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愛知県 知多市

平成23年 12月 定例会(第6回) 12月08日−02号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−02号










平成23年 12月 定例会(第6回)



               12月8日

1 出席議員(21名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

     15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

     17番  夏目 豊      18番  土師静男

     19番  小坂 昇      20番  近藤久義

     21番  黒川親治

2 欠席議員(0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     鈴木義衛   教育部長      及川一男

  総務課長      平松茂久   市民活動推進課長  立川泰造

  庶務課長      石井良直

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (12月8日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第6回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、一般質問について。

 7番 冨田一太郎議員の質問を許します。7番 冨田一太郎議員。

     (7番 冨田一太郎議員 登壇)



◆7番(冨田一太郎) 

 皆さん、おはようございます。9月議会では最終日の大トリを務めさせていただきましたが、今議会では2日目の露払いを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、国際バルク戦略港湾について質問をさせていただきます。

 いよいよ本年も1か月を切り、何かと忙しい年の瀬を迎え、本来であればクリスマス、お正月を控え、また忘年会シーズンなど華やかなにぎわいを見せる時期でありますが、本年は東日本大震災や福島原発の事故、また台風等による集中豪雨など自然災害が多発し、現在もなお一時避難をされている方、また復旧・復興に励んでみえる被災者、ボランティアを含め作業に当たられている皆さんが御苦労されているところであります。そして、国におきましては、超円高やデフレ経済の影響により、相変わらず混迷し低迷する経済情勢の中、我々を取り巻く地域経済についても回復の兆しがまだまだ遠く感じる昨今の情勢であります。

 本市におきましても、これからの歳入の増収策を考えていく中、現在、造成中の浦浜工業団地への企業誘致の推進をはじめとする各種施策を実施し、次世代へ向けた知多市づくりのための増収策を進めておりますが、なかなか厳しい状況に見受けられます。

 さて、知多市におきましてはこのような情勢でありますが、本市に隣接する名古屋港におきましては、今年5月31日に国土交通省港湾局より、国際バルク戦略港湾の選定を受けました。この事業については、名古屋港管理組合の所管であり、知多市が直接関与するものではございませんが、本市の北浜町が貨物取扱施設の候補地とされておりますので、本市に及ぼすであろうと思われる影響等についてお尋ねいたします。

 国際バルク戦略港湾とその選定については、対象品目をトウモロコシとし、日本経済や国民生活を支える国内産業ハブ港として船舶の大型化への対応及び食糧コンビナート群、飼料工場の段階的な移転集約や、さらなる拠点化も視野に入れた施策を展開し、国際競争力の強化を図ること、また、糖化業界のコスト競争力を強化することにより、副産物を供給する飼料業界のコスト競争力の強化にも貢献すること、そして、異なる商社間が連携しやすい港湾環境を整えることにより、港湾間連携を促進し、穀物の安価で安定的な輸送の実現により、東海経済圏の地域活性化に貢献することを目的とするものと伺っております。

 その拠点として、知多市北浜町地先に設置する計画とされたことは、本市におきましても大変歓迎するところであり、今後の事業展開によっては、本市にとって多方面にわたり好影響がもたらされるものと非常に注目するところであります。3月に名港管理組合から発表された名古屋港国際バルク戦略港湾(穀物)計画書の概要版により、年次計画として2020年までの整備目標等について確認をし、大まかな認識は持っておりますが、ここで改めて現時点での詳細をお尋ねしたいと思います。

 そこで、質問の1点目として、選定の経緯と事業計画について伺います。

 続きまして、質問の2点目として取り組み状況について伺います。

 取り組み内容につきまして、年次目標に伴う整備内容、また名古屋港管理組合が事業計画を遂行するに当たり、現在の進捗状況及び内容についてお尋ねいたします。

 続きまして、質問の3点目、本市としての期待や課題について伺います。

 本市にとりまして何よりの恵みは、今回の事業により得られる約70ヘクタールの埋立地であります。この面積は、現在造成中の浦浜工業団地の工業用地の4倍強の面積に当たる広大な土地でありますし、本市にとって貴重な財産となり得るものであります。

 そこで、本市としてどのような期待を持っているか、また、この地に貨物取扱施設及び食糧コンビナートが設置された場合、どのような効果が予測されるかそのお考えをお尋ねいたします。あわせまして、具体的な事業化に向けての課題が挙げられましたら伺いたいと思います。

 以上、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 冨田一太郎議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、国際バルク戦略港湾についてでございますが、名古屋港が国際バルク戦略港湾に選定がされ、本市の北浜埠頭が貨物取扱施設の候補地となったことは、地元自治体といたしましても、再三これに関し強く要望活動を続けてきたので、大変喜ばしい知らせと受け止めております。計画では、本市北浜町の沖合において浚せつ、埋立事業などが盛り込まれており、名古屋港全体として機能強化ばかりではなく、本市の産業活性化にとっても大きな役割を果たすものと期待しております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、国際バルク戦略港湾についての1点目、選定の経緯と事業計画についてでございますが、国際バルク戦略港湾は、資源、エネルギー、食糧等の国際バルク貨物、いわゆるばら積みの貨物で、その世界的な獲得競争が進展している中、大型船による一括大量輸送を可能とする港湾の選択と集中により、これらの物資の安定的かつ安価な輸送を実現するため、国土交通省が昨年の夏に募集を行い、今年の5月末に選定結果を公表したものであります。

 名古屋港においては、取扱施設候補地を本市北浜町地先とし、港湾管理者である名古屋港管理組合が応募したもので、計画書の提出、プレゼンテーションを経て、本年5月末にトウモロコシなどの穀物を扱う国際バルク戦略港湾に選ばれたものであります。

 事業計画につきましては、穀物の需給、現港湾施設の老朽化、輸送船の大型化の動向などを踏まえ、その対応として北浜町の沖合を浚せつし、水深不足を解消するとともに、その浚せつ土砂を利用し、穀物関連企業の移転集約用地や緑地、道路用地を含め約70ヘクタールの埋立造成を行うものであります。また、その前面には次世代大型船舶に対応した水深17メートルと14メートルの公共桟橋を整備するとともに、製品物流の最適化のための岸壁の整備や老朽化した保管機能及び生産機能を移転集約することを掲げております。

 次に、2点目、取り組み状況についてでございますが、事業計画の目標年次といたしましては2020年、平成32年までに輸送船の大型化に対応するための航路、泊地の浚せつとその土砂を利用した埋立事業を進め、新しい食糧コンビナートを形成しようとするもので、埋立事業につきましては港湾計画の一部変更、環境影響評価の実施、埋立造成のための免許の取得などの手続が必要であると、名古屋港管理組合から伺っております。

 現在の取り組み状況につきましては、選定時に国から計画書の内容をより具体化した国際バルク戦略港湾育成プログラムを作成することとされており、名古屋港管理組合では戦略港湾としての推進体制実現のための方策などを取りまとめ、当該育成プログラムを8月末に提出しております。また、この育成プログラムの見直しや、施策を推進するために必要な事項を協議する場として、国や港湾管理者、地元自治体、穀物ユーザーなどで構成する名古屋港国際バルク戦略推進協議会が組織され、本市も構成員の一員として参加をしております。

 次に、3点目、本市としての期待や課題についてでございますが、この事業が進められることによって、本市北浜町沖合いにおいて、企業用地など約70ヘクタールの公有水面の埋立造成が行われることで、産業活動の発展につながるものと期待しております。想定される効果といたしましては、新たに生じる土地への企業進出によって、固定資産税や法人市民税、また物流機能の強化による地元産業の活性化や雇用の創出などが考えられますが、長期にわたる事業でありますので、地域にプラスの効果を生む取り組みが進められるよう、名古屋港管理組合をはじめとする関係機関に働きかけてまいります。

 一方、課題といたしましては、具体的な事業化に向けては、全体事業の採算性の中で、民間事業者の進出意向が大きなかぎとなってまいります。本市といたしましても、他の選定港湾の動向を見つつ、企業の進出意欲を高める方策について関係機関と検討協議を進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 7番 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対し、御答弁いただきありがとうございました。それでは、幾つか再質問をさせていただきます。

 最初に、今回の選定についてですが穀物を取り扱う港湾として、名古屋港の他、鹿島港、志布志港、水島港、釧路港が選定されております。各地それぞれに特色を持った計画に基づいて選定されたものと思われますが、名古屋港が選定されたポイントはどのような点が評価されたものでしょうか。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、国の選定委員会の選定結果では、対象品目に係るトータル物流コストが削減されるものであること、民の視点からの効率的なターミナル運営が可能であることについて、比較的高い評価を受けたことが示されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、確認のために伺いたいのですが、事業計画の中で御答弁にありました次世代大型船舶に対応し、水深17メートルと14メートルの公共桟橋を整備するということでしたが、現在主力となっている輸送船とこの次世代大型船舶の内容について、どのようなものかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、現在、名古屋港においてバルク貨物の輸送船で主力となっているのは、積載量が5万トンクラスのハンディマックス船やパナマ運河を通行できる最大サイズのパナマックス船と呼ばれる7万トン級の船舶であります。また、次世代大型船舶とは、パナマ運河の拡張工事完了後に通航できる最大サイズ、ポストパナマックス船と呼ばれる10万トンクラスの船舶が想定されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 同じく公共桟橋の整備について伺いたいのですが、名古屋港国際バルク戦略港湾(穀物)計画書の概要版によりますと、2020年次目標の中で埠頭運営会社、これは共同出資会社等ということで、これに公共桟橋を長期リースし、効率的な利用を推進するとあり、これを特定埠頭運営事業と示しておりますが、この内容についてどのようなものかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、公共桟橋は従来、国や港湾管理者によって整備運営が行われてきましたが、公共桟橋、荷捌き地を運営する埠頭運営会社を設立するなど、民間ノウハウを最大限に活用した民の視点での一体的、効率的な埠頭運営が提案されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、同じく名古屋港国際バルク戦略港湾計画書の中で、2015年次目標として500メートルを580メートルとした東航路拡幅に伴う管制基準の緩和が挙げられておりますが、この内容について、詳細と想定される効果について伺います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、入出港時刻の事前調整が必要な一定の大きさ以上の船舶を管制船と言いますが、名古屋港では今年の7月1日、東航路の500メートルから580メートルへの拡幅を考慮した港内交通管制基準の見直しが行われております。この基準の見直しにより、穀物を扱う現行のバルク貨物船はもち論のこと、次世代大型船も管制の対象外となり、航路通航の自由度、利便性が高まることとなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、取り組み状況の御答弁にありました埋立事業に関しまして、港湾計画の一部変更というお話がありましたが、この内容についてどのような手続で進められるかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、本市、北浜町沖合の浚せつ及び埋立事業に係る内容で、港湾法に基づく港湾計画の一部変更を行う手続であります。港湾管理者である名古屋港管理組合が計画案を策定し、名古屋港審議会における審議を経て、国土交通大臣に計画が提出され、交通政策審議会港湾分科会の答申を受け、国土交通大臣から名古屋港管理組合に通知された後、同組合公報において公示されるものであり、本年度末をめどに一部変更の手続を終了したいと伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、最後の質問となりますが、今回の国際バルク戦略港湾の選定に、同じく応募した清水港及び田子の浦港については、名古屋港をファーストポートとし、これと連携しつつ対応を図ることと発表されていますが、この内容についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、名古屋港の計画は清水港、田子の浦港などと連携をし、複数の港に寄港することで物流コストを削減する提案であり、この提案に対する評価がされたものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対し、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、一括して意見と要望を述べさせていただきます。

 まずは、今回、名古屋港が国際バルク戦略港湾に選定され、その貨物取引施設の候補地として本市の北浜町の地先が選ばれたことは、市長のお言葉にもありましたように大変喜ばしいことであります。この事業が計画どおり遂行されることは、本市にとって2つの大きなメリットが考えられます。

 1つは、質問でも触れましたが、緑地を含めた面積ではありますが、約70ヘクタールという広大な工業用地が生まれることであります。先ほども述べましたが、この面積は現在造成中の浦浜工業団地の4倍強に当たる広大な敷地であり、この地に新食糧コンビナートを建設し、国内の穀物産業のハブ拠点として位置付けられることができれば、臨海工業部からの税収が減少し続ける本市にとって、大きな収入源になることは大いに予測されます。

 そもそも名古屋港を中心とする東海地区におけるコンスターチ用トウモロコシの輸入量は日本全体の約7割を占めており、御答弁にもありましたとおり、東航路拡幅に伴い今年7月1日に見直された港内交通管制基準の見直しにより航行が可能になったパナマックス船や、現在、16メートル浚せつ工事が進行中の東航路、さらに17メートルに浚せつすることにより満載航行可能となるポストパナマックス船を利用することにより、輸送される穀物はより大量に、そして効率よく運ばれることになります。これまで水深が足りなく、大型船により運搬された荷物を停泊可能な小型船に水深の深い洋上で移し輸送をしていたスワップ輸送を前提としていた方法が、パナマックス船対応の拠点港として港湾整備をすることにより、その方法が不用となり物流の形態が大きく変化することとなります。そこには新たな物流の拠点ができ、新たな物流企業の参入も期待されるものと思われます。また、輸送費のコストカットにつながることから、関連企業にとりまして、より利便的であり、利用度の高い港湾へと発展することを期待するところであります。

 あわせまして御答弁にもありましたように、今後は名古屋港をファーストポートとし、清水港、田子の浦港、また衣浦港を含む東海圏を中心とする穀物輸送に係る物流システムのネットワークを構築し、穀物輸送のハブ港湾の中心となる拠点として、また目標に掲げられておりますサイロ会社、食品加工会社等をメインとした新食糧コンビナートの整備による北浜地区の発展、またそれに伴う雇用の創出を望むものであります。

 この事業に関しましては、あくまでも名古屋港管理組合の主管事業であり、本市といたしまして、直接的にかかわることは難しい面もございますが、御答弁にもありましたように、地元自治体として構成員に名を連ねております名古屋港国際バルク戦略推進会議におきまして、知多市における本事業の重要性を改めて認識した上で、施策実現のため大いに議論し、本市にとって最良の形で事業展開がされるよう要望いたします。

 また、課題でも挙げられましたように、新食糧コンビナートの具体的な事業化に向けては、全体事業の採算性の中で民間事業者の進出意向が大きなかぎとなるのは当然であります。育成プログラムによる試算によりますと、事業実施に向けて2020年までに必要な予算は2,360億円であり、内訳として国費負担448億円、地方公共団体負担403億円、残りの1,509億円を民間で負担するものとしており、資金的な負担として民間事業者に掛かる割合はかなり比重となっております。しかしながら、負担に見合う事業収入等、企業にとってメリットがあればいいわけで、それに見合う開発計画を進めることが重要であり、企業立地また創業に向けた減免措置等を含む規制緩和等の進出企業に対する支援体制の構築が必要不可欠であると思います。

 名港管理組合が行ったコンビナート及び埠頭運営会社への出資などに関する意向調査及びヒアリング調査によりますと、回答企業13社のうち、新食糧コンビナートへの進出の可能性として条件により進出したい4社、今後検討の余地あり5社、進出をしない3社、わからない1社となっており、埠頭運営会社出資の可能性については9社からの回答を得、意思ありが2社、条件により意思ありが2社、どちらとも言えない5社という結果でありました。そして、寄せられた要望事項としては、工場新設に対する補助、移転に掛かる費用の相当額の国費負担、固定資産税、都市計画税等の軽減、工場跡地の売却支援、24時間荷役業務の実施、道路等のインフラ整備、建ぺい率等の緩和、自然災害への対応、地盤強化、液状化対策等が挙げられました。

 こうした要請に対応するため、また、その他企業が参加しやすい環境を整備するために、中部経済産業局、中部地方整備局、愛知県、名古屋市、名港管理組合、そして知多市を加え、2012年をめどに名古屋港新食糧コンビナート検討会を設立すると伺っております。この検討会では2019年までに新食糧コンビナートに立地するための新たな支援策について検討をするものとお聞きしております。この検討会を通しても、しっかりとした形でコンビナート建設が進行するようお願いいたします。

 また、メリットの2点目として、現在沈下が起こっている高潮防波堤の機能強化が挙げられます。この件につきましては、バルク港湾育成プログラムの中で関連事業として2009年伊勢湾台風上陸後50年を契機に、中部地方整備局が設立した伊勢湾高潮災害低減方策検討委員会において、対策工法は沈下量が比較的少ない箇所については、一番経済的な嵩上げによる対策工法、また、沈下量の大きい箇所については緩傾斜堤を基本に現地条件を踏まえ、適切に対策工法を選択していくと提案があったことを踏まえ、高潮防波堤の機能強化については、2012年度から整備する。

 なお、東日本大震災の発生を踏まえ、中部地方整備局において想定外力や事業費、整備期間等を考慮し、具体的な対策工法を検討中であるとしており、2012年から2015年にかけての実施事業として挙げられております。しかしながら、この高潮防波堤は名前のとおり、あくまでも低気圧発生時等における高潮に対する防波堤であり、震災における津波が襲来した場合に対応できるものとは到底考えられません。そこで、今回埋立予定地であります高潮防波堤の北面に沿って埋め立てられるため、あくまでも想定ではありますが、改修を加えた現在の防波堤と比べても格段の機能強化がなされるものであり、少なくとも防波堤北側における津波被害の減少効果はかなりの成果が望まれるものと思われます。

 これらのことを総合いたしまして、今回選定を受けました名古屋港国際バルク戦略港湾事業につきまして、本市に及ぼす影響は多大であり、絵にかいたもちにならないよう関係機関と協力して、ぜひとも実現に向けて進めていただきたいと思います。そのためには、本市としてできる限りの協力をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 7番 冨田一太郎議員の質問を終わります。

     (7番 冨田一太郎議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、21番 黒川親治議員の質問を許します。21番 黒川親治議員。

     (21番 黒川親治議員 登壇)



◆21番(黒川親治) 

 日本共産党議員団の黒川親治です。

 ただ今、議長から御指名をいただきましたので、先に通告いたしました新病院建設に伴う1、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて、2、公共下水道使用開始届について、3、中学校の武道必修における柔道の安全対策についての3項目を質問いたします。簡略で明確な答弁を望みます。

 1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて質問いたします。

 ご存じのように新病院建設計画は、西知多医療厚生組合の管轄で進められています。しかし、建設位置の決定など重要事項について、西知多医療厚生組合議会の議決事項にないため、知多市と東海市の両市長によって決められ、西知多医療厚生組合議会は報告されるだけ、また知多市と東海市両議会も同じ取り扱い、つまり、報告されるだけであります。議会の意思が確認はされていません。ましてや、市民の意向は無視されていると言っても過言ではないと考えます。新病院建設をする大きな理由は、深刻な勤務医不足による地域医療の危機が社会問題となる中で、東海市民病院及び知多市民病院においても常勤医師が減少し、地域における中核病院としての地域の医療ニーズに応えることは困難と位置付けをしています。

