軽油ではなく、普通の軽油と比べ黒煙や粒子状物質の排出量が少ない軽質軽油でございます。この軽油は蒸発しやすく、燃焼効率の良い成分が多く、ディーゼル車に使用した場合、粒子状物質を約30パーセント程度、黒煙を約50パーセント程度低減できると言われております。コスト面では、通常のガソリンスタンドでは販売されておりませんので、現在の軽油に比べ1リットル当たり20円程度割高になると思っております。

 2004年に低硫黄軽油が一般に販売されるのを待つのではなく、多少経費は掛かるものの、少しでも環境にやさしい燃料を清掃センター、リサイクルプラザ、消防本部で使用するものでございます。この軽質軽油を使用する車は、清掃センターではパッカー車等10台を、リサイクルプラザでは収集車等5台を、消防本部では23台を、計38台の導入を予定いたしております。

 県下では、春日井市が同様の軽油をじんかい収集車の一部に導入し、名古屋市も導入に向け検討中とお聞きいたしております。現在策定中の環境基本計画でも、市が積極的に環境にやさしい車の導入やクリーンな燃料を使用することは、必須の項目となるものと思っております。計画策定を待つのではなく、環境保全対策を先取りし、環境にやさしいことで導入できるものは積極的に取り入れていきたいと考えております。

 このような市の環境保全に対する基本的な姿勢を市民の皆様にお示しをすることにより、健康で安全に暮らせるまちづくりを目指すものでございます。

 また、市民の方には、太陽光発電システム設置と低公害車購入の補助を平成13年度からスタートいたしますが、これも同様な考え方に基づくものでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の8番目、都市づくりについての1点目、新舞子駅周辺整備について、南部の玄関にふさわしいまちづくりのための調査設計を進める市長の基本的な考えについてお答えします。

 新舞子駅周辺の整備につきましては、平成12年5月に新舞子地区の役員さんをはじめとする地区の皆様方と共に、新舞子駅周辺まちづくり協議会を立ち上げ、毎月1回の協議会を開催し、地域の皆様の意向を踏まえた整備計画づくりを進めているところでございます。

 6月には駅の乗降客数や周辺の交通量等の調査を実施し、8月には駅西側の地権者を中心とした説明会を開催し、引き続き現地の測量を実施し、皆様の理解のもと、おおむね境界確定の作業も完了しております。

 現在、市道北浜金沢線の新舞子駅前交差点付近の道路改良工事を実施しておりますが、今後も引き続き鉄道事業者との連携を図りながら、安全で快適な歩行者空間の整備等を行ってまいります。

 また、県道新舞子停車場線の歩道設置につきましては、地元の新舞子駅前歩道づくりを考える会の御協力と熱意に応えるべく、引き続き愛知県に対して早期整備の要望を行ってまいります。

 加えまして、自転車駐車場整備のために、平成13年度には用地取得を計画し、平成14年度には工事着手してまいりたい所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 昨年着工し、埋立て工事が進められている中部国際空港の開港予定である平成17年度春に合わせて、鉄道事業者により常滑線の線形改良及び駅ホームの8両化対応が進められておりますが、新舞子駅につきましては、ホーム延長と併せまして、駅舎と駅東広場の改修も計画されていると聞いております。そのためには、新舞子駅南側の踏切閉鎖が必要となることから、駅西側の生活道路の見直しを検討し、踏切の代替道路の整備に向けて調査設計を進めてまいります。

 このような事業を組み合わせて、当面計画を実施してまいりますが、市南部の商業や観光の拠点であることに加え、鉄道駅として交通結節点の機能の充実、また南5区を含めた新舞子海岸のウォーターフロントを生かした海洋余暇サービス機能の充実などを意識した駅周辺整備計画を考えていきたいと思っております。

 市南部の拠点となる新舞子周辺の整備事業を円滑かつ速やかに実施していくためには、地権者の皆さん、鉄道事業者をはじめとする関係者の方々の御協力と共に、地域の住民の方々や駅利用者の御理解も重要でございますので、今後とも、地区における推進体制を更に高めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の9番目、商工業の振興についての1点目、意欲的な商工業者による新たな事業展開に対する支援を行うとあるが、どのような事業をどのように支援していくかについてお答えします。

 情報化などの一層の進展により、経済活動はグローバル化している今日、中小の商工業者がその経営を維持し、より経営基盤を強固なものにしていくためには、今以上の積極果敢な事業展開を推進していくことが必要になっております。

 そこで、具体的な支援策としましては、はじめに大興寺工業団地の進出企業が経営革新や工業近代化を図るために組織しているテクノランド知多協同組合に対しましては、運営に要する経費の一部を引き続き助成してまいります。

 次に、個別の商工業者に対しましては、愛知県の商工業振興資金制度と協調いたしました低利の融資並びにその融資に対する保証料を引き続き助成してまいります。

 また、地域の商店が共同して組織している商店会・発展会に対しましては、宣伝活動など共同して実施する事業に対する助成を引き続き行ってまいります。

 今後、新たな事業展開に意欲を持つ商工業者に対しての支援策としましては、現行の助成制度の活用をPRすると共に、知多市商工会の総合相談窓口並びに高度な専門の相談につきましては、国の施策で設置されております大府中小企業支援センターの事業紹介など、各種事業の紹介の機会をとらえて、積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の10番目、計画推進についての1点目、他市との人事交流の内容と民間との交流をも含めた今後の考え方についてお答えします。

 まず、他市との人事交流の内容につきましては、他の自治体の先進的な取り組みを学び、本市の行財政運営の効率化に対応できる職員の育成を目的として、東海、大府、知多、東浦の知多北部3市1町で実施方法等を協議してまいりました。その結果、平成13年度は、税務職1名を1年間派遣することで合意し、具体的には知多市の職員を東海市へ、東海市の職員を大府市へ、大府市の職員を東浦町へ、東浦町の職員を知多市へ、それぞれ1名派遣する方法で人事交流を実施してまいります。

 次に、民間との交流につきましては、交流方法、相手方との交流に対する理解度、受け入れ態勢の整備など研究すべきことが多くあります。しかし、派遣につきましては、今年度、試行的に研修担当職員を1名派遣いたしました。この状況を踏まえ、平成13年度は若手職員2名を民間ホテル等に1週間派遣し、民間企業における経営合理化の実態、接客マナー等を学ぶことにより、職員の意識改革と資質の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

          (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 18番 相馬誠一君。



◆18番(相馬誠一) 

 ただ今、各項目の質問に対し、明確に御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。

 御答弁の中で、まず2点目でございますが、意識改革についてであります。

 1点目の財政問題について御答弁いただきましたとおり、今後5年間の歳入の見通しについては大変厳しいことがわかります。昭和49年以来の交付団体へ、平成15年に陥るとのことであります。そうした財政状況がますます厳しくなることを認識して、今後の行政運営に当たっていただかなくてはなりません。それには、財源を伴わなくても実行できます意識改革しかないと思っております。また、それが最良の方策だと信じております。意識の改革は日々の業務の中で十分実行していただけますと、速やかに実践を強く要望いたします。

 次に、改革推進部を設置して取り組まれます構造改革でありますが、市長の強い決意をお伺いして、御期待を申し上げているところであります。自ら聖域をつくらず、血を流してこそ市民に御理解をいただき、また、この厳しい状況と痛みを分かち合っていただけることと思います。それが施政方針で述べられているパブリック・パートナーの真の姿だと思っております。

 その他の項目についても、8万 2,000市民のために、苦しい時こそ人間の真価が問われ、知恵が光る、とあります。行政は行政の立場、議会は議会の立場で、全力で輝かしい21世紀のまちづくり、また自治体運営に努めていただくことを強く要望するところであります。

