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愛知県 知多市

平成23年 12月 定例会(第6回) 12月09日−03号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−03号










平成23年 12月 定例会(第6回)



               12月9日

1 出席議員(21名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

     15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

     17番  夏目 豊      18番  土師静男

     19番  小坂 昇      20番  近藤久義

     21番  黒川親治

2 欠席議員(0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     鈴木義衛   教育部長      及川一男

  総務課長      平松茂久   市民活動推進課長  立川泰造

  教務課長      石井秀典   庶務課長      石井良直

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名
付託委員会



 
一般質問について
 



37
知多市暴力団排除条例の制定について
総務



38
知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
総務



39
知多市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について
総務



40
知多市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
総務



41
知多広域消防通信指令事務協議会の設置について
総務



42
知多市国民健康保険税条例の一部改正について
福祉文教



43
知多市子ども医療費支給条例の一部改正について
福祉文教



44
西知多医療厚生組合規約の一部変更に関する協議について
西知多医療厚生組合規約変更協議特別


10
45
愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について
福祉文教


11
46
指定管理者の指定(中央図書館)について
福祉文教


12
47
指定管理者の指定(勤労文化会館)について
福祉文教


13
48
指定管理者の指定(市民体育館等)について
福祉文教


14
49
指定管理者の指定(市営プール)について
福祉文教


15
50
指定管理者の指定(地域文化センター)について
福祉文教


16
51
指定管理者の指定(青少年会館)について
福祉文教


17
52
財産の取得について
 


18
53
指定管理者の指定(知多斎場等)について
建設経済


19
54
指定管理者の指定(佐布里緑と花のふれあい公園)について
建設経済


20
55
平成23年度知多市一般会計補正予算(第5号)
3常任委員会


21
56
平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
福祉文教



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (12月9日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第6回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、一般質問について。

 3番 林 秀人議員の質問を許します。3番 林 秀人議員。

     (3番 林 秀人議員 登壇)



◆3番(林秀人) 

 皆様、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い観光施策について質問をいたします。

 近年、本市においては、市税が減少し、普通交付税の交付団体となるなど、財政状況が大変厳しくなっています。こうした状況から、このままの経済情勢が続けば、夢のある市の将来像が描きにくくなるのではと憂慮しているところです。

 このまちで毎日一生懸命、勉強やスポーツなどに励んでいる子どもたちが夢を膨らませることができるように、行政に携わる者として、まちの将来を見据えていきたいと考えています。

 そのための一つの施策として、観光振興が挙げられると思います。そこで、今回は、観光施策について質問させていただきます。

 夢のあるまちの将来像を確立するためには、観光という要素は非常に重要であると言えます。なぜなら、観光というのは、まちの特徴であり、魅力であり、すぐれた一面であるからです。すぐれた一面に光を当て、それを認識することは、自信につながり、ひいては、夢のあるまちの将来像を描くことにつながります。特に知多市においては、定住人口の大幅な増加が期待できない現状であり、観光振興による交流人口の拡大が経済活動を活発にする有効な手法であると考えられるからです。

 また、一方で国も、観光立国を目指し、観光立国推進基本法、観光立国推進基本計画を策定し、今後の我が国の経済成長分野の柱に観光を位置付けております。

 そこで、本市における第5次総合計画で示された観光の位置付けや本市の観光振興のあり方を定めた観光基本計画を踏まえ、市の考え方をお聞きし、そこから私なりの提案もさせていただきたいと思います。

 観光基本計画は、平成15年3月に策定され、現在8年が経過しております。この観光基本計画の策定には、私も専門部会の部会員として参加をさせていただきました。今回、改めて読み返すと、時代の変化に伴わなくなっている部分も見受けられますが、本市の観光振興を進める上での基本的な考え方は示されていると感じております。

 当時、策定に向けて会議を重ねる中で、委員の方たちや市の職員の方たちと知多市の将来にかかわる重要な内容であるとの認識を共有しておりました。今まさに財政面において暗雲が立ち込める中、この計画を再確認するとともに、観光振興に光を当て、本市の経済活性化の柱の一つにしていきたいと考えています。

 将来に向けて夢を抱き、それを実現させるべく努力を積み重ねている子どもたちに、大人になってもこのまちで住み続けてもらうためには、何とかしてまちの経済を活性化させ、そして雇用を増やさなければなりません。そのためには、これまでのものづくり一辺倒から、日本は今、発想の転換が必要な時期に来ていると考えています。視点を変えた商業、サービス業、農業、コミュニティビジネスなどが、次世代の産業として脚光を浴びることになると予想されます。

 このことを踏まえると、まちづくりを進める上での観光振興におけるテーマの決定が重要になると考えられます。なぜなら、今後のまちづくりの大きな原動力である市民協働を推進していくには、それぞれの協働の担い手が自律的に活動するための指針が必要だからです。

 観光振興においても、まちづくりにおけるテーマを明確に示し、市民協働の構成主体である各種活動団体と、それをコーディネートする市が進むべき方向を共有していくことで、それぞれの担い手が自らの発想でさらに大胆な活動が可能になるのではと思うところです。

 そこで、まちづくりの柱となり、テーマとなる観光施策といった点を踏まえ質問に入りたいと思います。

 まず1点目、観光基本計画についての1つ目、改訂に向けた基本的な考え方について、2つ目、現状における主な観光資源について。

 2点目は、総合計画におけるめざす将来の姿と基本戦略について伺います。

 1つ目、観光資源の発掘方法について、2つ目、物産品、土産品の開発について、3つ目、観光客の誘致に向けた取り組みについて、4つ目、歴史(遺跡を含む)、文化、伝統の観光資源としての認識について。

 以上お伺いして、壇上からの質問を終わります。

     (3番 林 秀人議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 3番 林 秀人議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、観光施策についてでございますが、本市には、自然、歴史、文化、伝統芸能など魅力ある観光資源があり、平成15年3月に観光振興による産業育成、まちづくりを目的に知多市観光基本計画を策定し、観光振興に取り組んでおります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、観光施策についての1点目、観光基本計画についての1つ目、改訂に向けた基本的な考え方についてでございますが、観光基本計画策定から8年余りが経過する中、知多市観光協会の役員さんとともに、新たな観光客の誘致やおもてなし方法を検討するなど、観光基本計画をもとに事業の進捗に努めております。

 また、今年度から始まりました第5次知多市総合計画におきましても、現在の観光基本計画に沿った内容を基本戦略として定めておりますが、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に、2つ目、現状における主な観光資源についてでございますが、本市には主な観光地として、25種類、4,600本の梅が咲く佐布里地区、かつて知多木綿の産地として繁栄した古いまち並みが残る岡田地区、さらにマリンスポーツや海水浴が楽しめる新舞子地区があります。

 まず、佐布里地区では、平成20年2月に開催した梅サミットを機に、佐布里池梅林の整備や梅の木の増植、梅まつり開催期間の延長、東海4県の旅行会社へのPRなどの結果、観梅客数が平成13年の3万1,000人から、今年の15万1,000人へと大幅に増えています。

 次に、岡田地区では、岡田コミュニティが中心となって行った岡田誕生400年を記念した事業や岡田へのツアーを機に、岡田街並みボランティアガイドの御活躍により、年々来訪客が増えています。

 また、新舞子地区では、夏場のレジャーの多様化により海水浴客が減少していますが、新たにビーチライフイン新舞子の開催やみなとオアシスちた新舞子の登録認定による知名度の向上により、年間を通した利用者の拡大を図る取り組みを行い、観光客の誘致を図っております。

