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愛知県 知多市

平成23年 12月 定例会(第6回) 12月07日−01号




平成23年 12月 定例会(第6回) − 12月07日−01号










平成23年 12月 定例会(第6回)



        平成23年第6回知多市議会定例会会議録

1 招集年月日  平成23年12月7日 午前9時30分

2 招集の場所  知多市議会議場

3 応招議員   (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

4 不応招議員  (0名)

5 開閉の日時

   開会  平成23年12月7日 午前9時30分

   閉会  平成23年12月20日 午前10時22分

               12月7日

1 出席議員(21名)

      1番  安藤里美       2番  伊藤正治

      3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

      5番  伊藤公平       6番  大村 聡

      7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

      9番  江端菊和      10番  大島大東

     11番  中村千惠子     12番  島?昭三

     13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

     15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

     17番  夏目 豊      18番  土師静男

     19番  小坂 昇      20番  近藤久義

     21番  黒川親治

2 欠席議員(0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     鈴木義衛   教育部長      及川一男

  総務課長      平松茂久   市民活動推進課長  立川泰造

  教務課長      石井秀典   庶務課長      石井良直

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
諸般の報告について



37
知多市暴力団排除条例の制定について



38
知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について



39
知多市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について



40
知多市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



41
知多広域消防通信指令事務協議会の設置について



42
知多市国民健康保険税条例の一部改正について


10
43
知多市子ども医療費支給条例の一部改正について


11
44
西知多医療厚生組合規約の一部変更に関する協議について


12
45
愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について


13
46
指定管理者の指定(中央図書館)について


14
47
指定管理者の指定(勤労文化会館)について


15
48
指定管理者の指定(市民体育館等)について


16
49
指定管理者の指定(市営プール)について


17
50
指定管管理者の指定(地域文化センター)について


18
51
指定管理者の指定(青少年会館)について


19
52
財産の取得について


20
53
指定管理者の指定(知多斎場等)について


21
54
指定管理者の指定(佐布里緑と花のふれあい公園)について


22
55
平成23年度知多市一般会計補正予算(第5号)


23
56
平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


24
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (12月7日午前9時30分 開会)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から、第6回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

   5番 伊藤公平議員

  17番 夏目 豊議員

 以上2名の議員にお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日12月7日から12月20日までの14日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。

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○議長(大島大東) 

 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から議長のもとに地方自治法第199条第9項の規定による定期監査結果報告及び地方自治法第235条の2第3項の規定による平成23年8月分から平成23年10月分までの例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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○議長(大島大東) 

 日程4、議案第37号 知多市暴力団排除条例の制定についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。それでは、議案の提案説明を申し上げます。

 議案第37号 知多市暴力団排除条例の制定について。

 本案は、暴力団の排除について基本理念を定め、市民の安全で平穏な生活を確保するものでございます。

 詳細につきましては、生活環境部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 議案第37号 知多市暴力団排除条例の制定について説明いたします。

 この条例の制定につきましては、暴力団の排除について基本理念を定め、市民の安全で平穏な生活を確保するため、定めようとするものでございます。

 第1条は、目的で、暴力団の排除について基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、施策の基本となる事項等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、地域経済の健全な発展に寄与し、市民の安全で平穏な生活を確保しようとするものでございます。

 第2条は、定義で、この条例で使用する第1号の暴力団から第5号の青少年までの言葉の定義を定めるものでございます。

 第3条は、基本理念で、暴力団を利用しない、暴力団に協力しない、2ページをお願いいたします。暴力団と交際しないことを基本として、市及び市民等が相互に連携、協力して暴力団の排除を推進することを定めております。

 第4条は、市の責務で、第1項は愛知県及び推進センター等との連携を図りながら暴力団の排除に関する施策を実施すること、第2項で暴力団の排除に資する情報の提供義務を定めております。

 第5条は、市民等の責務で、第1項は市民の努力を、第2項は事業者の努力を、第3項は市民等の情報提供についてそれぞれ定めております。

 第6条は、市の事務及び事業における措置で、市が行う事務または事業において暴力団の排除のための措置を講ずるように努めることを定め、第7条は、公の施設の利用における措置で、第1項は施設管理者は、利用の許可申請時において、3ページをお願いいたします。暴力団に利益を与えると認める時は、当該施設の設置及び管理に関する条例の規定により利用許可しないことを、第2項は許可後における措置として利用許可の取り消しまたは利用の中止を命ずることができることを定めております。

 第8条は、市民等に対する支援として情報提供などの支援を定め、第9条は、青少年に対する指導等で、第1項は青少年が暴力団に加わらないこと、正しい理解のもとに行動できるよう指導、助言などの取組を行うこと、第2項は保護者等が適切な指導、助言などができるよう支援を行うことを定めております。

 第10条は、広報及び啓発で、暴力団の排除の気運を醸成するための広報及び啓発を行うことを定めております。

 第11条は、委任で、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が定めることとするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。

 よろしくお願いをいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第5、議案第38号から日程第18、議案第51号まで、以上14件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第5、議案第38号 知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから日程第18、議案第51号 指定管理者の指定(青少年会館)についてまで、以上14件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第38号 知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。

 本案は、年次有給休暇を暦年付与から年度付与に改めるものでございます。

 議案第39号 知多市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について。

 本案は、障害者自立支援法等の改正に伴い、介護補償の支給要件等を改めるものでございます。

 議案第40号 知多市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について。

 本案は、障害者自立支援法の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めるものでございます。

 議案第41号 知多広域消防通信指令事務協議会の設置について。

 本案は、消防通信指令の効率的な運営を図るため、事務を共同して処理する協議会を設立するものでございます。

 議案第42号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について。

 本案は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分に係る課税限度額並びに減額後の額を改めるものでございます。

 議案第43号 知多市子ども医療費支給条例の一部改正について。

 本案は、子ども医療費の支給範囲を改めるものでございます。

 議案第44号 西知多医療厚生組合規約の一部変更に関する協議について。

 本案は、経費の支弁の方法等の変更に伴い、西知多医療厚生組合規約の変更について協議するものでございます。

 議案第45号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について。

 本案は、愛知郡長久手町が市制を施行するため、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について協議するものでございます。

 議案第46号 指定管理者の指定(中央図書館)について。

 本案は、中央図書館の指定管理者を指定するものでございます。

 議案第47号 指定管理者の指定(勤労文化会館)について。

 本案は、勤労文化会館の指定管理者を指定するものでございます。

 議案第48号 指定管理者の指定(市民体育館等)について。

 本案は、市民体育館等の指定管理者を指定するものでございます。

 議案第49号 指定管理者の指定(市営プール)について。

 本案は、市営プールの指定管理者を指定するものでございます。

 議案第50号 指定管理者の指定(地域文化センター)について。

 本案は、地域文化センタ−の指定管理者を指定するものでございます。

 議案第51号 指定管理者の指定(青少年会館)ついて。

 本案は、青少年会館の指定管理者を指定するものでございます。

 以上、議案第38号から第51号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第38号及び第39号は企画部長から、議案第40号及び第41号は庶務課長から、議案第42号から第45号までは健康福祉部長から、議案第46号から第51号までは教育部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 議案第38号 知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 第12条の改正は、年次有給休暇に関する規定を改めるもので、現行の暦年付与から年度付与に改めるため、「1の年」を「1年度」に改めるなどの所要の改正を行うものでございます。

 附則第1項は、施行期日に関する規定で、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 附則第2項は、経過措置に関する規定で、平成23年度から引き続き在職する職員につきましては、現行条例によって平成24年1月1日に12月31日までの1年分が付与されますので、今回の改正によって平成24年4月1日に翌年3月31日までの年度分が付与されると4月1日から12月31日までの間が重複することになります。そのため、平成24年1月1日から3月31日までの間に使用した年次有給休暇の日数に応じて付与日数の調整を行うものでございます。

 次に、議案第39号 知多市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 第1条で改正する第10条の2は、介護補償に関する規定をしておりますが、各号に列記されているものは、当該補償から除外する項目を規定しております。今回は、この除外項目のうち第2号を改めるとともに、新たに第3号を加えるもので、第2号として障害者自立支援法による障害者支援施設に入所している場合、また、第3号として障害者支援施設に準ずる施設として市長が定めるものに入所している場合を、それぞれ規定するものでございます。

 次に、第2条で改正する第10条の2は、第2号中で引用する障害者自立支援法の第5条において項が繰り上げられ同法との整合を図る必要があるため、「第5条第13項」を「第5条第12項」に改めるものでございます。

 附則として、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 庶務課長。



◎庶務課長(石井良直) 

 議案第40号 知多市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、障害者自立支援法の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めるものでございます。

 第1条の改正は、第9条の2で引用している介護補償の支給要件に関して、障害者自立支援法において障害福祉サービスの一つとして同行援護が追加されたことにより項の繰り下げがあったため、「第5条第12項」を「第5条第13項」に、「同条第6項」を「同条第7項」に改めるものでございます。

 第2条は、同一箇所の改正で、障害者自立支援法第5条の第8項、児童デイサービスが削られ、項の繰り上げがあるため、「第5条第13項」を「第5条第12項」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、第1条の規定は公布の日から施行し、第2条の規定は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第41号 知多広域消防通信指令事務協議会の設置について御説明いたします。

 本議案は、消防通信指令の効率的な運営を図るため、地方自治法第252条の2第1項の規定により規約を定め、消防通信に関する事務を本市と常滑市、東海市、大府市、知多中部広域事務組合及び知多南部消防組合で構成します知多広域消防通信指令事務協議会で処理するため、当該協議会の設立について同条3項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 別紙、知多広域消防通信指令事務協議会規約をお願いいたします。

 第1条は、協議会の目的で、増大する消防需要に広域的に対応し消防サービスの高度化を図るため、消防通信指令施設において行う消防通信指令に関する事務を共同して管理し、執行することとするものでございます。

 第2条は、名称で、第1項で協議会の名称を、第2項で消防通信指令施設を知多広域消防指令センターとするものでございます。

 第3条は、協議会を設ける団体で、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多中部広域事務組合及び知多南部消防組合の4市2団体で構成するものでございます。