 平成23年3月に出されました西知多医療厚生組合新病院建設の基本構想、基本計画では、医師の確保については適正な勤務体制が整うよう、医師確保に最大限努力しますと記載されています。しかし、具体的には名古屋大学医学部附属病院などからの確たるものは何もありません。また、愛知県の医師確保対策、これは医学生の奨学金事業でありますが、全国最低水準で平成21年度で10人、実績は5人です。平成23年度でようやく16人に引き上げますが、大差ありません。岐阜県が93人、三重県が125人、静岡県が123人、いずれも平成21年度でありますが、となっており、医師確保に対する姿勢が愛知県はいかにお粗末かわかります。このような状況で愛知県に医師の確保ができないのが現状ではないでしょうか。

 また、新病院の建設予定地については、平成21年度の東海市・知多市病院連携等協議会で示された4か所の候補地、高横須賀地区周辺、信濃川東部地区周辺、緑町北部地区周辺、八幡東部地区周辺、いずれも東海市と知多市の市境としていました。基本構想、基本計画では緑町地内に決められましたが、地震、津波による地盤の液状化現象があり危険との市民の反対で、市境でもない建設地面積も計画の6万平方メートルにはるかに及ばない4万2,000平方メートルの東海市民病院本院用地に決めています。このように両議会の議決もない、市民の声も反映していない位置の決定、医師確保の保証もないのが新病院建設計画です。

 以上のことを踏まえ、次のことを質問いたします。

 1点目は、病院の統合を白紙に戻す考えについて。2点目は、新病院建設に対し、本市が負担金を拠出する必要性について。このことはご存じのように、建設位置が東海市民病院の本院用地であり、東海市民病院の建て替えに過ぎないと知多市民の声として出ています。東海市民病院の建て替えになぜ知多市が負担しなければならないのか、疑問の声が出ています。

 以上のことから、1つ目、新病院は東海市民病院の建て替えと考えるが、どうか。2つ目、負担金を拠出することに市民の理解が得られるのか。3点目は、知多市民病院の医療環境を整備し、市民の医療を確保する考えについてであります。

 前段で述べたように、医師確保の保証がない、位置の決定も問題がある、さらに知多市の財政も来年度税収5億7,000万円の減収を見込み、さらに新病院建設の負担を考えると、現市民病院の整備を優先すべきであると考えます。以上のことから、知多市民病院の医療環境を整備し、市民の医療を確保する考えについて質問いたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 黒川親治議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについての1点目、病院の統合を白紙に戻す考えについてでございますが、医療制度の改革や医療を取り巻く社会情勢が変化する中、地域住民の医療を確保し、地域の中核病院を存続させるという強い信念のもと、本市は東海市とともに西知多医療厚生組合を設立し、市民の医療の確保に努めるとともに早期の新病院建設を目指しているところであります。病院の統合を白紙に戻す考えはございません。

 御質問の2点目及び3点目につきましては、副市長から答弁させますのでよろしくお願いします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 次に、2点目、新病院建設に対し、本市が負担金を拠出する必要性についての1つ目、新病院は東海市民病院の建て替えと考えるが、どうかについてでございますが、このたびの新病院建設は知多半島医療圏の北西部地域に求められる二次救急医療や質の高い医療サービスを住民に提供する、地域完結型の医療体制を構築するためのものであります。建設予定地については、当初決定した知多市緑町北部周辺地区から東日本大震災の現状を踏まえた再検証を行い、東海市民病院本院跡地に変更されたものであり、東海市民病院の建て替えではございません。

 次に、2つ目、負担金を拠出することに市民の理解が得られると考えているのかについてでございますが、地域の中核病院を存続させるという強い信念のもと、早期の新病院建設を目指しているものであります。市民の皆様には、命と健康を守るために必要な事業であり、そのために必要な負担金の拠出については御理解を得ていると考えております。

 次に、3点目、知多市民病院の医療環境を整備し、市民の医療を確保する考えについてでございますが、平成20年度の東海市・知多市医療連携等あり方検討会、さらに平成21年度の東海市・知多市病院連携等協議会での議論、協議を経て、知多半島医療圏の北西部地域に求められる二次救急医療や質の高い医療サービスを住民に提供する地域完結型の医療体制を構築するために、適正規模の新病院が必要であるとの結論に至ったものであります。

 したがいまして、新病院は急性期の医療機能を市民に提供してまいりますので、知多市民病院の医療機能を整備するものではございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、再質問をします。

 1点目の病院の統合を白紙に戻す考えについてでありますが、新しい病院をつくるというのは、前段で述べましたけれども医師の確保ができると、そのために新しい病院をつくるというのが1つの大きな前提でありましたよね。しかし、私は医師確保について西知多医療厚生組合の議会で聞いたところ、担当部長が名古屋大学病院、保健衛生大学病院にお願いしていると。お願いしているだけなんです。お願いしているだけで、何ら医師確保の保証は全くないわけです。その辺についてどのように考えているのかお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほどの答弁の中でも少し申し上げましたけれども、地域医療を守り、市民の安心それから健康を確保していくということを前提に、平成20年度のあり方検討会、さらには21年度の連携等協議会、これらが設置され、有識者による議論を重ねていただいたわけでございます。その結論として、医師の確保の面からも中核地域の完結型で500床規模の病院が必要であると、こういう結論に達しております。

 この議論に際しまして、参与として参画をしていただいております名大の副院長、さらには保健衛生大学の副院長さんにも参画をしていただいたわけですが、その中の意見でも医師の確保の面から必要であると、こういうことを御助言としていただいております。そうしたことも含めて、医師の確保についても御理解が得られているというふうに考えております。

 また、現在でも知多・東海両病院長を中心に、適宜、医師確保についてのお願いもしていると、こんなふうに伺っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 今の問題、どこに書いてありますか。あり方検討会とか協議会、どこにも書いてないわね。例えば、医師の確保は絶対しますということも、医療関係者の人が言って、なおかつ議事録に書いてある、そういうことがあれば、なるほどという形で私も納得するわけですけれども、何も書いてないわね。副市長、読んだか。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、現在、各地域で病院の建て替え、それから、統合というものが進んでいます。例えば袋井、掛川ですとか、近くでは常滑市民病院さんのほうも建て替えをしていくというような話が進んでいるわけですが、こうした中で今、議員がおっしゃられるような保証をするというようなことは一切されておりません。どこまで行っても、そういう意味では御理解をいただいて、お願いをしていくというものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 この問題は、はっきり言ったらもう保証されていないということですね。それだけ確認しておきます。

 時間の問題もありますので、次に移ります。

 新病院が東海市民病院の建て替えではないという先ほどの御答弁があったわけですね。これについては、東海市民の皆さんの中には、建て替えの意識が非常に強いんですね。知多市民も同じだと思うんです。ましてや、市境ということで最初の計画でなされたにもかかわらず、はるか離れた東海市民病院、しかも建設の予定地も4万2,000平方メートルですよね。建築屋さんに言わせれば、どんな狭い地域だろと上に上げれば病院ができますよね。そういうことを考えれば、そういう意味では非常に問題があると思うんです。

 さっきもお話ししたんですが、市民の考えを何らかの形で、先ほどは御理解がされていると言いましたけれども、何らかの形で聞く必要があると思うんです。まだ遅くないと思うんです。平成24年度に実施設計の予算が出て、東海市民病院を壊していくというその予算が出てくると思うんです。ですから、平成23年度中に何らかの方針、若しくは市民に何らかの形で聞くという形の方法はとってもいいんではないかというふうに思うわけですが、市民の考えを聞くかどうかについてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほども御答弁をさせていただいておりますように、市民の皆様には命と健康を守るために必要な事業だということから、御理解を得ていると考えております。そうしたことから、さらに御意見を聞くということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 同じ質問ですけれども、市長にお聞きしたいんですけれども、ある意味で、これは政治的な決断がいると思うんです、市民の意見を聞くということを含めて。ぜひ市長にお聞きしたいんですが、市長も考え方はどうにか政治的にこれは非常に、これは市長の決断で済むことなんですので、では、あと一度アンケート調査をやってみようとか、そういう形のものをぜひとってほしいと思うわけですけれども、市長はどういうふうにお考えですか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 この問題につきましては、ずっと22年からやっておるわけですけれども、そういう中において再三こういった議会においても事細かく説明もしとるし、また、広報等においても十分それぞれの委員会の内容についても、広報で情報公開等々しておりますし、また、多くの方がそれぞれの協議会等についても傍聴してみえる。そういう中において、議会においてもこの統合問題についても御理解をいただいておるというふうに理解もしておるわけでございます。

 そこで、黒川議員がいろいろと病院のあり方について意見を言われるわけでございますけれども、市民の命と健康を守るということについて、私は市長という立場において道義的責任において、これは決断をさせていただいたといことでございますし、また場所の最終的な問題につきましても、4候補地の中から変わった所を選んだということを言われるわけですけれども、それぞれの場所についてもいろいろな規制等がございますし、どうしても建設が難しいということでございます。また、それぞれの他の候補地についても今回の津波の問題、非常に標高も低い、危険性があるということも、黒川議員もよく指摘されるわけでございます。

 ということは、緑町の今の予定地と同じくらいの標高差しかないということが3か所あるわけです。そういった所をはずしていけば、なかなか次の候補地が見つからないというのは、私は理解していただけるというふうに思っておりますし、今回の東海市の病院に決定したということも、そういった総合的な問題をもってより安全な候補地として決定させていただいたわけでございますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 よく市長の言うのもわかりますけれども、納得できませんね。

 いずれにしましても、時間の問題がありますので次に移りますけれども、東海市民病院に新しい病院ができると。そうした場合に、知多市民がどれだけ行くかと。現状で東海市民病院を利用している人は、東海市民の3割なんですね。知多市の南の人から考えると、なかなか行きづらいと。そういうことを含めてつくってもらっても結構ですよと、市民の間から。だけど、なぜ知多市が負担する必要があるのか。これは本当に市民の皆さんの疑問だと思うんです。

 この前の東海市長と知多市長の話の中で、最初の五割五割というのが若干6・4とか。10パーセントについては東海市がもつことになりしたけれども、私は統合するのも反対なんです。統合を認めたとしても、その辺の問題がやはりあると思うんです。そういう点で市民にどういうふうに理解を求めていくのか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今回の建設について、市民の負担金の御理解が得られるかということなんですけれども、当然、これは組合病院をつくるということであれば、関係自治体の負担というのは発生するのが当たり前でございます。そこで、知多市の人が新しい病院を利用する人が本当におるのかということでございますけれども、今のこういった医療情勢を考えてみても、現在、知多市の病院に東海市からもたくさん来ております。また、東海市の病院のほうにも知多市の市民が利用されております。ということで、よりそういった広域的な病院の経営については、私は積極的に進めるべきだというふうに思っておりますし、また、その利用者が多いか少ないかという問題ですけれども、これは新しい病院をつくって、より質の高い病院にする。また、立派な医師を確保する。そのことによって周辺自治体の利用者も増えてくるというふうに思っておるわけでございます。

 ただ、病院があればそれでいいというのではなくて、やはり市民が喜んでいただける、納得していただける、そんな医療を目指しておるわけでございますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 平行線ですので、あと1つ、財政問題について。昨日の江端議員の質問で、市税の推移というのが出されまして、来年度は5億7,000万円の減収、平成25年は8,000万円、26年は1億200万円と出されました。これに加えて、新しい病院の建設に伴う負担が出てくるわけです。それは建設されて5年後ですけどね。こういうことを考えると、財政的にも今、知多市では無理だというふうに考えるわけです。だったら、今の知多市民病院を残して、そこに医療充実させる方向をとるべきではないかというふうに考えるわけですが、財政的な問題はどうお考えでしょうか。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、実際に建設をすれば建設費が掛かるということは事実でございます。しかしながら、知多市民病院を継続的にということを考えてみましても、いずれかの段階で建て替えなりということが必要になってまいります。そうしたことで、先ほど市長が申し上げましたように、医療機能を高めて市民の方々に喜んでいただける、活用していただける病院をつくるということ、さらには現市民病院を継続的にということを考えた場合でも、今の負担金がどんどん増えるということが危惧をされております。そうしたことから、統合して機能を高め、最終的には負担も減らすと、こういうことを考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 この問題、時間がないのでこの辺で打ち切りたいと思いますが、建設予定地も、それから建設計画も、財政問題も含めて大きな問題があると思うんです。5年間でつくるということで、要は市境で4地区言われましたね。ということは、最初から緑広場につくるという考えだと思うんです。ほかのところは買収にかかれば2年か3年かかります。そうすると、もう最初からほかはダミーで緑広場だと。市長はこの緑広場を苦渋の選択というので変えましたよね。それがひとつ大きな問題が1つある。それは医師の確保が全く保証されていない。市民の声を聞いていない、こういう点でこの新病院建設は直ちに止めて、統合そのものも解消すべきだというふうに要求して、次の質問に入ります。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時25分)

     (再開 午前10時40分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、2つ目の公共下水道使用開始届について質問いたします。

 公共下水道を使用する場合は、使用開始届で申請いたします。使用開始届には使用開始時、使用水の種類、水道水、井戸その他を記載し、この使用届により料金が算定されます。使用料金は水道水だけなら水道の使用料に基づき算定されますが、井戸のみについては世帯1人当たり1か月5立方メートル、水道と井戸の併用の場合は世帯1人当たり2立方メートル1か月が加算されます。使用水の種類は申請時の申告で決められています。申告時に間違いがあり、本人が気付かなければ水道水しか使用していないのに、井戸水併用となる事態も生まれ、水道水に加えて井戸水加算分も下水道料金として徴収されます。知多市におきましては、井戸水のみの世帯は28軒、井戸水併用は392軒あります。

 以上のことより次のことを質問いたします。

 1点目、水道水以外の使用申告について。

 公共下水道使用開始届は、工事業者の方が代理で申請書を出されているのがほとんどと聞いております。本人が確認しない場合が多いのではないかと考えられます。

 1つ目、申告書の確認についてどのようにしているのかお尋ねします。2つ目は、現地確認について質問いたします。

 2点目、申告に間違いがあった場合の対応について、1つ目、正確な申告に向けた今後の取り組みについて、2つ目、排水設備調書の整備については、現地確認はこの排水設備調書に記載されている配管図面により確認されますが、使用水の種類の確認項目の記載はないため、確認事項の追加も必要と考えられます。排水設備調書の整備についてお尋ねします。3つ目、間違いがもし表明された場合の対応について質問いたします。以上です。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、公共下水道使用開始届についてでございますが、知多市は他市に先駆け公共下水道事業の整備を積極的に推進してまいりまして、22年度末の普及率は90.9パーセントで県下第2位、また、水洗化率は98.6パーセントで県下第1位の状況であります。下水道は御使用いただいて、はじめてその効果を発揮するものでございますので、引き続き水洗化率100パーセントを目指し努力してまいります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の2番目、公共下水道使用開始届についての1点目、水道水以外の使用申告についての1つ目、申告書の確認についてでございますが、公共下水道を使用される場合で、水道水以外の水をお使いになる時は、まず、排水設備工事計画確認申請書にその旨を記入し、提出いただくことで下水道への接続工事前に書類での確認をいたしております。

 次に、工事完了後に排水設備工事完了届とあわせて、公共下水道等使用開始届に再度、水道水以外の水の使用をする旨を記入し、提出をお願いしておりまして、事前に2度にわたる書類確認をさせていただいております。

 次に、2つ目、現地確認についてでございますが、排水設備完了検査として、現地において接続工事の計画とあっているかどうかを確認いたしております。

 次に、2点目、申告に間違いがあった場合の対応についての1つ目、正確な申告に向けた今後の取り組みについてでございますが、より正確な申告をしていただくためにも接続工事を行います知多市排水設備指定工事人に、水道水以外の水の使用の現地確認を徹底するよう指導するとともに、職員による現地確認の結果を、申告された方に何らかの方法でお知らせできるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、排水設備調書の整備についてでございますが、排水設備調書は管の口径、勾配、深さ、排水経路等の排水計画を記載し、法令の規定に適合しているか確認するものであり、工事完成後は宅地内における排水設備台帳として保存するものですが、この調書についても井戸の位置を記入する旨の文言を加えるとともに、その旨指定工事人に対し指導してまいりたいと考えております。

 次に、3つ目、間違いが証明された場合の対応についてでございますが、間違いと確認できた部分について下水道使用料が納付されていれば、地方自治法の規定に基づき最高5年間分の下水道使用料を還付させていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 答弁では、今後の対応についてはちゃんとされるということで、特に現地確認についても周知され、しかも現地で確認するということで、そういう点では非常に前向きな答弁だと思います。

 再質問ですが、実際、井戸水を使っていなくて井戸も何もないんです、このうちには、敷地の中には。しかし、申告が井戸水併用とされた方がいるんです。これ平成7年から平成23年の7月まで約15年間。この世帯は4人家族で2立方メートル掛ける4人で8立方メートルですね。8立方メートル分を1か月現在は1立方メートルは95円くらいですけれども90円と計算して720円、これを15年間トータルで12万9,600円を余分に払ったんですね。今回、下水道の料金が上がりましたよね、算定の仕方が変わってきて。その時にはじめてどうもわかったらしいんです。何で、これ私のところは井戸水を使っているんだという形でわかったそうです。担当課のほうにはお話をしたんですけれども、平成7年ですので当時の文書がないんです、公的な文書が。いわゆる10年で廃棄ということを聞いておりまして、あるのはこの排水設備調書と、先ほど改定するというお話があったんですが、排水整備調書ということで、この裏に排水設備の図面が書いてあるんです。この中に井戸水併用とか、井戸水だけとかそういう確認をする場所は全くないんです。

 先ほどのお話では、今後、これを改善していくということでぜひそれをやっていただきたいんですが、今回の場合は、申請した時の書類がもうなくなっているんですね。確認のしようがない。ですけれども、本人さんに言わせると、私のところには宅地の中に全く井戸もないのに、何で申告をしたかわからないと。多分、本人さんは、業者の方が、これはほとんど施工業者の方が申請書を出しているのが今までだと思うんです。そういうことを考えると、1つとしては、施工業者があの時に井戸水のあれは確認していないし、井戸水はなかったですよということを証明すると。同時に、現地調査を含めて調査する考えがないのかどうか。

 これは市に対するやはり信頼関係でありますので、トータル的には金額的には物すごいお金ではないかもしれませんが、そういう意味で市に対する信頼を得るという点からも、ちゃんと調査されて確認する必要があるというふうに私は思うわけですが、その辺の問題はどうお考えですか。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の件につきましては、個別の事例ごとに調査も含めて適切に対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 ありがとうございました。