 最後に、「和衷協同」、心を同じくして共に力を合わせて仕事に当たると述べられております。そこにあえて付け加えるならば、汗と知恵を出していただくことを強く要望いたしまして、民主クラブとしての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(冨田惣一) 

 18番 民主クラブ 相馬誠一君の質問を終わります。

 次に、10番 公明党議員団 山本猛久君の質問を許します。10番 山本猛久君。

          (10番 山本猛久君 登壇)



◆10番(山本猛久) 

 議長のお許しを得ましたので、公明党議員団を代表しまして、平成13年度市長施政方針に基づき、先に通告しました順に従いまして質問させていただきます。

 21世紀元年という節目の年を迎え、新たに次の 100年目指して出発したわけですが、20世紀の課題である景気、環境、教育等あらゆる問題を引き継ぎ、一朝一夕には解決できない問題が多く存在している現状であります。ある言葉に「やみが深ければ深いほど、暁は近い」とありますが、21世紀は真に希望の世紀になるように努力することが、現代人に与えられた課題ととらえ、地方自治体においても粘り強く挑戦していく姿勢が必要であります。

 以下、各章に従って質問させていただきます。

 第1章「かがやき 語り合う地域づくり」についてであります。

 1番目に、近年、ボランティア活動の推進が活発に行われている状況にあり、奉仕の精神に基づきお互いに助け合う共助が、今後、ますます必要と思われますが、今回まちづくり活動の拠点としてNPO等の活動を支援するために、緑町にある旧西部浄化センター及び佐布里地区にある旧消防待機宿舎を使用することになっております。

 そこで1点目として、旧西部浄化センターの使用方法及び運営主体についてお尋ねいたします。

 2点目に、旧消防待機宿舎の使用方法及び運営主体についてお尋ねいたします。

 2番目に、昨年末の2000年度補正予算で入った、国民が等しくパソコンを使い、情報技術を活用するために、全国で 550万人対象の無料講習会が新年度実施されますが、市内で実施されるIT講習会について。

 1点目、開催場所、人数、期間、講師募集方法、PR方法について。

 2点目に、現在までの問題点と今後予想される問題点についてお尋ねいたします。

 次に、第2章「ときめき 個性豊かな人づくり」についてであります。

 1番目に、本年がボランティア国際年に当たり、市内で開催されるシンポジウムについてお尋ねいたします。

 2番目に、現代教育に必要な条件として、生活の体験を通して人間の生きる力を知ることが認識されていますが、現在行われております総合的な学習の内容と今後の方向性についてお尋ねいたします。

 次に、第3章「ふれあい あたたかい暮らしづくり」についてであります。

 1番目に、人にやさしい街づくり事業では、他市に先駆けて施策を推進してきておりますが、今後、障害者に対するIT支援をどのように考えているかお尋ねいたします。

 2番目に、保育園の環境整備についてであります。

 1点目に、新田保育園は昭和46年度建築で、軽量鉄骨一部平屋建てのため新年度建替えの設計を行うようになっていますが、改築の面積、建物の規模についてお尋ねいたします。

 2点目に、各保育園の駐車場が十分とれてなく、園児の送迎時、周辺が混雑していると聞いていますが、駐車場の現状についてお尋ねいたします。

 次に、第4章「あんしん 安全なまちづくり」についてであります。

 昨年の東海豪雨については大変苦い経験をしたわけですが、新年度に向けて災害見舞金制度を創設されることは十分評価されます。

 1番目に、市ホームページを活用した携帯電話向けの情報提供の内容についてお尋ねいたします。

 2番目に、新年度の市総合防災訓練の内容についてお尋ねいたします。

 次に、第5章「うるおい さわやかな環境づくり」についてであります。

 1点目に、昨年初めて行われたクリーン・キャンペーンは、当日雨のため十分な清掃が行われませんでしたが、新年度のキャンペーンの日程及び実施単位についてお尋ねいたします。

 2番目に、近年、ディーゼル車に対する排ガス対策が法整備をはじめとして具体的に進展していますが、新年度導入する軽質軽油の貯蔵方法と成分についてお尋ねいたします。

 次に、第6章「かいてき 魅力ある都市づくり」についてであります。

 平成8年に都市景観形成計画が作成されましたが、新年度において市民参加のもとにおいてつくる計画でありますが、その内容についてお尋ねいたします。

 次に、第7章「いきいき 創造性あふれる産業づくり」についてであります。

 1番目に、南5区2工区を海上輸送基地として使用したい旨申し入れがあったと聞いていますが、その後どのようになっているか、2工区の空港支援事業についてお尋ねいたします。

 2番目に、中部国際空港は着工以来工事は進み、空港島本体の輪郭は一段とはっきりしてきましたが、埋立用土砂を当初、幡豆町の山林から取るようになっていたのが、諸般の事情により中止となり、他の地方から土砂を使って埋め立てを行うようになりましたが、我々には理解しがたい面があり、今後、開港に向けて不安材料が横たわっている実情だと思います。

 一方、空港への道路アクセスにおいても、先日空港会社が、用地買収は難航しており、2005年開港に間に合わないとの懸念が新聞記事にあり、また2月県定例会の代表質問でも、知事は、開港前の開通は難しいが、全力を挙げていきたいとの表明があったところです。

 空港への道路アクセス案として1本しか現在なく、もしできない場合は空港機能が麻痺しかねない状態になり、また、開通した場合でも突発的な事故が発生した場合、大変心配されます。平成8年に市長が提案された、西知多道路を延伸し南5区経由で海上を通して空港島へ結ぶルートは、環境、騒音、土地買収の必要がなく、最も理想的なアクセスと考えますが、市長の考えと西知多道路のその後の計画についてお尋ねいたします。

 最後に、「計画推進のために」についてであります。

 1番目に、現在、3市1町で行われている広域行政は、時代の要請により徐々に成果を上げていますが、新年度新たに広域で人事交流を推進するとされていますが、その内容についてお尋ねいたします。

 2番目に、知多北部広域連絡会の状況についてお尋ねいたします。以上で壇上からの質問を終わります。

          (10番 山本猛久君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 ここでお諮りいたします。10番 山本猛久君の質問中でございますが、再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時5分まで約15分間休憩といたします。

          (休憩 午後1時50分)

          (再開 午後2時05分)



○議長(冨田惣一) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 10番 公明党議員団 山本猛久議員の代表質問にお答えします。

 御質問の1番目、第1章「かがやき 語り合う地域づくり」についての1点目、まちづくり活動の拠点についてお答えします。

 この取り組みは、旧西部浄化センター及び旧消防待機宿舎を一部改修し、まちづくり活動の拠点あるいは市民の福祉的活動を支援するための場づくりを行うものであります。

 事業の特色といたしましては、行政が直接施設を管理し市民にサービスを提供するものではなく、NPOや福祉団体等にその活用や運用を任せ、サービスの提供を行ってもらうことにあります。行政は活動空間を提供することにとどめ、NPOや福祉団体等の自主的な活動を尊重し、市民の創意工夫による民設民営の事業展開を行うものであります。

 御質問の一つ目、旧西部浄化センターの使用方法及び運営主体についてでございますが、旧西部浄化センターでは、公募により核となるNPOと施設の貸借契約を結び、施設の管理運営をお任せし、様々な市民活動に対する支援を展開していただきます。

 具体的には、活動スペースの提供や、コピーや印刷などの事務機器の利用、市民活動に関連した情報の掲示や提供、更には市民向けの各種講座や学習会の開催などが想定されます。こうした市民活動に対する支援事業は、中間支援活動という言葉でも表現され、行政と一般市民との間に立って、市民活動に対する様々なサポート機能を行っていただくものであります。