 次に、2点目、総合計画におけるめざす将来の姿と基本戦略についての1つ目、観光資源の発掘方法についてでございますが、総合計画の観光振興の基本戦略では、地域の自然、歴史、文化、伝統、産業を活かして、観光資源を発掘するとしております。

 新たな観光資源としては、現在、テーマパークを開園するなどの計画はありませんが、地域の観光資源の魅力を紹介するため、点から線への観光ルートとして、新舞子から岡田の古いまち並みをめぐるハイキング、梅まつり期間における佐布里から岡田をめぐるコース、さらに広域の取り組みとして、他市町の観光施設とを結ぶコースなど、いろいろな観光資源の組み合わせによる魅力の発掘を考えております。今後とも、地域を含む関係者と協議をして、新たな観光資源の構築を目指してまいります。

 次に、2つ目、物産品、土産品の開発についてでございますが、商工会、観光協会、消費者代表及び市で構成する知多市物産振興会では、観光客や市民からの土産品の需要に応えるため、隔年に認定会を開催し、本市の郷土色、包装、風味、品質、価格などの項目で審査を行い、現在、14事業所の35品を知多市推奨品として認定しています。推奨品として認定された商品には、推奨品シールの貼付が許されるとともに、市の観光ガイドブック、ホームページへの掲載、庁舎の壁面への掲示、さらに各種イベントなどの賞品としたり、物産展に出展するなどPRに努めております。

 また、梅サミットの本市開催に合わせ、梅にかかわりがあり、土産品として商品化ができ、本市の特産品となり得る創作土産品コンテストを実施し、推奨品として認定しました。

 次に、3つ目、観光客の誘致に向けた取り組みについてでございますが、隔年に観光ガイドブックを2万部作成し、参加イベントや知多半島5市5町の大規模イベントでの配布、加盟していますみなとオアシス連絡協議会の構成市への設置、新しく市民になられた方への観光情報の提供、愛知県観光協会を通じて、伊勢湾岸道路の刈谷パーキングエリアや知多半島道路の阿久比パーキングエリアの観光情報コーナーへの設置を行っています。

 また、各種イベントについて市ホームページでの紹介、マスメディアや情報機関紙への情報提供、ポスターやチラシを名鉄主要駅や公共施設へ設置するなどし、本市の観光情報のPRを行い、観光客の誘致に取り組んでおります。

 さらに、市単独でなく、知多半島5市5町や関係機関と連携した取り組み、全国梅サミット協議会やみなとオアシス連絡協議会に参加して、観光・産業交流を推進し、観光客の誘致を図っております。

 次に、4つ目、歴史(遺跡を含む)、文化、伝統の観光資源としての認識についてでございますが、本市の歴史や文化、伝統芸能などは、大切な観光資源と認識いたしております。

 岡田景観ガイドブックでは、かつて知多木綿発祥の地として繁栄した岡田の古いまち並みを紹介し、また大河ドラマの「江」の放映に合わせ、観光協会が作成したお江の最初の嫁ぎ先周辺知多市散策マップで、ゆかりの大草城や寺本城などの史跡や神社仏閣、さらに岡田地区を紹介しており、イベントの折に配布しております。

 さらに、国指定重要無形民俗文化財の尾張万歳の八幡神社正月奉納、県指定無形民俗文化財の朝倉の梯子獅子の牟山神社奉納や岡田の春まつり山車の木偶の舞のポスターを作成し、広くPRするとともに、梅まつりや産業まつりのステージに出演していただき、来場者のおもてなしにも活躍していただいております。さらに、市内の有名な神社仏閣も貴重な観光資源であり、観光ガイドブックで紹介しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 詳細な御答弁ありがとうございます。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、観光施策についての1点目、観光基本計画についての1つ目、改訂に向けた基本的な考え方についての再質問ですが、観光基本計画について、今後の検討課題とのことですが、観光基本計画が策定された平成15年と現在とでは、大きく幾つかの点で状況が変化していると言えます。

 1つは、国が観光立国を目指し、観光立国推進基本法、観光立国推進基本計画を策定し、観光を次世代の産業の柱として位置付けたことです。

 もう1つは、まちづくりのあり方を市民参加から市民協働に転換し、その推進を始めたことです。

 また、観光基本計画では、上位計画として、愛知県観光基本計画、知多市総合計画を挙げていますが、愛知県観光基本計画は、愛知県観光振興基本計画として、平成22年3月に新たに策定されています。

 また、市総合計画は、今年、平成23年度を始期とした第5次総合計画が策定されています。観光基本計画も、このような点を踏まえた改訂が必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、現在の観光基本計画は、先ほど林議員も携わったとのことでありますが、様々な立場の方々の御協議により取りまとめられたもので、今現在も十分通用する計画であると思っております。

 そうしたことから、第5次総合計画では、この観光基本計画の中から、ここ10年で取り組んでいくものを計画として挙げさせていただいております。

 また、観光は1年や2年でできるものではありません。先ほど答弁させていただきました佐布里池梅まつりでもそうですが、一つひとつを充実させていった結果、今日のような観光地として注目を集めてきたものと思っております。

 そうしたことから、今のところ観光基本計画と第5次総合計画に沿って進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、2つ目、現状における主な観光資源についての答弁に対する再質問ですが、佐布里地区、岡田地区、新舞子地区が知多市の観光資源の三本柱であるということですが、まず1点目、佐布里地区において、梅まつりの期間の観梅客が増加しているとのことですが、それ以外の時期の集客についての取り組みをお聞きします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、現在、梅まつりを観光事業として取り組んでおります。

 佐布里緑と花のふれあい公園では、年間を通して梅や緑化に関する参加体験型施設として、各種イベントのほか、料理教室、工作教室、自然観察会、さらに週末の佐布里朝市など、多くの方々が訪れています。

 今後とも、佐布里地区の観光資源として成長していくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、岡田地区について、駐車場が少ないという問題があります。計画の中にも、駐車場の確保などを進めるとありますが、駐車場の確保について、現状の取り組みと今後の具体策についてお聞きします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、新たな駐車場を確保することは非常に難しく、地元では既存のお店と協力して、駐車場やトイレを確保し、観光客の誘致を図る取り組みをしていただいております。

 市といたしましても、こういった活動を支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、新舞子地区において、みなとオアシスちた新舞子の登録認定を受け、年間を通した利用者の拡大を図る取り組みを行い、観光客の誘致を図っているとのことですが、具体的な取り組み内容をお聞かせください。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、昨年度のビーチライフイン新舞子開催にあわせ、みなとオアシスの認定を受け、現在、国を通じて全国に情報発信がされております。

 これを機会に、今年の5月のビーチライフイン新舞子では、みなとオアシス観光物産展を開催いたしました。また、新舞子マリンパーク指定管理者と愛知県ビーチバレー連盟の協力により、ブルーサンビーチにビーチバレーコートが常設され、いつでもビーチバレーができる環境が整い、集客に期待しております。

 さらに、ウインドサーフィンの伊勢湾カップへの支援や海上カーニバルも引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、2点目の総合計画におけるめざす将来の姿と基本戦略についての1つ目、観光資源の発掘方法について再質問させていただきます。

 答弁で、地域を含む関係者と協議をして、新たな観光資源の構築を目指すとのことですが、その詳細をお聞かせください。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、知多市観光協会には、各地区の代表、商店やお祭りなどの関係者に御参加いただいており、いろいろな観光イベントの企画や運営について御協議をいただいております。

 また、多くの観光客を招くこととなりますと、地域での受入体制の御協力をお願いすることもあります。

 さらに、民間との協力として、名古屋鉄道などの企画に、本市の観光地めぐりを取り入れていただくための協議などを行い、新たな観光資源の構築を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、2つ目、物産品、土産品の開発についての再質問をさせていただきます。