 では、この方は実際、施工業者の方に確認をして、施工業者の方はやっていないと。平成7年の時の工事はやっていませんということははっきり言ってみえるんですね。実際、仕事をやっておる方は、知多市の方の下請けみたいな形でやっている方なんですけれども、そこに一応確認をとっておりますので、その辺も含めてぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 次に移ります。

 中学校の武道必修における柔道の安全対策について、質問をいたします。

 来年度から中学1、2年時の武道の必修が決まっています。知多市においては柔道が採用されると聞いています。中学校での柔道について2011年7月5日の朝日新聞で、全日本柔道連盟医科学委員会副委員長の二村雄次氏は、柔道の事故が多いことを話されています。中学、高校での柔道事故を調査した、内田良名古屋大学準教授の調査では、1983年から2009年度の27年間で、学校で柔道をしていて亡くなった生徒が110人、中学37人、高校73人、大半はクラブ活動中です。けがも多い。同じ期間で軽度のものも含めて後遺症が残る障害事例が275件、うち3割は体育の授業中であります。ひとつ間違えば大きな事故になると警告されております。

 日本スポーツ振興センターが毎年発行しております学校管理下の死亡、障害事例と事故防止の留意点をもとに、同じ内田良名古屋大学準教授は、個々の事例を分析した結果、柔道事故には3つの特徴があることに注目しています。

 1つは、部活動中の事故が大半を占め、柔道固有の動作によって死亡に至る場合が多い。2つ目は、初心者の死亡が目立つ。3つ目は、頭部外傷を受けての死亡が多い。例えば110件の死亡例を学年別に分けますと中学校では1年生が54.1パーセント、高校生でも1年生が64.4パーセント、これはまさに初心者レベルでの死亡が多いことを示しています。

 以上のことを踏まえて、次のことを質問いたします。

 1点目は、指導体制について。1つ目、民間指導員を補佐役に起用する考えについて。2つ目、安全用具について。

 2点目は、指導内容について。1つ目、初心者への指導内容について。2つ目、生徒それぞれの身体能力に合せた指導について質問します。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、中学校の武道必修における柔道の安全対策についてでございますが、武道、とりわけ柔道においては安全対策に特段の配慮が必要であり、指導者の資質向上が重要であると認識をしております。

 御質問の1点目、及び2点目につきましては、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の3番目、中学校の武道必修における柔道の安全対策についての1点目、指導体制についての1つ目、民間指導員を補佐役に起用する考えについてでございますが、各中学校では体育教員が安全に配慮しながら現在も授業を行っております。現在、柔道部員や技術の高い生徒をグループの中で補佐役として機能させ、安全面に配慮した指導体制をとっており、中部中学校を除く各中学校には、有段者の指導者が1人以上在籍しており、有段者のいない中部中学校では、昨年度地域の柔道指導者の御協力をいただきまして、安全な指導法の研修を行ったところでございます。

 現在のところ、民間指導者を補佐役に起用する考えはございませんが、一層、安全面に配慮した授業を実施するために、来年2月でございますが、地域の柔道指導者の協力を得まして、各校の体育教員を対象に、柔道指導における安全に関する研修会を実施し、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、安全用具についてでございますが、施設や柔道着の傷みがけがにつながることがないようにすることは、とても重要なことであります。次年度に向けた施設点検と整備を実施してまいりたいと考えております。

 しかしながら、日本の伝統文化の継承や形や礼を重んじる武道の特性からも、ヘッドギア等の安全用具の導入は現在のところ考えておりません。今後とも施設や柔道着の点検などについても、適切に学校を指導をしてまいります。

 次に、2点目、指導内容についての1つ目、初心者への指導内容についてと、2つ目、生徒それぞれの身体能力に合わせた指導については関連がございますので、合わせてお答えさせていただきます。

 けがを防止するため、準備運動に加え受け身指導の徹底、引き手の指導など技の系統性に配慮し、段階的に指導してまいります。また、体の大きさや身体能力、技術レベルには人それぞれの特性や差異がありますので、グルーピングやペア練習の際の練習相手の選択は適切に行うように指導してまいります。特に中学校1年生は多くの生徒が初心者でありますので、まず種目の特性や用具の扱い方などについて、映像教材や見本を見せまして基礎から丁寧に指導してまいります。このような指導についても、2月に行います柔道指導における安全に関する研修会の折に、各学校に伝達・指導していきたいと考えております。さらに、危険性が高い技は系統性を配慮し指導するとともに、無理をさせず、立ち膝など危険度の低い設定で練習するなど、工夫をしていくとともに、乱取りなどを行う際には、複数教員による対応を徹底してまいります。そして、最後に忘れてならないのが、武道を学ぶねらいでもあります、相手への敬意と思いやりを持てる学習にしていくことであります。自分のことだけでなく、相手の立場に立って考え、練習をすることでも、安全度は高まると考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 再質問をします。

 民間指導員ですけれども、知多市の場合は現在、知多市柔道会で小中学生を指導している指導員が70名以上いるんです。これらの方はかなり年代的にも高い人も結構いますので時間はあると。そういう面も考えると、小学生を指導しておりますので、安全面でかなり考えていると。知多市の柔道会で柔道教室で事故は今ほとんどないんです。そういうことを考えると稀ではないかというふうに思うわけですけれども、そういうことを考えると今のところは民間の指導員を直接お願いするということはないということですが、お互いに交流しながら当然、中学生に対する教え方はまた違ってきますので、やるべきではないかというふうに私は一つ思います。

 柔道は、今、世界の柔道人口で一番多いのはフランスなんです。ご存じと思うんですけれども。その中ではほとんど事故はないんです。ということは、ちゃんとしたカリキュラムがつくられていまして、先ほどお話しした二村雄次さん、これは病院のあり方検討会の中にも入っているし、座長としても名大の元病院長もされてみえるんですが、この二村さんが、中学校での武道の必修化と柔道の安全指導というやつを出してみえるんです。ここにあるんです。学士会会報、平成23年5月号です。この中で出しておみえになるんですけれども、いわゆる約束稽古、乱取り練習のあらゆる行動の局面から、受け身をうまく取れない場合は頭部を強打する。頭部外傷のうち最も生命にかかわる外傷は、急性硬膜化血腫など頭蓋内血腫であり、柔道の初心者に多く、投げられた時の回転加速度損傷による脳表面の架橋静脈断裂によって発生することがわかっています。一たん発生すると急速に悪化することが多く、手術を行っても手遅れと、こういうことが書いてあるんです。

 この中で、アメリカンフットボールやラグビー、ボクシングなどいわゆるコンタクトスポーツも頭部外傷が高頻度で発生するんですけれども、脳震とうなどの取り扱いについてはガイドラインが作成されているんです。柔道も同様なガイドラインが作成されている国もありますけれども、日本の場合はまだ明確なものがない。一部でありますが、そういうことで研究されて、この安全対策を十分にとっていただきたいというふうに思います。

 ここに1998年から2007年度の10万人当たりの死亡生徒数というデータがあるんですが、これを見てみますと、中学校では剣道はほとんどありません。ソフトボールもない。野球は0.2以下、バスケットボールが0.2程度で柔道はダントツに高いんです。1.8なんです。けたが違うんですね。高校の場合はラグビーが入ってきますので、ラグビーが10万人当たり3.5で高いんですが、柔道は2.7くらいで高いんです。

 この内村さんが、先ほど説明した名古屋大学の準教授の方が指摘しているのは、やはり柔道というのは、先ほど言いましたけれども指導者が絡む事故が多いんです。そういう点では非常に大きな問題でありまして、そういうことの徹底もさらにすべきではないかと思います。ぜひ将来に向けての具体的な民間指導者の活用というのを、さっきお話があったんですけれども、再度具体的に何年度くらいにはやっていこうとか、例えば、先ほど2月に研修会を開かれるということですね。研修会を開かれるんだったらその中を見て、どういう形でいくかそういうお考えがあったらひとつお尋ねしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、先ほどお答えさせていただきました来年2月の柔道指導者における安全に関する研修会におきましても、講師としてお話いただきました市の柔道会の皆様に御協力をお願いをして、実施する予定でございます。また、今後におきましても、今ご指摘いただきましたように、大変危険性を伴いますので、地域の指導者の方に教員や生徒への安全指導や技術指導について御協力をいただきたいというふうに考えております。

 ただ、ご存じのとおり、中学校は小学校と違いまして、ゲストティーチャーと違いまして、教科指導員制という形でございますので、授業が学校ごとにカリキュラムが組まれて時間数や時期も限られていることから、授業内容についても調整等が必要であるということがございます。今後、地域の柔道指導者の方にどのように御協力いただけるか、学校の要望も踏まえまして検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 安全対策で、柔道の指導とか練習をしている時よりも、遊んでいる時が結構多いんです。休憩している時に。指導を受けていますね。乱取りなんかやっている周りで見ている子どもたちが遊んでいる時、そういう時の事故が結構多いんです。休憩時のそういう安全対策を含めて、ぜひ進めていただきたいと思います。

 最後に、昨年生誕150周年を迎えた近代柔道の創始者であります嘉納治五郎先生が、こういうことを言っているんです。教育者でもあった柔道の父は、指導者のあるべき姿をこう教えているんです。「師たる者は学業を教えることと人物をつくることとの両方兼ねたものであって、すなわち学生が一人前の人となるにつけて、力を添えてもらう人である」というふうに述べておられます。そういう意味で非常に危険性が伴いますけれども、技と同時に人格者としての子どもたちを育てていただきますようお願いいたまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員の質問を終わります。

     (21番 黒川親治議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、13番 荻田信孝議員の質問を許します。13番 荻田信孝議員。

     (13番 荻田信孝議員 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い質問をさせていただきます。

 1番目は、財政状況について質問をいたします。

 今年は、東日本大震災、歴史的な円高進行、タイの洪水被害など、想定外の出来事が続きました。政府が公表した9月の月例経済報告によると、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあると言われています。本市においても今年度の歳入状況は大変厳しい状況にあり、国から約2億8,000万円の地方交付税が交付され、この財源を含め市民サービスの低下を防ぐ取り組みを進めています。

 11月2日に開催されました全員協議会では、第5次総合計画(前期3年)に係る主要事業について説明がありました。財政計画の中で24年度は市税収入が5億7,000万円の減、歳入全体では10億8,300万円の減と見込まれ、25年度、26年度も減額になると見込まれているとの説明でありました。ピンチをチャンスにすべく知恵を出し合い、創意工夫で財源の捻出と施策に取り組んでいくことが必要です。現在、予算査定の途中でもあり、予算編成に非常に苦労しているとは推察しますが、24年度予算編成に向けた考え方についてお尋ねします。

 1点目として、24年度予算編成についての1つ目、歳入の基本的な考えについて、2つ目、歳出の基本的な考えについて、3つ目、シーリングについて。

 本市の個人市民税は、平成20年度を基準として比較した場合、22年度はマイナス6億4,269万円、法人市民税はマイナス2,548万円、個人、法人を合せると6億6,817万円になります。さらに市民にかかわりの深い自動車関係諸税を同じ指標で見ると、軽自動車税はプラス795万円、自動車取得税交付金はマイナス1億2,727万円、自動車重量譲与税はマイナス3,024万円、軽自動車税を除き市民税の減少額から自動車関係諸税を引くと、マイナス3億5,185万円になります。このデータから個人・法人市民税と自動車関係諸税は関係が深いことがわかります。日本の物づくり愛知の屋台骨である自動車産業は、円高による影響で産業の空洞化を招いています。

 今、国会では自動車関係諸税の廃止に向けた議論が進められていますが、自動車関係諸税が廃止になることで、消費拡大、雇用の確保、税収増などのメリットがあります。本市にとっても再入確保に向けた大きな柱になると考えますが、理事者側の考え及び今後の歳入確保と歳出削減に向けた考え方についてお尋ねします。

 2点目として、今後の歳入確保と歳出削減に向けた考え方について、以上4点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

     (13番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 13番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、財政状況についてでございますが、平成24年度の本市財政を見通しますと、市税収入において、法人市民税は東日本大震災や急激な円高の影響などから減収が見込まれ、また固定資産税が3年に1度の評価替えの影響により減収するなど、市税全体では平成23年度当初予算を大幅に下回る見込みであります。さらに歳出においても、生活保護費、福祉医療費などの扶助費の伸びが避けられず、極めて厳しい財政状況にあります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の1番目、財政状況についての1点目、24年度予算編成についての1つ目、歳入の基本的な考えについてでございますが、市税等の収納対策、国・県支出金の確保、使用料等の事業収入及び広告収入等の増加への取り組みを進め、財源の確保に努めるとともに国・県の動向等に留意し、関係機関との連絡を密に行い、最新情報で予算計上をすることとしております。

 しかし、現在、国では、東日本大震災をはじめ景気対策への対応など、財源確保のために様々な制度の議論がなされております。このため、政策の方向性が定まらず、的確な情報を得られるのは国の予算が固まった後であり、現行制度での計上にならざるを得ない状況が懸念されます。このほか、細目では予算の款別に方針を示しておりますが、今回の方針から自主財源確保のため、自動販売機の設置を含めた競争入札による行政財産の貸し付けの切り替えを推進することを新たに加えております。

 次に、2つ目、歳出の基本的な考えについてでございますが、既存の事務事業について前例を踏襲することなく、廃止を含め思い切った見直しを行い、限られた経営資源を効果的に配分し、めり張りのある施策展開を図ることとしております。また、投資的事業、政策的事業は、事業計画調べとの整合性を図り計上しております。これは、予算編成に先立ち公表した第5次知多市総合計画に係る主要事業が、本市のまちづくりの指針となるものであり、優先的な予算措置の必要性を認めたものです。このほか、様々な機会に寄せられました市民等の御意見を参考に事業の構築を行うこととし、市民本位の行政サービスへの配慮も求めております。

 次に、3つ目、シーリングについてでございますが、平成24年度予算編成方針では、「もはや安定した税収、潤沢な基金のもと、健全財政を堅持するという従来の本市の定石が通用するような状況ではなく、先進市、近隣市に足並みをそろえ、前例踏襲の予算の組めばよいといった安易な考え方を捨てなければなりません」と、予算編成に対する認識の統一を図っております。その上で、一般会計は人件費及び公債費を除き、原則として別に通知する一般財源枠内の予算計上とすること、さらに部単位での枠配分を基本として、予算計上に当たっては、部内で創意工夫を行うことを指示いたしております。

 予算編成に当たって、事前に行った収入額調べ及び事業計画調べにおける平成24年度の収支状況は極めて厳しく、通常のマイナスシーリングでは新年度予算が組めないため、事務事業の見直しを前提に、原則として組織別計画対象事業費、人件費及び公債費を除いた経常経費で10%の削減を目指したマイナスシーリングとしたものです。

 次に、2点目、今後の再入確保と歳出削減に向けた考え方についてでございますが、財政の持続性を確保していく上で、歳入確保と歳出削減は財政運営を支える両輪として、どちらが欠落しても成り立たなくなるものであると考えております。歳入確保といたしましては、総合計画に係る主要事業の中で示した財政計画で本市の財政状況を明らかにしております。市税は億単位の減収が見込まれ、これを補填する財源として基金や市債を活用しております。しかしながら、基金には限界があり、現在の財政状況では中長期を見据えた運用をしなければ、おのずと枯渇してしまいます。また、市債は借金であり、後年度負担について慎重な配慮が必要となります。実質公債費比率から見ればまだ健全性は保たれますが、節度ある借り入れは引き続き必要であると考えております。また、自主財源の確保として、効果は限定的ではありますが、入札による行政財産の貸し付け、適正な受益者負担として使用料の見直しなど今後とも検討してまいります。

 一方、マイナスシーリングによる歳出削減は、固定費という面から見た場合には限界もあり、そのため事業のそのものの必要性、効果などをとらえ、事業単位での廃止、縮小と新たな展開・拡大といった財源の再配分を行わなければならない局面を迎えていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いします。

 1点目の24年度予算編成についての1つ目、歳入の基本的な考えについてですけれども、答弁の中で行政財産の貸し付けについては、精力的に進めるというお話でございましたけれども、質問は公有財産の売却に向けた考え方についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、市有財産の有効活用を図るため、庁内で組織します知多市財産有効活用検討会において、普通財産の利用の方策や処分の適否、方法等を計画的に審議し、利用計画のない未利用財産の売却等の処分の検討を進めてまいります。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、引き続き再質問をさせていただきます。

 2つ目の歳出の基本的な考えについてですけれども、燃料費でエコカー導入による使用料の削減に向けた考え方についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、現在、集中管理者の保有台数としましては40台あります。このうちエコカーとしては、天然ガス車が12台、ハイブリット車が5台、低燃費・低排出ガス車が12台で合計29台となっております。これらを一般的な普通車のガソリン車と比較しますと、燃料使用量としては天然ガス車が約3分の1、ハイブリット車が約2分の1、低燃料・低排出車が約3分の2の使用量となっております。今後におきましても、第3次知多市庁内環境保全率先実行計画及び知多市グリーン調達方針に基づき、できる限り低燃費及び環境に配慮した車両を積極的に導入することで、燃料費の使用量の削減、ひいてはCO2の削減に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、今と同じところなんですけれども、指定管理料に対する考え方についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、指定管理料については基本協定の中で、仕様書、業務の範囲、業務の実施条件及びこれらに伴います指定管理料の変更等については協議により決定することとなっており、施設利用者へのサービスの低下を招かない範囲内で、仕様や消耗品、光熱水費などの管理的経費について見直しを検討するものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、3つ目のシーリングについてですけれども、先ほどの答弁では10パーセント削減というお話がありましたけれども、10パーセント削減により見直しされる内容についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、現在、各所管との予算査定を行っているところではございますが、修繕費や光熱水費などの需用費、施設管理に伴います委託料、協議会等への負担金などの経常経費の見直しを含め、部内で創意工夫し、削減が図られているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問に入らせていただきますが、2点目の今後の歳入確保と歳出削減に向けた考え方について、少しパネルを用意しましたので、パネルで説明しながら質問させていただきたいと思います。

 このグラフは何を示しているかといいますと、最初は図1ですけれども、自動車関係税の推移ということで示してございます。19年、20年、21年、22年、そして23年は予算ベースなんですけれども、それぞれどういう状況かということで少し説明をさせていただきます。