 施設の運営や利用につきましては、NPOの自主的なルールづくりの中で、施設の利用者との合意に基づいて適切に進められるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の二つ目、旧消防待機宿舎の使用方法及び運営体制についてでございますが、旧消防待機宿舎は昭和48年に建築され、8世帯の入居可能な施設でありましたが、このほど入居していた消防職員が退去したことに伴い、この施設を改修し、有効に利用しようとするものでございます。そこで、この旧消防待機宿舎を市民活動を展開する団体に活動の場として提供し、その活動を支援するものでございます。福祉に関する市民活動は、障害者計画、児童健全育成計画、老人保健福祉計画の目的を達成又は推進するための事業と考えております。

 この利用につきましては、運営が自立していることを条件に、無償貸与で占有利用ができるような団体を考えておりまして、行政ではどうしても画一的になりがちな福祉対応を市民の英知により、個々に応じた対応、柔軟な対応など多彩な活動を展開していただき、豊かな地域社会づくりを期待するものでございます。

 運営体制につきましては、福祉に関する社会貢献活動を行い、市内に活動拠点のあるボランティアや福祉団体の自主的・主体的な運営を想定いたしております。

 また、市民に対しましては、広報等で趣旨を周知すると共に、利用については公募し、審査会を開催し、選定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2点目、IT講習会につきましては、政府の日本新生のための新発展政策のうちIT革命の飛躍的推進のための施策として、 550万人程度の国民を対象に全国の市区町村で開催されます。これにより、すべての国民がIT革命の恩恵を享受できるよう、ITの普及を目指すことを目的としております。

 そこで一つ目、開催場所、人数、期間、講師募集方法、PR方法についてでありますが、開催場所につきましては、中部公民館をはじめ市内の各小中学校、老人福祉センター、各福祉会館などを予定しております。受講人数につきましては、知多市全体で 2,855人、1講座当たり平均20人の受講者を考えております。また、期間につきましては、平成13年5月から平成14年3月までの予定でございます。中央公民館では通年の開催、各小中学校は夏休み期間中に、1講座当たり12時間を単位に2日、4日、6日の各コースを設け、年間約 150講座を開催する予定でございます。講師の募集方法は、原則として講習内容のレベルを保つため、民間の講師派遣会社に委託を予定しておりますが、一部は広報等によりボランティア講師の募集も行い、市民参加型の講習会を考えております。PR方法につきましては、広報、ケーブルテレビ、市のホームページ等を通じてPRを行ってまいります。

 次に二つ目の、現在までの問題点と今後予想される問題点についてでありますが、現在までの問題点につきましては、このIT講習会に、より多くの住民の方に御参加をいただけるように、講習会場はより身近なところで開設したり、開催時間も午前・午後・夜間、土曜日・日曜日に開催するなど工夫をしております。また、高齢者の方を対象とした講習会を設けました。併せて託児付き講習会も計画し、参加しやすい環境づくりに努めてまいります。

 今後、予想される問題点につきましては、講習会修了後において、IT講習会を受けられた方と受けられなかった方との情報格差や今後の情報化技術の進展に伴う情報格差などが生じることを懸念しております。

 今後、本市におきましても、IT革命に対応した情報化施策を推進してまいりますが、これらの情報弱者に対する配慮を常に意識して進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2番目、「ときめき 個性豊かな人づくり」の1点目、ボランティア国際年に開催するシンポジウムについてお答えします。

 ボランティア国際年は、1997年の国際連合総会において、日本の提案に基づき2001年をボランティア国際年にすることが満場一致で採択されたものであります。目的は、1.ボランティアに対する理解を深める。2.ボランティアへの参加が促進される環境を整備する。3.ボランティア・ネットワークを広げる。4.ボランティア活動を推進するの4項目が掲げられております。

 本市におきましても、この目的に沿ってシンポジウムの開催を計画したものでございます。シンポジウムの内容は、海外でのボランティア実体験に基づく講師の基調講演及びボランティア養成講座の講師と市内でボランティアとして活躍されてみえる方々によるパネルディスカッションを行う予定であります。開催時期としましては、講師との調整中でございまして、未定であります。

 このシンポジウムを契機として、より多くの方々にボランティアについて関心を持っていただき、ボランティア人口の増加に寄与していきたいと考えております。

 御質問の2点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の3番目、「ふれあい あたたかい暮らしづくり」の1点目、障害者に対するIT支援についてお答えします。

 障害のある方は、乳幼児期から高齢期に至るまで年齢幅もあり、障害の状況も異なるものでございます。IT支援についてでございますが、今年度は、視覚に障害のある方、聴覚に障害のある方にも御利用いただけるようにと、福祉ガイドマップの作成に工夫と配慮をいたしました。これは、本市のインターネットホームページを利用して、市内の施設情報、バリアフリー情報を紹介するものでございます。視覚に障害のある方には、障害者用の装置を接続することにより音声によって、また聴覚に障害のある方には、携帯電話向けの文字情報などでこれらを御覧になることができます。これら機械は、障害のある方がコミュニケーションの手段として、比較的利用も多いと聞いております。

 また、13年度に計画されておりますIT講習会では、視覚、聴覚などそれぞれの障害に応じた講習会の開催を予定いたしております。そのため、講習会では、手話通訳者、要約筆記者の方にも応援をいただき、多くの方が受講され、福祉情報等を活用されるよう願っております。

 今後とも、いろいろな機会を通じて、障害のある方の自立に向けた支援策を検討し、実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2点目、保育園の環境整備についての一つ目、新田保育園改築についてでございますが、新田保育園の敷地面積は3,544.33平方メートルに、昭和46年度建築の軽量鉄骨造り平屋建て666.31平方メートルの園舎と、昭和51年度建築の鉄筋コンクリート造り2階建て 351平方メートルの園舎がございます。今回改築を予定しておりますのは、施設の老朽化と園舎が手狭になってきたため、昭和46年度建設の園舎の改築でございます。改築後は、ゼロ歳児及び1歳児保育並びに一時保育の実施を予定しております。

 したがいまして、敷地の有効活用などから、構造的には2階建てを考えております。

 設計に当たっては、建設費、耐久性、維持管理面などを考慮すると共に、木の持っている温かみなど使用材料についても総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、園庭の問題でございますが、現在、園庭にクロガネモチとエノキの大木が繁茂しておりますが、昔から地域の方々に親しまれている状況から、何とか残す方向で検討し、園庭の確保も図っていきたいと考えております。

 次に二つ目、各保育園の駐車場の問題についてでございますが、送迎時の各保育園の状況を見ますと、約2割の方が徒歩で、残りの8割の方が車を使用して園児の送迎を行っております。しかし、各保育園共、敷地に余裕がないことから、職員用の駐車スペースは何とか確保していますが、保護者が全員利用できる駐車場がないのが実態でございます。

 具体的に申し上げますと、全く駐車場がない保育園が2園、公共施設の駐車場を利用している保育園が2園、地区の公会堂の駐車場を利用している保育園が1園、その他の園は数台分の駐車場で対応しております。

 なお、平成13年度から1か所、民間の土地を無償借地ができるようになりましたが、できるだけ徒歩での送迎を保護者の方にお願いしているのが現状でございます。

 駐車場問題につきましては、今後、施設の建替え時等に土地の有効活用など全体計画の中で検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の4番目、第4章「あんしん 安全なまちづくり」についてお答えします。

 1点目、防災対策としての一つ目、市ホームページを活用した携帯電話向けの情報提供の内容についてでございますが、現在、携帯電話の普及は目覚ましく、将来1人1台になるのではないかと言われております。この携帯電話は、非常にコンパクトで持ち運びがしやすく、通話区域はほぼ全国網羅されており、いつでもどこへでも電話をかけることができます。更に、いろいろな機能を備えた携帯電話が普及し、ホームページなどを見て情報を得ることもできるようになりました。