 物産品の中には飲食も含まれると考えますが、今流行の御当地グルメ、B級グルメといったことへの取り組みはございますか。今後の予定でも結構ですので、お聞かせください。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、こういったグルメ大会による人おこし、まちおこしが日本各地で行われております。

 先月に開催いたしました産業まつり実行委員会において、次回の開催が第40回という節目に当たることから、自慢料理を出す企画をとの提案もありました。単独でのグルメ大会の開催までは難しいと思われますが、産業まつりの中でこういった取り組みができないか、今後、関係者と検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、3つ目、観光客の誘致に向けた取り組みについてですが、まずは、様々な取り組みをされていることがわかりました。その上での再質問ですが、今はホームページを使った情報発信がとても有効なのは言うまでもありません。知多半島の他市では、どこも観光協会単独でホームページを持ち、かなり詳細な情報発信をしていますが、知多市も今後、特に観光部分のホームページの充実を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、本市では、観光の紹介として、知多市ホームページの商工振興課の観光ホームページで観光情報を発信しております。今年度も一部内容の充実を図っておりますが、他市町の観光のホームページを参考に、さらに充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 ありがとうございました。

 次に、4つ目、歴史(遺跡を含む)、文化、伝統の観光資源としての認識についてですが、市内の様々な歴史、文化、伝統を観光資源として認識していただいていることがわかりました。

 そこで、再質問ですが、質問の中で、歴史(遺跡を含む)とさせていただきましたが、遺跡についてどのような認識をお持ちかお聞かせいただきたいのですが、ここで私から提言させていただき、その後に御答弁いただきたいと思います。

 私は、知多市はとても豊かな歴史を持つまちであると思っております。知多市は、幾つかの縄文遺跡が見つかっており、かなり大昔から人が住んでいたことがわかっています。また、日本書紀に知多市に関連する記述もあります。そのような豊かな歴史の中でも、特に縄文にスポットを当てた歴史ロマンのまちづくりを提案いたします。

 先ほど冒頭で、観光には特徴が必要だと申しましたが、まちの最大の特徴は、歴史、文化、伝統と言えます。知多市には、多くの縄文遺跡が発掘されており、数千年前から人が生活していたことがわかっています。貝塚の確認されている数では、知多半島で一番多いと言えます。

 知多市の観光の現状を見たとき、通年型、体験型の観光資源の発掘が必要であると言えます。縄文遺跡を活用した観光施設は、国内に何か所かありますが、そこでは土器づくり、勾玉づくり、火おこしなど、様々な体験ができるようになっています。また、縄文時代は、食文化も豊かであったことから、飲食メニューや物産品、土産品にも波及させています。

 愛知県内にも縄文をテーマにした体験型施設があります。田原市にある「シェルマよしご」という施設ですが、今のところここだけだと把握しています。縄文時代については、学校の歴史でも出てきますので、遠足や社会見学などにも活用いただけると考えられます。

 知多市においても、例えば梅の館周辺の豊かな森の中に竪穴式住居を市民の方のお力をかりながら復元させたり、各種縄文体験のインストラクターを養成したりするところからスタートしていけばよいのではないかと考えます。そのような御提案をさせていただき、改めて再質問させていただきます。

 知多市において遺跡を観光資源として活用することは可能でしょうか。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、現在のところ遺跡を利用した観光資源への取り組みは考えておりませんが、今日御提案のあったものがある程度認識された場合には、その後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、要望と提案をいたします。

 これからの行政は、明るい将来の姿を描き、市民の皆様に提示していくことがとても大切だと思います。その場合に、文書であれ、将来予想図のような絵であれ、市民の皆様がイメージできるような形でお伝えしなければ、そのお力を発揮していただけないと思います。

 私は、デザインの仕事に長く携わっており、常に納期を意識して仕事をしてまいりました。納期があることで集中力が増し、ひらめきが生まれることを実感してきました。その経験から、計画実現に必要な要素の一つに、最終期日の明確化があると実感しております。観光基本計画については、期日の設定されていない項目が多いため、期日設定を入れ、上位計画を踏まえた、さらには市民の皆様がイメージできる形での改訂を要望いたします。

 それでは、以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 3番 林 秀人議員の質問を終わります。

     (3番 林 秀人議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、12番 島?昭三議員の質問を許します。12番 島?昭三議員。

     (12番 島?昭三議員 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 それでは、議長の御指名をいただきましたので、順次、通告に従い質問をさせていただきますが、すでにこの本会議におきまして、財政計画、さらには財政状況につきまして一般質問が行われております。したがいまして、私の質問は、そういった部分と八重る部分がございますけれども、平成24年度の予算編成について、まず1番目の質問をさせていただきます。

 日本経済は、欧州ギリシャの金融危機が契機となりました世界経済の減速、さらには、タイ国における洪水被害により、3.11の東日本大震災から立ち上がりつつあった状況に、文字どおり水が差され、国内経済への影響が拡大しつつあります。

 一方では、実力に見合わない円を買い求める投資家によりまして、歴史的な円高が進行しており、加工貿易型の我が国は、円の手取りが減少し、製造業を中心に企業の存亡をかけた海外進出が加速されつつあります。

 こうした状況から、民間企業は、損益の下振れにより借入金が膨らみ、財務体質が毀損され、経営そのものが危機に瀕するといったことから、経営の安定化が継続できなくなり、将来への投資も制約され、さらには極めて厳しい局面に直面している昨今でございます。このことは、労働条件や雇用といった面にも、様々な影響が出ることを懸念する材料となってまいりました。

 さて、当市においては、このような経済実態を背景に、歳入の根幹をなす市税のさらなる減少を踏まえた平成24年度の予算編成に向けて、すでに予算査定が行われております。

 次年度は、今申し上げましたとおり、歳入の減少や扶助費の増加などで大変厳しい財政状況となることが、本議会における一般質問の答弁からも明らかになってきております。そこで、こうした状況を踏まえて質問いたします。

 予算編成方針の基本的な考え方、重点施策のポイントを職員にどのように示されて予算編成に着手をされたのかを踏まえまして、1点目には、予算編成の基本的な考え方と職員への指示についてお聞きをいたします。

 次に、国の次年度の概算要求は、地方交付税などの地方一般財源総額は、今年度の水準を下回らないように確保するという方向性がありますが、社会保障と税との一体改革、見直し後の子ども手当の地方負担など、地方財政運営への影響に不透明な部分もありまして、政治動向の見きわめがとても必要となってきております。

 県においては、歳入の根幹である県税収入、とりわけ法人2税と言われております法人所得税、あるいは法人事業税等々が関心があるところでございまして、東日本大震災の影響、さらには企業の努力を超える円高水準によりまして、企業収益減少が想定され引き続き厳しい状況が続くものと県は判断をされているようでございます。

 そこで、2点目に、歳入のうち国・県支出金をどの程度見込んでいるのかお伺いをいたします。

 次に、市政の情報公開や行政の透明性につきましては、行政運営の柱となっている昨今、当市におきましては、予算編成方針が公開をされておりません。県内他市におきましては、10月初旬ごろには市長の記者会見、あるいは市のホームページにおいて公開をしております。市民や市民の代表である議員に対しても、具体的な数字は別といたしまして、来年度はこうした基本方針で予算編成を行うんだという基本的な考え方をお知らせすることは可能だと考えております。