 まず、黒丸、これが軽自動車税でございます。赤が自動車取得税交付金、青が自動車重量譲与税ということでございます。

 まず、軽自動車税のほうから説明させていただきますと、19年度はちょっと字が小さいんですけれども1億2,400万円、20年度が1億2,800万円、21年度が1億3,300万円、22年度が1億3,600万円、23年度の予算でいくと1億3,900万円ということになっています。次、自動車取得税交付金、赤です。これは19年度が2億8,600万円、20年度が2億5,500万円、21年度が1億5,300万円、22年度が1億2,800万円、23年度の予算が1億3,000万円ということでございます。最後、青です。自動車重量譲与税につきましては、19年度が2億1,500万円、20年度が2億1,800万円、21年度が1億9,800万円、22年度が1億8,700万円、23年度予算ベースで1億6,000万円というような推移になっております。

 ここでちょっと説明しましたけれども、これでどのようなことが考えられるか、お尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 平成21年度から23年度にかけまして、自動車取得税交付金は下降しております。これはエコカー減税を考慮しても、自動車販売台数そのものが減少したものと考えられます。また、自動車重量譲与税の減少、軽自動車税の上昇は、自動車の小型化が進んだものと推察できるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ただ今、部長の答弁がございましたけれども、私もそのように思っておるところでございます。景気の関係もございまして車が小型化、そして軽自動車の購買が増えとるというような数字ではないかというふうに思います。

 続きまして、もう1つ隣にあるのですけれども図2、これは何を示したかといいますと、市税と自動車関係諸税の比較というグラフでございます。青の線が、個人と法人の市税の減額の推移でございます。赤が、市税の減少額から自動車関係諸税を引いたグラフということになっています。21年度、まず個人・法人市民税の減額はどれくらいあったかといいますと2億6,800万円、22年度が6億6,800万円。同じく21年度の赤、市税減少額から自動車関係諸税を引きますと、21年度がマイナス8,200万円、22年度が3億5,100万円と、23年度は予算ベースですので参考値ということでございます。このグラフから見解をお願いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 市民税が平成20年度以降大幅に減少しております。これにあわせまして、自動車関連税も減少しております。これは所得が減少し、自動車の購買能力が低下しているものではないかと推察しております。そんな考え方ができますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 部長の答弁はお聞きのとおりだなと。ここで22年度ベースで見ますと、市税の減少額は先ほど説明しましたけれども6.7億円です。自動車関係諸税が約3億円あります。この分を消費拡大に向ければ、当然、市税収入は増えるというふうにつながってくるんではないかというふうに私としては思っております。

 次の質問ですけれども、中日新聞のほうに11月24日の新聞なんですけれども、自動車税の見直しをということで、大村知事が経産省などを訪問したという記事が載っておりました。少し読ませていただきますと、「大村知事は経済産業省などを訪れ、自動車税制の見直しによる超円高、国内空洞化対策などの要請をした」という内容でございます。大村知事は自動車産業が盛んな三重、静岡など7県の知事と、円高や産業の空洞化に対し、自動車取得税と自動車重量税を廃止して内需拡大を促進するように求め、緊急声明をまとめたという内容でございます。

 経産省では、大村知事が「趣旨に賛同する県を含め10県となっている。副大臣からも支援をと依頼、対応をした牧野副大臣は、我々の応援団という感じで先頭に立っていただき、大変にありがたい。引き続き一生懸命やります」というようなコメントが載っておりました。

 さらに、昨日の新聞には「自動車税、首相に直談判」というような記事も載っておりました。同じく大村知事ですけれども、6日の定例会の会見で、国のほうに税制改正がどうしても必要だということを直談判したいというような内容でございました。

 こういった新聞の記事から、ずばり市長に、どのような見解かお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 先ほどは、いろいろとパネルを使って詳細に説明があったわけでございますけれども、大変御苦労さんでございます。

 今回のこの自動車関連諸税の動きでございますけれども、最近、これは知事会、また全国市長会においても、いろいろと慎重に議論をされているところでございます。もともとこういった議論が出てきましたのは、こういった産業の冷え込みということで、特に自動車関連の中心の企業が多い自治体、都道府県が中心となって、この運動が起きたというふうに私は見ております。これによって、当然法人税が伸びるということも考えられます。そうしましたら、そういった都道府県なり自治体においてはいいわけですけれども、我々みたいなそういった自動車関連の企業がほとんどない自治体においては、これは大変大きな痛手になるわけです。そういったことで、慎重に議論が進んでいることと思っております。

 そういったことで、私はこういったことも、産業また雇用対策からいけば必要でありますけれども、やはり多くの自治体は厳しい財政状況の中でございますので、これに変わる財源確保が必要であるというふうに考えております。以上です。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 今日の中日新聞に「自動車2税なお調整」というような記事が載っておりました。政府税制調査会は2012年度の税制改革大綱についてということで、自動車2税についてはまだ調整が必要という記事でございましたけれども、どうか抜本的見直しを進められるように希望をするところで、最後に要望に入ります。

 本市における財政力指数は、20年度、1.12、21年度、1.08、22年度、0.99となり、普通交付税が交付されることになりました。経常収支比率は20年度、85.8パーセント、21年度、86.8パーセント、22年度、85.6パーセントで、財政運営は硬直化の傾向です。基金残高比率は20年度、37.7パーセント、21年度、29.9パーセント、22年度は32.1パーセントで、やや不安な状況にあります。

 今後も厳しい財政状況が続くと予想されます。しかし、市の財政は厳しくとも、元気を出して運営をしてもらわなくては、市民はもち論、職員のモチベーションも下がってしまいます。職員の方々にとっては3年連続の給与改定が実施され、民間で言いかえると賃下げとなったわけです。このような環境では、職員のやる気が失われていきます。職員が元気がなければよいアイデアも出ません。財政状況が厳しい時こそ、トップダウンで押しつけるのではなく、職員一人ひとりが納得して取り組むことが必要です。職員一人ひとりと意見交換する場の設置など、前向きな活動を進めていただきたい。

 次に、具体的な項目について2点要望を申し上げます。

 1点目は、指定管理料についてです。

 通常の指定管理の期間は3年から5年のスパンと認識しています。指定管理者は、その期間で収支を計算して応募してくることになります。しかし、財政状況が厳しいため指定管理料も削減との方向のようですが、指定管理者との信頼関係も揺らぐことになります。あわせて、削減のターゲットは、点検や管理する回数を減らすことのようです。事故などの発生がないか心配であります。指定管理料の削減については、別メニューで検討することが妥当と考えます。

 2点目は、歳入増に向けた策についてです。

 先日、トヨタグループの議員54名で設立されているユタカクラブ議員協議会に参加しました。この会議の中で、自動車関係諸税の抜本的見直しの必要性が提案され、内容や必要性について十分理解したところです。例えば保有台数で見てみると、公共交通機関が十分整備されていない地域ほど、自動車は日常生活における移動手段として欠かすことのできない生活の足です。そのため、世帯当たり2から3台の保有が一般的で、複数保有している地方の世帯ほど税金を多く負担しているのが現状です。市町村別世帯当たりの自家用乗用車保有台数のデータによると、上位は愛知県飛島村で2.87台、下位は東京都中野区で0.26台となっており、本市は1.02台であります。自動車関係諸税の抜本的見直し、国が決めるのを待っているのではなく、地方から、知多市から、見直しの声を上げ、雇用の確保、税収の確保を進めていただくことをお願いし、要望といたします。

 続きまして、2番目は教育施策について質問いたします。

 本市における学校教育の基本方針を市政概要から引用すると、次のような表現となっています。児童生徒の教育は、人間尊重の精神を基調とし、確かな学力、豊かな心、健やかな体を培い、知・徳・体の調和のとれた人間形成を目指しています。そのために、教育の機会を保障し、教職員の資質向上に努めるとともに、社会の進展に配慮しながら児童制度が充実した学校生活を送ることができるよう、環境整備を推進しています。この方針を踏まえ、質問させていただきます。

 本年から導入された新学習指導要領は、13年ぶりに内容が改訂されました。小学校は本年4月から開始、中学校は24年度から完全実施のスケジュールであります。特徴点は、小学校では5年・6年生を対象に外国語活動が導入されました。その目的は、積極的にコミュニケーションを図る態度を育成し、言語・文化に対する理解を深めるためであります。小学校における外国語活動については、22年6月議会で江端議員が一般質問をされましたが、お許しをいただきましたので、その後の経過及び実施内容等について質問させていただきます。あわせて、中学校における準備状況も確認させていただきます。

 1点目として、新学習指導要領の取り組み状況についての1つ目、小学校における外国語活動について、2つ目、中学校における準備状況について。

 11月3日の中日新聞には、春の叙勲が発表されていました。その中で、前戸谷教育長に対し瑞宝双光章が贈られていました。また、数日後の11日の中日新聞には、第63回県表彰の受賞者名が掲載されていました。県教育表彰としても前戸谷教育長は表彰されており、知多市としても大変光栄なことであります。前戸谷教育長が教育長の職を辞される時、教育長としての8年間の思い、やり残した課題等をエールとしていただきました。後任として就任された小宮教育長は、その思いを引き継いでいるとは思いますが、これまで小宮教育長の教育に対する思いを聞く機会があまりなく、確認の意味も含め質問させていただきます。

 2点目として、青少年の健全育成に向けた教育長の考えについて。

 3点目として、教育長の方針についての1つ目、就任からの取り組みと評価について、2つ目、教育への思いと展望について、以上5点について答弁をお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、教育施策についてでございますが、知多市の未来を担う子どもたちが、学力とともに豊かな社会性を身につけ、実社会で活躍することができるよう取り組んでいるところでございます。御質問の1点目から3点目までにつきまして教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、教育施策についての1点目、新学習指導要領の取り組み状況についての1つ目、小学校における外国語活動についてでございますが、新学習指導要領では英語の音声や表現になれ親しみ、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的に、5年生・6年生で年間35時間の外国語活動を行うものとされております。

 本市では、外国語教育の重要性にかんがみ、すでに21年度から年間35時間の外国語活動に取り組み、そのすべての授業で外国語指導助手を配置し、コミュニケーションを活かした外国活動を実施しております。言語、コミュニケーションを対象とする分野として、外国語指導助手との実践的学習は大変効果的でありますが、折しも財政状況が悪化し、教育的効果と財政規模にあった教育施策の展開とのジレンマの中で、現在、苦悩するところでございます。

 今後、グローバル化の進展により、外国語教育の重要性は高まる一方でございます。こうしたことも踏まえまして、小学校、中学校の5年間の教育課程を見通した中で、授業の進め方、外国語指導助手の配置のあり方などについて検討をする必要があると考えております。

 わかりやすい授業はもちろん、児童生徒が生の英語にふれる機会を確保し、学んだ英語を使ってコミュニケーションを行うことで、英語への自信を深めることができるよう、各学校、各部会の現職教育の実践研究を通して検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、中学校における準備状況についてでございますが、新学習指導要領の完全実施により、授業時間数は各学年980時間から1,015時間となり、週当たり28時間から29時間となります。新学習指導要領のキーワードといたしまして、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳及び体験活動の充実、新しい時代に対応した教育の充実が挙げられております。各学校では、確かな学力を身につけるための教育活動を展開できるようにするため、教務主任を中心にいたしまして、3年間を見通した指導計画を作成しております。そして、授業の中で習得、活用の双方の学習が、また総合的な学習の時間を中心に探求の学習が適切に行われるように計画をし、授業研究会等を通しまして積極的に研修をしております。

 例えば、伝統文化の重視という観点から、市の国語部会におきましては古典の授業研究会を行って各学校に還元し、また若手授業研究会を行って、子どもたちがコミュニケーション能力や道徳的実践力を身につけるための方策を指導主事を中心に指導しております。さらに、21名の教科等指導員が求めに応じて学校を巡回し、新学習指導要領に向けた授業のあり方について指導・助言を行っております。新しい時代に対応した教育の分野では、将来の職業について考えるキャリア教育の観点から、小学校からのキャリア教育の充実や、各中学校区で小中が連携した教育カリキュラム作成のほか、事業所の協力をいただきまして職場体験を行っております。小学校に引き続いて、中学校の新学習指導要領の完全実施がスムーズに行われますよう、学校訪問や学校巡回を通しまして、今後とも指導主事とともに各学校を指導していきたいと考えております。

 次に、2点目、青少年の健全育成に向けた教育長の考えについてでございますが、先ほどお話ございました戸谷前教育長さんは、8年間の任期中、教育行政の柱としまして、青少年の健全育成に取り組んでみえました。その取り組みの中心に据えられたのは、青少年にとってのよい環境づくり、もう一つは、心身ともにたくましい青少年をはぐくむことでございました。命を大切にする教育、異年齢の交流を図る小中連携教育、人権教育の推進、子どもの体力向上推進事業などは、青少年の健全育成に欠かすことができない内容と私自身も考え、引き続き行っているものでございます。私も長年にわたり築かれてきました知多市の落ち着いた教育土壌を基盤にして、前述の事業をさらに推進するとともに、社会の変化に伴う問題点を常に明確にしまして、PDCAサイクルの視点、手法で、よりよい青少年健全育成を目指して取り組む所存でございます。

 次に3点目、教育長の方針についての1つ目、就任からの取り組みと評価についてでございますが、笑顔の似合う子どもたちを育てていきたい、これが私が教育長就任時の目指す子ども像であり、皆様の前でもお話をさせていただきました。そうした子どもたちを育てるために、学校教育の充実、子育てステージにかかわる学校・家庭・地域の協働のあり方などについて検討し、取り組んでまいりました。

 学校教育の充実におきましては、新学習指導要領による教育課程の実践に向け、わかる授業を実践していくために、教員の指導力向上を目指し、現職教師の充実を図ってまいりました。本市の各教科のエキスパートであります教科等指導員を積極的に活用しております。また、国や県が依託します研究に積極的に手を挙げ、研究を通しての指導力向上にも努めてまいりました。その結果、若手教員による自主研修会を立ち上げた学校もあり、教員自身が前向きに取り組んできていることを、学校巡回や学校訪問等を通しまして感じております。

 また、小1プロブレムと中1ギャップの解消を図るために、幼保小連携、小中連携の充実に努めてまいりました。幼保と小の連携におきましては、接続期の重要性を考えまして、幼保の3学期の保育内容と小学校の4月時の学習内容をスムーズなものとするために、各小学校単位でカリキュラムづくりを進めております。佐布里小学校におきましては、子どもたちの不安とともに親の不安を取り除く取り組みといたしまして、入学前の保護者対象の研修会を実施しました。2つとも始めたばかりで成果はこれからですが、子どもたちにとってよき事業になるものと思っております。

 命の教育の分野では、市の事業の横の連携も大切と考えまして、赤ちゃんとのふれあい事業を子育て支援課とともに実施いたしました。これまで子育て支援課が夏期休養中に単独で行っていました事業を、中学校とタイアップし、学期に1回、計年3回行うこととしました。本年度参加しました東部中学校、中部中学校の生徒の感想の中に、命のとうとさ、親の愛情についてふれるものが多く、今後もこの事業を継続していきたいと考えております。

 次に、2つ目、教育への思いと展望についてでございますが、一人を粗末にする時、教育はその光を失う。これは若い時代、先輩の先生からお聞きした言葉でございます。昨今の教育現場の状況は、いじめ、不登校、問題行動、虐待、特別な支援を要する子どもたちの増加など、課題を抱えております。本市におきましても、すべての学校で少なからずこうした課題を抱えているのが現状でございます。その原因は、特に私教育、つまり家庭の教育力の低下が挙げられます。愛情不足、コミュニケーションの不足、人間力の育成の欠如などの子どもたちが増えていることは、学校現場におりました時から感じております。しかし、そういった時代であるからこそ、こうした子どもたちが笑顔の似合う子どもたちになるよう、学校教育や生涯教育においての教育が重要になると考えております。一人ひとりの子どもたちが、自己存在感や自己有用感を持てるような教育の充実を図っていくことを常に念頭に置き、本市の教育の充実に努めてまいりたいと思っております。

 幸い、本市は前にも述べましたとおり、長年にわたって築かれた落ち着いた教育土壌が存在しており、家庭、学校、地域が協働し、また子育てステージにかかわるすべての諸機関とも連携を図りながら、子どもたち一人ひとりを大切にした教育が実践できると信じております。「学校は楽しく、家庭は温かく、地域は明るく」を合い言葉に、未来を担うすべての子どもたちを、お互いがつながり、かかわり合い、三位一体となり育てていくことに尽力したいと考えております。また、このような諸教育において、本市の目指す、笑顔つながるいきいき緑園都市の一翼を担っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目の新学習指導要領の取り組み状況についての1つ目、小学校における外国語活動についてですけれども、外国語活動に向けた教員の研修状況と評価についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、市の教育研究会の外国語活動部会が中心となって研究・研修活動を実施しております。今年度も夏期休業中に、大学教授を講師に招き、市内の5年生、6年生の全担任による研修会を開催し、模擬授業を通しまして技量向上に取り組みました。また、こうした研修も重要でありますが、外国語指導助手との授業実践そのものが一番の学びの場となっております。その時々の児童の反応にあわせた授業の進め方、英語表現などについて教員自身も学んでいるところでございます。多くの教員が外国語活動の指導になれ、授業力の幅を広げるには、もう少し時間が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きお願いします。

 ALTの配置の方向性についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、配置による高い教育効果を踏まえまして、教員の力量、財政状況などについて慎重に見きわめる必要があると考えております。私の現状認識といたしましては、まだ、教員の経験値の底上げを図る段階であると考えております。あわせて、効率的、効果的な外国語指導助手の配置について検討を進めるため、来年度、外国語活動部会と英語部会の連携により、小学校の枠にとらわれず、中学校を含め将来的な配置について検討を進める考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 引き続き質問をさせていただきます。

 市民大学ちた塾の卒業生などの活用状況についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、本年度、試行的に新知小学校の外国語活動でちた塾の学生3名の方に参加いただきました。この試行事業を通しまして、外国語活動における地域の人材活用に関する課題が見つかり、本格的な展開には至っておりません。主な課題といたしましては、外国語活動では外国語指導助手が配置され、さらにDVD等の教材もあることから、当初の想定ほどサポートに対するニーズが少なく活躍する場面が少なかったこと、参加者の能力のレベルに応じたサポート役割を模索、検討することが難しかったこと、外国語活動は週に1こましかなく、参加に対する強制感が伴ったことなどでございます。

 一方で、支援や配慮の必要な児童などへの人的支援のニーズがあることや、学校と参加者を調整、支援するコーディネート機能が重要であることも把握することができました。今回の試行により得られたことを活かしまして次につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、2点目の青少年の健全育成に向けた教育長の考えについてですけれども、最近、報告がありましたけれども、生徒間暴力行為や問題行動などについて見解をお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、児童生徒の問題行動が年々増加傾向にあることについて危惧しているところでございます。そうした問題行動が起きないようにするために最も重要なことは、児童生徒間、児童生徒と教員の人間関係を大切にすることだと考えております。こうした人間関係が構築されることにより、問題行動は減少につながると信じております。