 知多市といたしましても、携帯電話で簡単に見ることのできるホームページを平成13年度の当初に開設し、災害時には避難所の開設状況、被害状況、避難勧告の状況等の災害情報を市民に提供していく他、平常時は公共施設の案内情報などの提供をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に二つ目、新年度の市総合防災訓練の内容についてでございますが、災害時における応急対策を迅速かつ的確に遂行するためには、日ごろから災害に関する防災意識の高揚を図ると共に、各種訓練を通じて防災に対する行動力を高めておくことが必要であると考えております。

 本年度は、8月26日に佐布里地区において夜間防災訓練を実施いたしました。夜間におきましては、集団避難の誘導の難しさや炎がより大きく感じられ、火災に対する恐怖心が増すなど昼間と違った災害の恐ろしさを痛感していただいたところでございます。

 新年度の市総合防災訓練は、旭北地区におきまして本年度と同様に夜間に実施をする予定でございます。訓練の内容等につきましては、昨年9月11日から12日の集中豪雨による災害時において、市民への情報伝達の必要性を再認識いたしましたので、住民への情報伝達などを訓練に盛り込み、実施していきたいと考えております。今後、地元地区の意見等も取り入れながら、防災会議に諮り、内容等を決定してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、災害はいつ発生するかわかりませんので、このような総合防災訓練を積み重ね、防災意識の高揚に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の5番目、第5章「うるおい さわやかな環境づくり」の1点目、クリーン・キャンペーンの日程と実施単位についてお答えします。

 昨年の市制施行30周年を記念してスタートしましたクリーン・キャンペーンを、本年も6月3日の日曜日に実施の予定をいたしております。このクリーン・キャンペーンは、市民参加の事業として、昨年と同様にコミュニティを中心に駐在員区、町内会、自治会等の単位で、道路、公園等に散乱しておりますごみの収集をお願いするものでございます。このクリーン・キャンペーンとは別に、自主的に各団体が清掃活動をされることもあるかと思いますが、6月3日の市内一斉に実施しますクリーン・キャンペーンの主旨を御理解いただき、御協力をお願いいたします。

 自分の身近なところを市民の方が清掃していただくことにより、それぞれの地区がよりきれいになり、道路、公園などの里親的視点に立った活動を通して、愛着のあるコミュニティが形成されるものと期待をいたしているところでございます。市民の皆さんにはこの事業の主旨を御理解いただき、昨年以上の御協力をお願いするものでございます。

 次に御質問の2点目、ディーゼル車の排ガス対策として軽質軽油の貯蔵方法と成分についてでございますが、今回、導入予定しております軽質軽油を製造販売いたしておりますのは1社だけでございます。また、このメーカーを扱っております近隣のガソリンスタンドでは販売されておりません。軽質軽油は市販の軽油と成分が異なるため、軽油用のタンクが2槽設置してあるガソリンスタンドでなければ、店頭で販売することはできません。市内に軽油用のタンクが2槽設置してあるガソリンスタンドはございませんので、消防本部の軽油用タンクに軽質軽油を貯蔵し、消防車、じんかい収集車等に給油する予定をいたしております。

 成分についてでございますが、川崎市に納入実績のあります日石三菱石油のデータでは、一般的に市販されている軽油と比べると、黒煙等の原因となる硫黄分の含有量は300ppmに対して170ppmと、少ないのが特徴と言えます。また、川崎市が実際にバス、じんかい収集車での走行テストにより得られたデータでは、運転性能への影響もなく、通常の軽油使用時と変わらないとのことでございます。

 軽質軽油の使用など環境負荷の軽減につながることにつきましては、積極的に導入し、環境にやさしい知多市を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に6番目、第6章「かいてき 魅力ある都市づくり」の1点目、市民参加型の都市景観形成計画づくりの内容についてお答えします。

 まちづくりには、道路、下水道整備、あるいは宅地開発等の大規模なインフラストラクチャーの整備を欠かすことができません。

 しかしながら、画一的な基盤整備では物足りないという意見や環境に対する関心の高まり等の中で、それだけがまちづくりではないとの認識が広がっています。

 こうした中で、市民生活に密着したまちづくりを都市景観形成の観点を持って展開していくためには、特色ある地区ごとに広く市民の参加が必要になるものと考えております。都市景観への取り組みにつきましては、地域ごとの現況調査などを進め、都市計画マスタープランの策定に合わせ、知多市景観形成計画を策定しています。

 また、市民参加型を進める試みといたしまして、知多市第4次総合計画の策定の過程で実施いたしました手づくり井戸端会議におきまして、まちの表情・景観づくり部会に市民の方々の参加をいただき、景観づくりに関する提言をいただいたところでございます。

 都市景観形成の計画づくりの当面の活動といたしましては、景観に対する意識を高めるための情報収集、市民が主体的に進めるための団体活動の支援などを行いながら、短期・中期的な活動内容と推進を担う組織づくりを進める実行計画を策定してまいります。

 地域ごとの特色ある景観形成に向けて、景観に関する懇話の場などを通じた啓発や景観に関する活動に取り組んでいる市民グループをはじめとした市民の方々との連携を図りながら、新たな施策に取り組んでいく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の7番目、第7章「いきいき 創造性あふれる産業づくり」の1点目、南5区第2工区の空港支援事業についてでございますが、中部国際空港の建設につきましては、現在、空港島の護岸築造工事が進められているところであります。今後、引き続き埋立造成工事に着手することになるわけでありますが、埋め立てが順調に進めば、2002年初頭には旅客ターミナルビル等の建設工事に着手したい考えであると聞いております。

 先ほど、小坂議員の質問に対してお答えいたしましたが、中部国際空港株式会社から、空港施設の建設に伴う多くの作業人員や資機材を効率的に、しかも海上から輸送する必要があるということから、南5区の2工区の一部を輸送基地として活用したいとの意向が示されました。南5区の空港支援基地としての活用につきましては、当初検討が進められていたケーソン等のコンクリートブロック製作ヤードとしての活用が断念されて以来、様々な機会を通じて、空港会社や名古屋港管理組合への申し入れを行ってきたところであります。

 こうした経過を踏まえますと、今回の輸送基地としての南5区の活用については、この地域の発展を担う中部国際空港の建設への寄与という観点からも、有意義なことであると考えております。また、輸送基地の具体的かつ詳細な点につきましては、旅客ターミナルビル等の建設工事の工程と連動させる必要があることから、未定でありますが、資機材置き場、輸送管理施設、資機材用トラック駐車場、作業員のための駐車場、桟橋などを設置する予定であると聞いております。

 次に御質問の2点目、空港への道路アクセスとしての西知多道路の計画についてお答えします。

 平成17年度春開港予定の中部国際空港への道路アクセスとしましては、知多半島道路と空港連絡道路を結び、現在、半田市及び常滑市で事業実施中の知多横断道路と将来の空港利用者の増加に伴う交通量の増加に対応し、名古屋圏から知多半島西海岸部に沿って直結するルートとして計画される西知多道路の2路線がございます。

 西知多道路の国における位置付けは、道路整備五か年計画の中で、地域高規格道路の計画路線に指定されている4車線の自動車専用道路でございます。西知多道路は、空港と名古屋市を結ぶアクセス道路であり、この中間に位置する知多市におきましては、ポートエリア整備構想を策定する中で、空港からポートエリアを通り、名古屋市につながる高規格幹線道路として整備の必要性を表し、市議会特別委員会でも、空港から南5区へのアクセスの重要性を認識し、南5区を経由した空港アクセス道路の実現について意見がまとめられたように、南5区の将来整備構想の実現に向け、必要不可欠な重要な役割を果たす道路であると位置付けを行っております。