 第4条は、担任する事務で、関係団体の区域における災害通報の受信、出動指令、通信統制、情報の収集伝達等の事務を管理し、執行するものでございます。

 第5条は、事務所の位置を定めるものでございます。

 第6条は、組織の定めで、会長、副会長、委員4人で構成することとし、第7条で会長、副会長について定め、2ページをお願いいたします、第8条で委員について定めておりますが、いずれも構成団体の消防長をもって充て、非常勤としております。

 第9条は、職員に関する定めで、第1項は定数及び関係団体間の配分について関係団体の消防長の協議によることとし、第2項は配分された定数の職員をそれぞれの消防職員から選任すると定め、第3項では職員を解任することができる場合を定めております。

 第10条は、事務処理のための組織で、協議会の会議を経て必要な組織を設けることができることとしております。

 第11条は、会議について基本的な事項を決定することとし、第12条は、会議の招集、第13条は、会議の運営方法について定めております。

 第14条は、事務の管理及び執行に関する定めで、第1項は協議会において行う事務の管理及び執行については3ページをお願いいたします。知多中部広域事務組合の条例等を関係団体の条例等とみなすこととし、第2項は知多中部広域事務組合が協議会の事務に関する条例等を制定し、改廃しようとする場合は、関係団体にあらかじめ通知する義務を、第3項では条例等を制定、あるいは改廃した場合、速やかに関係団体の長及び会長に通知する義務を定めております。

 第15条は、経費の支弁方法で、第1項は協議会に関する経費は関係団体が負担するものとし、出納事務は知多中部広域事務組合が行うこととし、第2項では関係団体の負担割合は別に定めるとし、第3項では関係団体は知多中部広域事務組合の特別会計に負担金を納付することとしております。

 第16条は、財産の取得、管理及び処分の方法についてで、第1項は財産は関係団体の協議により取得、設置、処分を行うものの管理は協議会が行うとし、第2項は協議会の財産の管理方法について条例等の制定、改廃の事務に関する規定を準用することとしております。

 第17条は、その他の財務に関する事項について地方自治法の手続によることとし、第18条は、協議会が解散した場合の措置について定め、4ページをお願いいたします。第19条は、協議会の規程について、事務の管理及び執行について協議会に関して必要な規程を定めることができるとしております。

 附則といたしまして、この規約は、平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第42号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分に係る課税限度額並びに減額後の額を改めるもので、第2条第2項は、基礎課税額の規定で、ただし書き中、課税限度額を50万円から51万円に改め、第3項は後期高齢者支援金等課税額の規定で、ただし書き中、課税限度額を13万円から14万円に改め、第4項は介護納付金課税額の規定で、ただし書き中、課税限度額を10万円から12万円にそれぞれ改めるものでございます。

 第23条は、国民健康保険税の減額の規定で、基礎課税額に係る減額後の額を50万円から51万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る減額後の額を13万円から14万円に、介護納付金課税額に係る減額後の額を10万円から12万円にそれぞれ改めるものでございます。

 附則として、第1項は施行期日で、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置で、改正後の国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、従前の例によるものでございます。以上でございます。

 次に、議案第43号 知多市子ども医療費支給条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、子ども医療費通院分の支給範囲を現在の小学校卒業までから中学校卒業までに拡大するもので、第4条は、支給の範囲の規定で、第1項中「(就学児のうち12歳に達した日以後の最初の3月31日を経過した者(以下「中学生」という。)にあっては、入院に係る給付に限る。)」を削るものでございます。

 第5条は受給者証、第7条は支給の方法の規定で、「(中学生を除く。)」を削るものでございます。

 第7条第3項は、中学生の子ども医療費の支給方法を償還払いとする規定で、現物給付とするために削るものでございます。

 附則として、第1項は施行期日で、この条例は平成24年4月1日から、次項の規定は同年2月1日から施行するものでございます。

 経過措置として、第2項は、新たに受給者となる者はこの条例の施行日前に受給者証の交付申請をすることができるとするもので、第3項は、この条例の改正前の申請及び前項の申請は、新条例第5条の規定によりなされた申請とみなすものでございます。第4項は、この条例の施行日前に行われた診療等に係る医療費の支給については、なお従前の例によるものでございます。以上でございます。

 次に、議案第44号 西知多医療厚生組合規約の一部変更に関する協議について御説明いたします。

 今回の協議は、経費の支弁の方法等の変更に伴い、西知多医療厚生組合規約の変更について、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 第11条は、経費の支弁の方法に関する規定で、第2項は第1号の組合運営費の「総務費」を「総務管理費」に改め、第2号及び第3号の経費の負担割合を「均等割」から「人口割100分の90、立地割100分の10」に改めるものでございます。

 第3項は、新たに第3項及び第4項を加えるため、引用する条項を整理し第5項とするものでございます。新たな第3項は、第2項第2号及び3号の人口割の割合を前年度の10月1日現在の住民基本台帳人口の割合で負担することとし、第4項として、第2項2号及び3号の立地割は東海市が負担することを加えるものでございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日で、平成24年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置で、変更後の西知多医療厚生組合規約第11条第2項第3号の規定については、組合が新たに建設する病院が開院する年度当初から適用し、当該年度より前については、なお従前の例によるものでございます。以上でございます。

 次に、議案第45号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について御説明いたします。

 今回の協議は、愛知郡長久手町が長久手市として市制を施行するため、愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の別表第2中、選挙区分4の選挙区市町村で「長久手町」を「長久手市」に改めるものでございます。

 附則として、この規約は平成24年1月4日から施行するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、議案第46号 指定管理者の指定(中央図書館)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、中央図書館の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市立中央図書館でございます。

 2の指定管理者となる団体は、東京都文京区大塚三丁目4番7号、株式会社図書館流通センターでございます。

 3の指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日まででございます。

 平成23年9月27日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、応募のあった3団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第47号 指定管理者の指定(勤労文化会館)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、勤労文化会館の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市勤労文化会館でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市緑町5番地、知多市施設管理協会でございます。

 3の指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日まででございます。

 平成23年9月27日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、応募のあった4団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第48号 指定管理者の指定(市民体育館等)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、市民体育館等の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市民体育館及び知多市屋外体育施設(寺本台グラウンド、梅が丘グラウンド、石根グラウンド、東小山グラウンド、寺本台庭球場、日長庭球場、ふれあい広場)でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市緑町5番地、知多市施設管理協会でございます。

 3の指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日まででございます。

 平成23年9月27日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、応募のあった4団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第49号 指定管理者の指定(市営プール)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、市営プールの指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市営プール(新舞子プール、岡田プール、新田プール)でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市八幡字小根14番地の29、株式会社日誠でございます。

 3の指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日まででございます。

 平成23年9月27日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、応募のあった1団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第50号 指定管管理者の指定(地域文化センター)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、地域文化センタ−の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市地域文化センターでございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市緑町5番地、知多市施設管理協会でございます。

 3の指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日まででございます。

 平成23年9月27日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、応募のあった2団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第51号 指定管理者の指定(青少年会館)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、青少年会館の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市青少年会館でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市緑町5番地、知多市施設管理協会でございます。

 3の指定の期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日まででございます。

 平成23年9月27日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、応募のあった2団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。以上でございます。

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○議長(大島大東) 

 日程第19、議案第52号 財産の取得についてを議題といたします。

 この案件は、知多市土地開発公社が先行取得した土地を取得するものであります。その理事である8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員の5名については、地方自治法第117条の規定により除斥といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、5名の議員を除斥することに決しました。

 それでは、5名の議員の退席を求めます。

     (8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員 退席)



○議長(大島大東) 

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第52号 財産の取得について。

 本案は、市道東海知多線用地を取得するものでございます。詳細につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 議案第52号 財産の取得について御説明いたします。

 1の土地の所在地は、旭北小学校東側周辺の知多市日長字石坂口36番2ほか19筆でございます。

 2の土地の種別及び数量は、畑、山林等7,104.15平方メートルでございます。

 3の買収の目的は、市道東海知多線用地でございます。

 4の買収の方法は、随意契約でございます。

 5の買収予定価格は、1億256万9,746円でございます。

 6の買収の相手方は、知多市緑町1番地、知多市土地開発公社、理事長 渡辺正敏でございます。

 市道東海知多線用地として平成18年度、19年度に知多市土地開発公社に依頼して用地取得したものでございます。先の9月定例議会における補正予算に用地購入費を計上し、御議決をいただきましたので、10月26日に知多市土地開発公社と仮協定を締結させていただきました。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 退席中の5名の議員の入場を求めます。

     (8番 青木志浩議員、11番 中村千惠子議員、15番 勝崎泰生議員、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員 入場)

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第20、議案第53号及び日程第21、議案第54号、以上2件につきましては一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第20、議案第53号 指定管理者の指定(知多斎場等)について及び日程第21、議案第54号 指定管理者の指定(佐布里緑と花のふれあい公園)について、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第53号 指定管理者の指定(知多斎場等)について。

 本案は、知多斎場等の指定管理者を指定するものでございます。

 議案第54号 指定管理者の指定(佐布里緑と花のふれあい公園)について。

 本案は、佐布里緑と花のふれあい公園の指定管理者を指定するものでございます。

 以上、議案第53号及び議案第54号を一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第53号は生活環境部長から、議案第54号は都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 議案第53号 指定管理者の指定(知多斎場等)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、知多斎場等の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市知多斎場及び知多市知多墓園でございます。

 2の指定管理者となる団体は、大府市桜木町五丁目287番地、有限会社知北グリーンサービスでございます。

 3の指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日まででございます。

 平成23年9月30日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、応募のあった4団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 議案第54号 指定管理者の指定(佐布里緑と花のふれあい公園)ついて御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、佐布里緑と花のふれあい公園の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、知多市佐布里緑と花のふれあい公園でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市緑町5番地、知多市施設管理協会でございます。

 3の指定の期間は、平成24年4月1日から平成29年3月31日まででございます。

 平成23年9月30日に開催しました指定管理者選定委員会において、応募のあった3団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第22、議案第55号及び日程第23、議案第56号、以上2件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第22、議案第55号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第5号)及び日程第23、議案第56号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第55号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第5号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算からそれぞれ1億2,190万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ259億2,053万3,000円とするものでございます。