 また、教師の児童生徒の一人ひとりの行動や言葉遣いなどを観察する力が重要であると考えております。こうした力を深めることにより予防的生徒指導を行うことができ、未然防止につながっていくと考えております。さらに、生徒指導の3機能でございます自己決定、自己存在感、共感的人間関係を活かした積極的な生徒指導により、児童生徒のやる気を引き出し、お互いを尊重し合う人間力、社会力をはぐくむよう、市内教職員に指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ちょっと今パネルを準備しますので。

 青少年における問題行動は、氷山の一角であるような気がします。まだまだ危険な状態だと思うんですけれども、その内容を解析する手法として、ハインリッヒの法則というのがあるんですけれども、それについてちょっと説明をしたいなと思います。

 ハインリッヒの法則というのは何かといいますと、アメリカの技師ハインリッヒが発表した法則で、労働災害の事例の統計を分析した結果、導き出されたものです。数字の意味は、重大災害を1とすると、軽傷の事故が29、そして無傷災害は300になるというもので、これをもとに1件の重大災害が発生する背景に29件の軽傷事故と300件のヒヤリハットがあるという警告として、よく安全活動の中で出てくる言葉です。日常ヒヤリハットの状態にまでいかなくても、実は非常に不安全な状態や行動となる相当な件数があるはずです。いつもやっていることだから、今までも平気だったという不安全行為が、いつヒヤリハットを飛び越え、一気に重大災害になるかもしれません。1対29対300で言いあらわしている比率は、よく考えれば非常に高い確率で重大事故を招くことを示唆しています。

 このことから、教育の関係にしても当てはまるんではないかと思うんですけれども、教育長の見解をお願いします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、ハインリッヒの法則というのは、児童生徒の指導上、大変参考になるものでございます。今回のような問題行動を未然に防ぐためには、日ごろから児童生徒のちょっとした気になる行動や小さなトラブルを見逃さず、問題行動となる前に予知し、予測し、対策を講じることが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 一歩先を読んで、ヒヤリハットなんかという活動も取り入れてはどうかと思うんですけれども、その見解をお願いします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、学校現場におきましても、ヒヤリとしたりハッとする行為や状態が見過ごされ、気付かずに問題行動につながることがあると認識しております。これは結果として問題行動に至らないことが多いため、見過ごされることが多いというふうに考えております。生徒指導では事後指導に追われることが多いことから、事前に児童生徒との人間関係を構築し、問題行動の予知、予防に努めるとともに、関係機関との積極的な連携を進めるように指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 3点目の教育長の方針についての1つ目、就任からの取り組みと評価についてですけれども、前教育長が進めていた教育施策の進捗についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、先ほど申しましたように青少年の健全育成に欠かすことができない事業であると考えまして、引き続き実施しているところでございます。

 命を大切にする教育につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、赤ちゃんとのふれあい事業により生徒の感想で、命のとうとさや親の愛情に触れられており、自分の大切さ、命について考える機会になったというふうに考えております。

 また、小中連携教育におきましては、小中合同でのあいさつ運動、中学生による課外クラブの指導を行うとともに、中学校3年生が小学校6年生に対し中学生活の疑問等に答える出前講座を行い、不安を取り除く取り組みも進めております。また、ペア給食、ペア読書、ペア遠足により、下の学年に対する思いやりの気持ちをはぐくみ、自己有用感を高める取り組みも進めております。

 人権教育におきましては、中学校における生徒会主催によります人権集会やいじめについて考える会の開催、道徳の授業や人権講演会、福祉実践教室を行い、人権に対する認識を深めまして、お互いに尊重し合い、思いやりを持った行動により、いじめや偏見のない学校をつくろうとする態度を育てる取り組みを行っております。

 子ども体力向上推進事業につきましては、テーマを設けまして、外部講師による授業研究や実技研修を展開しました。

 今後も継続して取り組むことにより、大きな成果が得られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 小宮教育長の思いと教育施策について様々な角度から質問をさせていただき、内容については理解したところです。しかし、私の思いとギャップがある点について述べさせていただきます。

 その内容は、小学校における外国語活動についてです。市民大学ちた塾の卒業生などの活用については先ほど再質問をしましたが、試行はしたものの本格的な展開には至らなかったとの答弁でした。今回の件は、詳細を調査せずに見切り発車したような感じがします。一度仕切り直しをして、現場の先生の声やちた塾の学生ともしっかりと意見交換を進めていただきたい。無理をして実施したことで新たな課題が発生することがないようにお願いいたします。

 また、青少年の健全育成については、ハインリッヒの法則に当てはめ、問題が発生しそうな土壌をつくらないことも必要です。事故や問題は現地で起こります。小まめに現地に出向いていれば、一早くその動きをキャッチすることもできるはずです。これまで以上に自分の目で現場を確認する行動をとっていただきたいと思うところです。

 前戸谷教育長は、教育の現場に長年にわたり従事し、功労を積み重ね成績を上げた功績に対し勲章をいただいたのです。この土壌を小宮教育長も継続していただき、今後とも教育施策を精力的に努めていただくことをお願いし、要望といたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 13番 荻田信孝議員の質問を終わります。

     (13番 荻田信孝議員 自席へ移動)

 ここでお諮りをいたします。現在、12時を少し経過しております。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。

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     (休憩 午後0時05分)

     (再開 午後0時58分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、4番 渡邉眞弓議員の質問を許します。4番 渡邉眞弓議員。

     (4番 渡邉眞弓議員 登壇)



◆4番(渡邉眞弓) 

 こんにちは。議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問をさせていただきます。

 質問の1番目は、芸術文化の振興についてであります。

 過日、私は朝倉の牟山神社の大祭で奉納された梯子獅子を見に行ってまいりました。このお祭りは、毎年10月の第1日曜日に行われているもので、当日は折しも晴天に恵まれ、地域の若者たちが華麗に演じる梯子獅子のダイナミックかつアクロバット的なすばらしい演技に感動し魅了されるとともに、伝統芸能を受け継ぎ守っている若者たちの存在を心からうれしく、そして力強く感じたところであります。また、お祭りの関係者の方々からお話をお聞きすることもでき、このお祭りが大変多くの地域の有志の方々に支えられ成り立っていることや、後継者不足などが課題であることもわかりました。

 知多市には、この梯子獅子だけではなく、岡田の山車祭りや日長の御馬頭などの祭り、さらには尾張万歳などの伝統芸能が伝えられています。こうした地域の文化や芸能を引き継ぎ、将来に伝えていくことは、大変重要なことであり、また、これらの伝統芸能などを支えている地域の活力といったものが、本市が進めるコミュニティの形成及び市民協働の推進にも大きな役割を果たすものであると考えるところです。

 本市の第5次総合計画においても、生涯学習における基本戦略の中に、地域に伝わる郷土民俗芸能や伝統技術の保存や継承、後継者育成を図りますとの記述があります。また、総合計画の実現に向けて施策の具現化をするための部門別計画である第2次知多市生涯学習都市づくり推進計画においても、伝統文化として技が正確に継承されるとともに、地域住民から愛され誇りとなるための保存、継承に取り組む市民団体への支援に努めますと述べられています。

 こうしたことを踏まえ、質問をいたします。

 1点目、伝統行事等の継承についての1つ目、本市における伝統行事等の現状について、2つ目、継承していく上での課題について、3つ目、伝統行事や文化を継承していくための支援についてお伺いいたします。

 次に、2点目は、文化系活動団体についてお伺いいたします。

 芸術文化の振興に当たっては、より多くの方が芸術文化に触れ、また体験をすることが必要だと考えております。本市では、市民の学習機会の拡大を図るために、市民大学ちた塾が開設されており、多くの方が講座に参加をしてみえます。また、各公民館などを活用して、文化系のサークルなどの活動も広く行われているところです。より多くの方が芸術文化に親しむためには、きっかけづくりの提供や活動場所の充実、さらには指導者の育成や派遣が大切であり、文化系の市民活動団体の活動の一層の活性化が必要だと考えているところでございます。第5次総合計画においては、文化芸術施設に気軽に交流できる環境を整えるとともに、市民の主体的、創造的な文化芸術活動を促進すると記載されています。

 そこで、これらを踏まえて質問をいたします。

 1つ目、団体の活動状況について、2つ目、団体活動における課題について、3つ目、団体活動に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2番目は、七曲公園についてであります。

 知多市は市制施行以来、緑園都市を標榜し、様々な施策を展開されてきました。特に、臨海部における緩衝緑地は、幅100メートル、長さ6キロに及び、鳥類はもとよりタヌキや野ウサギなどの生息も確認され、貴重な生態系を保っているところから、昨年行われましたCOP10を契機に始まった知多半島生態系ネットワーク形成事業における大拠点の一つとされ、先行事業として調査が始まったと聞いております。先人たちの先見性に敬意を払うところであります。この知多半島生態系ネットワーク形成事業においては、佐布里池周辺も大拠点の一つとされており、その成果に期待しているところでございます。

 また、第5次総合計画におきましても、目指す将来の姿の一つに、「市民が利用しやすく、安らぎが感じられるような公園環境の整備が進み、佐布里水源の森は良好な自然環境が維持され、多くの市民が憩いの場として利用しています。」を掲げられております。さらに、平成22年3月に改訂された緑の基本計画は、平成32年を目標に基本理念を「〜里からまちへ〜 心をつなぐ緑と花の回廊」とし、緑化重点地区として佐布里池水源の森周辺の保全・活用を位置付けています。

 その中で、佐布里水源の森周辺の関連工事として、七曲公園は拡張整備を推進するとともに、周辺樹林地は市民緑地としての活用について検討するとされております。また、七曲公園には七曲古窯があります。七曲古窯は、12世紀から13世紀ごろにかけてのもので、14基が確認されており、その中でも保存状態のよい2基を史跡として保存しています。2基のうち、13世紀ごろの古窯は、知多地方最大級のものであり、史跡としてとても価値の高いものであります。文化的価値も兼ね備えている七曲公園は、十分な整備を行うべき公園であると考えております。

 財政厳しい時節ではありますが、検討状況等を確認する意味で今回質問するものです。七曲公園の拡張整備については、平成17年2月に都市計画決定され、平成17年度に基本計画を策定されたと聞いておりますが、計画策定から6年が経過し、整備のめどはどうなのでしょうか。当時は、知多刈谷線の整備にあわせ測量と実施設計を行い、その後、用地測量、用地買収、整備工事と計画されていたようです。知多刈谷線は待池まで整備され、歩道幅も広く、安全な散歩道として利用されておりますが、すぐ隣にあるにもかかわらず、七曲公園への進入路がありません。東部地区から地区管理の遊歩道を利用し七曲公園を通り抜け、安全な歩道が整備されている知多刈谷線を通り梅の館に行ければ、東部地区の方々により身近な存在になるかと思います。多くの市民が憩いの場として利用できることにつながるのではないでしょうか。拡張整備計画を見据えた上で、知多刈谷線からの進入路の整備はできないものかと考えるところです。

 そこで、質問です。

 1点目は、利用状況についてです。七曲公園の多目的グラウンドは、サッカー、野球、ソフトボール、グラウンドゴルフなど多くの方に使われております。私も利用者の一人として使わせていただいていますが、適度な広さでもあることから予約が大変な時期もあります。そこで、その利用状況について伺います。

 2点目は、拡張整備の進捗状況について、その1つ目は、拡張整備の基本計画の概要についてであります。6年前に議会での説明があり、昨年9月には中平議員が一般質問されたと聞いてはおりますが、知多刈谷線が待池まで開通したことにより、改めて基本計画の概要についてお聞かせ願います。

 2つ目は、拡張整備の時期についてです。実施設計に入るときには、ワークショップなどを行う計画であったと聞いておりますが、その時期についてお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。

     (4番 渡邉眞弓議員 降壇して質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 4番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、芸術文化の振興についてでございますが、現在、知多市内の伝統芸能には、国指定の尾張万歳、県指定の朝倉の梯子獅子の無形民俗文化財のほか、岡田地区、日長地区などにおいても祭りのお囃子があり、それぞれが地域の絆で保存伝承と後継者育成に取り組んでいただいております。伝統的な地域の芸能や文化を継承することは、郷土を愛する心を育て、地域での交流を深めることに大変重要な役割もあるわけでございます。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、七曲公園についてでございますが、七曲公園は昭和54年に都市計画公園として計画決定を行い、昭和62年5月の公園開設以来、東部地区の方を中心として多くの市民の方に御利用いただいている地区公園であります。今後、さらに公園機能の充実を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の1番目、芸術文化の振興についての1点目、伝統行事等の継承についての1つ目、本市における伝統行事等の現状についてでございますが、本市の代表的な伝統芸能等としては、国指定重要無形民俗文化財である尾張万歳と県指定無形民俗文化財の朝倉の梯子獅子があります。また、市指定文化財として、山車が岡田地区に3台、北粕谷地区に1台の合計4台あり、日長神社の御馬頭祭りなどとともに、それぞれにお囃子の曲があり、地域の祭りなどの伝統行事を彩っています。無形民俗文化財や祭りなどの伝統芸能や行事は、地域の歴史や文化を今に伝えるものであるとともに、地域住民の皆さんの誇りであります。保存会や地域の市民団体を中心にして、それぞれその保存と継承に取り組んでおられます。

 市といたしましても、これらの伝統芸能や行事を守り後世に伝えていくことは、活気ある地域づくり、まちづくりのために、とても意義深いことと考えております。

 次に、2つ目、継承していく上での課題についてでございますが、保存会等の各団体においては、伝統芸能や行事の保存伝承には従来から精力的に取り組まれて、現在に継承されてきました。しかしながら、最近では、伝承者の高齢化、そして後継者不足が全国的にも言われておりますが、本市の各団体においても後継者不足を懸念し、後継者の育成は憂慮すべき重要な課題としてとらえられております。

 この課題に取り組まれている例として、尾張万歳保存会においては、尾張万歳伝承講座の開講、朝倉梯子獅子保存会におきましては、子ども獅子の奉納などを催すことによって、また、他の団体においてもコミュニティや子ども会などへの働きかけなどにより、伝承者や後継者候補の掘り起こしに努めていただいております。また、平成23年度から3か年事業として、尾張万歳演目保存伝承活用事業が、文化庁の補助事業であります文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の事業採択を受けましたので、保存会、地区及び行政の協力により実行委員会が組織され、保存伝承事業を支援していただいております。

 次に、3つ目、伝統行事や文化を継承していくための支援についてでございますが、市では、伝統芸能、行事の保存伝承及び後継者育成事業に対しまして、補助金の交付などを通じて支援していますが、後継者候補として、特に子どもたちが地元の伝統芸能や行事に身近に接し、その魅力やすばらしさ、大切さを感じることができるよう、保存団体等による公演や披露の機会を設けるなど、地域や学校などとの連携を図っていきたいと考えております。

 また、今年2月に東京のNHKホールで開催された地域伝統芸能まつりにおいて朝倉の梯子獅子が出演し、全国にその名を広めることができました。

 今後におきましても、観光協会や商工会などの御協力をいただきながら市内外へのPR活動を積極的に展開し、発表の場を数多く提供、紹介するなど、伝承者、後継者として稽古に取り組む方々の励みとなる機会づくりを考えていきます。

 次に、2点目、文化系活動団体についての1つ目、団体の活動状況についてでございますが、文化協会は芸能部門をはじめ11部門に約2,000人の会員を有し、子どもから大人まで参加できる事業を開催しています。昨年度においては、文化講演会や子ども芸能まつりなど22件の事業を行いました。

 市民大学ちた塾における今年度の実績は314講座を開設し、延べ4,965人の市民が参加しています。市民大学ちた塾の講座のうち、246講座が文化芸術関係を占めており、約3,900人が文化芸術に親しんでいます。公民館における自主活動グループは、5公民館で125のグループがあり、各グループにおいて展覧会、発表会を催し、また公民館文化祭、芸能発表会に参加をされています。

 次に、2つ目、団体活動における課題についてでございますが、文化協会においては高齢化が進み、休部となる団体も見受けられ、今後は、若い会員の確保が課題であります。

 市民大学ちた塾においては、毎年、講座数も受講生も増加しており、会場を確保することが課題であります。自主活動グループにおいては、会員の高齢化によるグループ活動の継続と新規に設立されたグループの会場確保が課題であります。

 次に、3つ目、団体活動に向けた今後の取り組みについてでございますが、文化協会については、文化活動及び文化事業の振興を図り、市民文化の高揚と発展に寄与するため、文化協会が自立し安定した事業を展開できるよう、若い会員の確保、会場の確保や市事業への参加調整などの支援に努めます。

 また、市民大学ちた塾については、ちた塾で学んだ成果を社会に還元するため、地域、学校などと連携できる仕組みづくりや会場確保についてちた塾との協議をしながら、新たな事業の展開を進めます。自主活動グループについては、各公民館及び勤労文化会館など社会教育施設での連携を図り、グループ活動の継続と会場確保など環境整備に努めていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の2番目、七曲公園についての1点目、利用状況についてでございますが、七曲公園は昭和62年の開設以来、緑に囲まれた東部地区の地区公園として多くの市民の方々に御利用いただいております。園内には、テニスコート4面と野球、サッカー、グラウンドゴルフなどに利用できる多目的グラウンド1面のスポーツ施設と、ローラー滑り台やターザンロープなどの木製遊具がある子供広場などがあります。

 過去3年間の公園のスポーツ施設の利用状況ですが、テニスコートの利用件数、利用者数は、平成20年度、1,714件で1万6,003人、21年度、1,569件で1万3,110人、22年度、1,655件で1万3,026人。多目的グラウンドの利用件数、利用者数は、20年度、1,461件で5万8,632人、21年度、1,499件で5万4,436人、22年度、1,502件で5万6,957人となっており、過去3年間の利用件数、利用者数ともほぼ横ばいの状況であります。

 次に、2点目、拡張整備の進捗状況についての1つ目、拡張整備の基本計画の概要についてでございますが、七曲公園の拡張計画につきましては、都市計画道路知多刈谷線の進捗にあわせ、平成17年度に公園拡張の基本計画を策定し、都市計画決定しております。また、緑の基本計画では、佐布里水源の森から七曲公園までの一帯を緑化重点地区と位置付けるとともに、七曲公園の拡張整備の推進を掲げております。