 西知多道路の計画につきましては、今後も愛知県や関係機関と鋭意調整を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の8番目、「計画推進のために」の1点目、広域行政についての一つ目、人事交流の推進についてお答えします。

 人事交流につきましては、他の自治体の先進的な取り組みを学び、本市の行財政運営の効率化に対応できる職員の育成を目的として、東海、大府、知多、東浦の知多北部3市1町で実施方法等を協議してまいりました。その結果、平成13年度は各市町が税務職1名を1年間派遣することで合意し、具体的には、知多市の職員1名を東海市へ派遣し、東浦町職員を1名受け入れる方法で、人事交流を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に二つ目、知多北部広域連絡会の状況についてでございますが、知多市、東海市、大府市及び東浦町で構成します知多北部広域連絡会では、これまでCATV事業や介護保険事業などを具体化してまいりました。更に、この4月からは、先ほど申しました人事交流に加え、公共施設の相互利用について運用を開始してまいります。

 今後は、消防の広域化や入札参加資格申請の受付業務などにつきましても、相互に協力をしながら研究を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

          (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 教育長。



◎教育長(小坂昭弘) 

 御質問の2番目、第2章「ときめき 個性豊かな人づくり」についての2点目、現在行っている総合的な学習の内容と今後の方向性についてお答えいたします。

 総合的な学習の時間は、平成14年度から実施される新しい教育活動で、自ら学び、自ら考え、問題を解決する力などを身に付けさせること、情報の集め方、調べ方、報告や発表・討議の仕方などの学び方やものの考え方を身に付けさせることをねらいとしたものでございます。

 本市では、平成12年度から各小中学校に対して総合的な学習の指導研究を委託し、平成14年度からの総合的な学習の時間が、児童・生徒の「生きる力」の養成に効果的なものとなるよう、研究を進めております。

 本年度末にはその研究成果が報告されることになっておりますが、事業計画の段階において、その内容を見てみますと、例えば「水を中心に命のつながりや環境を調べよう」「リサイクルにチャレンジ」といった環境をテーマにしたもの、「自分たちのまち探検」といった郷土を学習するもの、「老人ホームを訪ねよう」「知多市の福祉を考えよう」といった福祉をテーマにするもの、その他、国際交流・国際理解、食と健康、人権を学習していくもの等、実に様々なテーマに基づき、児童・生徒の自主的な調査、学習、体験等が行われております。

 しかしながら、この教育活動の実践は経験が浅く、試行錯誤しながら進めているところであります。

 教育委員会としては、研究成果の評価を行い、今後の発展的な学習への取り組みにつながるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。

 次に、今後の方向性でございますが、一つには総合的な学習を通じて、その学校の特色づくりを進めていくことができると思います。また、昨今、学校運営の方向として開かれた学校を目指しておりますが、地域の専門的な知識、技能を持った方を講師としたり、アドバイスを受けたりしていく中で、地域がみんなで学校を支え、地域ぐるみで子供を育てていくことにもつながっていくのではないかと考えております。

 更に、教育委員会としては、今後、急速に進むであろう国際化に対応した能力を身に付けさせるために、今後の検討課題として、総合的な学習の時間を活用して、ALTを小学校にも導入し、国際理解教育を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(冨田惣一) 

 10番 山本猛久君。



◆10番(山本猛久) 

 幅広く多岐にわたりました質問に対しまして答弁をいただき、ありがとうございました。

 若干、質問が重複しておるという関係もありますけれども、要望を申し上げまして、終わらせていただきます。

 まちづくり活動の拠点ということで、今回2か所使われるわけですけれども、旧施設の再利用と併せまして、NPO等ボランティア団体が自主的に運営していただくことは、先進的な施策として大いに期待するところであります。

 次に、21世紀はIT中心の社会になり、だれもがITの利益をこうむるためには、パソコン等の機器が使用できなくてはなりません。そのために、初心者用のIT講習会を通してノウハウを知っていただくことが目的だと思いますので、広報ちたでの募集・PRだけでなく、チラシも作成して、幅広く呼び掛けることが必要ではないかと思います。

 クリーン・キャンペーンにつきましては、今回が2回目ということで、定着するには時間が掛かると思いますが、一人でも多くの市民の皆様に協力していただき、市内全域がきれいになれば最高だと思います。ただ、きれいになった状態を維持するのが大変だと思いますので、一部自治体が行っております、市民が清掃場所を決め、市と契約を結ぶ里親制度が有効な一環ではないかと考えますので、今後、研究をしていただきたいと思います。

 また、ディーゼル車の排ガス対策ということで、新年度から軽質軽油を試用されるわけですけれども、どの程度粒子状物質が減少するのか、データをやはりとっていただきたいと思います。大都市を中心とした自動車の排気ガス公害が依然深刻であり、特にディーゼル車の排ガスは、環境や人体に影響が強く、浮遊粒子状物質は、国際的にも発がん性を示す可能性が高い物質であると言われておりますように、今後、国の法規制と併せて、地方自治体の対応が注目されていますが、今回良い成果が上がるよう、期待しているところであります。

 最後に、広域行政につきましては、新年度から税務職員の人事交流が始まり、消防、国民健康保険、ごみ処理等の広域化についても、3市1町で検討されるとの新聞記事がありましたが、税収がより厳しくなっている中で、より効率的で、市民サービスが低下しない状態でできることは推進していただきたいと思いますので、担当部署の御努力を切にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。(拍手)



○議長(冨田惣一) 

 10番 公明党議員団 山本猛久君の質問を終わります。

 次に、17番 21世紀の会 米原洋太郎君の質問を許します。17番 米原洋太郎君。

          (17番 米原洋太郎君 登壇)



◆17番(米原洋太郎) 

 議長のお許しを得ましたので、私は21世紀の会を代表して、先般行われました市長の施政方針演説に関しまして、質問をいたします。

 その中で、市長は、本年を将来への礎を築く改革の一大転機ととらえ、構造改革元年と位置付け、進取果敢に市政運営の改革に取り組む決意であると述べられております。その意気、決意に深く敬意を表するところであります。

 進取果敢という言葉には、私は今まで出会ったことがないのでありますが、その言わんとするところは、進取は進んで事を行うこと、それに対して果敢に取り組むと、そういう意味合いでお使いになったものと理解しております。

 進取の対の言葉に、敢為という言葉がございます。こちらは物事を押し切ってすることと、ものの本には出ておりました。

 昨今の本市の現状を見ておりますと、この敢為が前面に出ているような気がするのは、私1人ではありますまい。花火大会があっさりと中止になったり、緑花フェアがなくなったり、南浜荘がいつの間にか一時閉鎖となったり、水道料金値上げが突然話題になったりと、枚挙にいとまがございません。

 英国の政治家エドマンド・バーグの言を借りれば、政治における改革とは、良きものを維持するために改革することが、民主主義において大切であるとしております。

 第4次知多市総合計画のスタートラインに当たり、庁内機構改革の目玉として、改革推進部が新設されます。組織簡略化の方向に反する感もありますが、この部署の性格上、私は許されるものと理解しております。しかし、平成13年度予算書を見ましても、この部署が存在するにあかしをする箇所が全く見当たりません。行政機構としての位置付けが明確にされておらないという点で、不思議に思えてなりません。また、これもある程度時限的なものでないと、その効果が出されないのではないでしょうか。そこで、次のことを伺います。