 議案第56号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ1億8,392万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億1,073万5,000円とするものでございます。

 以上、議案第55号及び議案第56号を一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第55号は各担当部課長から、議案第56号は健康福祉部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 議案第55号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。

 8ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 14款 県支出金、2項 県補助金、2目 民生費県補助金、3節 児童福祉費県補助金は1,573万円の増額で、子育て支援対策基金事業費補助金として子ども手当の制度改正に伴うシステム改修に対する補助323万円及びNPO法人が開設します小規模認可保育所整備に対する補助1,250万円でございます。

 3目 衛生費県補助金、1節 保健衛生費県補助金は83万1,000円の増額で、妊婦健康診査の受診件数が増となったことに伴うものでございます。

 17款 繰入金、1項 基金繰入金、1目1節 財政調整基金繰入金は、1億7,194万4,000円の減額で、今回の補正の財源調整によるものでございます。

 4目1節 社会福祉基金繰入金は625万円の増額で、NPO法人が開設します小規模認可保育所整備に対する補助のうち、市負担分について社会福祉基金を活用し補填するものでございます。

 19款 諸収入、5項 雑入、2目1節 弁償金は2,414万8,000円の新規計上で、1行目の住民訴訟損害賠償金及び2行目の住民訴訟損害賠償金遅延損害金は、本市に係る住民訴訟控訴事件について判決が確定したものでございます。弁償金2,414万8,000円の新規計上でございます。

 3目 雑入、8節 衛生費雑入は308万円の新規計上で、愛知県後期高齢者医療広域連合長寿・健康増進事業助成金として高齢者への肺炎球菌予防接種に対し補助するものでございます。

 10ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 はじめに、人件費補正全般につきまして御説明させていただきます。

 9月30日の人事院勧告で国家公務員の月額給与が民間を0.23パーセント上回っているため、給料月額の引き下げ勧告がなされました。本市におきましても、人事院勧告に沿って給料月額の引き下げ改定を行うものでございます。

 今回の人件費補正の主なものは、これら給与改定に伴う内容と育児休業取得者の増加や年度途中退職者が複数出たこと及び人事異動によるものが主な理由で、以下各目ごとに順次御説明させていただきます。

 2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費の丸の1つ目、総務管理職員給与費は370万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 丸の2つ目、総務事務費の住民訴訟原告弁護士報酬補償金は231万円の新規計上で、本市に係る住民訴訟控訴事件について地方自治法に基づき原告側の要した弁護士報酬を支払うものでございます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 2項 市民活動推進費、1目 地域活動支援費は290万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 4項 企画費、1目 企画総務費は1,530万円の減額で、給与改定及び定期の人事異動並びに年度途中での他団体への派遣に伴う人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 5項 徴税費、1目 税務総務費は160万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 6項 戸籍住民基本台帳費、2目 サービスセンター費は86万4,000円の増額で、臨時職員1名分の賃金でございます。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 8項 統計調査費、1目 統計調査総務費は120万円の減額で、人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 12ページをお願いします。

 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費は720万円の減額で、1名の育児休業者が出たこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2項 高齢者福祉費、1目 高齢者福祉総務費は380万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2目 在宅ケアセンター費は30万円の増額で、業務量の増加による時間外勤務手当の増額によるものでございます。

 3目 訪問介護事業費は100万円の減額で、職員1名の退職によるものでございます。

 3項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費は48万4,000円の増額で、丸の1つ目、児童福祉職員給与費の320万円の減額は、給与改定及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、児童福祉事業費の368万4,000円の増額は、子ども手当特別措置法の施行に伴う諸経費で、臨時職員賃金、子ども手当支給システム改修委託料などでございます。

 4目 保育園費は1,275万円の減額で、14ページをお願いします。丸の1つ目、保育園職員給与費の3,150万円の減額は、当初10名を見込んでおりました育児休業者が18名となったこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、民間保育事業費の1,875万円の増額は、NPO法人が市内の遊休施設を改修し小規模認可保育所を開設することについて、愛知県子育て支援対策基金事業費補助金を活用し、その整備を支援するものでございます。

 4項 生活保護費、1目 生活保護総務費は110万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 5項 保健医療費、2目 国民健康保険費は798万円の増額で、1行目、国民健康保険事業特別会計繰出金の714万7,000円の増額は、主に保険給付費の増額に伴うもので、2行目、出産育児一時金繰出金の83万3,000円の増額は、平成23年度出産育児一時金補助金の補助額変更によるものでございます。

 6項1目 国民年金費は1,190万円の減額で、職員1名の減員と1名の育児休業者がでたこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費は620万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2目 予防費は450万4,000円の増額で、16ページをお願いします。高齢者用肺炎球菌ワクチン接種委託料は、愛知県後期高齢者医療広域連合の助成金などを財源に、新規に75歳以上の後期高齢者のワクチン接種を市内の医療機関に委託するものでございます。

 3目 地域保健費は401万6,000円の増額で、妊婦健康診査の受診件数の増加によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 2項 環境衛生費、1目 環境衛生総務費は70万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 3項 清掃費、1目 清掃センター費は1,260万1,000円の増額で、丸の1つ目、清掃センター職員給与費は660万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、清掃センター管理費は1,130万円の増額で、燃料費において経年劣化による突発的な設備故障が発生し、溶融炉の立ち上げ時やごみ処理量の減少による温度保持のため助燃用の都市ガス使用量が増加していることに加え、東日本大震災の影響もあり、9月以降の急激な単価上昇によるものでございます。丸の3つ目、東鴻之巣最終処分場管理費は790万1,000円の増額で、最終処分場運転管理委託料225万円の増額は、台風等により降水量が多いため、浸出水処理設備の稼働時間が多くなり、電気料金、燃料費などが増加したことによるものでございます。次の汚泥運搬委託料261万円と汚泥処分委託料274万1,000円の増額は、前年度に処分できなかった汚泥の処分と降水量の増加に伴い、汚泥の発生量が見込みより多くなったためによるものでございます。



○議長(大島大東) 

 教務課長。



◎教務課長(石井秀典) 

 5項1目 看護専門学校費は1,200万円の減額で、職員1名の減員と1名の育児休業者が出たこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に、6款 農林水産業費、1項 農業費、4目 土地改良事業費は33万5,000円の増額で、土地改良施設管理費の農地・水保全管理支払地域協議会負担金は農業用施設の長寿命化を図る補修、更新等に対する事業の追加交付を受けるため負担金を増額するものでございます。

 次に、7款 商工費、18ページをお願いいたします。1項 商工費、1目 商工総務費は1,230万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 8款 土木費、1項 土木管理費、1目 土木総務費は1,280万円の減額で、死亡退職による1名の減員、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2項 道路橋りょう費、3目 道路橋りょう新設改良費は120万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 4項 都市計画費、1目 都市計画総務費は490万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2目 市街地整備費は570万円の減額で、職員1名の減員及び給与改定によるものでございます。

 6項 緑と花の推進費、20ページをお願いいたします。1目 緑と花の推進費は、1,740万円の減額で、病気休職者の休職期間が延長したこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 庶務課長。



◎庶務課長(石井良直) 

 9款1項 消防費、1目 常備消防費は171万4,000円の減額で、丸の1つ目、常備消防職員給与費500万円の減額は、死亡退職による1名の減員、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 丸の2つ目、消防・救急機器整備費328万6,000円の増額は、石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用し事業の前倒しを行い、軽量テント及び屋外用放送設備を購入するものでございます。

 2目 非常備消防費は291万9,000円の増額で、東日本大震災で亡くなられた多くの消防団員への補償のため、消防団員等公務災害補償等共済基金の掛金が増額改定されたためでございます。

 3目 消防施設費は418万円の減額で、高規格救急自動車の事業費が確定したことによるものでございます。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 10款 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費は140万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2項 小学校費、1目 学校管理費は48万4,000円の減額で、当初、社会保険の適用基準の見直しが検討されていたため、再任用者分の社会保険料を計上いたしましたが、今年度の見直しが見送られたことによるものでございます。

 3目 学校建設費は390万円の増額で、22ページをお願いいたします。小学校建設費において、教室の夏の暑さ対策として平成24年度に予定しております小学校扇風機設置工事が早期に着工できるよう設計を委託するものでございます。

 3項 中学校費、1目 学校管理費は49万円の減額で、社会保険の適用基準の見直しが見送られたことによるものでございます。

 4項1目 学校給食費は270万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 5項1目 幼稚園費は460万円の減額で、1名が育児休業を取得したこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 6項1目 青少年支援費は60万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 7項 社会教育費、2目 公民館費は130万円の減額で、社会保険の適用基準の見直しが見送られたこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 5目 歴史民俗博物館費は680万円の減額で、職員1名の減員及び給与改定によるものでございます。

 24ページをお願いいたします。

 8項 社会体育費、1目 生涯スポーツ振興費は220万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 以上で議案第55号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第5号)の説明を終わります。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第56号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 6ページをお願いします。2の歳入でございます。

 3款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 療養給費費等負担金は2,715万8,000円の減額で、1節 現年度分の療養給付費負担金は、主に平成23年度の前期高齢者交付金の確定によるものでございます。

 2項 国庫補助金、2目1節 出産育児一時金補助金は125万円の減額で、平成23年度補助額の変更によるものでございます。

 4款1項1目 療養給付費交付金は7,967万2,000円の増額で、1節 現年度分の6,579万5,000円の増額は退職被保険者等療養給付費交付金で、退職被保険者数及び1人当たりの支給額の増に伴い、6,589万9,000円の増額、退職被保険者等後期高齢者支援金で平成23年度の概算確定による165万4,000円の減額、退職被保険者等前期高齢者交付金で平成23年度の概算確定による155万円の増額でございます。

 2節 過年度分の1,387万7,000円の増額は、退職被保険者等療養給付費交付金で平成22年度精算の結果、追加交付となったことによるものでございます。

 5款1項1目 前期高齢者交付金は1億2,467万7,000円の増額で、1節 現年度分は平成23年度前期高齢者交付金の概算金額の確定によるものでございます。

 9款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金は798万円の増額で、2節 出産育児諸費繰入金の出産育児一時金繰入金は平成23年度補助額の変更により83万3,000円増額するものでございます。