 そこで、3点目には、予算編成方針を公開する考えについてお聞きをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     (12番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、24年度の予算編成についてでございますが、平成24年度は、市税収入が今年度当初予算額と比べ大幅な減収が見込まれ、一方、生活保護費をはじめとする社会保障関係の経費が年々増加傾向にあり、これまでになく厳しい状況が見込まれます。こうした状況の中、予算編成においては、前例踏襲の予算編成ではなく、各所属において創意工夫をし、財源の捻出と施策の構築が必要であることはもとより、優先度の高い施策を新年度予算に計上するよう指示したところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の1番目、24年度の予算編成についての1点目、予算編成の基本的な考え方と職員への指示についてでございますが、予算編成方針は、予算決算会計規則の規定により、総務部長名で各部課長等に通知いたします。その中で総括事項として、予算編成に対する概略を説明し、第5次知多市総合計画に係る主要事業で発表された施策を重点施策として位置付け、財源の配分を優先しております。そのほかの経費を経常経費とし、人件費及び公債費等の義務的経費を除き、10パーセントの削減を目標とする旨の方針を示し、24年度予算編成に着手し、現在、各所管との査定を行っているところであります。

 また、厳しい財政の現状をより理解してもらうため、市税の推移や市債の残高などをグラフ化して掲載しております。この予算編成方針の周知につきましては、担当者説明会を開催し、予算を担当する職員へ直接的に方針の意図を伝えております。

 次に、2点目、歳入のうち国・県支出金をどの程度見込んでいるのかについてでございますが、財政所管で予算編成に先立ち、企画所管の行う主要事業の策定と並行して、財政5カ年計画の策定を行っております。その行程の中で、各課における歳入の5か年にわたる見込みを調査し、中長期的な財源の把握に努めるとともに、主要事業における財政計画として公表しております。

 平成24年度の国庫支出金は24億1,600万円、県支出金は11億6,600万円を見込んでおります。しかしながら、地方行政に係る国の政策が非常に不透明であり、子ども手当の動向をはじめ国の財政計画などについての情報収集に努めています。

 次に、3点目、予算編成方針を公開する考えについてでございますが、予算編成方針は、予算決算会計規則の規定により、総務部長が各部課長に通達するものであり、その主旨からすれば、内部事務的なものと考えております。その内容は、予算編成に対する重要な方針から実務的な指示まで含まれております。しかしながら、市民ニーズとして行財政運営に対する説明責任の要求も徐々に高まってきており、こうした背景にも配慮し、公開に向けて今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 答弁をいただきまして、この後、再質問やりますけれども、その前に小さい表でありますけれども、パネルをつくってまいりました。これで説明したいと思います。もう少し議場のモニタはズームになりますか。

 平成15年度から22年度までの決算、それから23年度は予算ベース、それから25年、26年につきましては、財政計画に基づきまして一覧表をつくりました。市税の収入、さらには歳入の合計、それから特に歳出におきましては、義務的経費がどうなっていくのかといったところをグラフにさせていただきました。

 グラフをつくるとよくわかったことがたくさんございます。市税のピークは、平成19年の159億円程度がピークでございまして、来年度は10パーセント減の144億円になるというのが今日までの答弁でも明らかになってきた数字でございます。

 多くを語りませんけれども、義務的経費が平成26年度になりますと約50パーセントになってくると、こういう大変な事態が生じてくると思っております。すなわち、20万円の家計の中では、すでに給料をもらった段階で、もう10万円は行き先が決まっている。残りの10万円でどう生活をしていくのかという当市の財政の状況が明らかになったと思っております。

 さらには、これも一般質問の中で答弁がございましたけれども、24年度からの3か年を見てみますと、浦浜開発によって約7,000万円強の歳入増は見込まれますけれども、それ以上に不足する部分を、いわゆる積立金の取り崩し、あるいは市債の発行によって3年間で約30億円の資金調達をしなければ、この市の財政運営ができないということが明らかになったと思います。

 そうした意味で、私は、もう少し市長のいわゆる政策的予算があるのではないかと思っておりましたけれども、もうこれ以上そういった予算がないということでございまして、市長にとっても本当に政策実現に向けた予算がないという大変なことだろうと思います。

 本来は、市税、あるいは歳入の5パーセント、いや10パーセントぐらいは、市長の懐にあって、市民要望にこたえていく、そういう財源も必要だろうと思いますし、また副市長以下の事務方も、市長に対してこれだけあるから、市長の思いどおりの政策をしてほしいということが言えないことは、大変歯がゆいのではないかなということを考えております。

 いずれにしましても、こういった財政状況の中でありますから、どういった形で有効にこの財源を使いながら、市政の自立を求めていくのかということが大切なことではないかなというふうに考えているところでございます。こういった前提を置きまして再質問に入りたいと思います。

 まず1点目は、予算編成の基本的な考え方と職員への指示についてでございます。

 義務的経費を除く費用全体で、費用全体といいますが、これも答弁で明らかになりましたけれども、予算のうちですでに決まっている義務的経費を除き、さらには3か年の主要事業を優先し、その残りの経常経費全体を10パーセント削減するという指示を職員にされたようでございますけれども、当然、政策判断や事業の優先順位を勘案しためり張りのある予算編成になると考えておりますけれども、その考え方についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、第5次知多市総合計画に係る主要事業の事業計画を優先順位の高い事業として予算を組み立てております。これは事業計画が本市のまちづくりの基本方針となるものであることを考慮し、政策的判断、あるいは事業の優先順位を判断したものでございます。これらの事業に財源を重点的に配分することにより、予算にめり張りが生じ、本市の特徴をあらわすものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次でございますけれども、第5次総合計画の事業と、それから予算が前期3年間、いわゆる実行計画という形で示されております。23年から25年にかけて組織別計画とも言われておりますけれども、こういった計画が今回の予算を組み立てていく段階で大幅な計画変更を予定せざるを得ない内容があるのかどうか、考えているのかどうかについてお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、本市の予算編成方針と事業計画の関連性は、事業計画を優先させ、財源を担保することから成り立っております。また、前期3年と比較的短期間であり、現時点での大幅な計画変更はないものと考えております。

 しかし、政策と行政課題は刻々と変化しており、市民のニーズに合わせた見直しは、必要に応じて行っていくべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 中期計画を含めて、当面そこを優先させていくということでございますから、私どもが聞いている計画どおりの実行がなされるものというふうに受けとめをさせていただいたところでございます。

 それでは、まとめなり要望をさせていただきたいと思っております。

 残念ながら当市の来年度の予算編成は、いわゆる節約型緊縮予算というふうになりそうでございます。そうであればこそ、市民の満足度や幸せ実感度を充実させるためには、余裕ある財政を確保の上、適切な市民サービスが必要になるのではないかというふうに思っております。

 過日、ヒマラヤの仏教国であるブータンのジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王夫妻が国賓として来日をされました。ブータンは、物質的豊かさではなく、心の充実感を指標とする国民総幸福量を重視しているというニュース報道がございました。しかし、我が国はどうでしょうか。ここまで物質的な豊かさを享受した私たちは、後に戻ることは容易ではございません。そうであれば、財源の確保は、経済の回復いかんによることが大となりますけれども、大きな歳出を見直すことは、自身の手で可能だと思います。

 昨年6月議会でも申し上げましたけれども、私は一刻も早い事業系の広域行政をすることによって、歳出の大幅削減につなげていく、これも近々の課題であるということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。

 それでは、2番目の質問に入ります。

 南部浄化センターについてでございます。

 南部浄化センターの経営状況は、毎年2億円の赤字で、平成22年度末では約49億円の累積赤字になっております。こうした状況を踏まえまして、経営健全化計画を策定し、5点にわたる経営課題を掲げ、4点の経営健全化施策に取り組んでおります。

 施策の1つとしては、指定管理者制度の活用等、民間委託の推進やPFIの活用としてポンプ場、あるいは処理場の管理委託について、本年10月よりはじめての取り組みとして包括的民間委託を導入いたしております。また、同委託につきましては、性能発注方式を採用することによりまして、物件費等の維持管理費の抑制を図ることにしております。