 1点目、市長の基本姿勢について。

 (1)4月から新設されます改革推進部に期待すること。

 2点目、「かがやき 語り合う地域づくり」について。

 市民活動の機会を広げるべく、旧西部浄化センター及び旧消防待機宿舎の改修をし、NPO活動との協働を目指しているとしておられますが、ボランティアの文言が見えません。現在、福祉活動センターでのボランティア活動を行っている方々や個人でそれを望んでおられる方々とのかかわり合いがはっきりいたしません。そこで、次のことを伺います。

 (1)旧西部浄化センター及び旧消防待機宿舎の改修施設におけるNPOとボランティア活動とのかかわり合いについて。

 活発な情報交換の件でありますが、IT先進国、IT革命と国を挙げて声高に叫んでおります。私も決して、IT革命の重要性に異議を唱える者ではありません。特にお年寄りの方々には、機器のディスプレイを眺めて情報をやりとりするのが人間的なものかどうか、疑問であります。何度も読み返すことのできる活字と紙による情報伝達が、温かくて良いのではないかと思うのであります。IT革命に乗り遅れた者が社会から取り残され、切り捨てられる懸念があります。しかるに、このような人にこそわかりやすく、より親切に、行政の情報を伝える必要があります。どうぞこの点について、御留意いただきたいと思います。

 住民基本台帳ネットワークシステムの整備により、行政事務にかかわる市民サービスが飛躍的に高まると言われております。このシステムにより、例えば公共施設の利用予約、保健センターや病院の受診、図書館の借り出しカード、また身分証明証としての利用など、その使い方ははかり知れません。そこで、次のことを伺います。

 (2)住民基本台帳ネットワークシステムの整備により、将来予想される利用法の可能性について。

 3点目、「ときめき 個性豊かな人づくり」についてであります。

 2001年は、ボランティア国際年とされております。ボランティアの大切さは今更言うまでもありません。

 過日の新聞報道で、半田市が実施し注目されております、住民が里親になって公園等公共施設の面倒を見てもらうというアダプトプログラムについて、私は大変興味を抱きました。皆様御承知のことと思いますので詳しくは申し上げませんが、住民が行政に認知・合意・後押しを受けて社会奉仕をするものであります。ボランティア活動の大切さ、必要性を市民と共に考えるシンポジウムを開催するのも意義がありましょうが、ボランティア活動をする市民一人ひとりと行政が触れ合い、それを認め合って携わっていく、きめ細かい姿勢が大切でありましょう。そこで、次について伺います。

 (1)シンポジウムの開催のねらいとボランティア活動への市民啓発について。

 ボランティア活動は、国際交流・協力、防災、青少年健全育成、育児、福祉、介護、環境保護、緑化、高齢者支援、生涯学習等々、社会生活のあらゆる面にわたります。強制や義務ではなく、個人の自由意思に基づき、あくまでも金銭的な報酬を期待するものではありません。だれもが生き生きと豊かに暮らしていけるように、地域社会や個人団体の福祉増進のために行う社会的活動であります。それをバックアップするのが行政であります。もうそろそろ、市民が気楽に参加できるよう、わかりやすい体制をつくる必要があろうかと思います。すなわち、推進組織と関係機関の連携協力体制の整備であります。そこで、次について伺います。

 (2)ボランティア活動の窓口は生涯学習課と福祉活動センター内の社会福祉協議会であるが、一元的に取り扱うことについて。

 4点目、「あんしん 安全なまちづくり」についてであります。

 昨年の9月11日の東海豪雨、その後のかなり大きな地震は、天災はいつ起きるかわからない、今、知多市はどのような状況であるかという不安を市民の皆様はお持ちになったと思います。東海市は記録的な雨量であったと盛んにマスコミに報道されました。ところが、知多市については、何も載っていないので大丈夫だったでしょうねという見舞いの言葉を遠方の知人からいただきました。地震についても同様でした。その時、市民から、どうして報道機関からの情報に知多市が載っておらないのかという不満があったことは、執行部側も経験があろうかと思います。テレビ・ラジオの報道は、何よりも速いのであります。特に、地震につきましては、石油備蓄基地を有する本市の特性から言えば、尚更のことであります。議員の皆様も同じような思いを持った方もおいでだと存じます。そこで、次のことを伺います。

 (1)雨量、震度情報のマスコミ報道実現への対応について。

 5点目、「うるおい さわやかな環境づくり」について。

 庁内環境保全率先実行計画につきましては、その効果は顕著であると聞いております。大変結構なことと思います。

 さて、演説で述べられましたグリーン購入法でありますが、1988年に英国でグリーンコンシューマーガイドが発売されたのを契機に世界に広まったと言われております。これは、再生品や省エネ品など環境にやさしい商品を企業や自治体などが率先して買うこととされております。循環型社会形成推進基本法の7法の一つであります。

 しかし、この名称は一般市民に十分周知されていないのではと思います。この法律の仕組みといたしましては、市民に対して、物品購入等に際して、できる限り環境物品等の選択を一般的責務としております。また、地方公共団体に対しましては、努力義務として、調達方針を作成し、それに基づき調達推進を定めております。市では低公害車所有率を向上するために、ディーゼル車の排ガス対策として軽質軽油を試用することになっております。ここで大切なことは、これを理由として物品調達の総量を増やしてはならないとされていることであります。ここで、次について伺います。

 (1)グリーン購入法の目指すところと市民への啓発について。

 (2)同法に対する本市の実践的な取り組みについて。

 6点目、「いきいき 創造性あふれる産業づくり」について。

 商業振興につきましては、以前から商工会の機能向上に向けた活動を支援しており、同組織を通じて商工業者に対する支援を行ってこられました。また、工業団地への事業助成がなされております。企業創業を目的として設立された中小企業支援センターの、本市にかかわる状況はいかがなものでありましょう。方針演説では、新産業の育成に努めると共に、企業の技術開発や新分野への新設に対する支援にも努めてまいりますと、いささか大上段に構えておられますが、やや本市の実情とかけ離れているとの感は否めません。そこで、次のことについて伺います。

 (1)新産業の育成と企業の技術開発や新分野への進出に対する支援について、具体的にわかりやすく御説明をいただきたい。

 また、2005年の開港を目指して建設工事が本格化している中部国際空港に関して、南5区についても有効な土地利用を図るべく、関係機関と調整を進めるとしておりますが、本市としても最も理想的な利用法は、今後、じっくりと慎重に模索しなければならないものと思います。しかし、土地は厳然として存在するのでありまして、ただ漫然と放っておくことはありません。知多市としてはどのように望んでいるのかも含めまして、次のことを伺います。

 (2)空港開港までの間、南5区の暫定的な利用計画について。

 7点目、計画推進のためについてであります。

 市民の知恵、力を借りて、21世紀のまちづくり、21世紀型の自治運営につなげ、苦しさを楽しさに変えていくことが大切として、パブリック・サーバントからパブリック・パートナーへの転換こそが進むべき道としております。パブリック・パートナーという言葉は私の辞書には見当たりませんでした。確かに耳に心地よい語感があり、意味も何となくわかります。これは、職員に対して発せられたものか、市民に対するものかで、その受け止め方もおのずと違ってきます。どのように理解したらよいのか、市民がとまどうことがないよう説明をしていただきたい。そこで、次の点について伺います。

 (1)「パブリック・サーバントからパブリック・パートナー」への転換について。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (17番 米原洋太郎君 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 ここでお諮りいたします。17番 米原洋太郎君の質問中でございますが、再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時10分まで約15分間休憩といたします。

          (休憩 午後2時56分)

          (再開 午後3時10分)



○議長(冨田惣一) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(安藤嘉治) 