 3節 その他一般会計繰入金は714万7,000円の増額で、保険給付費の増額等により国民健康保険事業特別会計への繰入金を増額するものでございます。

 8ページをお願いします。3の歳出でございます。

 2款 保険給付費、1項 療養諸費、1目 一般被保険者療養給付費は財源更正でございます。

 2目 退職被保険者等療養給付費は5,790万3,000円の増額で、退職被保険者等療養給付費保険者負担金は、被保険者数及び1人当たり費用額の増加によるものでございます。

 3目 一般被保険者療養費は、財源更正でございます。

 4目 退職被保険者等療養費は200万9,000円の増額で、退職被保険者等療養費保険者負担金は、被保険者数及び1人当たり費用額の増加によるものでございます。

 2項 高額療養費、1目 一般被保険者高額療養費は4,635万2,000円の増額で、一般被保険者高額療養費保険者負担金は1人当たり費用額の増加によるものでございます。

 2目 退職被保険者等高額療養費は598万7,000円の増額で、退職被保険者等高額療養費保険者負担金は、被保険者数及び1人当たり費用額の増加によるものでございます。

 3目 一般被保険者高額介護合算療養費から、10ページをお願いします、6款1項1目 介護納付金までは財源更正でございます。

 11款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、5目 償還金は7,167万円の増額で、国庫支出金精算返還金は平成22年度療養給付費等負担金及び特定健康診査保健指導負担金の精算による返還金の確定によるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。開会後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時55分まで、約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午前10時39分)

     (再開 午前10時53分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 日程第24、一般質問について。

 5番 伊藤公平議員から順次質問を許します。5番 伊藤公平議員。

     (5番 伊藤公平議員 登壇)



◆5番(伊藤公平) 

 おはようございます。

 12月定例会一般質問の先陣を務めます伊藤公平でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、質問の1番目は、急傾斜地等危険区域の災害対応についてであります。

 私は、総務委員会の一員として、去る10月5日に山口県防府市に視察に行ってまいりました。人口11万6,000人余りの瀬戸内に位置する防府市は、平成21年7月21日の大雨により、土石流が5か所で同時発生し、19人の死亡者が出るなど大きな被害を受けました。その教訓を活かすために、その日を市民防災の日と定め、非常配備体制や避難勧告等の判断基準の見直しなど、防災体制に係る体制強化を図られたとのことでありました。

 本市には、防府市のような大きな河川や山はありませんが、急傾斜地や土砂災害危険地域が点在しております。知多市地域防災計画によれば78か所の急傾斜地崩壊危険箇所があり、そのうち16か所が急傾斜地崩壊危険区域に、11か所が土砂災害危険区域に指定されています。

 本市においては、防府市のような大きな災害が発生するとは思いませんが、これらの危険区域の近くにお住まいになっておられる方々は大変不安であると思い、質問させていただきます。

 1点目は、急傾斜地崩壊危険箇所についての1つ目、指定についてです。現在、78の急傾斜地崩壊危険箇所はどのような基準で指定されているのかお聞きします。

 2つ目は、指定後の対策についてお聞きします。

 2点目は、土砂災害危険区域についての1つ目、指定についてです。11か所の土砂災害危険区域はどのような基準で指定がなされているかお聞きします。

 2つ目は、避難勧告についてです。防府市では、従来のあいまいな発令基準を見直し、降雨状態を斟酌した発令基準となっております。平成21年7月の災害時には非常配備体制の脆弱さもありましたが、避難勧告等の発令に時間を要し発令が遅くなったのを教訓に、体制の強化や発令までの時間短縮のための組織づくりが進められました。

 先ほど申し上げたとおり、本市においては、防府市ほどの被害が発生するとは思っていませんが、土砂災害危険区域などでは法律に基づき避難勧告等の発令がなされると思います。

 そこで、本市における避難指示の発令基準とその伝達方法についてお聞きします。

 次に、2番目は、芸術文化事業の推進についてであります。

 本市の生涯学習都市づくり推進計画は、学習環境の整備、学習機会の提供、生涯学習の総合推進を3本の柱にして平成6年に策定されました。その後、平成13年度に第4次総合計画に基づいて改訂がなされ、平成23年度からは第2次生涯学習都市づくり推進計画が作成されています。「いつでも どこでも だれでも学習できるまちづくりをめざして」市民大学ちた塾の開設や生涯学習アドバイザーの設置など、大きな成果を上げられていることに、まずもって敬意を表するとともに、一市民として感謝申し上げます。こうしたことを踏まえ、今回は生涯学習における芸術文化事業に限定させていただき、中でも鑑賞する側に視点を当てて御質問させていただきますのでよろしくお願いします。

 本市では、市民が文化芸術を身近に親しむことができるよう、また市民の文化意識の向上のため、勤労文化会館では舞台演劇や音楽などの芸術鑑賞、また歴史民俗博物館では絵画などの美術鑑賞ができる機会を提供していただき、多くの市民がこうした事業の開催を楽しみにしておられるところです。

 そこで、1点目は、勤労文化会館における芸術文化事業についての1つ目、事業内容と事業費についてです。過去3年間のそれぞれの実績をお聞きします。2つ目は、事業選定の考え方についてです。事業内容について、どのように選定されているかお聞きします。

 次に、2点目は、歴史民俗博物館における特別企画展等についての1つ目、来館者数の推移についてです。常設展、特別展を問わず過去5年間、年度ごとに入館された人数をお聞きします。2つ目は、特別企画展の来館者数についてです。過去5年間の特別企画展ごとに来館者数をお聞きします。できれば中学生以下の来館者数もお願いします。

 3点目は、芸術家学校派遣事業についてお伺いします。市民の中には、郷土の伝統芸能を受け継いでおられる方や芸術家として活躍されている方もおみえです。こうした方々を学校で積極的に活用されることは、子どもたちが芸術文化を身近に感じるといった上で大変意義があると思います。この事業は、たしか私の教職最後の年に始まったと記憶しています。

 そこで、1つ目は、取り組みの状況と成果についてお聞きします。2つ目は、今後の予定です。平成25年度ですべての小中学校が2巡目を終えるようですが、その後の考えをお聞きします。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。

     (5番 伊藤公平議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 5番 伊藤公平議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、急傾斜地等危険区域の災害対応についてでございますが、今年9月の台風12号では、紀伊半島を中心に1,000ミリを超える大雨により甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところであります。幸いにも、本市におきましては大きな被害を受けることなく過ぎましたが、近年の雨の降り方を見ますと局地的な集中豪雨、長雨などによる災害がいつ発生するかわかりません。市といたしましても、自然災害に強い安心・安全なまちづくりを進めているところでございます。

 災害による被害を最小限に抑えるためには、市民一人ひとりが自分の身は自分で守るといった自助の精神に立つとともに、お互いが助け合い、支え合うといった共助が大切であると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、都市整備部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、芸術文化事業の推進についてでございますが、市民がゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を送るために、勤労文化会館や歴史民俗博物館などで多種多様な芸術文化に触れ、体験できる機会の提供をしてまいりました。御質問の1点目から3点目までにつきましては、教育部長から答弁させますのでよろしくお願いをいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の1番目、急傾斜地等危険区域の災害対応についての1点目、急傾斜地崩壊危険箇所についての1つ目、指定についてでございますが、土砂災害防止対策のための法制度としては、昭和44年に施行された急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、いわゆる急傾斜地法に基づき、災害防止工事の実施や災害の原因となる現象を誘発、助長する行為の制限が行われてきました。

 急傾斜地崩壊危険箇所の指定につきましては、愛知県が急傾斜地法により定められた基準に基づき、傾斜度30度以上かつ高さ5メートル以上の急傾斜地で、その斜面が崩れた場合に被害が発生すると想定される区域内に人家が5戸以上あるところを指定します。知多市では、愛知県により昭和45年に初めて実態調査が行われ、急傾斜地崩壊危険箇所の指定がされており、以来8回にわたって追加指定が行われてきました。最近では、平成9年に市内72か所の急傾斜地崩壊危険箇所が公表され、平成15年3月には、被害想定区域の人家の対象戸数を従前の5戸以上から1戸以上に広げ、航空機からレーザー光により地形の高さを測量し、被害想定区域に人家の戸数が5戸以上存在する73か所を急傾斜地崩壊危険箇所ランク1、人家の数が1戸から4戸までの34か所を急傾斜地崩壊危険箇所ランク2として、全体で107か所を指定しました。その後、土地区画整理事業などにより減少し、現在は78か所の指定となっております。

 また、急傾斜地崩壊危険箇所のうち実際に対策工事の実施を決定した時は、新たに急傾斜地崩壊危険区域として指定されます。

 次に、2つ目、指定後の対策についてでございますが、愛知県では多くの危険箇所がある中で、避難場所、災害時要援護者関連施設及び防災拠点が存在する箇所について優先的に対策工事を行ってきております。

 知多市での対策工事は、昭和45年の岡田中谷地区の擁壁、モルタル吹き付け工事から始まり、昭和45年から50年までは5地区、50年代は6地区、平成になってからは5地区で行われ、平成15年に長浦3丁目で行われた以降は、愛知県の財政状況が非常に厳しいため対策工事が進みませんが、今後も愛知県に対して引き続き要望してまいります。

 ソフト面の対策としては、愛知県が土砂災害に関する情報提供として平成9年に急傾斜地崩壊危険箇所の位置を記した土砂災害危険箇所マップを作成したため、市において関係地区の住民の方々に配布しました。

 知多市としては、平成15年3月に愛知県が作成した2万5,000分の1の土砂災害危険箇所マップをもとに、縮尺を5,000分の1に拡大し市内を11に区切った知多市土砂災害危険箇所マップを平成19年3月に作成し、関係地区の方々に配布しております。

 次に、2点目、土砂災害危険区域についての1つ目、指定についてでございますが、平成13年4月1日に施行された土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法は、平成11年6月29日に広島市、呉市などを襲った集中豪雨により土石流とがけ崩れが同時に多発し、多くの方が犠牲になったことを契機に制定された法制度であります。