 さらに、本年6月からは、18年ぶりに使用料の改定を行いまして、経営状況の改善につなげようとしているところでございます。

 このように経営改善に取り組まれております浄化センターでございますが、ここ数年来、施設や機器の老朽化が著しく、これらの整備費用についても、経営を苦しくしている要因の一つであると考えております。

 施設の老朽化は、本市は下水道事業にいち早く取り組みました。こうしたことにより、快適な都市環境が提供されてきたことの裏返しであると私は理解をいたしております。

 また、伊勢湾の富栄養化対策として、国が進める水質基準をクリアすることも求められております。

 そこで、南部浄化センターのこうした施設面での対応について、以下お聞きをしたいと思います。

 1点目に、施設の現状と課題について、2点目は、管理棟の耐震性の確保について、3点目は、長寿命化計画についてお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、南部浄化センターについてでございますが、下水道は快適な市民生活を維持する上で欠くことのできない都市基盤施設であり、南部浄化センターは、その根幹となる施設でありますので、常に適正な運転管理と効率的な維持管理により機能の確保に努めているところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の2番目、南部浄化センターについての1点目、施設の現状と課題についてでございますが、南部浄化センターは、昭和58年の供用開始以来28年が経過し、施設の老朽化が懸念されております。中には、法定耐用年数を経過している設備もあり、適正な処理機能を確保するため、定期的な点検や修理を行っています。

 また、平成22年度から2か年で汚泥焼却設備の空気予熱器の更新工事を行うなど、設備の部分更新による施設の延命化に努めているところであります。

 課題といたしましては、下水道施設の更新工事には多額の費用がかかることから、長寿命化計画に基づく計画的な施設の修繕、更新に当たっては、国庫補助金などの特定財源の確保を図りつつ行うことであると考えております。

 次に、2点目、管理棟の耐震性の確保についてでございますが、平成21年度に行った南部浄化センター管理棟の耐震診断の結果は、沈砂池、ポンプ室などのある地下部の土木構造物及び事務室、中央監視操作室、送風機室などのある地上部の建築構造物ともに耐震補強の必要があると判断されました。このため、今年度に耐震補強設計を実施し、24年度から4か年で耐震補強を行い、管理棟の耐震性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目、長寿命化計画についてでございますが、長寿命化計画は、対象となる施設の定期点検記録、維持管理の実施状況や現地調査などにより、施設の健全度を評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理するための計画であります。効果といたしましては、長寿命化計画に基づいて施設の予防保全的な管理を行うとともに、計画的な改築等を実施することにより、施設の事故の未然防止とライフサイクルコストの低減を図ることができることであります。

 今年度は、沈砂池及び主ポンプ施設の機械・電気設備の長寿命化計画を策定し、管理棟の耐震化とあわせて設備の更新を行うことにより、経費の節減を図ってまいりたいと考えております。

 なお、長寿命化計画は、平成25年度以降に国からの補助を受けて下水道施設の改築・更新を行う場合に必要な条件となるものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 下水道事業につきましては、老朽化が進んでいる中で、長寿命化計画を立てながら、それぞれ日々努力をしている、そんなお話をお聞きいたしました。今後も、この計画に基づいて、財政的には大変厳しくなっておりますので、一般会計からの負担金等々も大変な負担になってくるだろうと思いますので、そういったことも踏まえて計画を推進していただければと思っておりますし、また独自で経営改善ができる部分については、これからも努力をいただきたいというふうに思います。

 そういった観点での再質問でありますけれども、下水道の汚泥のリサイクル製品として、南部浄化センターでは、年々増加いたしております下水道の汚泥を有効利用するために、普通肥料として緑園エースを生産販売されております。この緑園エースについては、今日までの一般質問でいろいろ取り上げられておりますけれども、私もあえて、この製造及び販売における課題と今後の考え方について改めてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の件につきましては、平成22年度に消化タンクの開放点検を行ったことによりまして、緑園エースの販売を中止したため顧客が減少し、販売量が減少傾向にあることが課題と考えております。

 しかし、緑園エースは、下水汚泥の有効活用の主要な手段と考えておりますので、今後とも試供品の配布、公共施設への無償提供などにより、販路の拡大に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 販路を拡大して、この緑園エースを販売することによって、経費の削減にもつながるし、またいろいろな形で好影響が出てくるだろうと思いますので、ひとつ御努力をお願いしておきたいと思います。

 それから、もう1点の質問でありますけれども、これは全国市議会旬報、今年の11月15日発行の1814号を見たときに、処分されていたメタンが燃料、下水処理から発電、未利用エネルギーを有効活用、久留米市という記事が掲載されております。下水処理の過程で発生するメタンガスを用いて、発電エネルギーとして利用する久留米市でございまして、下水処理施設内へメタンガスによる発電装置を設置いたしました。機械メーカーと共同実験を重ねて、メタンガスを未利用エネルギーとして位置付けて、発電エネルギーとして活用する、全国でも事例が少ない取り組みが、この旬報の中で紹介がされておりました。

 導入効果として、この久留米市は、エネルギーの自給率向上、発電によるCO2の削減につながり、コスト回収面は、これは試算だそうでありますけれども、国庫補助を組み入れない場合は、約9.5年で設備投資が回収できるという報道でございました。

 全国各地でこういった動きがいろいろな形で出てくるだろうと思いますけれども、そこで、このような新しい取り組みの受けとめと考え方についてお聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の件につきましては、本市の南部浄化センターでも汚泥の減量化を目的とした消化タンクを備えておりますので、ここで発生するメタンガスの有効活用は必要であると考えております。

 現在、南部浄化センターでのメタンガスの発生量は、年間約55万立方メートルであり、このうちの約7割を汚泥乾燥機及び消化タンクの加温ボイラーの燃料として有効活用を図ってまいりました。

 浄化センターにおけるメタンガスの発生量は、季節により変動するため、安定的でないという面はございますが、残り3割のメタンガスの有効活用について今後も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 答弁ありがとうございました。

 メタンガスについては、まだ3割が未使用ということでございますので、また検討していただきまして、有効活用につなげていただきたいというふうに思っております。

 とりわけ地方自治体の大きな市民サービスの要素は、飲み水と、それから排水処理、それからごみ処理と、この3つが大きな原則だと言われている方もいらっしゃいます。私もある程度そうだなというふうに思います。

 とりわけ下水処理は、一般会計からも相当大きな負担金も出しております。それから、赤字も先ほど御紹介しましたように、22年度末で約49億円ということでございます。私は赤字だからいかんと言っているわけではございません。当然自治体が市民サービスをしなければいけない事業の中では、赤字が出ても仕方がない部分はあろうかと思います。

 したがって、私は、当然経営効率を高めていただく、さらには、できましたら受益者負担として日常の経費は、いわゆる使用料の中で賄う、そして設備費については、市の一般会計からの負担で運営をしていくということも、一つは考え方の整理ができるのではないかなというふうに考えております。したがって、こういった生活水準が高まってきた中での下水道事業でございます。大変な部分はあろうかと思いますけれども、これからも市民のそういった快適な暮らしに結びつけていただきますようお願い申し上げまして、この項目については一般質問を終わります。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時29分)

     (再開 午前10時40分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、3番目に、将来的な合併の可能性について質問をいたします。

 私は、平成15年の議員生活のスタートである6月定例議会におきまして、当時、知多北部3市1町の任意合併協議会が設置されておりましたので、合併の必要性に対する考え方を3つの視点から述べさせていただきました。当時の方も余りいらっしゃらないものですから、あえてエキスだけをもう1回読み上げさせていただきたいと思っております。