 基本計画の概要ですが、公園面積は現在の5.3ヘクタールを4.3ヘクタール拡張し、整備後は9.6ヘクタールとしています。整備の内容は、公園全体を5つのゾーンに区分し、供用済みのスポーツ・レクリエーションゾーンと、古を偲ぶ古窯ゾーンのほかに知多刈谷線沿いの七曲上池周辺にメーン出入り口を設け、一帯をエントランスゾーンとして駐車場、トイレ、エントランス広場などの整備を、やすらぎの水辺ゾーンとして七曲上池を利用した水辺を散策できる園路などの整備を、市道桜鐘線沿いには集いと憩いの広場ゾーンとして園路、集いの広場、芝生広場、遊具広場、多目的スポーツ広場などを整備する計画であります。また、あわせて既存の施設の一部改修なども予定しておりますが、計画策定から時間もたっており、今後、拡張整備が決定したときには、市民の御意見も参考にし、改めて内容の見直しを行っていきます。

 次に、2つ目、拡張整備の時期についてでございますが、平成17年度の拡張計画策定時には、知多刈谷線の開通にあわせ事業着手の予定で、当時の概算事業費として約13億2,000万円を見込んでおりました。しかしながら、その後、市財政が大変厳しくなり、現在のところ、いつ事業着手できるか見通しが立たない状況にあります。

 今後は、単年度負担額を抑えるための事業期間の延長や計画の縮小を含めた見直しを行うとともに、財源確保など事業着手時期について検討を行ってまいりますので、よろしくいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 質問への御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 まず1点目は、1番目の芸術文化の振興についてですが、伝統行事や文化の継承への支援について、地域や学校などと連携を図っていくとの御答弁をいただきましたが、伝統行事を後世に伝えていくために、団体や地域の皆さんが力を合わせて頑張っていただいていると思います。こうした方々が、それぞれの活動においていろいろな課題や悩みを持っているとお聞きいたします。すべてを行政が解決すべきとは思いませんが、支援できることを考えていただきたい。

 そこで、保存団体などが抱える課題の把握とその対応について、どのように考えるかお伺いいたします。

 次に、2番目の七曲公園についてですが、1点目として、第2駐車場からの通路の整備についてです。

 第2駐車場の整備は、利用者の一人として大変喜んだところです。しかしながら、第2駐車場から公園への通路は勾配が大変厳しく、とても安全な通路とは言えないのが現状です。利用者の多くがカーブのきつい歩道のない道路の路肩を歩いているのが実態でございます。現状では交通事故の危険性を含んでいるため、第2駐車場からの通路を整備していただき、安全な公園とすべきであると考えますが、整備のお考えについてお伺いいたします。

 2点目は、法面整備の具体的な計画についてです。

 去る6月の全員協議会で説明を受けた総合計画の組織別計画では、七曲公園の法面の整備と器具庫の設置が記載されていましたが、そのうちの法面整備の具体的な計画についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 3件の御質問にお答えします。

 御質問の1件目、保存団体などが抱えている課題把握とその対応についての考えでございますが、市といたしましては、伝統芸能や行事などの伝承する活動には、それぞれの特徴や風習があることから、自ら主体的に活動いただいているところであります。しかし、伝統等を継承していく上で後継者不足を懸念する御意見も聞いておりますので、行政としての支援を考えるためにも関係者の御意見を聞く機会を設けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の2件目、第2駐車場からの通路の整備についてでございますが、公園西側の第2駐車場及び通路部分については、現在、借地をしています。そのため、永久構造物の整備はできず、仮設での整備となりますが、今年度の公園の改修工事の中で、歩きやすくなるよう通路の整備を行っていきます。

 御質問の3件目、法面整備の具体的な計画についてでございますが、七曲公園も開設後、年数が経過し、改修が必要な箇所も増えてきているため、毎年、改修工事を行っております。今後、子供広場の遊具の安全対策や芝生の張り替え、多目的グラウンド法面の植栽工事などを行う予定ですが、優先順位を付け、継続的に実施していく予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 各質問に対して丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。

 最後に、要望を申し上げたいと思います。

 市では、芸術文化に携わる地域の方を学校に派遣する事業を実施されていらっしゃいます。また、市及び教育委員会の主催事業として、毎年、主に勤労文化会館を会場としてコンサート、そして演劇などの文化事業が実施されています。特に、こうしたコンサート等については、多くの市民の方が開催を楽しみにされており、芸術文化に触れるきっかけづくりといったことからは大切であると考えていますが、こうした自主事業については、事業ごとに確立されたコンセプトのもとに選択し、事業展開をする必要があると思います。

 第5次知多市総合計画にも、「文化芸術は、豊かな人間性や創造性を育み、心にうるおいのある地域社会に寄与します」とあります。文化芸術の振興を図るためには、文化芸術活動を行う人の自主性を尊重し大切にするよう、包括的に施策を展開していく必要があると考えます。今後とも、市民の方々に何を伝えるのか、そのためにはどういう事業が適しているのかを考えながら、多くの方々に芸術文化に触れていただけるよう、また伝統文化の後継者の育成にも力を注いでいただきたいと思います。

 次に、七曲公園の整備についてですが、大規模な拡張計画であるため、その財源の確保が困難であること、また土地所有者の理解も得なければできないことなど、難しいことは十分理解できますが、それならば冒頭で述べましたように、拡張整備計画を見据えた上で多くの市民が憩いの場として利用できるように、七曲公園と知多刈谷線を結ぶルートの整備を法面整備にあわせできないものでしょうか。また、先行で駐車場の整備と通路の整備ができないものでしょうか。できるだけ早い事業着手を願うところでございます。

 市民の付託に応えることが市の使命でもあります。住民の福祉増進のためにも使い勝手のよい公園整備をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 4番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。

     (4番 渡邉眞弓議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、17番 夏目 豊議員の質問を許します。17番 夏目 豊議員。

     (17番 夏目 豊議員 登壇)





17番(夏目豊) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、質問させていただきます。

 1番目は、防災対策についてであります。

 1点目は、液状化への対応についてです。

 2011年は、日本国内で多くの災害が発生した年でした。昨年末から年始にかけての豪雪に始まり、新燃岳の噴火、3月11日に東日本大震災が発生し、翌日に長野県北部地震、15日には静岡県東部地震、4月に入り大震災の余震も多く発生しました。5月から9月にかけて台風も7個が日本に接近上陸し、新潟県・福島豪雨、紀伊半島豪雨災害が発生しました。いずれも大変な災害であり、多くの被災者、被害を出しました。

 そして、日本各地で東日本大震災による津波、液状化の被害に対する取り組みが始まりました。知多市でも、国・県の被害想定見直しによる地域防災計画の見直しを待つのではなく、市長自らやれることはやるという取り組みで、標高マップの作成、掲示や市内公共施設への標高表示に加え、9月議会の補正予算で標高表示板等の取り付けなどの追加対策を計上し、取り組まれました。7月には、名古屋港の防災機能強化への緊急要請書を国に提出した結果、国の第3次補正予算での伊勢湾口への津波観測装置(GPS波浪計)の設置と高潮防波堤の沈下対策に対する調査費予算の獲得も成果と言えます。

 そんな中、新病院建設予定地の変更という大きな出来事がありました。安全を最優先した結果であり、新たに決まった新病院建設予定地で、計画どおり進むことを願っていますが、用地変更に至った要因は、津波ではなく液状化現象であったと思います。そうであれば、新病院建設予定地周辺には、災害対策の本丸である市役所をはじめ体育館、勤労文化会館など災害時に多くの機能を果たす公共施設が集中しているが、大丈夫かとの声も多く聞きました。私もそう思った一人です。各施設は、耐震対策は実施されていますが、液状化による道路の寸断などで災害対策本部の機能が果たせなくなったときのバックアップには、液状化の想定がない場所の確保が必要であると考えます。

 そんな時、消防通信指令業務の共同運用により、来年4月から知多市消防本部の通信司令室が空きスペースとなるので、そこに災害対策本部のバックアップ機能を持たせることができないかと考えました。また、液状化による緊急輸送路の維持についても確認する必要があります。

 そこで、1つ目、災害対策本部の機能確保について、2つ目、緊急輸送のための輸送路の確保についてお伺いをします。

 2点目は、津波対策についてであります。

 津波対策については、周辺市町と比較しても積極的に市民の安全・安心の確保のために取り組まれています。今回は視点を変えて質問をいたします。

 それは、住民を避難させるために多くのとうとい命を落とされた消防団員、行政職員の皆さんに対する安全配慮の取り組みについてです。海岸線の警備、避難誘導、防潮樋門操作等、第一線で活動する皆さんには、それだけではなく、無事にその役割を終えていただき、その後には、その専門知識を活かした災害復興への大きな役割があるという被災地の関係者の発言がありました。まさにそのとおりであります。ライフジャケットの配備や行動計画の見直しなどの対策はどうなっているのでしょうか。

 そこで、1つ目、海岸警備における安全の確保についてお伺いをします。さらに、今でも津波被害が想定される地域の皆さんは、自分の自宅の場所の標高に大きな関心があり、先日の知多市総合防災訓練でも、多くの市民の皆さんから質問をいただきました。その際には、標高10メートル未満の約100か所の交差点付近の街路灯に標高表示を取り付けますと回答すると、少しは安心をしていただけます。同じ趣旨の取り組みとして、平成23年度市民協働提案事業で採択された日長三区みんなとマモルンジャーの防災作戦、注意パネルのある防災タウンに変身事業の取り組みが行われ、その中の一つとして、市に先駆け区独自で11月に10メートル未満の15か所に標高表示板が設置されました。設置場所は、ごみ収集場所や通学路です。散歩する多くの皆さんから反応がありました。決して急がすわけではありませんが、市の取り組み状況が気になるところであります。

 また、本来であれば、標高表示板のような防災に関する標識、表示は、統一規格を設けて、だれが、どこへ出かけても安心して確認ができるようにすべきと思っています。沖縄県では、統一表示に向けた取り組みが行われ、電柱への取り付けが許可されたと聞いていますし、他県でも同様の動きがあると聞いています。

 知多市も自称でも構いません。防災対策の先進市として、知多半島、いや、もう少し範囲を広げて県内統一表示への発信をされてはいかがでしょうか。

 そこで、2つ目、標高表示についてお伺いをいたします。

 3点目は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについてです。

 市民クラブは、10月に北海道、東北地方への行政視察を行い、7か月経過した被災地の状況もあわせて調査してまいりました。北海道の函館市では、津軽海峡に面した海岸線では被害がなく、湾内に津波が押し寄せ、第1波ではなく、夕方から夜にかけての津波が最大波となり押し寄せていた事例から、地形による津波影響の実態を確認できました。

 宮城県大崎市では、いまだに宿泊したホテル周辺のところどころで震災被害、液状化、地盤沈下、マンホール浮き上がり、歩道面の歪み等が見られましたし、電柱の傾き、被災した学校の解体作業も確認できました。また、訪問先の市庁舎では、ホール、議会議場の吊り天井が落下しており、地震の揺れによる被害実態も確認できました。

 同じく、宮城県白石市では、市内公共施設耐震対策がすべて実施済みで、大きな被害もなかったそうです。これは、前任市長の宮城県沖地震に対する対策の推進を進めた成果であり、病院も免震機能対策済みで、揺れもゆりかご程度だったそうです。知多市のこれまでの耐震対策の取り組みも、この取り組み成果に通じると確信をしたところであります。市内の被災状況も旧城下町、まちの中心部を外れると被害が多く発生しており、先人の経験と智恵の大切さを確認できました。

 また、津波被害では、仙台市、名取市、岩沼市これは仙台空港のあるところです。亘理町、山元町周辺の海岸線に沿って調査をしました。被災後7か月たった被災地で、いまだに田畑の中に残された流された自動車や松の木の大木が横たわっていました。その中にがれぎが除去された住居跡に残る無数の家屋の土台と家の一部が流され残った家があり、この土地に人が住んでいた痕跡を示すものでありましたが、実際に人が住んでいたという事実を実感することはできませんでした。

 少し長くなりましたが、多くの被災地を訪問する中で、その至るところで山積みされたがれきの山を見るとともに、復興への取り組みを感じつつ、私は、このがれきの山を見て、知多市でこの光景を見た記憶が甦ってまいりました。平成12年の東海豪雨の際、南5区に受け入れた3万8,000トンを超える災害ごみの山です。議員になって2年目の出来事であり、現地に出向き山積みされたがれきを見て、大変なことが起きていると改めて実感したことを思い出しました。地元の皆さんの御協力と多くの英知でさまざまな課題を乗り越えて処分完了した事業でした。

 被災地復興への課題は、災害廃棄物の処理でありますが、その取り組みは進んでいません。知多市における現在の状況をお伺いします。

 これで、壇上での質問を終わります。

     (17番 夏目 豊議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 17番 夏目 豊議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、防災対策についてでございますが、東海地方におきましても、東海、東南海地震等の海溝型地震の連動により、東日本大震災と同様に大きな地震動のほか、津波や液状化により各地に被害をもたらすことが懸念され、愛知県では、本年度から平成25年6月にかけて、国の調査と整合性を図りながら、さらに詳細な被害予測調査を行う予定と伺っております。

 本市におきましては、この結果を待たずして、実施できる防災、減災への対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、防災対策についての1点目、液状化への対応についての1つ目、災害対策本部の機能確保についてでございますが、現在の知多市地域防災計画においては、災害対策本部を設置する場所の優先順位を市役所、市民体育館、消防本部の順で定めております。このうち市役所、市民体育館の周辺は、現状でも液状化が心配される地域にあります。しかしながら、東日本大震災の例を見ましても、液状化によりライフラインは影響を受けておりましたが、車両が走行不能となるところまでは見受けられず、応急措置等により早期に復旧することは可能と考えております。

 また、適切な災害対策活動を迅速に実施するためには、情報収集、情報伝達は災害対策本部の重要な機能の一つであります。愛知県との情報伝達のための高度情報通信ネットワークシステム、市民への情報伝達や避難所等との双方向通信ができる同報系防災行政無線、各サービスセンターや車載無線などとの通信ができる移動系同報無線の親局などの設備はすべて市役所に配置してあるため、災害対策本部を他の場所へ設置した場合には、情報の収集、伝達に苦慮することが懸念されます。したがいまして、災害対策本部については、液状化した場合の応急措置等の実施も含め、市役所に設置することを基本としてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、緊急輸送のための輸送路の確保についてでございますが、災害発生時における緊急輸送を円滑に行うため、あらかじめ愛知県及び本市の地域防災計画で緊急輸送道路等を指定しております。本市に係る指定道路としましては、愛知県が第1次緊急輸送道路として西知多産業道路を、第2次緊急輸送道路として主要地方道名古屋半田線を定め、本市が緊急輸送路として主要地方道知多東浦線及び県道草木金沢線並びに市道の東海知多線及び知多刈谷線などを指定しております。地震発生後、特に、初動期には、使用可能な交通輸送ルートを確保するため、一般車両の通行禁止などの交通規制を直ちに実施し、その後、順次優先度を考慮して応急復旧のための人員、資材の投入を図ることとしております。

 なお、液状化による被害により、西知多産業道路が使用不能となった場合は、優先して復旧工事を促すとともに、主要地方道名古屋半田線など使用可能な道路を使い、交通輸送ルートを確保してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、津波対策についての1つ目、海岸警備における安全の確保についてでございますが、津波警報等の通知を受けた時、あるいは津波避難勧告等を発令した時は、海岸警備や避難勧告等の伝達のため、職員等が海岸地域を巡回することになります。東日本大震災では、津波に巻き込まれた消防団、消防等職員もおり、その安全対策は重要であると考えております。ライフジャケットは、消防団各分団に原則5着とし、海岸線を有する第4分団に9着を配備し、消防本部として29着、市役所に27着を配備しておりますが、行動基準は地震、津波の規模等により対応が異なることから、警備要因の安全確保を最優先し、状況に応じて対応してまいります。

 次に、2つ目、標高表示についてでございますが、標高表示板の設置の進捗状況といたしましては、10月から設置場所の選定及び各地点の標高確認作業を行い、11月中旬に発注を終えており、本年中に10メートル未満の主な交差点及び避難所に設置する予定であります。

 統一表示につきましては、県内でもすでに設置済み自治体や設置に向け準備している自治体もあり、設置先構造物や表示板の大きさ等もそれぞれ異なり、直ちに統一することは困難な状況にあります。しかしながら、本年11月5日に愛知県が設置した愛知県沿岸市町村等津波対策推進協議会における課題として、中部電力株式会社に対し、電柱の無償提供を要望しているところでもありますので、統一表示につきましても、機会をとらえ、当協議会において提案してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについてでございますが、災害廃棄物の受け入れにつきましては、過去に平成12年に発生した東海豪雨におきまして、県内の災害廃棄物を災害復旧の一助とするため南5区に受け入れた経緯があります。当時は衛生面での課題や悪臭、あるいは火災の危険性もあり、その管理手法に苦労したことを今も鮮明に記憶しているところであります。

 今回の東日本大震災での災害廃棄物の量は、岩手県、宮城県で約2,045万トンと言われ、東海豪雨の比ではなく、被災地の苦労が十分理解できます。この膨大な災害廃棄物の処理が、復旧・復興の大前提であると認識しているところであります。

 愛知県におきましては、4月に災害廃棄物の受け入れを表明し、県内市町村の処理施設での受け入れ可能量の調査を行っております。その時点では、本市として年間約1,500トンの受け入れが可能として報告しておりました。しかしながら、その後、岩手県及び宮城県の災害廃棄物から放射性セシウムなどが検出されたとの報道があり、市民の方々からも不安を感じているとの問い合わせもありました。また、10月下旬に国から災害廃棄物の受け入れに関する照会に対する市町村の回答を愛知県が取りまとめ、国へ質問書を提出し、11月21日にその回答がありましたが、その内容は市町村の判断にゆだねる旨でありました。

 現在、示されております国の処理基準等は、不透明な点が多々あり、市町村独自で判断できるものではないと思慮しておりますので、現時点での受け入れは難しいものと考えております。今後、国において、新たに市民の方々に理解いただけるような基準や指針等が示された場合には、愛知県の調整のもと、県内市町村の動向も踏まえ、再検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 御答弁ありがとうございました。再質問したいと思います。

 まず、1番目の1点目の液状化への対応についての1つ目、災害対策本部の機能確保について質問させていただきます。

 先ほどの答弁で、災害対策本部は、情報収集と情報伝達の観点から役所に設置するのを基本とするという答弁でしたが、通信関係が万一ダウンした場合のバックアップの体制についてはどうなっているのかお伺いをします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、愛知県との通信手段であります高度情報通信ネットワークは地上系の無線回線のほか衛星系の無線回線を、また全国瞬時警報システムいわゆるジェイ・アラートにつきましては、衛星系の無線回線の他、総合行政ネットワーク(LGWAN)と言われる回線をバックアップとして整備しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 では、完璧だということですね。わかりました。