 その主旨は、従来から急傾斜地法等に基づき実施している土砂災害防止工事の推進というハード面の対策と相まって、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転の促進など、土砂災害防止のためのソフト面の対策を推進し、総合的な土砂災害防止対策を講じようとするものです。

 土砂災害危険区域の指定につきましては、土砂災害防止対策基本指針に基づき、愛知県が土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質及び土砂災害の予想到達範囲、土地利用状況などの基礎調査を実施して、特に警戒避難体制を整備すべき区域を土砂災害警戒区域として指定します。

 知多市の場合は、急傾斜地崩壊危険箇所のうち急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域、急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍以内の区域が土砂災害警戒区域として指定されます。

 このうち、急傾斜地の崩壊に伴う土石等の移動等が発生した場合に、住宅などが損壊し、住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定します。指定については、関係地区の住民に対する説明会を開催後、縦覧、告示の手続を経て指定され、愛知県のホームページに掲載されます。

 知多市では、平成22年度末現在で、八幡堀之内、佐布里長田脇、長浦3丁目をはじめ、11か所が指定されております。また、新知、岡田、日長地区の24か所につきましては、平成21年度に調査、22年度に説明会を実施し、今年度中に指定する手続が進められており、今後も引き続き土砂災害危険箇所の現地調査が行われ、指定作業が進められると聞いております。

 次に、2つ目、避難勧告についてでございますが、知多市におきましては、愛知県により平成18年度から指定が始まったことから土砂災害の避難体制を明確にするため、平成23年3月に避難勧告の判断・伝達マニュアルを作成しました。これにより土砂災害警戒区域に避難勧告等を発令することになりますが、その判断は愛知県が提供している土砂災害危険度情報により、知多市災害対策本部において行ってまいります。

 土砂災害危険度情報は、1キロメートル四方の単位で、降った雨が土壌中に水分量としてどれだけたまっているかを、これまで降った雨と今後数時間に降ると予想される雨量データから指数化したもので、レベル1からレベル4で愛知県から発表されます。この情報は、県独自のインターネットなどで情報提供されており、この情報に基づきレベル2とされた時に避難準備、レベル3とされた時に避難勧告、レベル4とされた時に避難指示を発令することとしております。

 この避難勧告等の伝達方法は、災害対策本部の指示を受け、同報無線はもとより、広報班等が広報車により土砂災害警戒区域に指定された区域への広報を実施します。対象となった区域の方々は、小中学校などの避難場所、避難所に避難していただくことになりますが、状況により避難することが危険である場合や、避難勧告の発令前にがけ崩れが発生することも考えられますので、常日ごろから家の建っている場所や構造、家族の条件等を踏まえ、災害に対する備えに心がけていただくとともに、災害時の身の安全は自ら守るという防災の基本に立ち、市民一人ひとりが自分で考え行動していただくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、芸術文化事業の推進についての1点目、勤労文化会館における芸術文化事業についての1つ目、事業内容と事業費についてでございますが、過去3年間では、平成20年度は市民美術展、万作の会、愛知県立芸術大学管弦楽団、ミニコンサート2回の5事業で約749万円、平成21年度は市民美術展、米村でんじろう、アコースティックナイトIN知多、ミニコンサート2回の5事業で約1,310万円、平成22年度は市民美術展、愛知県民俗芸能大会、ミニコンサート2回の4事業で約348万円の事業費を支出しています。

 次に、2つ目、事業選定の考え方についてでございますが、自主事業につきましては、音楽、伝統芸能、子ども向け事業など近隣市町の催す事業を考慮しながら、市民に安らぎと文化芸術に親しむ機会を提供しております。

 事業選定につきましては、生涯学習課において前年度に実施した事業のアンケートなどによる市民の意見を踏まえ、予算編成時に公演候補を検討しております。また、ミニコンサートにつきましては、地元で頑張っている音楽家や地元出身で他地域で活躍している音楽家、または地元にいてこれから飛躍を目指している音楽家などを発掘、支援する目的で、市民による企画運営委員会を組織し、選定を行っております。

 次に、2点目、歴史民俗博物館おける特別企画展等についての1つ目、来館者数の推移についてでございますが、歴史民俗博物館は、郷土に伝わる文化財や美術品に直接触れる機会を提供し、郷土色豊かな伝統文化を伝承していくことにより、市民が地域に誇りと愛着を持っていただく役割を担っている中で、知多木綿と漁労用具を中心とした常設展示のほか、特別企画展や収蔵品展など年間8回の展覧会を開催しています。また、一般向けの歴史講座や子ども向けの体験教室などの事業も多数開催しています。

 過去5年間の来館者数につきましては、平成18年度は2万4,475人、平成19年度は3万1,767人、平成20年度は2万7,304人、平成21年度は2万3,670人、平成22年度は2万6,595人であります。

 次に、2つ目、特別企画展の来館者数についてでございますが、有料である特別企画展の過去5年間の来場館者数につきましては、平成18年度は「明治・大正、知多半島のハイカラ模様」で1,734人、そのうち中学生以下は619人、「宮脇 晴・宮脇綾子二人展」2,018人、そのうち中学生以下は136人、平成19年度は「出光美術館コレクション 板谷波山展」6,131人、そのうち中学生以下は702人、「知多に伝わる信仰仏」1,912人、そのうち中学生以下は213人、平成20年度は「知多半島の子どもたち放課後のボクわたし」1,911人、そのうち中学生以下は399人、「尾張の南画家 花と鳥の山水と」1,382人、そのうち中学生以下は219人、平成21年度は「よみ かき そろばん知多半島」1,238人、そのうち中学生以下は570人、「大澤鉦一郎と岸田劉生 愛美社と草土社の時代」1,840人、そのうち中学生以下は88人、平成22年度は「出光美術館コレクション 陶磁の東西交流」3,508人、そのうち中学生以下は897人でありました。今年度は2つの企画展を実施いたしましたが、「杉本健吉と宮脇 晴 旅先の風景」展は1,252人、そのうち中学生以下は413人でありました。「大野谷の文化財展」は12月4日に終了したところですが1,567人、そのうち中学生以下は156人でありました。

 今後におきましても郷土知多半島にかかわりのあるテーマを設定し、市民の興味を引くような展覧会の開催に努めますが、引き続き本市の所蔵品以外にも他館の貴重な所蔵資料などを借用して展示するなど、市民の芸術文化に対する意識の向上を図ってまいります。

 次に、3点目、芸術家学校派遣事業についての1つ目、取り組みの状況と成果についてでございますが、この事業の目的としては、身近な地域出身の芸術家などを学校に派遣し、児童生徒が芸術文化に触れる機会を充実させ、豊かな心や感性をはぐくむこととしております。平成20年度から各年度当たり5校ずつで実施しており、現在は2巡目となっております。事業内容は、中学校では、アカペラコーラス、和太鼓、クラッシック音楽の鑑賞及び演奏体験、声楽。小学校では、アフリカ音楽、和太鼓の鑑賞と演奏体験、長唄、影絵などの公演を行いました。

 成果といたしましては、児童生徒側の感想では、中学校でのアカペラコーラスでは、ステージでボイスパーカッションを体験し、まねをして口ずさんだり手拍子をしたりして盛り上がった。和太鼓では、ピアノとの合奏があり、洋風な和太鼓演奏もあるのだと驚き、感動した。クラッシック音楽の鑑賞では、バイオリンの生演奏をはじめて聞き、小さなバイオリンが大きな響きを出すことに驚いた。また、小学校でのアフリカ音楽の鑑賞では、音楽を聞くだけで自然と踊り出したくなったり、アフリカと日本の生活の違いなどを知ることができた。和太鼓演奏では、音の迫力に驚いたり、体験では初めて和太鼓をたたいて楽しかった。こうした体験から、金管クラブに所属する児童からは、自分もみんなに元気になってもらえる演奏がしたいとの感想がありました。

 先生側からの感想では、小学校でのアフリカ音楽では、通常の座って聴くコンサートとは違い、出演者と一緒になって芸術鑑賞できる構成となっており、普段の授業では見られない児童が楽しむ姿勢を見ることができた。中学校での和太鼓では、演奏だけではなく、体験生徒とのコミュニケーションもあり、伝統文化に触れることができ非常によかったとのことでした。

 次に、2つ目、今後の予定についてでございますが、平成25年度で2巡目が終了いたします。事業実施に当たっては、この事業が4年目となりますが、日ごろ触れ合うことの少ない生演奏を直接耳で聞き肌で感じることができ、楽器体験など児童生徒の創造性と豊かな感性をはぐくむよい機会になっていると評価しております。また、この事業は、各学校とも児童生徒の意見を聞き、主体的に企画している特色ある取り組みであることから、引き続き支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤公平議員。



◆5番(伊藤公平) 

 それぞれの項目に対しまして丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、先ほどの御答弁のもとに、私の考えを述べながら再質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。

 1点目は、急傾斜地等危険区域の災害対応についてからです。

 16か所の急傾斜地崩壊危険区域のうち、昭和40年代に5地区が対策工事をしているとの御答弁がありました。工事後すでに40年もたっている区域もあります。その後地形の変化や耐久性の問題などにより適確性や強度等が心配です。

 そこで、工事後、危険区域の点検がなされているかどうかをお伺いします。

 2点目は、避難勧告についてですが、御答弁では土砂災害危険箇所マップを作成し、それを関係地域の住民の方々に配布されているとのこと。また、危険な状況になれば同報無線や広報車で避難指示をするということはわかりましたが、ただ、気がかりなのは小中学生のことです。御承知のように、児童生徒の登下校は、学校で指定した通学路を通ります。児童生徒が在校している時、暴風雨警報が発令されると一斉下校あるいは集団下校をさせるわけですが、その前に学校の職員が事前に通学路の安全確認をします。その安全確認ですが、通学路の冠水状況とか、道路に障害物がないかといったものです。私が学校に勤めている時は、恥ずかしながら通学路に崩壊危険箇所があるかどうかも知りませんでした。