 その3点は、1つは、今後も国に大きな期待を持てない今こそ、行政改革による固定費や行政経費の削減を図り、そこで生じた財源で行政サービスの水準を確保していくことが地方の自立につながることになります。その処方せんこそが市町村合併だと考えております。

 2つ目には、従来の45平方キロメートルの知多市という小さな単位にとらわれず、道路づくりやまちづくりなど、市民が生活しやすい条件をつくる上で、ここ知多北部3市1町の30万人を一つの単位としていくことが適切であると考えています。

 3つ目には、より困難な時代を迎えることがだれの目にも明らかな今、きめ細かい行政サービスを提供しようと考えるならば、それ相当の行政規模を確保していくことが不可欠となります。

 つまり私は、市役所の仕事は、より広域化を目指して、スケールメリットを活かすことで効率化が図られ、市民サービスが充実するものと考えております。しかし、行政の広域化につきましては、いずれ限界が生じてくると考えます。それを解決するための大きな手段として、あくまでも手段として、市町の合併が必要であると考えております。

 私は、今でも合併は、子どもたちの未来をすばらしいまちづくりにつなげるものと信じております。今後も、合併については研究を重ねていきたいということをまず申し上げておきたいと思います。

 さて、平成の合併を振り返ってみますと、平成11年から政府主導で行われました市町村合併で、自治体を広域化することによって、行財政基盤を強化し、地方分権の推進に対応することなどを目的とするものでございました。平成17年前後に最も多くの合併が行われまして、市町村合併特例新法が期限切れとなりました平成22年3月末に、この合併は一応終了したところでございます。その結果、全国で3,232の基礎自治体が、今年の11月1日現在では1,719の市町村になっているところでございます。平成22年4月には、新たな合併特例法が施行されておりまして、これまでの合併推進から自主的に合併を選択する市町村を支援する合併の円滑化に転換してきているのは、周知のとおりでございます。

 隣の東海市とは、一部事務組合による病院事業の経営統合により、関係が以前にも増して深まってきております。さらに、新病院の開院を契機に、さらに親密度が増すものと考えております。そこで、これらを踏まえた質問でございます。

 1点目に、新病院建設を契機とする東海市との合併について、2点目は、合併の必要性についてお聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、将来的な合併の可能性についてでございますが、人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化や地方分権の担い手となる基礎的自治体にふさわしい財政基盤の確立を目的として、全国的に市町村の合併が進めらました。いわゆる平成の合併であります。

 本市におきましても、知多北部3市1町の合併協議を進めてまいりましたが、合意に至らなかったという経緯があり、現段階において、合併の議論を進めていくことは考えておりません。しかし、将来的な合併については、今後の課題としてとらえてまいりたいと考えております。当面は、広域行政の中で各自治体が共通の課題に協力、連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の3番目、将来的な合併の可能性についての1点目、新病院建設を契機とする東海市との合併についてでございますが、本市と東海市で構成する西知多医療厚生組合において、現在、新病院建設に向けた準備が進められております。

 病院事業につきましては、おのおのの市民病院単独での努力では、機能的にも経営的にも限界があることから、両市民病院の経営を統合するとともに、新病院建設を早期に実現することで、医師の確保や経費の節減、スケールメリットを活かした医療機能の向上などにつなげようとするものであり、極めて重要な広域連携課題の一つであると認識をいたしております。

 ほかにも広域連携の視点から、現在、公共施設の相互利用や知多地域成年後見センターの共同運営を実施するとともに、消防通信指令業務の共同化の準備も進めており、さらに今後におきましては、ごみ処理などの広域化の協議を進めていく必要があります。

 このように広域で取り組むべき事業連携を当面の課題としてとらえており、新病院建設を契機とした東海市との合併については、現時点では考えておりません。

 次に、2点目、合併の必要性についてでございますが、国の地方主権改革の取り組みの中で、法令により市町村に新たな事務権限が位置付けられるなど、基礎的自治体の役割はますます重要になってまいります。

 一方では、長引く景気の低迷や東日本大震災の影響もあって、税収が落ち込むとともに、社会保障関係の経費が年々増加傾向にあることなど、自治体の財政状況は非常に厳しく、自立した財政基盤を構築していくための努力も求められております。

 市町村合併は、基礎的自治体の規模を拡大する中で、行政基盤の強化を図ることも一つのねらいで、本市における合併論議といたしましても、人口30万人の中核市を目指し、知多市、東海市、大府市及び東浦町の知多北部3市1町で協議を進めましたが、協議が合意に至らなかったという経緯もありますので、当面は広域的な課題に対して長期的な視点に立って、近隣市町との多様な事業連携を進めていくことが大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、もう1つのパネルで御説明をしていきたいと思います。

 このパネルは、平成15年度と22年度の知多北部3市1町の決算から数字を拾って漫画をつくりました。これは万博会場で行われたマラソン大会ではございません。

 人形の大きさは、財政規模をあらわしております。それは縦方向でございます。ランナーとランナーの距離は、財政力指数をあらわしております。ちょっと矢印が右にいっていますが、本当は左のほうが財政力指数がいいところになります。ちょっとこれは書き間違えであります。

 それから、ランナーとランナーの黒いひもがありますけれども、これは義務的経費のパーセンテージをあらわしております。それから、ランナーの下にある数字は、自主財源の比率をあらわしたものでございます。

 このように東海さんは、15年度に比べまして大幅に財政規模が高まってきております。財政力指数も、15年度と22年度を比べますと、ほぼニヤリーイコールでありますが、15年度から22年度にかけましては、山が一つありまして、そこから下がってきておりますけれども、特に特徴は、財政規模が膨らんだことによって、いわゆる義務的経費が、この4つの中では36パーセントという形で非常に少ない数字が出ております。出ておりますが、これは太田川を中心とする再開発の普通建設事業費が膨らんだことによって、義務的経費が低くなってきているということも言えるのではないかと思っております。

 一方、大府さんについても、15年度に比べて22年度、そう悪い状況ではございませんが、財政力指数が大幅に減ってきているというのは、どこの市・町も同じでございますから、そう大きな特徴ではないのかと思っております。

 知多さんについては、言うことは余りないと思いますが、こういった状況です。

 東浦さんについては、どちらかというと、知多さんと同じように、いわゆる市税について法人からの収入がリーマンショック以降大幅に減少いたしまして、財政力指数1を割り切った状況で、いわゆる交付団体になっている。それから、知多さんと東浦さんの接近しているのは、財政力指数がそう変わっていないという、こういったことが読み取れるのではないかと思います。当時以降、特に合併協議をしていたところは、4市とも不交付団体ということで、非常に強い財政力をあらわしていた時代がございました。したがって、この15年当時の議論と、現在置かれている状況との違いというのは、いろいろな形で出てくるのだろうというふうに私は分析をいたしたところでございます。

 もともとこの3市1町というのは、いろいろな交流があって、割と親密度が高かったということだろうと思います。これは過日の愛・地球博における、先ほど御紹介いたしました54市町村の駅伝大会でも、1分以内に大府、東海、知多、東浦がそれぞれ接近した中でフィニッシュを決めておりますから、そんなところも含めて、親密度はあるのではないかというふうに今申し上げておきたいと思います。余分なことはさておきまして、再質問に入っていきます。

 知多北部3市1町の合併協議時点では、本市においては、先ほど言いましたけれども、行財政基盤が確立をされておりましたので、どちらかというと、市民に、あるいは市民の負託にこたえられる自主的な運営が可能であったと思っております。そのために今日までいち早く小中学校の耐震化、あるいは新築、東鴻之巣の最終処分場建設など、大型な設備投資が実行されまして、より以上に都市基盤整備が図られてきたと考えております。