 次に、質問に入ります。これ若干関連なんですけれども、12月1日に行われた気象庁による緊急地震速報の訓練はジェイ・アラートを使用したと報道されていますが、知多市も実施したのか。実施されたのであれば、その内容と結果についてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、12月1日に行われた国の訓練でございますが、国が全国的な省庁間の訓練にあわせて市町村にも訓練参加を呼びかけ、国がジェイ・アラート向けに情報発信するということから、知多市も参加いたしまして、受信機の表示や情報の受信の状況を知らせる回転灯、あるいは機器の動作確認を行っております。その結果、気象庁からの緊急地震速報を正常に受信し、機器等に異常のないことを確認しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 はい、ありがとうございました。

 新聞報道では知多市が載っていなかったものですから、どうなったのかなと思って心配して質問しました。

 3つ目ですけれども、これも同じく11月29日に、伊勢市で防災メールが17時間遅れで配信されたとの報道がありました。知多市の場合のメール送信はどのようになっているのか、また、伊勢市のようなケースはあり得るのかお伺いをします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、伊勢市は、防災行政無線の親局からメールサーバーを経由して携帯電話等に配信するシステムであります。しかしながら、知多市では、防災行政無線とは別系統で専用パソコンから配信しておりますので、伊勢市のようなケースはないかと考えております。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 よくわかりました。

 次に、消防無線の統一で、消防本部の指令通信室が空きスペースとなりますが、今後、バックアップ機器等の充実を図る際には活用できると考えていますが、それでいいのでしょうか。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、今後のバックアップ機器等の充実を考えた場合、高度情報通信ネットワークシステム、同報系防災行政無線及び移動系同報無線のそれぞれの親局が2局化することになります。経費等の問題もさることながら、運用上の整備も必要となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 はい、よくわかりました。

 この件に関して要望させていただき、その後、また次の項目について再質問させていただきます。

 災害対策本部は、対応のかなめであります。膨大な情報を入手できる手段が整備されていますので、それらを十分に活用した防災・減災対策に取り組まれることを要望いたします。

 次に、2つ目、緊急輸送のための輸送路の確保についてでございますけれども、緊急輸送路で西知多産業道路の早急な復旧を促すとの答弁でしたが、復旧はだれが行うのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、西知多産業道路は一般国道ではありますが、国の直轄国道以外の国道となりますので愛知県が行うことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 はい、わかりました。

 それでは、要望させていただきたいと思います。被災地の市職員に聞いた言葉で、災害復旧の1番の力は地元建設業者だったと言われました。ある意味で、災害復旧に対する地域力の確保についても配慮する必要性を感じながら、財政との兼ね合いや公平な発注という観点で非常に厳しい判断が求められますが、緊急時の対応も踏まえた取り組みについて継続されることを要望いたします。

 次に、2番目、津波対策についての1つ目、海岸警備における安全の確保についての再質問です。津波警備で状況に応じて対応するとの答弁がありましたが、具体的にどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、地震の規模、震源域の位置、津波の予想高さ、第1波の到達予想時間、季節、時刻、海岸付近でのイベントの開催などの状況を勘案して対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 いろいろと状況が厳しいと思いますけれども、これから伊勢湾港のGPSとかそういうものが整備された段階で有効に活用して、ぜひ安全を確保していただきたいと思います。

 次に、海岸警備において、現場との通信手段は確保されているのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、消防職員及び消防団員は消防無線において、それ以外の非常配備要員は移動系の防災行政無線により確保いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ここで要望させていただきます。今、聞いた根拠は、12月5日の報道で、東日本大震災の被災3県では、津波到達時刻を半数の現場の消防団員が知らなかったというような報道がありました。それで確認をさせていただきました。

 また、11月21日に成立した国の第3次補正予算では、消防団員の安全対策費が20億円計上されたとの報道もありました。これは、トランシーバーやライフジャケット等の購入費を自治体に補助するものだそうです。現在、配備されているライフジャケットはフロートタイプで、非常にぶかぶかして運転、緊急時の作業などには支障となる可能性があります。少し高価にはなりますが、釣りをする人よくわかるんですが、1万5,000円ぐらいでベルト状になって、万が一、水に落ちると膨らむようないいものがあります。海岸線を警備する部署にぜひこのような予算、補助金を活用していただいて配備されることを要望いたしますし、また、統一表示の取り組みも、ぜひ機会を通じて知多市から発言をしていただくことを要望いたします。

 3点目の東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れについての再質問です。

 災害廃棄物の受け入れについて、東海豪雨では相互応援協定に基づき受け入れ処理した経緯がありますが、東日本大震災の災害廃棄物を受け入れるときの根拠はあるのかお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、災害廃棄物の現時点での受け入れは難しいものと考えております。

 なお、現在示されております国からの事務連絡におきましては、国が仲介する中で被災した県若しくは市町村と、受け入れする都道府県若しくは市町村との間で合意することが記載されておりますが、具体的な協定や契約の方法等については、現時点では示されてはおりません。

 いずれにいたしましても、再検討に当たっては、市単独での受け入れは困難なものと考えておりますので、愛知県の調整のもと行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 よくわかりました。市町村の単独判断が難しいのはよく理解しておりますので、わかりました。あと、受け入れは年間1,500トンが可能ということの答弁でしたが、東海豪雨では南5区に一時保管して、分別、破砕等の処理を行った経緯がありますけれども、東海豪雨のときのようにではなく、分別されたものを清掃センターで処理するという理解でよいのか、確認をさせていただきます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、国が示しております災害廃棄物の広域処理の促進についてというものを示しておりますが、その中では、災害廃棄物を被災された県若しくは市町村の仮置き場で分別及び破砕処理を行い、分別されたごみを全国で広域処理するとされております。このことから、本市においては、ごみの一時保管や再分別する必要のないごみの受け入れを前提としております。

 また、東海豪雨の際に、南5区において仮置き場としての利用を受け入れた経緯はありますが、現時点では愛知県から何も打診がありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 はい、ありがとうございました。よくわかりました。

 ここで、2点要望させていただきたいと思います。

 まず、今現在、私は南5区での一時保管も含めてイメージしていましたので、現段階でそのようなことはないということでしたが、12月5日の報道では、災害ごみを運搬するトラックからの落下物が原因と思われる事故が被災地を中心に多発しているという報道がありました。知多市で条件が整って処理する場合には、産業道路を使うと思いますが、重要な幹線道路で同様な事態が発生しないよう関係者と協議を進め、市民生活に影響が出ることのないよう十分配慮されることを要望いたします。

 また、防災全般での要望ですけれども、12月3日に、5連動地震で津波3.3メートル、従来想定80センチ上回るという報道がありました。名古屋港の最奥部である船見埠頭で50センチの地盤沈下が起きても現在の防潮壁は越えないとの試算でありました。その防潮壁は知多市にもあり、産業道路の東側の旧海岸線沿いにあります。名古屋市まで続いていますが、知多市の地先、まさに防災対策本部が置かれる市役所、多くの方が避難する施設や自衛隊の駐屯を予定しているふれあい広場、警備の大本丸である知多警察署等があるこの緑町に面したところだけその機能がありません。すでに市長から要望されたと聞いていますが、一刻も早い堤防機能の設置を進めていただきまして、万全な体制がとれるよう要望いたしまして、1番目の質問を終わります。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時20分まで、約15分間休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午後2時06分)

     (再開 午後2時20分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 次に、2番目は、地域力を活かした人材の育成についてです。

 第2次知多市生涯学習づくり推進計画では、「緑の知多に学びの風を 〜ともに学び 育ち 創る 生涯学習によるまちづくり〜」を基本理念として24年度から取り組まれます。今回は、いつでも、どこでも学習できるまちから一歩進めて、ともに学び育ち、生涯学習システムを創り、人づくりから地域づくり、まちづくりへとの思いが込められているとの説明を受けました。

 私なりに考えると、これまで築かれた市民大学ちた塾をはじめとした先進的な取り組み、すなわち学習環境をベースに育成された人材を地域で活用するための学習成果を活かす仕組みづくりに重点が置かれていると思います。

 先日、旭北小学校の学習発表会に出かけたところ、地域に講師をお願いして地域の歴史や文化をはじめとした内容で児童を指導していただいている方と、児童の発表の場で同席する機会がありました。地域には、いろんな人材が見え、様々な場面で活躍されていることが確認できました。発表を終えた児童たちは、地域の指導者に対してお礼の言葉を述べていた姿が非常に印象に残りました。

 また、少し観点は変わりますが、防災の質問で取り上げた、日長三区みんなとマモルンジャーの防災作戦、注意パネルのある防災タウンに変身事業の取り組みも地域の人材を活用した事業であります。

 この2つの事例から、地域で子どもや人を育てる環境づくりの実践現場を見させていただきました。そこで、地域での人材発掘、育成だけではなく、教わる立場から教える立場への転換をすることで、地域で子どもを育てる環境づくりや学校と他機関との連携強化と体制づくりの必要性を改めて認識をいたしました。

 これらを踏まえて、1点目、学校教育における地域の人材活用について、1つ目、現状における取り組みについて、2つ目、課題について、3つ目、今後の取り組みについて。

 2点目、地域における人材活用について、1つ目、現状における取り組みについて、2つ目、活動の場の現状について、3つ目、課題について、4つ目、今後の取り組みについて伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、地域力を活かした人材の育成についてでございますが、市民大学ちた塾をはじめ、市民団体の協力を得て一人ひとりの学習成果や経験を地域社会に還元してまちづくりにつなげていく取り組みを進めております。市民相互の社会的なつながりを深めることによって、人、地域、まちづくりにつながっていくことを期待しております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、地域力を活かした人材の育成についての1点目、学校教育における地域の人材活用についての1つ目、現状における取り組みについてでございますが、各小中学校では、様々な形で地域の教育力を活かした教育を展開しており、総合的な学習などを中心に地域の方の技能や知識を活用しております。

 県教育委員会の事業としては、地域の人材を非常勤講師として活用する制度があり、旭北小学校では理科や生活、総合的な学習での講師として市内の樹木医に、中部中学校では総合的な学習での講師として市内の和太鼓の指導者に、年間を通して継続的に指導をいただいております。また、このような制度的なかかわり以外にも、小学校を中心として学校独自に専門的な技能等をお持ちの方をゲストティーチャーと位置付け、米づくり活動での農業指導のほか、校区の昔の様子や昔ながらの遊びを教えていただくなど、貴重な体験の場を設定しております。

 次に2つ目、課題についてでございますが、学校教育における地域の人材活用への取り組みでは、本年度から魅力ある学校づくり推進事業を創設し、ゲストティーチャーの活用を含め、学校独自の特色ある学校運営に向けた環境整備を行ったところであります。また、ゲストティーチャーを探す過程についても、学校間の情報交換、教員自身のネットワーク、地域とのつながりや学校評議員からの紹介などによって確保されていると考えております。

 しかしながら、多くの教員は、事前の打ち合わせ時間の確保などに苦慮しているように思います。さらに、新たな取り組みの実施を想定いたしますと、人を探し、折衝するという行程が加わります。その点では、地域の人材を活用しやすい体制づくり、環境づくりが課題として挙げられると考えております。

 次に、3つ目、今後の取り組みについてでございますが、教科書から学ぶ知識に加え、実際に体験することによって学ぶこと、成長することも数多くあります。そのためには、先ほど述べました活用しやすい体制づくり、環境づくりも念頭に置きながら、積極的にゲストティーチャーを活用し、豊かな教育活動を展開してまいります。

 次に、2点目、地域における人材活用についての1つ目、現状における取り組みについてでございますが、人材の活用に当たり、人材育成や人材派遣について、それぞれの市民活動で支援いただいております。例えば、市民の学びの場として、市民大学ちた塾では、成人を対象に身に付けた学習成果を社会に還元する学習機会の提供をしております。総合ボランティアセンターでは、豊かな経験や技術を持ち、それを活かした活動をしたい人に生涯学習ボランティア登録をしていただき、事業の企画、運営をはじめ活用を希望する場に派遣をしています。また、市民活動事業としてまちづくりに必要な知識、技能の習得と実践的な体験を通じて、市民の市民活動への参加意欲を高め、まちづくりを担う人材及び組織を育成し、地域社会へとつなげていくために、新大人の学校を開催しております。

 次に、2つ目、活動の場の現状についてと、3つ目の課題については関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。

 中央教育審議会の提言にもあり、本市の目指す知の循環型社会の構築に向けて、学びの場で得た知識、技術を地域に還元することが重要であります。市民大学ちた塾の学生には、学習を地域へ還元し自己の活動の場として、放課後子ども教室のサポートスタッフへの加入を勧めております。公民館などで学ぶ自主活動グループには、活動施設での展示発表、事業運営などにその力を発揮いただいています。生涯学習ボランティアには、事業の企画、運営や地域の催しなどへの派遣に努めていただいております。

 しかしながら、活動する団体はそれぞれ活動する場所が異なり、人材を求める側も、どこに相談を持ちかけたらよいのか、地域にどんな人材がいるのかなど、求められる人材に関する情報が分散していることから、求められる人材の情報を一元化することが当面の課題であると考えます。

 次に、4つ目、今後の取り組みについてでございますが、市民大学ちた塾等で学んだ成果を実践につなげたい方、職業を通した専門的な知識を持っている方、芸能活動に堪能な方などで活動の場を探している方が地域に潜在しているのではないかと考えます。こうした方をさらに発掘するとともに、実践活動をされる方のスキルアップを図ることも重要なことであります。市民活動の分野では、平成22年度に市民活動センターにおいて、登録団体や地援団体等の事業目的や内容、得意分野などの活動状況調査を行い、情報の集約を行っております。この情報を他の人材情報とリンクさせ充実を図るとともに、地域、学校、団体など、求める側への人材活用ができる体制づくりや、求める側と求められる側とのコーディネートする役割を明確化するなど、人材活用のための支援を充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 いろいろ答弁ありがとうございました。

 学校教育及び地域における現状が把握できましたので、再質問させていただきます。

 1点目、学校教育における地域の人材活用についての1つ目、現状における取り組みについてですけれども、冒頭で取り上げました旭北小学校の学習発表会で発表された5年生の「ふるさとをみつけよう」では、ゲストティーチャーによるふるさと学習で、津波の予測と旭北小ゆかりのすごい人の学習で使われた資料がここにあります。結構、これを読むとすごくおもしろいのがありまして、津波の昔の話を古文書からひもといていたり、旭北小にもノーベル賞候補がいるとか、それ以外にもいろんなことがこうやって書かれています。このように、私が見ただけでもいいなと思う資料があるんですけれども、このようなことを踏まえて質問させていただきたいと思います。

 ゲストティーチャーの活用事例の中には、他校でも活用できるすばらしい事例があると思いますが、情報交換などにより実施している事例があるのかお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、本年度、岡田小学校でいじめをテーマにしたゲストティーチャーの授業が大変にすばらしく、その後、命の教育に力を注ぐ旭南小学校の親子学級で授業を実施していただいた事例がございます。また、旭北小学校では、教員が持っていた情報をきっかけに、理科の単元でゲストティーチャーに天体観察の授業を実施していただきました。地域とのつながりでは、社会科の地域について学ぶ単元で、コミュニティを通じてゲストティーチャーを紹介していただき、直接、地域の昔の様子についてお聞きする授業を実施しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。活用されているということなので、引き続き、展開をお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 2つ目、課題についてですけれども、各校でいろいろと努力、工夫され取り組まれていることがよくわかりましたが、その中で、課題として答弁された地域の人材を活用しやすい体制づくり、それから、環境づくりが課題とのことですが、解決策としてはどのようなことを考えているのか、わかればお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、学校現場が気にかけるのは、まず、引き受けていただけるのかどうかという相手の意向です。それから、いつなら可能だろうかという相手の都合、お礼は必要だろうかという相手への謝礼などではないかと思います。これらの心配を軽減する支援策として、自らの技能や知識を地域社会で活かす意向のある方に関する情報をあらかじめ集約し提示することが有効であると考えております。さらに、具体的なニーズと実践活動をマッチングさせ、お互いが満足する活動につなげるためのコーディネートの充実が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 解決策としては、情報収集とコーディネートの重要性がよくわかりました。

 次の質問に入ります。

 2点目ですけれども、地域における人材活用についての1つ目、現状における取り組みについてですけれども、市民大学ちた塾、総合ボランティアセンター、新大人の学校など、多岐にわたって活動していることはよくわかりました。

 大人を対象として人材育成を行い、人材活用の多くが大人を対象としていると思いますが、知多市で小学生から中学生を対象とした事業と、人材活用事例として、先ほど若干質問が出たんですけれども、お囃子やお祭りなどの地域伝統行事の後継者育成もありますが、それらに共通した課題として、小学生までは積極的に参加していますが、中学生になると勉強や部活などで忙しくなり参加できなくなっているのが現状です。まさに、いろいろなことを一番吸収しやすい年代であり、せっかくここまで教えたのにという挫折感にも似た感情を多くの地域の指導者が持たれているそうです。地域の人材活用による人材育成という、先ほど答弁にもありましたが、知の循環型社会ではありませんが、地域芸能の循環型社会の危機が迫っているといえます。その前提として、本人だけはなく保護者、学校の理解が必要だと思います。

 そこで、教育長にお伺いをします。地域行事や活動に参加することについて、中学校における教育的評価はどのように行っているのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、そうした活動に参加することは大変意義あるものと考えております。そこで、高校受験の折には、特記事項といたしまして、そうした活動への積極的な参加を評価いたしまして内申書等に記載をしております。また、ボランティア活動やボーイスカウト、ガールスカウトへの活動等についても評価して記載をしているものでございます。

 なお、地域の行事や活動実績の把握については、当然、生徒からの自己申告をさせておりますが、地域からいただいた情報も参考にしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございます。

 相互理解のもとで、学校だけに任せるのではなく地域から情報を上げれば、学校が受け止めていただき公正な評価をいただけると理解をしましたが、それでよろしいですね。はい、わかりました。また、引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 ここで、要望をさせていただきたいと思います。

 小学校高学年から中学生までを対象とした地域の人材を活用した事例を1つ紹介させていただきます。

 高浜市では、高浜の子どもたちを世界に羽ばたく人として育成し、これからの高浜、そして日本を引っ張っていけるようなリーダー育成を目的として、小学校4年生から中学校3年生までを対象に、たかはま夢・未来塾を開催しています。その中の地域教育プログラムを今回、私は発表したいんですけれども、学校教育プログラムについては知多市も十分展開している内容なので、今から言うのは地域教育プログラムでございます。