 そこで、学校への急傾斜地崩壊危険箇所についての周知、また、そうした箇所に看板を設置する用意があるかどうかをお伺いします。

 3点目は、勤労文化会館における芸術文化事業の事業費についてですが、平成20年度は5事業で749万円、平成21年度は5事業で1,310万円、平成22年度は4事業で348万円とのことですが、年度によって事業費にかなり差があります。とりわけ平成22年度は前年度の約4分の1となっています。

 そこで、年度によって事業費にかなりの差があるのはどうしてかお伺いします。

 4点目は、歴史民俗博物館における特別企画展についての御答弁の中からお尋ねします。

 歴史民俗博物館来館者数の5年間の平均を見ますと、2万6,700人余りになります。第5次知多市総合計画組織別計画では目標値を、平成23年度は2万4,500人、平成24年度は2万6,000人、平成25年度は2万7,000人、そして平成32年度は3万3,000人とあります。私は、この目標値の設定はあまり意味のないものと考えています。要は、企画に尽きるのではないでしょうか。現に、平成19年度は3万2,000人近くが来館していますが、それは、6,131人を集めた「出光美術館コレクション 板谷波山展」あっての数値だと思います。また、特別企画展での中学生以下の来館者数は予想していたとおり、「よみ かき そろばん知多半島」とか、「明治 大正、知多半島のハイカラ模様」など小学校の社会科の授業でも取り上げられるような生活・文化・歴史といったものを題材とした展示において、その割合が高くなっています。その中、今年度実施された「杉本健吉と宮脇 晴 旅先の風景」は、来館者数が1,252人と来館者数は少なかったのですが、しかし、そのうちの33パーセントは中学生以下です。それは、著名な画家であり、小中学生も興味関心があったからではないでしょうか。歴史民俗博物館の入館者数を目標値に近づけようとすれば、青少年をもターゲットにした特別企画展も考えられると思います。

 そこで、歴史民俗博物館の主導のもと、小中学生を対象とした芸術鑑賞の提供について学校との連携をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 以上4点につきましてよろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 ただ今の御質問4件についてお答えいたします。

 御質問の1件目、工事後危険区域の点検がなされているかについてでございますが、危険区域の点検につきましては、愛知県知多建設事務所が5年を1サイクルとして管内のすべての危険区域の点検を行っており、知多市は平成22年度に実施し、異常はなかったと聞いております。

 御質問の2件目、学校への急傾斜地崩壊危険箇所の周知について、また看板を設置する用意についてでございますが、通学路に危険箇所等が一部重なるところがありますので、通学路の安全点検等の際に参考にしていただくため、教育委員会を通じて各学校にマップを配布したいと思います。また、看板の設置につきましては、対策工事が完了した区域には急傾斜地法に基づき愛知県により設置されておりますが、急傾斜地等崩壊危険箇所及び土砂災害警戒区域には設置する規定がないことから設置されておりません。県内には数多くの危険箇所があり、予算も限られていることから、マップの配布やインターネット等、別の手法で周知を行っており、看板の設置は考えていないと愛知県から聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の3件目、年度によって事業費にかなりの差があるが、その理由についてでございますが、平成21年度までは、市民美術展、ミニコンサート以外の芸術文化事業は、通例で2事業を実施してまいりました。しかし、平成20年度においては、高嶋ちさ子の公演が本人の発病のため中止となりました。このことが平成20年度と21年度の事業費の差になります。また、平成22年度以降は、財政的理由から芸術文化事業の実施は1事業となりましたが、平成22年度は、市制40周年に合わせて県主催の民俗芸能大会を本市で開催できましたので、事業経費といたしましては会場使用料などで71万円程度の負担となりました。このことから平成22年度の事業費は、21年度に比べ減額となっております。

 次に、御質問の4件目、小中学生を対象とした芸術鑑賞の提供について、学校との連携をどのように考えられているかについてでございますが、小中学生に芸術鑑賞の機会を提供するために、平成21年度から市内の小中学校に歴史民俗博物館が所蔵する美術資料を貸し出し、図工、美術の授業で作品制作の参考や鑑賞に利用いただいております。また、毎年小学校3年生は、社会科学習の一環として社会科見学として来館しております。特別企画展などの折に、学芸員による解説を行っており、小中学生にも理解してもらえる工夫を凝らしております。

 今後におきましても、芸術文化が児童生徒の創造性を高め、感動を共感し、心の成長の一部となるためにも小中学校の先生方から児童生徒の思い、意見や助言を聞き、児童生徒の芸術文化に対する意識の高揚につながる展示会や講座などを考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 再質問の御答弁ありがとうございました。

 それでは、2点要望させていただきます。

 1つ目は、急傾斜地等危険区域の災害対応に関することです。これは、大雨を想定されたものですが、今後は地震に対しても対策を講じなければいけないと思います。いかに地震に強い家であっても地震による土砂崩れで家が崩壊されたのでは話になりません。ぜひ県に対して急傾斜地等危険区域も震災を想定した対策をしてもらえるよう強く働きかけていただきたく要望します。

 もう1つは、昨今の経済状況から予算も限られていることは十分承知しておりますが、青少年に本物を鑑賞する機会を提供していただきたいということです。

 先日、ある美術教師から美術教育の現状を聞く機会がありました。話された内容を要約して紹介します。時間割の削減や教科の存在すら危ぶまれており、近年、美術教育の危機とも言える時代が続いている。作品づくりに固執するあまり、うまく表現できないもどかしさから美術離れや美術嫌いの子どもをつくってしまっているような気がする。子どもたちに豊かな感性をはぐくんでもらうためには、本物の芸術作品を見せることが一番であるが、限られた授業時間では難しい。本物に出会うすばらしさを体感した子どもたちが大人になった時、感性豊かなまちづくり、人づくりができる存在に成長できることを期待したい、そういった内容でした。

 私もいわゆる本物の美術作品や芸術、文化を直接肌で感ずることは、その子どもの一生においても大変大きな財産になると思います。こうした人づくりこそが、豊かなまちづくりや市民協働の下地になっていくものと確信しています。これからも青少年も含めた多くの市民が鑑賞できるような企画を考えていただくよう強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 5番 伊藤公平議員の質問を終わります。

     (5番 伊藤公平議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、14番 中平ますみ議員の質問を許します。14番 中平ますみ議員。

     (14番 中平ますみ議員 登壇)



◆14番(中平ますみ) 

 2011年12月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、先に通告の3点について質問をいたします。

 今回取り上げる3点は、分野的には関連はありませんが、市民にとってどれも切実な問題であります。行政は何のためにあるのか、行政は全体の奉仕者として市民と向き合い、市民のための市政を運営していくことが責務であります。そこで、真に市民を大切にする知多市にするために質問を行います。

 まず、1番目は、看護専門学校元職員による公金流用に関する問題についてであります。

 2007年2月1日新聞報道で明らかになった看護専門学校の元教務課副課長による公金横領事件、この事件に対し市は、横領を私的流用にすりかえ、横領の一部、寮費130万円のみを処罰の対象として停職6か月の処分にした。そして、退職金1,962万円をも支払い、2月16日に退職させました。市の一部の幹部は、元副課長の長年の使い込みを知りながら、懇意の間柄だと手を尽くして処分も穏便に済ませ、退職金まで払う。普通ならこんなことは許されません。

 私が代表していました不正を正す市民の会が、この事件に対し裁判に踏み切った理由は、職員を罰することのみを目的にするものではなく、市の幹部が不正に対し毅然とした対処ができないということは、市民に奉仕する行政のあり方とは大きくかけ離れているものと危惧するからです。この事件を通じて自浄能力を持った市政にかえていきたいと、この間、取り組んできました。

 本年3月17日の1審判決では、損害賠償を求める根拠として元助役の意図的な隠ぺいは証拠や証言から認定し、不法行為であると有罪の判決が下されました。しかし、市長は、納得のいかない不本意な結果と即日控訴。2008年10月の提訴から判決まで16回の公判が行われた。その中では、知多市幹部ぐるみでの職員懲戒審議会のシナリオの改ざん、職員服務義務違反の報告書の偽造、公文書を書きかえてまでの隠ぺい体質、裁判の証人尋問においても隠ぺいの筋書きどおり、そこには一遍の自浄作用も働きませんでした。9月8日、名古屋高裁での控訴審の判決は市側の控訴を棄却、地裁判決同様の内容。その理由については、市側の主張、言い分は信用できないなどと退け、私たちが主張していた隠ぺい体質が断罪されました。市は、高裁の判決を受けて、上告期限の9月22日に上告断念を公表しましたが、すべてが解決したものではありません。

 今回の事件、裁判での判決を真摯に受け止め、公金流用ではなく公金横領であったこと、知多市の幹部による不法行為、隠ぺい体質に対する釈明、加えて先の9月議会で取り上げた公金流用に係る延滞金の算出誤算の問題。9月議会では延滞金の算出誤算についての責任をあいまいな答弁で終わらせてしまいましたので、このたび、より詳しく調査したところ、授業料については平成18年の1月、4月だけではなく、平成17年7月、8月、11月と情報を開示したところ、すべて算出誤算でありました。9月議会でも指摘したように納入通知書の確認をせずに算出したものと思います。納入通知書の確認をしていないということは、延滞金以前の問題、授業料自体がいつのものなのか明らかでないことになります。いずれにしろ、間違いは間違いとして認めるべきであります。私は、完璧な人間はいないと思っています。間違いを起こしてしまったら二度としない。二度としないよう誤りを改善して改めることが重要ではないでしょうか。

 以上のことを踏まえて、全体の奉仕者としての責任を明らかにし、市の体質改善など、市民が納得のいくよう今後の市政運営について表明することを求めまして、次の4点について伺います。

 1点目、高裁の判決を受けた損害賠償金及び同遅延損害金の納入状況について、2点目、公金流用に係る延滞金の算出誤算の処理について、3点目、市民への説明責任と謝罪について、4点目、隠ぺい体質改善に向けた考えについて、以上、市民の皆さんにわかりやすい言葉でゆっくり明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

     (14番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 14番 中平ますみ議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、看護専門学校元職員による公金流用に関する問題についてでございますが、去る9月8日、名古屋高等裁判所の控訴審での判決は、市側の控訴を棄却するという誠に残念なものでありましたが、この結果につきましては真摯に受け止めております。