 その後は、残念ながらリーマンショックに端を発した市税の減少もありまして、市を取り巻く財政状況は、交付団体になったことなど、当時と比較するならば、大きな変化が生じてきていると考えております。

 市は今後、ごみ処理などの広域化の協議を進めていくとの答弁がございましたが、以前の一般質問でも取り上げましたけれども、時代変化や将来見通しが厳しくなっていることなどから、先ほども申し上げましたけれども、上下水道事業ですとか、国民健康保険事業、あるいは常備消防事業について、やはり広域化をしていかなければいけないというのが私の主張でございますが、現時点において、どのようにそれらについてはとらまえられているのか、再度お聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、様々な事業において広域展開することで、利用者の利便性の向上や規模の拡大による効率化などが考えられます。今後は、今まで以上に多様な事業連携について、研究、検討を行っていく必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、次に、新病院建設を契機とした東海市との合併をお聞きいたしましたけれども、現時点では合併は考えていないということでございました。しからば、平成27年度に新病院が開院をするわけでありますけれども、その開院時点においては、再度考えるのかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、市町村合併につきましては、広域的な課題を大局的な見地からとらえる重要な課題でございます。現状においては、合併に関する機運の高まりも見られないことから、現段階では合併の議論についての今後の見込みを申し上げる状況には至っていないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 しからば、東海市から合併するなら、その相手は知多市と言われたら、どのような対応をすることになるのかお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、知多市と東海市は、地理的にも隣接しているため、古くから人・ものの交流が盛んであり、文化圏・商業圏が重なる部分も多く、行政的にも親密な関係が保たれてきているという認識は持っております。

 仮定のお話としての御質問でございますが、そのような御提案をいただくようなことがあれば、真摯に議論をしていく必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 わかりました。

 それでは、次の質問に入りますが、自立した財政基盤を構築していくための努力が今求められている、そういった答弁は当然のことだと私は考えております。しかし、基盤確立ができなければ、他市の市民サービスとの間に乖離が生じることも想定がされるんだろうと思います。

 例えば来年4月から理事者側の御努力で中学生の医療費、通院について無料化になりました。早いところに比べると、3年ぐらいかかったと思うんですね。

 一方では、財政力が高いところは、それ以上のことをもう考えているんだろうと思うんですね。18歳まで、若しくは高校卒業までの通院、入院の無料化、これもできるところもあると思うんですね。

 一方、翻ってみますと、当市にとっては基盤が弱い、なかなかそこまでいかない。そうすると、市民サービスはおのずと乖離が生じてきてしまう。

 さらには、私どもは、第5次総合計画が今年からスタートいたしましたけれども、8万9,000人を目指して取り組みを進めていくということであります。

 これから若い人たちが知多市に住もうと思うことを考えたときに、やはり知多市の魅力は何か。ほかの市と比べて何が知多市がいいのか。これからは人口減少ですから、そういった人たちの取り合いになるというのは、明白なことだろうと思います。そうした意味で、乖離が生じてきてしまうという危険性をはらんでいるなということを考えております。

 これも先ほど言いましたけれども、ブータンとは違って、市民の幸せ感を保つことにも、そういった面で格差が生じることも想定せざるを得ないと考えております。

 したがって、こうした格差が生じかねない方策はどのようにお考えなのか、その点についてお聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、行政の提供する市民サービスは、社会環境の幅広い視点から考える必要があり、各自治体の個性、特徴という面もあります。こうした中、生活をしていく上での基本的なサービスにつきましては、他市町との均衡を図っていくことは重要であり、できるだけ格差を生じないように取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、最後の再質問をさせていただきますが、知多北部3市1町の合併協議が合意に至らなかったという経緯は、経緯として整理することは必要だろうと思います。

 しかし、それをもって広域課題での近隣市との事業連携を進めることは、大切であることは同感でございますけれども、合併協議会の経緯をあまりにも重視する必要はないだろうというふうに考えております。

 また、市町の合併は、強い自治体が中心になって、近隣の市町と連携した結果が合併に至ったというのが合併の歴史経過であると考えます。このままいけば、当市の場合は、必ずしも強い自治体にはならない状況も、残念ながら想定をせざるを得なくなると考えております。したがって、こうした点をどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、財政的な基盤を確保していくことは重要で、本市におきましても、工業団地の造成をはじめとした様々な取り組みを進めております。

 一方で、力強いまちをつくり出すのは、コミュニティ、ボランティア、生涯学習などで培った市民の力、地域力であります。財政力、地域力を持った自治体が真に強いまちであり、目指すべきところであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 今の地域力、コミュニティの力、これは知多市の特徴でありますから、これを強いものにしていく、それに裏付けとなるやはり財政も伴わないと、なかなかいい自治体にならないところもあるのではないかなということを考えております。

 けさの新聞に、東浦の昨日の議会のエキスが載っておりました。将来の合併方針として、当面は住民の顔が見える現在の規模、先ほど答弁がありましたように、自立したまちをつくっていこうということでありますが、一方で、刈谷、高浜、知立市との定住自立圏構想に基づき、刈谷市との連携を深めながら効率的な行政運営にも努めると、こういう答弁があったようであります。ですから、任意合併協議会の、もう東浦は、もうこういったことが明らかになってきたんだから、東を向くということですから、もう外してもいいと思うんですね。大府も前回の合併協議の破綻をしたときに、もう東を向くということが明らかになったわけです。ですから、残ったのは、あとは東海市、知多市、これしかないと思うんですね。ですから、今日の質問も、こういった東を向いたところはもういいでしょう。だから、東海、知多市と、歴史や文化も地域もつながりのあるところが一つになるというのも、合併の選択肢だろうというふうに考えております。

 先ほど見ていただきましたけれども、東海市は23年度の一般会計の当初予算が409億円、当市は250億円、足せば約660億円。太田川の中心街整備に50億円、60億円使ったとすれば、トータルで600億円という大きな財源があるわけです。したがって、今日の議会の中でも、残念ながら、引用していいかどうかわかりませんが、新川の河川整備ですとか、あるいは七曲の基本構想に基づく面的整備をするとするならば、現在の状況では、10年かかるのか、20年かかるのかわからない状況の答弁もあったやに記憶をいたしております。

 そうした意味で、東海市との合併をすることによって、当時、合併すれば、太田川の再開発にお金が全部使われてしまうという大きな声もございました。確かにそういった面もあったかと思いますけれども、3年後、4年後の病院が建設される時点では、もうすでに太田川も建設される、完成しているということでありますから、そんなにお金が太田川中心街に必要ではなく、やはりバランスのとれた地域開発につながるんだろうというふうに思います。そうした意味で、私は、市民の幸せを考えたときに、合併も一つの大きな手段である、このようなことを申し上げておきたいと思っております。

 最後になりますけれども、たわまず屈せずという言葉がございます。これは東日本の震災を受けた方が一つのキャッチフレーズとして、たわまず屈せずという言葉を使われております。難しい言葉を使うなというのは、議会ルールに今月からなりましたので、解説いたしますと、たわまずというのは、ありきたり、あるいは怠けたりせずという意味があるのではないかと思います。それから、屈せずというのは、同意語として、毅然としてということになるんだろうと思います。これはひるむことなく主張する、一歩も譲らずということだろうと思います。

 今日の答弁では、市長も一歩も譲らずに、合併は今現時点では考えていないということをおっしゃいました。したがって、現時点では考えていないということでありますから、今回の質問は、将来の合併のあり方についてお聞きをいたしておりますので、そういった意味で私もたわまず屈せず、この合併問題については、これからも研究・努力をさせていただくということを申し上げまして、一般質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 12番 島?昭三議員の質問を終わります。