 これは、23年度には筆文字あーとクラブ、討論・ディベートクラブ、スマップイングリッシュクラブ、おもしろサイエンスクラブ、ロボットクラブ、高浜少年少女発明クラブの各講座が開かれています。各講座では、年間8回から18回開催をされていますが、特にロボットクラブでは、4年連続で世界大会出場、優勝2回、3位2回の輝かしい実績もあります。講師は、専任講師に必要に応じて地域の外部講師を募集している内容です。この未来塾の目的は、未来を担う青少年が心豊かにたくましく育ってほしいという思いです。知多市で健やかにはぐくまれた子どもが広い世界に向かって力強く歩んでくれれば、それにまさる喜びはありません。そうした人材が多く育つことは、将来にわたって地域全体の活力を高めることにつながると確信をしています。

 これまで、スポーツ、とりわけ野球では、今年目覚ましい活躍をして全国的に名を知らしめた浅尾投手をはじめとして多くの選手を輩出しています。それ以外の部門でも多くの人たちが知多市から世界に羽ばたくきっかけとして地域の人材を活用したこのような取り組みを参考にしていただき、未来を担う青少年育成に取り組まれるように要望したいと思います。

 また、4つ目、今後の取り組みについても要望をあわせてさせていただきたいと思います。

 学校における人材活用の答弁でもありました具体的なニーズと、実践活動のマッチングを通じたコーディネートの充実も含めた人材活用の支援に対する課題を確認いたしました。それらを踏まえて要望をいたします。

 答弁の中にもありましたけれども、実践される方のスキルアップを私なりに考えますと、指導者として活動する際の指導する力、指導する方法が、相手の求める実践活動に合わせることが必要だと認識をしていただくための努力だと思っています。その力をつけるための支援が必要だということであると思います。また、答弁の中でも触れられていました職業を通じた専門的知識を持っている方、芸能活動に堪能な方など、活動の場を探している方は多く見えると思います。そういった方たちにも御活躍いただけるような人材活用ができる支援対制の充実に向けてさらなる取り組みを進められますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 17番 夏目 豊議員の質問を終わります。

     (17番 夏目 豊議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、1番 安藤里美議員の質問を許します。1番 安藤里美議員。

     (1番 安藤里美議員 登壇)



◆1番(安藤里美) 

 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 私は、10月に建設経済委員会において、熊本県水俣市を視察してまいりました。水俣市は人口3万人弱の小さなまちで、美しい海と山に囲まれていました。その地であの悲惨な水俣病が起こり、今でも苦しんでいる人々がいるとは信じられないような自然豊かな静かなまちでした。バスからこのまちの景色を見ながら、私は、水俣市で起きた水俣病の悲劇と、このたびの東日本大震災後に起こった福島での原発事故による放射能被害が重なってしまい、心が痛みました。

 水俣市は環境破壊と健康被害の大きさで、世界に類例のない水俣病の経験と教訓を活かすため、1992年、日本初の環境モデル都市づくり宣言をし、その後、環境に対する様々な取り組みを行ってきました。そして、2008年、国が推進する低炭素社会づくりを先導する環境モデル都市として認定され、まちぐるみで熱心に取り組んでいました。子どもたちに豊かな自然、海、山、川とともにある暮らしを残したいという強い覚悟の水俣市からは、学ぶべきことがたくさんありました。今のままCO2が増え続けると、30年後の2040年には世界気温が2度上昇し深刻な事態になってしまうと、つい先日、報じられていました。地球環境問題に関して、自分には関係ないこととか、一部の地域の問題とか、だれかがやってくれるとは言っていられない時期に入りました。

 そこで今回、私は、一般質問で知多市の環境政策について伺いたいと思います。

 まず、質問の1点目、市民を対象とした施策についての1つ目、太陽光、太陽熱エネルギーの活用について伺います。

 東日本大震災による福島第一原発の事故が大変な被害をもたらしたことで、エネルギーのあり方を考え直す機運が高まっています。太陽光や風力、水力などの自然エネルギーの活用については、以前と比べ大きくクローズアップされています。中でも家庭用太陽光発電や、太陽熱温水器などの設置の拡大は、大いに期待するところです。

 8月には自然エネルギーで発電した電気の固定価格買取制度を定めた再生エネルギー特別措置法が成立し、発電、蓄電装置に関心が高まっていることは大変好ましい状況ですが、一つ忘れ物があると新聞で指摘していました。それは、太陽熱の利用です。家庭のエネルギー利用の約3割はふろなどの給湯用ですが、春から秋までのふろの湯の大半は太陽熱温水器で賄うことができます。ガスや石油などの化石燃料を使わずに湯がわかせるため、二酸化炭素の削減にも効果があります。また、エネルギー効率も高く、一戸建て住宅の屋根に載せる標準的なものだと、集熱パネルの面積は発電パネルの面積の数分の1で済みます。価格も太陽光発電は200万円ぐらいを要しますが、太陽熱温水器は20万円ぐらいのものもあり、庶民向けの商品といえます。太陽光発電については6月議会でも質問しましたが、太陽光にあわせ、太陽熱エネルギーの活用についても、これまでの経過や現状、機器の設置補助の考えなどをお伺いします。

 次に質問の2つ目、環境リーダー育成事業について伺います。

 市では、第2次知多市環境基本計画において、「みんなでつくり 次世代につなぐ わたしたちのふるさと ちた」を基本理念に掲げています。その中で、新たに取り組む事業として、環境リーダーの育成事業を挙げています。そこで、環境リーダーの育成の内容、進捗状況等を伺いたいと思います。

 また、これにあわせて質問の3つ目として、環境教育の目指すところについて伺います。

 質問の2点目は、庁内環境保全率先実行計画について伺います。

 平成11年9月に策定した知多市庁内環境保全率先実行計画では、環境負荷の削減目標10パーセント、平成20年度までの第2次計画では削減目標5パーセントでしたが、残念ながらどちらも達成できず、このたび危機感を持って第3次知多市庁内環境保全率先実行計画を作成したと聞きました。

 そこで質問の1つ目としては、これまでの取り組みについて伺います。2つ目は、現在までの成果について伺います。

 続いて、質問の3点目は、知多半島生態系ネットワークについて伺います。

 昨年10月、愛知県で生物多様性条約第10回締約国会議いわゆるCOP10が開催されました。このCOP10は、環境分野では最大級の国連の会議で、179もの国から1万3,000名以上が集まり、連日熱心に話し合いが進められました。知多市でもCOP10開催に向けた市町村リレー植樹として、昨年、知多市制40周年記念名古屋港南5区植樹を開催され、参加者約500人がヤマモモ、ウバメガシ、マテバシイなど4,000本を植樹、また今年度も11月5日に同じく名港南5区で約550人が参加して4,000本を植樹したと聞いております。COP10では、生態系保全の新戦略計画、愛知目標(愛知ターゲット)が採択され、この愛知ターゲットの達成を目指して企業や大学、NPOなどが連携して取り組む生態系ネットワークづくりのための協議会が県内3地域で設立されました。知多半島もそのモデル地域の1つとして選ばれたと聞きました。この取り組みには、本市のグリーンベルトも含まれているとのことです。

 そこで、質問の1つ目は、事業の概要について、2つ目は、進捗状況について伺います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。わかりやすい御答弁を期待します。

     (1番 安藤里美議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 安藤里美議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、環境政策についてでございますが、本年3月、持続可能な社会を形成するため、平成32年度を目標年度とする第2次知多市環境基本計画を策定いたしました。環境基本計画は、知多市環境基本条例第8条に基づく計画であり、本市の環境に関しての総合的な指針となるものと位置付け、「みんなでつくり 次世代につなぐ わたしたちのふるさと ちた」を基本理念に、各種施策を展開しているところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、環境政策についての1点目、市民を対象とした施策についての1つ目、太陽光、太陽熱エネルギーの活用についてでございますが、太陽光エネルギーについては、平成13年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を開始し、平成22年度までの10年間に287件の補助を行い、補助金を受け設置された出力は約1,000キロワットとなっております。太陽熱エネルギーについては、エネルギー変換効率が高く、新エネルギーの中でも設備費用が比較的安価で、費用対効果の面でも有効であると認識しております。昭和54年に第2次石油ショックがあり、燃料代が節約できることで設置台数が急上昇しましたが、平成9年に訪問販売業者の強引な営業が社会問題化しイメージダウンした影響で普及が低迷しているのが現状であります。給湯に限らず冷暖房システム等、太陽熱のより積極的な利用拡大に向けた技術開発もされており、省エネルギーの関心の高まりにより、普及拡大が期待されています。

 補助制度の導入につきましては、比較的安価であること、太陽光発電システムと異なり補助対象となる国が認定した機種もないことから、現時点では考えておりませんが、国、県等の動向を注視し、普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、環境リーダー育成事業についてでございますが、本年3月に策定しました第2次知多市環境基本計画の基本目標を実現するためには、市民、事業者、市がそれぞれの立場で協働していくためのコーディネーターの役割を果たす人材の育成が不可欠です。現在開催しております環境リーダー養成講座においては、各方面の大学教授等の専門家を講師とし、講義による基礎知識の習得とディスカッションでの受講者同士の交流を通して幅広い視野から環境問題を考え、地域で率先して行動する人材の育成を図っているところであります。

 次に、3つ目、環境教育の目指すところについてでございますが、環境問題は多岐にわたる上、地域の特性や個人の価値観も相まって関心を装う問題も多様化してきております。楽しみながら自然に親しむものから、関心や必要性の高い問題について学ぶものまで、多様なプログラムや人材が必要であります。環境リーダー養成講座で学んだ人が、それぞれの地域の中でお互いに学びあい活かしあうことで自らの地域の課題を見つけ、地域全体としてよりよい環境や地域をつくっていこうとする地域環境力の向上につながるような環境教育を充実させることにより、環境基本計画でいう「一人の百歩より百人の一歩を」を目指してまいります。

 次に、2点目、庁内環境保全率先実行計画についての1つ目、これまでの取り組みについてでございますが、平成9年に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を定めた京都議定書が採択されたことにより、市自らが大規模な事業者、消費者であるという視点に立ち、率先して目標達成に向け行動するとともに、市民、事業者による自主的な取り組みを促進し、環境負荷の軽減や地球温暖化防止に努めるため、平成11年度から15年度を計画期間とする、知多市庁内環境保全率先実行計画を策定いたしました。その後、5年ごとに、温室効果ガス排出量の削減目標値等の見直しを図り、平成21年度からの第3次率先実行計画では、目標数値の達成度合いをより明確にするため、事務系施設と事業系施設に区分して目標数値を設定しております。

 主な取り組みとしましては、ハイブリット自動車等の低公害車の導入、清掃センターでの搬入ごみの適正化、本庁舎での空調温度管理、ノー残業デーの徹底等に取り組んでおります。

 次に、2つ目、現在までの成果についてでございますが、温室効果ガスの排出量は、清掃センターだけで全体の約7割を占めていることから、平成21年度から持ち込まれる事業系ごみの内容物を調査し、搬入ごみの適正化に努めたことにより、基準年の平成19年度に対してごみ焼却量で約2,000トン、廃プラスチック焼却量で約750トン減少いたしました。これは、温室効果ガス排出量で3,300トン、率にして約20パーセントの削減となりました。今後とも、公共施設でのグリーンカーテンの設置、空調機設定温度の遵守、ノー残業デーの徹底などにより、職員一人ひとりの地球温暖化防止に対するさらなる意識の向上に努めてまいります。

 次に、3点目、知多半島生態系ネットワークについての1つ目、事業概要についてでございますが、昨年10月に開催されました生物多様性条約第10回締約国会議いわゆるCOP10による生物多様性の保全、再生に対する機運の高まりを受け、愛知県では、生態系ネットワーク形成を全県域で展開することといたしました。平成22年度には、名古屋東部丘陵、西三河、知多半島の3地域をモデル地域とし、地域ごとに大学、NPO、企業、自治体等が参画した協議会を設置し、各主体が連携して生態系ネットワーク形成の推進に着手いたしました。平成23年1月に設立した知多半島生態系ネットワーク協議会は、日本福祉大学、知多自然観察会、臨海部企業、5市5町等で構成し、ごんぎつねと住める知多半島を創ろうを目標に、里山、ため池、湿地、汽水域の調査、計画作成、保全・創出、モニタリング等に取り組んでおります。

 次に、2つ目、進捗状況についてでございますが、平成22年度には、知多半島生態系ネットワーク形成事業計画を作成し、その中には10の大拠点が設定されており、東海市、知多市に連なる企業グリーンベルトが先行実施地区に選定されました。23年度は9月に出光興産愛知製油所で、協議会メンバーによるグリーンベルト企業の視察が実施され、年明けにはフォーラムの開催も予定されています。

 今後は、事業の実施検証をし、COP10で名古屋議定書とともに採択された生態系保全の世界共通目標である生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する、いわゆる愛知ターゲットの達成を目指して事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、質問の1点目の1つ目、これにつきましては要望をさせていただきます。

 太陽光、太陽熱エネルギーの活用についてですが、福島原発事故がきっかけで再生可能エネルギー活用の機運は高まっていることから、今後も、住宅用太陽光発電の補助事業の継続をよろしくお願いいたします。

 また、太陽熱については、現時点では補助について考えていないとのことでとても残念です。太陽熱利用機器については、環境保全効果の大きさや太陽熱が貴重な自然エネルギーであることを考えると、利点を大いに広めるべきと考えます。エネルギー不足に悩む中国や、脱原発を目指すドイツでは、太陽熱温水器は相当普及しているそうです。自治体では、東京都や名古屋市などが太陽熱利用機器への支援を強めようとしています。知多市もぜひとも取り入れられることを期待します。

 また、そのほかの新エネルギー利用促進においても、幅広い情報収集と有効な活用に向け、積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。

 続いて、質問の1点目の2つ目、環境リーダー育成事業について再質問いたします。

 今年度の参加人数、講座回数、参加者の反応などについて伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、参加人数は35人、講座回数は協働、低炭素社会、資源循環、自然共生、地域環境の5回で、現在3回まで終了いたしております。

 参加者の反応でございますが、講演後の講師を交えたディスカッションでは熱心な意見交換がなされ、毎回提出していただいているレポートにも、おのおのの課題に対して主体的に取り組もうとする内容のものが多く見られ、高い関心と意識を持って受講されているものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ただいま御答弁がございました環境リーダー養成講座、これは、私も受講させていただいているのですが、とてもよい事業と考え、より多くの方に御理解いただきたいと思い、質問させていただきました。

 私は、環境リーダー養成講座に一体どんな人が集まってくるのだろう、果たして人数は集まるのだろうかと興味深く参加したのですが、受講者が30人以上も集まったことにまずびっくりしました。知多市民の環境に対する意識の高さのあらわれかと感じます。

 知多市が先進的に資源リサイクルを取り入れ、コミュニティを中心に市民一人ひとりの参加により地域での課題を解決しながら、現在の知多市方式リサイクルが定着してきたと思います。この資源回収での市民の経験や平成7年にできたリサイクルプラザの存在などが、市民の環境意識向上に役立ってきているのではないかと評価したいと思います。

 環境リーダー育成講座の受講生は、環境問題に関心が強い方が多く、自分にできることを見つけたいと思っている方、地域ですでにいろんな活動をされている方など、皆さん意欲的であります。講座では、環境について多面的に深く学ぶとともに、参加者が疑問や自分の思いを出し合って話し合う時間を必ず設け、その話し合いによって納得したり気付いたり、教え合ったりしています。また、毎回講義を受ける前と終わった後で、その日のテーマについて自分が考えていることをレポートにまとめ、自分の考えの変化を確認しています。リーダー研修で学んだ知識などを地域で分かち合い、また、この講座での気付きや学び、発見が、地域での行動の第一歩につながり広がっていくことを心から願います。

 環境リーダーに対しては、期待する点は多いと思いますが、はじめての養成でもあり、あせらず、余りに負担をかけ過ぎず、しかし、参加者のやる気を大切にして粘り強くじっくりフォローアップしていただきたいと思います。私もできる限りのお手伝いをしたいと思っています。

 また、市民に対しては、市の目指す一人の百歩よりも百人の一歩の実現のため、社会状況の変化やニーズを踏まえた環境学習の推進や人材育成をこれまで以上に実施されることを要望いたします。特に、市民への正しい情報提供こそが、市民の関心をより高め、協働や協力へつながると考えます。知らないうちに状況が悪化していたり、大きな決定がなされていることのないよう望みます。我々市議も市民への情報提供や市民の声を市に届けるという点では、大いに力を発揮できると思っています。

 次に、質問の2点目、庁内環境保全率先実行計画の2つ目の現在までの成果について再質問します。

 搬入ごみの適正化に努めたことにより20パーセントの削減ができたとの答弁でしたが、ごみの適正化の内容について具体的に伺いたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、清掃センターに搬入される事業系の一般廃棄物の内容調査を行いまして、混入している産業廃棄物の除去について指導を徹底したものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 温室効果ガス削減に向け成果が出ているとのこと、評価いたします。引き続き研究され、削減に向けての努力をお願いします。

 温室効果ガスの削減には植物が大きな役割を果たしていることは忘れてはなりません。私も長年、地域の方々とともに緑を育てる活動をしてきて、緑の果たす役割、効用の大きさを人一倍強く感じております。植物は、二酸化炭素を吸収して酸素を排出する光合成というすばらしい働きをします。緑の持つすばらしい力を一人ひとりが再確認し、今ある豊かな緑を守り育て、さらに緑を増やしていく努力が必要です。

 今週発行の広報あいちでも、CO2削減などの環境保全や災害防止につながる森林や里山林、都市の緑など、守らなければならない緑について特集し、緑の大切さを伝えていました。

 さて、知多市の自然環境においては、佐布里水源の森周辺や、臨海工業地帯の緩衝緑地帯(グリーンベルト)が代表的な緑の景観となっていますが、それに加え、南5区が新たな森として成長していくことは喜ばしいことで、これらを大切な財産として育てていかなければなりません。

 知多市においては、臨海部の緑化がクローズアップされがちですが、内陸部の緑化にも力を入れる必要があります。現在、岡田北部地区では、竹やぶ化した竹林を整備して活用する事業が始まっています。新知(朝倉)地区でも、地域の皆さんが中心となって里山をよみがえらせる活動が起こっています。地域において、こういった活動が地道になされることは大変喜ばしいことです。

 これらの事業も市との協働により成立していることを事実としてPRしていくことも必要かと思います。循環型社会、低炭素社会の構築は、行政のみではでき得ません。そのため、今後とも、市民との協働、あるいは市民主導型での緑を守る、緑を育てる機運の醸成のための施策展開を望み、私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 1番 安藤里美議員の質問を終わります。

     (1番 安藤里美議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日12月9日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第6回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後3時12分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成23年12月8日

                知多市議会  議長      大島大東

                       5番署名議員  伊藤公平

                       17番署名議員  夏目 豊