 御質問の1点目につきましては、総務部長から、2点目から4点目につきましては、副市長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の1番目、看護専門学校元職員による公金流用に関する問題についての1点目、高裁の判決を受けた損害賠償金及び同遅延損害金の納入状況についてでございますが、損害賠償金につきましては、9月26日に納入されております。損害賠償金の遅延損害金は、納入期限を平成24年3月30日としており、現時点では納入されておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 次に、2点目、公金流用に係る延滞金の算出誤算の処理についてでございますが、受験料、入学金、授業料及び寮費に係る納入時の遅れにつきましては、税以外の歳入の遅れに該当すると判断し、税外収入に係る延滞金の規定を適用して請求したものであります。

 9月の定例市議会における一般質問でもお答えしましたように、当時としましては、入金が確認できる調定整理表を最優先に細心の注意を払って算定をいたしたところでありますが、納入通知書との不整合など一部に見落としがありましたので、おわびを申し上げたところであります。

 次に、3点目、市民への説明責任と謝罪についてでございますが、公金の不適切な処理に関しましては、平成19年5月発行の広報ちたで、その内容、関係者の処分等についての報告とおわびを申し上げたところであります。その後、平成20年10月に看護専門学校元職員に対する退職金の支払いは不当との住民訴訟が提訴され、裁判の中で、市側といたしましては、原告が言うような隠ぺいの事実はなく、市長の裁量権の範疇で行った処分であると一貫して主張してまいりましたが、控訴審である2審において控訴棄却の判決を受けました。1審、2審を通しての市の主張が認められず、不本意な結果となりましたが、下された判決につきましては、真摯に受け止め、それを履行することが本住民訴訟事件に係る責任を果たすことであると考えております。

 次に、4点目、隠ぺい体質改善に向けた考えについてでございますが、看護専門学校における公金の不適切な処理に関し、同校元職員に対する懲戒処分を決定するに際しましては、関係者からの事実確認、懲戒審議会等所定の手続を重ねており、この過程では、先ほども申し上げましたように隠ぺいがあったとは考えておりません。しかしながら、こうした公金の不適切な処理事案を重く受け止め、再発防止のため、平成19年10月に職員の服務義務違反全般に対応した独自の懲戒処分基準を策定し、より厳正な手続を定めるとともに、当該処分基準の透明性を高めています。また、公表基準につきましても明確にし、懲戒処分の事案については原則すべてを公表することとして綱紀粛正に努めているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、再質問したいと思います。

 今の答弁、本当に裁判の判決を読んだのかと思うような答弁で、本当に信じられない思いです。

 まず、1点目の遅延損害金の請求について、まだ払われていないということなんですが、どのように行うのか伺います。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件でございますが、遅延損害金の額が確定しましたのは9月26日に納入されたことを確認し確定したもので、納入期限を年度内の平成24年3月30日としておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 次に、2点目、公金流用に係る延滞金の問題なんですが、これは算出誤算を認めたわけですが、誤算の処理についてどうするのか、看護専門学校の生徒さんはちゃんとお金を納めたわけで、横領していたのがこの延滞金となってわけで、このままずさんのままでいいのか、処理について伺います。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、新たな算出誤算につきましては現時点で把握はしておりませんが、平成18年4月分につきましては、9月議会でも御答弁をいたしましたとおり、当時としましては細心の注意を払って確認をしたところでございます。大変申しわけなく思っておるわけですが、こうしたことも踏まえて、延滞金をどうするかということでございますが、請求するということは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 これ金額の問題だけではないんですよね。公金についての姿勢が問われるんです。市民からは、もういい加減なことをしていたら税金を払いたくないとまで言われているんです。この元副課長が横領した公金のすべてを返済したかどうかも確認したらどうだということまで出てきています。延滞金の算出が違うということは、そうではあるかもしれないという疑惑まで出ているんです。

 これは算出しないということなんですが、実際、私が9月議会、またこの12月議会でも、情報公開を取りました。本当に看護専門学校の職員の方には大変な作業をしてもらって出していただいたんですが、その中を見ても、私が取った平成17年の7月、8月、11月、平成18年の1月、4月、5月、これすべて見たんです、領収済証を。そうしますと、合わせると違うんです。では、それを確認したのか、私がこの開示をした部分だけでも。そこを伺います。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、税外収入に相当するということで、それに対応した請求ということを考えたわけでございます。その時点では、先ほども申し上げましたとおり、入金が確認できる調定整理表を優先したという形で、細心の注意を払って算定をしておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 質問の答弁になっていないんですけれども、情報開示をした部分とかをちゃんと確認したのかということを聞いているんですが、お願いします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件ですが、ただ今申し上げましたように、当時入金を確認するという手続の中で調定整理表を確認しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 時間がなくなってしまうので、ずっと平行線だと嫌なので要望しておきます。

 この延滞金の問題、公金についての姿勢なんですが、市民が納得できませんので算出のし直しを求めまして、次へ行きたいと思います。

 3点目の市民への説明と謝罪についてなんですが、広報で説明したと、これはあくまでも公金流用、横領なんですが、判決でも横領と断定されているんですが、この横領について報告しただけのことで、今回、1審、それから高裁、これの判決を受けて敗訴したわけですから、説明責任と謝罪について市長の政治姿勢が問われるわけです。この高裁についての結果と謝罪を新聞や広報ちたに掲載してほしいと考えているんですが、その点についてお願いします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほど申し上げましたように、市といたしましては、隠ぺいはしていないという考えのもとに一貫して裁判で主張してきたわけでございます。そのことが裁判の中では認められなかったということで、結果として、その裁判で出た結果を真摯に受け止めるということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ということは、市は判決が出た隠ぺいに対して、隠ぺいしていないということをずっと言い続けるということですか。真摯に受け止めるということは、そういうことなんですか。真摯に受け止めるということは、判決したことを納得しないということなんですか。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、裁判の結果は真摯に受け止めるということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 裁判の結果の判決文を読まれたんですか。市長に伺います。

 今回、控訴審の判決文を見ますと、隠ぺいについて2か所出ています。これ判決内容なんですが、9ページ、補助参加人、これは元助役です。補助参加人が元副課長の入金遅れの事実を隠ぺいしたか否かについてという条文では、判決のところには上記責任を問われるは元副課長による看護学校の授業料の入金遅れの事実を知りながら有効適切な措置を怠ったこの補助参加人、元助役なんですが、らである。したがって、控訴人、市側です、控訴人の主張は理由がないと言われているんです。隠ぺいしたか否か理由がないと、隠ぺいしたよということなんです。

 それから、もう1か所、12ページです。ここにも補助参加人、元助役が、過去の授業料の入金の遅れを懲戒審議会における審査の対象とせず隠ぺいしたか否か、これについても過去の授業料を流用していたことを補助参加人が隠ぺいしていないとの控訴人及び補助参加人の主張は理由がないとはっきり言っているんです。隠ぺいしていたということを。これについてどう思っているのか伺います。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、裁判の結果、裁判所のほうから主文として私どもに市側に示されたのは、被告人、市長でございますが、市長が、1,962万6,245円とこれに対する損害金を請求せよという部分と、それから、原告のそれ以外の請求を棄却する等々の主文が出たわけでございます。これについては、裁判の結果でございますので、真摯に受け止めてそれを履行するということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 では、この判決文は読んでいないということなんですね。頭の市長に対して、市に対して元助役に損害賠償金として支払えと、それだけを見たということなんですか。隠ぺいについては見ていないということなんですか。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほど来申し上げておりますが、市としては隠ぺいをしたということではなく、それを一貫して主張してきたわけでございます。そこのところが裁判の中では認められなかったということで、その結果、裁判が下されて、主文として先ほど申し上げたようなことが下されたということでございますので、そこの部分については真摯に受け止めるということでございます。

 先ほど来言っておみえになるその内容についても、確認はしております。

 以上でございます。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 裁判というのは、中身なんですよね。中身を認めなければ何言ったってだめですよ。でも、二度とこういうことをしてはいけない、そのために今回隠ぺい改善に向けた考えについて聞いたんです。これでは、全く反省していない。何回も起きるんではないかと思われます。

 市長に伺いますが、市長もご存じだと思いますが、この職員の横領事件、今回が初めてではないんです。過去にもあったんです。知多市ができる前、昭和43年のころですが、知多町時代に、職員による公金横領事件が過去にもあったんです。一般的には富山事件と言われているそうなんですが、市長、ご存じですよね。この中にも古い議員の中にも知っている方もおられるかと思うんですが、この富山事件、今回同様、法的手続をしないでお金だけ返済させてうやむやに済ませた。こういう体質がもともと昔から隠ぺい体質があったんではないか。これが続く経過ですよ。ちゃんと法的手続を取って、裁判で判決されたならそのとおり真摯に受け止めて履行するのが仕事ではないでしょうか。

 そのほかにも朝倉駅前の駐車場公金横領問題でも、法的手続をせず、一部だけの返済でうやむやに済ませました。このような体質を一掃しなければ、させなければ市民のための市政はできないと私は考えています。今回の裁判でも本当に体力を使いました。私は、本当に職員の方々が一生懸命やっているので、二度とこういったことをしてほしくない、その思いで一心でやってまいりました。二度とこのようなことを起こさないため、これを念頭に置いて、隠ぺい体質改善に向けた考えについて、改めて市長に伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 ただ今中平議員からそれぞれ御指摘ありました。このことにつきましては、当然、職員としては、市民からいろいろな面においての疑惑が持たれるようなそういう行動は厳にしてはならないわけでございます。そういったことでこれからも私は、職員に厳しくこういった問題についての指導もし、こういった市民から信頼される職員を目指して頑張ってまいりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 本当に二度とないようにしていただくために、職員の皆さんに肝に銘じていただきたい。これは本当に今回で私も質問を終わろうと思っているんです。しかし、本当に隠ぺい体質のことを反省していただかなければ、これは終わりません。そのことについて副市長、お答えをお願いします。副市長も、もう一度お願いいたします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、市長のほうから答弁がありましたように、当然市民の信頼を得るというのは大変重要なことでございますので、それに向けて頑張っていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 それでは、ここでお諮りをいたします。現在12時となりましたので、この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午後0時02分)