     (12番 島?昭三議員 自席へ移動)

 以上をもちまして、一般質問を終わります。

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○議長(大島大東) 

 日程第2、議案第37号 知多市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案は、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託いたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第3、議案第38号から日程第8、議案第43号まで、以上6件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第3、議案第38号 知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第8、議案第43号 知多市子ども医療費支給条例の一部改正についてまで、以上6件を一括議題といたします。

 一括質疑に入ります。

 議案第38号 知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから議案第43号 知多市子ども医療費支給条例の一部改正についてまで、以上6件について質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております各議案につきましては、議事日程に記載のとおり総務、福祉文教の各常任委員会に付託いたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第9、議案第44号 西知多医療厚生組合規約の一部変更に関する協議についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案は、委員会条例第6条の規定により、19名の委員をもって構成する西知多医療厚生組合規約変更協議特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は、19名の委員をもって構成する西知多医療厚生組合規約変更協議特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 ただ今設置いたしました特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 同特別委員会委員には、本市議会議員のうち、正副議長を除く19名を指名いたします。

 次に、ただ今設置されました西知多医療厚生組合規約変更協議特別委員会の正副委員長の選任については、委員会条例第8条第2項の規定により、特別委員会において互選することになっております。よって、本会議終了後に、委員会条例第9条第1項の規定により、委員の皆さんは協議会室に御参集願いまして、正副委員長の互選をお願いいたします。

 なお、選任が決まりましたならば、議長まで御報告くださるようお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第10、議案第45号から日程第16、議案第51号まで、以上7件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第45号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてから、日程第16、議案第51号 指定管理者の指定(青少年会館)についてまで、以上7件を一括議題といたします。

 一括質疑に入ります。

 議案第45号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議についてから、議案第51号 指定管理者の指定(青少年会館)についてまで、以上7件について質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております各議案につきましては、議事日程に記載のとおり福祉文教委員会に付託いたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第17、議案第52号 財産の取得についてを議題といたします。

 この案件は、知多市土地開発公社が先行取得した土地を取得するものであります。その理事である8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員の5名については、地方自治法第117条の規定により除斥といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、5名の議員を除斥とすることに決しました。

 それでは、5名の議員の退席を求めます。

     (8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員 退席)

 質疑に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 土地の所在地なんですけれども、これは住所だけではようわからんわね、正直言ってね。私も現場を一応見てきたんですけれども、図面をつけるとか、そういう方向で、今後もわかりやすく議案を出していただきたいと思うわけですけれども、その辺の問題をどうお考えになっているのかお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、今後、また事務局と相談して検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 この土地の買収ですけれども、いわゆる道路の部分だけを買収したわけですか。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 一部道路のり面も買収しております。



○議長(大島大東) 

 質疑を終結いたします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。

     (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第52号 財産の取得について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (全員の挙手あり)

 ありがとうございました。全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 退席中の5名の議員の入場を求めます。

     (8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員 入場)

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第18、議案第53号から日程第21、議案第56号まで、以上4件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第18、議案第53号 指定管理者の指定(知多斎場等)についてから日程第21、議案第56号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)まで、以上4件を一括議題といたします。

 一括質疑に入ります。

 議案第53号 指定管理者の指定(知多斎場等)について質疑はございませんか。14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、2点伺います。

 選定での上位3社の社名と点数、また提示金額について。

 それから、前年度行っていた知北グリーンサービス会社の過去3年間の評価について。

 以上、2点伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問2件についてお答えさせていただきます。

 御質問の1件目、上位3社の社名と点数、提示金額についてでございますが、1位は、指定管理者候補団体の有限会社知北グリーンサービスで503点、提示金額は、平成24年度分で4,934万5,000円。2位は、ちた斎苑管理グループで426点、提示金額は4,720万円。3位は、知多斎場・墓園管理グループで407点、提示金額は4,888万9,000円でございます。

 次に、2件目の知北グリーンサービスに対する過去3年間の評価についてでございますが、斎場の予約受付を24時間体制で行い、葬祭場の利用促進を図る等、市民サービスに努めております。また、火葬業務と植栽管理の専門業者のノウハウを活かして、自ら進んで改善の提案をするなど、斎場と墓苑を一体とした効率的な運営をする上で適切な事業者と評価しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 1点再質問したいんですが、今年度の指定期間が5年ということで、前回までは3年であったので、今回5年になった理由について伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 今年度までは3年間だったのは、試行期間としてとらえておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 次に、議案第54号 指定管理者の指定(佐布里緑と花のふれあい公園)について質疑はございませんか。14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 議案第53号と同様なんですが、上位3社の社名と点数、それから提示金額について、あと施設管理協会の過去3年間の評価について伺います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 ただ今の御質問2件についてお答えいたします。

 御質問の1件目、上位3社の社名と点数、提示金額についてでございますが、点数の上位順に、1位は、知多市施設管理協会で、点数は468点、提示金額は7,551万3,000円。2位は、株式会社名鉄インプレス、名鉄環境造園株式会社、中央コンサルタンツ株式会社の3社で構成する共同事業体のMCMグループで、点数は461点、提示金額は7,250万円。3位は、株式会社日誠で、点数は457点、提示金額は6,997万円となっております。

 次に、御質問の2件目、施設管理協会の過去3年間の評価についてでございますが、毎年利用者アンケートを行っており、職員の受付時の言葉遣いや事務処理などの対応、公園施設の維持管理など8項目全部に対し、よい、ややよいが80パーセント以上となっていること。また、来館者数が年々増加していることなどから、利用者へのサービス向上が図られていると考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 次に、議案第55号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第5号)について質疑はございませんか。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 17ページ、歳出の委託料、清掃センター費の委託料ですが、この中の東鴻之巣最終処分場管理費の関連ですが、説明はこの前あったんですが、はっきりわからない。というのは、かなり金額の差があるということと同時に、最終処分の汚泥の中身についてどういう成分で、どうも遠いところに持っていったという話ですが、そこでしか処分ができないのかということです。汚泥の成分の中身と、処分地がそこにしかなかったという話について、実際どうなのかということですね、その辺の問題をひとつお尋ねしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 17ページの東鴻之巣最終処分場管理費で、汚泥に関する御質問でございます。汚泥処分につきましては、中身は塩が大部分でございます。その中には金属類が含まれておりますので、それを処分するということで、現時点ではそれを回収するという事業者を探しております。

 また、汚泥については一般廃棄物でありますので、処分するところがなかなかないということがあります。それで、当初、香川県直島町の事業者と調整をしておりましたが、調整がつかず、大分県大牟田市の業者と処分契約を結んでおります。

 処分単価でございますが、当初、直島では5万400円を見込んでおりましたが、大牟田の事業者では3万1,500円で契約しております。

 運搬についてはコストが高くなりますが、処分費については安価にしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 この最終処分の汚泥ですけれども、今後も引き続いてこういうことがあるということを考えてよいわけですか。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、今後とも出てはまいりますが、今年度ほどは出てこないと推測しております。といいますのは、固化灰から塩が溶出されますが、今現時点では固化灰は衣浦3号地のほうに運搬しておりますので、今後は薄まってくるものと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 次に、議案第56号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑はございませんか。

     (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております各議案につきましては、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託いたします。

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日から12月19日までは、各委員会に付託いたしました議案審査のため休会といたします。

 来る12月20日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第6回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午前11時27分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成23年12月9日

                知多市議会  議長      大島大東

                       5番署名議員  伊藤公平

                       17番署名議員  夏目 豊