 17番 21世紀の会 米原洋太郎議員の代表質問にお答えします。

 御質問の1番目、市長の基本姿勢についての1点目、4月から新設される改革推進部に期待することについてお答えいたします。

 構造改革は、刻々と変化する社会情勢に機敏に対応する機動力と経営能力を具備した知多市役所を構築しようとするものであります。特に、新しい流れを生み出すという観点から、古い秩序との摩擦に直面することも十分予想されます。このことから、既存の組織から独立した部を新たに設置すると同時に、確かな改革の実効性を確保するために、その進め方にも戦略的な工夫が必要と考えております。

 その一つは、構造改革のプロセスの情報公開であります。構造改革は市役所の中だけではなく、市民共通の課題として取り組み、市民の理解を背景に進めていく考えであります。

 その二つは、職員全員参加であります。市役所の直面する課題について全職員の問題意識の醸成と共有を促進し、様々なアイデアを取り込み、縦割りによる弊害を回避しながら、全庁的な取り組みとして進めてまいりたいと考えております。

 その三つは、目標達成に向けた組織・人事制度の活用であります。改革という目標に対して、職員の価値基準の転換を組織的・制度的に推進すると同時に、民間企業に学び、競争原理や能力主義の考え方を積極的に導入した緊張感ある推進体制を築いてまいりたいと考えております。

 その四つは、確実な改革推進の確保であります。早期着手、早期具体化の原則を基本に、課題ごとの実施期限設定や実行内容の評価を行いながら、確実な成果を上げてまいりたいと考えております。

 以上4点の考え方を踏まえながら、構造改革を具体化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2番目、「かがやき 語り合う地域づくり」についての1点目、旧西部浄化センター及び旧消防待機宿舎の改修施設におけるNPOとボランティア活動とのかかわり合いについてお答えします。

 施設の改修による事業の目指すところは、市民による市民のための活動場所を確保するものです。市民の様々な自主的な活動を支援することにあります。ボランティアやNPO活動は、まちづくりや他者への思いやりなど社会に対して貢献しようとする気持ちが活動の源にある点では違いがありません。NPOは、より組織的に自立した存在を目指しているものと考えております。

 施設改修に伴う市民活動の支援では、NPOや福祉団体等に施設の管理運営をお任せしてまいりますが、NPOやボランティアという活動の形ではなく、安定的かつ組織的な活動ができること、事業の企画力や調整力があることなど事業に対する実行能力が選定の条件になってくるものと考えております。今後、市民の自主的で自立した活動を育てていくためには、活動に対する直接的な支援を行政が行うことよりも、活動者の自立を手助けできるようなサポート機能を充実していくことが重要であり、この市民活動支援事業の意義は大きいものと考えております。

 次に2点目、住民基本台帳ネットワークシステムの整備により、将来予想される利用法の可能性についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムは、各種行政の基礎となり、居住関係を証明するなど重要な役割を果たしている市町村の住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を通信回線で結ぶシステムであります。

 そこで、住民個人を単位とする全国共通コードの導入に伴い、本人確認を容易に行える等、今後の高度情報通信社会や地方分権の流れに対応し、住民サービス向上と行政事務の簡素化、効率化を図ることを目的としたものであります。

 住民基本台帳カードは、氏名・住所・生年月日・性別の4情報及び附帯情報を格納したもので、平成15年8月稼働時から希望者に交付をします。将来予想される利用法の可能性ですが、このカードは市町村、都道府県及び国の行政機関での本人確認、転入転出の特例処理、住民票の写しの広域交付などに利用できます。

 また、住民基本台帳カードの市町村独自の多目的利用については、市町村の条例において規定された範囲内で可能とされております。その利用につきましては、御質問にありました事柄の他、印鑑登録カードとしての利用、情報公開の請求者確認、電子申請、届出等の本人確認などの利用が考えられます。更に、国レベルでは、健康保険証のカード化との統一や選挙の入場券としての利用などの検討が行われています。

 本市では、この住民基本台帳カードの多目的利用につきまして、平成15年8月稼働時に合わせて、この2月に発足した情報化推進委員会の中で検討を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の3番目、「ときめき 個性豊かな人づくり」についての1点目、シンポジウムの開催のねらいとボランティア活動への市民啓発についてでありますが、21世紀最初の年をボランティア国際年にと、1997年の国連総会において日本の提案に基づき、 123か国の賛同を得て、2001年をボランティア国際年とすることが決まりました。

 本市におきましても、生涯学習ボランティアによる出前ボランティアや社会福祉協議会のボランティアセンターを拠点とした活動、その他にも市民によるボランティア活動が市内各所で展開されていますが、ボランティアの大切さや必要性を市民の皆さんに広く知っていただき、更にはボランティアとして活動するきっかけづくりを目的に、ボランティア国際年にちなんでシンポジウムの開催を計画するものであります。

 開催に当たりましては、生涯学習ボランティア養成講座の講師をコーディネーターに、パネラーは市内で活躍されているボランティアの方々の参加を予定いたしております。

 今後の知多市のボランティア活動をテーマに、パネラーと市民の意見や情報交換を通し、より多くの市民がボランティアに参加されるきっかけづくりになればと考えております。

 ボランティア活動は、あくまでも個人の意思により、個人の自由時間でその能力や労力を提供していただくことから、干渉してはいけないとか、行政の肩代わりとしてはいけないという指摘もございますが、ボランティアの発掘、養成、研修、その活動のPRや評価などは、行政でも可能なことと考えております。したがいまして、今後とも、市民啓発を含めボランティア活動に対する支援が必要と考えております。

 次に2点目の、ボランティア活動の窓口を一元的に取り扱うことについてお答えいたします。

 今日のボランティア活動は、従来の福祉活動中心から、阪神・淡路大震災に見られる災害ボランティアをはじめ環境、青少年、健康、文化、国際化、地域づくりなど、その対象範囲も多様化してきております。

 このような中で、本市といたしましては、ボランティア活動がしたい、ボランティア活動を受けたいという皆さんを結び、より良い活動につないでいくには、活動情報の共有化及び活動の効率化を図る必要があると考えております。このため、福祉分野を中心に幅広く活動しています社会福祉協議会のボランティアセンターと生涯学習ボランティア、更には他のボランティア活動も視野に入れた総合的なボランティア・ネットワークの構築に向け、検討してまいりたいと考えております。

 市民と市民の学習をつなぐボランティア活動は、生活を高め、地域を活性化していくかけがえのないものであり、この活動を通してまちづくりにつなげてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 御質問の4番目、「あんしん 安全なまちづくり」についての1点目、雨量、震度情報のマスコミ報道実現への対応についてお答えします。

 現在、気象庁の雨量計は全国に約 1,000か所設置され、知多地域では東海市と南知多町に設置されております。これは地形の関係もありますが、おおよそ17キロメートルごとにメッシュで区切られており、たまたま知多市にはこの観測地点が設置されていないため、マスコミ報道がされていないのが現状であります。

 一方、地震につきましては、平成7年度に当時の科学技術庁によって、市役所の庁舎の一角に地震計が設置されております。この地震計は、気象庁が採用している地震計に比べ、波長などが違い、気象庁の検定に符合していないことから、知多市の情報が流れないものでございます。

 しかしながら、文部科学省において、今後、5年間ぐらいで全国 1,000か所の地震計の機器本体の取り替えを行い、気象庁の検定が取得できるように計画していると聞いております。そうすれば、震度情報をマスコミに報道することは可能になるものと思われます。

 いずれにしましても、現段階におきましては、消防本部にお尋ねいただければ、雨量及び震度をお知らせいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の5番目、「うるおい さわやかな環境づくり」についての1点目、グリーン購入法の目指すところと市民への啓発についてでございますが、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法は、平成12年5月24日成立、同月31日に公布され、平成13年4月1日から全面施行することとなっております。このグリーン購入法は、国等による環境物品等の調達の推進、情報の提供、その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定め、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的としております。

 今日の地球温暖化問題や廃棄物問題などの環境問題は、その原因が大量生産、大量消費、大量廃棄を前提とした生産と消費の構造にあります。この解決には、経済社会の在り方そのものを環境負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくことが不可欠であり、国をはじめ地方公共団体が環境負荷の軽減を考慮した物品等を積極的に調達し、また民間においても環境物品等を選択されることが、我が国全体の環境物品等への需要の転換が促進されることとなります。

 したがいまして、グリーン購入法の趣旨及び知多市庁内環境保全率先実行計画に基づき、市が積極的に取り組んでいる姿勢をお示しすると共に、環境に関する市民向けの講座の開催や広報、ホームページ等を活用した情報提供などの啓発活動を行ってまいりたいと考えております。

 次に2点目、同法に対する本市の実践的な取り組みについてでございますが、グリーン購入法では、地方公共団体は、その区域の自然的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるように努め、毎年度、物品等の調達に関して予算及び需要等の予定を勘案し、環境物品等の調達の推進を図るための方策や調達の目標を作成することとなります。

 本市では、グリーン購入法の制定に先立ち、平成11年9月に知多市庁内環境保全率先実行計画を策定し、同年10月の広報で公表いたしております。この実行計画は、平成15年度までに市が排出する温室効果ガスの総排出量を10パーセント削減することを目標とし、物品などの購入に当たっての環境への配慮、物品などの使用に当たっての環境への配慮、ごみの廃棄や資源化に当たっての環境への配慮、建築物の建築、管理などに当たっての環境配慮への検討、環境に配慮した取り組みの実践に向け、職員、市民に対しての積極的な啓発活動の五つの具体的な取り組み項目を掲げております。

 これらに基づき、購入する用紙類は古紙配合率 100パーセント、白色度 70 パーセント以下の再生紙を使用すること、電気製品の購入に当たっては、消費電力の少ない機種を導入すること、また公用車には低公害車を積極的に導入することなどの基準により、その調達目標を定めて、グリーン購入を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の6番目、「いきいき 創造性あふれる産業づくり」についての1点目、新産業の育成と企業の技術開発や新分野への進出に対する支援についてお答えします。

 近年の産業構造の変化により、企業経営に対しましては、高い専門性とスピードが要求されるようになり、中小企業にも活動の場が大きく広がっております。新しい時代の中小企業が、多様で活力ある成長・発展を図り、経営革新や創業促進、経営基盤の強化など中小企業が抱える様々な問題に対処するため、高度な専門的な相談窓口といたしまして、国の施策により、地域中小企業支援センターが設置されているところでございます。

 地域中小企業支援センターは、新たに創業等を予定している方のために、経営に関する様々な相談・指導、創業後の事業計画策定時の指導、創業支援や経営革新支援等の情報提供など、創業予定者や中小企業の経営者などベンチャー意欲の高い方々が、専門知識を持つコーディネーターから経営上の様々なアドバイスを受ける広域的な相談施設でございます。

 平成13年2月現在、全国で 300か所、県内では名古屋、豊橋、岡崎、一宮、春日井、豊田、大府市の7か所に設置されております。本市を含めた知多地域の広域的な支援機関であります大府中小企業支援センターは、平成12年1月に開設され、本年2月末までの相談件数は延べ 158件、本市分の相談件数は5件でございます。

 知多市分の相談内容としましては、物品販売会社の設立、住宅リフォーム事業の立ち上げ、美容院の開業、学習塾の開業、油類の販売等、すべて創業に関する指導を受けたもので、相談された方すべてがその後事業を開始されたと伺っております。

 今後におきましても、経営の革新、また創業の促進対策につきましては、中小の商工業者の事業活動の中でも、特に新たな価値を生み出す可能性が高いものと考えております。したがいまして、新産業の育成、企業の技術開発や新分野への進出に対する支援につきましては、今後とも、国の動向を踏まえて、県、知多市商工会とも連携を図りながら、情報のPR等、展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の2点目、空港開港までの間、南5区の暫定的な利用計画についてでございますが、南5区の2工区につきましては、既に土地としては存在しているものの、現時点では本格的な活用が行えず、暫定的な利用に限られることは御承知のとおりでございます。

 一方、中部国際空港の建設については、現在、護岸の築造工事が鋭意進められておりますが、間もなく埋立造成工事に着手をする予定であり、埋立工事が順調に進めば、2002年初頭には旅客ターミナルビル等の建設工事に着手したい意向であるとお聞きしております。

 施設の建設工事が始まりますと、工事に伴う人員や資機材の輸送が必要となってまいりますが、先般、中部国際空港株式会社において、南5区の2工区の一部を海上輸送基地として活用したいとの意向が示されました。輸送基地に関する詳細の点につきましては検討中であるとのことでありますが、旅客ターミナルビル等建設工事の2002年初頭からの着手を考慮すると、およそ半年前の今年の夏から秋ごろには輸送基地としての整備を行いたい考えであると聞いております。

 なお、空港対岸部の前島から空港島までの連絡道路橋について、4車線のうち2車線を工事用架設橋として利用するため、2002年夏ごろをめどに先行的に整備が進められております。この橋が整備されれば、陸上からの輸送も始まるものと考えておりますが、空港施設等の建設工事の進捗に伴い、人員や資機材の輸送量が増加しますし、環境への負荷の低減を図る必要があるため、南5区を活用した海上輸送についても開港時まで続けられるものと考えております。

 御質問の7番目、計画推進のためにの1点目、「パブリック・サーバントからパブリック・パートナー」への転換についてお答えします。

 パブリック・サーバントは、憲法で定められました全体の奉仕者として公務員を表現したものであります。しかし、これまでの公務員像は、ともすると前例踏襲、縦割り行政など新しい次代を担っていくべき使命を持つ職員のイメージとかけ離れたものではないでしょうか。行政の進め方においても、市民が行政に関心を持ち、また行政に関する情報を容易に得ることができ、施策の企画立案に参加するという状況では必ずしもありませんでした。また、中央集権的な行政制度の中では、召使いやしもべを意味するサーバントという言葉は、地方自治体にとって、国や県に向けられる言葉とも受け取れかねない意識もありました。

 今回、掲げましたパブリック・パートナーという言葉は、造語ではありますが、これからのまちづくりへの思いを同じくする市民との自立や自主性を尊重し、まちづくりを進めていこうとする思いを表現したものでございます。施政方針におきましても、これからのまちづくりを担うために、経営感覚や時代感覚を身に付けることを職員に求め、意識改革を図っていくことを申し上げております。

 このパブリック・パートナーは、市民参加のまちづくりを宣言する言葉であり、一方で、職員が自己改革をしていく必要性を自らに掲げたものでありますので、御理解をいただきますようお願いいたします。以上でございます。

          (市長 降壇)



○議長(冨田惣一) 

 17番 米原洋太郎君。



◆17番(米原洋太郎) 

 ありがとうございました。

 雨量計でございますが、これから、たくさん雨が降ったら、消防署に聞けということでございますので、ひとつ消防長、よろしくお願いをいたします。

 第4次総合計画の出発点に当たります平成13年度、市長におかれましては、施政方針演説で述べられましたように、どうぞ和衷協同の精神をもって、行政のかじ取りをしていただきたい。8万 2,000余市民の福祉向上のため、更に一層、進取の気概をもって力を果敢に発揮していただきまして、頑張っていただきたい、御期待を申し上げまして終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(冨田惣一) 

 17番 21世紀の会 米原洋太郎君の質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日3月13日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第1回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後3時40分)

地方自治法第 123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成13年3月12日

               知多市議会 議長     冨田惣一

                     12番署名議員 土師静男

                     27番署名議員 安藤儒かく