     (再開 午後1時00分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、次に、2番目、生活保護世帯への対応についてであります。

 生活保護の受給者数は、今年7月現在で205万495人を超え1950年に現行の生活保護制度がはじまって以来、過去最多を更新しました。高齢の受給者の増加や働ける世代の受給が伸びていることが主な背景にあり、他の先進国と比べると保護率は1.6パーセントと低く、ドイツ9.7パーセント、イギリス9.3パーセント、フランス5.7パーセントと、日本より数倍高い。また、保護受給者数の人口比である保護率で比べれば、過去最多だった1951年の当時の3分の2程度、実質的に最多とは言えないようですが、205万人という数字は生活保護がある程度は使いやすくなってきて、最後のセーフティーネットとして機能しはじめたという面もあるようです。ただ、貧困はもっと広がっています。すべての国民を所得順に並べて真ん中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人を指す相対的貧困率が16パーセントです。生活保護制度は10分の1しかカバーしていないことになります。205万人は多過ぎる数字ではなく、まだ保護を受けられていない人がたくさんいるということであります。生活保護を拡充すると勤労意欲が損なわれるなどといったモラルハザードの問題を指摘する意見もあります。先日行われた政府の提言型政策仕分けは、いかにして3兆円を超える保護費総額を抑えるかという議論で、一面的な意見がほとんどでした。しかし、問題は、貧困が拡大していること、貧困と向き合い社会保障の土台である生活保護を拡充することが求められているのではないでしょうか。

 この知多市でも生活保護受給世帯が増え、昨年度の月平均を約50件上回る現在約370世帯と聞いています。私のところにも、ここ数年生活保護に関する相談が多く寄せられています。病気や障がいがあり働くことが困難、働ける年代層の方が失業して再就職できなく、収入が途絶えてしまった、宙に浮いていた年金が支給される機会に短期間でも自立した生活がしたいなど、状況は様々です。また、受給時に保護の中身について理解できていないこともあるなど、問題を感じております。

 そこで、3点について伺います。

 1点目、受給時の説明内容について、2点目、稼働年齢層の状況と対応について、3点目、遡及してもらえる年金などの臨時収入の取り扱いについて。

 次に、ケースワーカーについてであります。

 現在、社会福祉法でケースワーカーの標準定数の規定が1人につき80世帯となっています。保護受給者が増加し、今週5日の受給日も大変な状況を見受けました。面接や生活指導、就労支援、訪問活動など過重負担が全国でも問題になっています。また、ケースワーカー不足が不正受給のチェックや貧困ビジネスを見逃す原因の一つとされています。知多市のケースワーカーを担っている方は4人と聞いておりますが、単純に計算しますと、5人は必要ではないでしょうか。

 そこで、4点目、ケースワーカーの増員について伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、生活保護世帯への対応についてでございますが、我が国の生活保護受給世帯は、平成20年の世界金融危機以後急増しており、本年7月時点で148万世帯を超え、過去最高を更新し続けております。本市の受給世帯につきましても、ここ数年過去に例のない急激な伸びを示しており、職員体制の強化を図るなど、生活保護制度の適正実施に努めているところであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、生活保護世帯への対応についての1点目、受給時の説明内容についてでございますが、市役所窓口に生活保護に関する相談があった場合、はじめに、生活保護が適用される要件、申請から調査、決定に至るまでの事務手続、支給される金額及び保護の種類などについて簡潔に取りまとめたチラシを用いて説明を行っております。また、実際に生活保護を開始する場合には、受給中に適用される制度、所有する資産の活用に関する決まりのほか、医療機関を受診する時の取り扱い、給料や年金などの収入を受け取った時の申告などについて記載した保護のしおりを渡して、守っていただくべきことなどを説明しております。

 なお、この保護のしおりについては、毎年、年度がわりの時期に確認のため、すべての受給世帯に配布しております。

 次に、2点目、稼働年齢層の状況と対応についてでございますが、義務教育修了後から65歳になるまでを稼働年齢層と言い、生活保護では、障がいや病気、育児、高校就学などで就労が難しい方を除き、稼働能力のある方は、その能力を生活の維持のために活用していただく必要があります。生活保護世帯を類型別に高齢世帯、母子世帯、傷病世帯、障害世帯及びその他世帯に分類していますが、失業などを原因として保護開始となり、就労の阻害要因が少ない稼働年齢の方の多くが、その他世帯含まれております。世界金融危機以後、この世帯が急増し、本市においても、その9割以上が平成21年度以降に保護を開始した世帯となっております。現在の雇用情勢では再就職が難しく、大半の方が求職活動を続けながら生活保護を受給するという状態が続いております。

 こうした中で、就労意欲の低い方に対しては、必要に応じて求職活動の報告書の提出を求めるなどの指導を行っているところであります。また、国において今年度新たに「福祉から就労」支援事業実施要領が定められ、福祉事務所と職業安定所が連携した就労支援を行う体制が整備されてまいりましたので、今後、これらの制度を利用し、一層の就労支援を進めてまいります。

 次に、3点目、遡及してもらえる年金などの臨時収入の取り扱いについてでございますが、生活保護制度は、国の定める基準により最低生活費を計算し、その最低生活費と生活保護世帯が受け取る給料や年金、手当などの収入を比較し、その不足する部分を支援していくものであります。

 生活保護を受給する方が年金の遡及適用や事故の補償などで一時的な収入を得た場合は、生活保護法第63条の規定に基づき原因の発生時点から一時金を受け取った時点までの生活保護費を計算し直し、返還を命じることとなります。

 その受け取った一時金が支給した生活保護費を上回る場合は、生活保護費を全額返還していただくことになります。なお、その後、年金受給などにより恒常的な収入が得られる方については、その収入が最低生活費を上回る場合は保護が廃止となり、最低生活費を下回る場合は生活保護費を計算し直し、保護継続となるものであります。

 次に、4点目、ケースワーカーの増員についてでございますが、ケースワーカーといわれる福祉事務所で現業を行う職員の人数につきましては、社会福祉法第16条において、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下である時は3とし、被保護世帯数が80を増すごとにこれに1を加えた数と規定されており、ケースワーカー1人に対し80世帯の担当が基準となっております。

 全国的に生活保護受給者が増加する中、本市における受給世帯も平成21年4月の211世帯が、22年4月には283世帯となり、ケースワーカーを22年度より1名増員し、4名といたしました。しかしながら、その後も受給世帯の増加傾向は続き、23年4月は342世帯、10月には368世帯となり、来年度中に400世帯を超える可能性も出てまいりました。

 こうした状況から受給者の自立に向けた支援強化を含め、生活保護制度のさらなる適正実施のために来年度以降において法の基準に見合う5名体制としていく必要があると考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、再質問をお願いします。

 まず、1点目の受給時の内容説明についてなんですが、私のところにも相談が数々来るんですが、その中で、はじめて保護を受ける人なんですが、その人が貧困ビジネスに遭っていて抜け出して保護を受けていただくということになったんですが、その方が寮生活をしていまして、自分の持っているいろんな家具とか、器材がいろいろないものですから、もち論お金もほとんどないわけですが、その時にアパートの電気、蛍光灯がないものだから、暗闇の中で暮らしていたというんです。最初の受給の時にこういった先ほど説明があった生活保護のしおりというのをいただくんですが、これにもそういったこと書いてないんです。生活保護の基準を見ますと、家具什器費というのがあるんです。最初に受ける時にそういった2万5,200円のお金を支給して家財道具が買えるというのがあるんですが、そういったことをぜひ、その人その人受給者個々に事情があると思うんですが、そういったこともぜひ説明内容に載せてほしいというふうに思っています。

 そこで、説明内容の改善について伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、先ほどの家具什器費の話ですが、保護開始時のほか、長期入院からの退院時などにおいて家具什器費の支給対象になると思われる保護受給ケースに対して、担当のケースワーカーから対象物品や金額についての説明を行っておりますが、個々の内容につきましては、本人からの相談の内容によってやっておるもので、まず、全体についてこれはどう、これはどうというような細かい説明まではできかねますので、必要があれば相談して行っていただいた都度、それに向けて適切な支援をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ぜひ適切な事情にあった対応していただきたいと思います。

 次に、2点目の稼働年齢層の状況と対応なんですが、ぜひ新たにできる制度も利用して就労支援を強化していただきたいと思います。

 そこで、再質問なんですが、冒頭でも述べましたが、貧困線に満たない方が生活保護基準以下でぎりぎりの生活をしている人が本当にたくさん今広がっているんです。それで、厚生労働省は、こういった生活保護基準以下で生活している人が597万世帯あると試算しています。もち論、知多市の中にもそういう方はみえると思います。働ける年代層を含めて潜在的な方々が非常に多いということなんです。例えば、こういった人を救うのに税金の滞納者や多重債務で困っている人、それから、保育料や給食費を滞納している方、こういう人が多分そういった貧困線のレベルの人たちではないかなというふうに私も思うんですが、そういった潜在的に困っている人を救済するための手だてなど、支援策について伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますけれども、まず、生活保護について、広報やホームページなどで周知するということは今は考えておりません。なお、先ほどありましたような生活や医療費に、例えば、医療費にお困りの方の場合には、福祉課に相談していただくように民生委員や地域包括支援センター、それから医療機関などの相談機関、あるいは庁舎内であれば収納課とか幼児保育課なり、それぞれ聞き取ったところで生活保護を云々という場合には、こちらのほうに相談しなさいとか、相談したらどうですかというアドバイスはしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ぜひそういった民生委員さんや福祉事務所に来た方々のネットワークづくりをしていただきたいと思います。それと、広報とホームページには載せないという、いきなりそういう答弁だったんですが、ぜひ広報でそういったことも載せていただきたいと思います。これは要望です。

 次に、3点目の遡及してもらえる年金などの臨時収入の取り扱いについてなんですが、先ほど法第63条の説明がありましたが、これに関することなんですが、年金を遡及して受給した一部または全部の返還を免除することができる事例、どのような場合があるのか、もしくは事例があれば伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 年金の遡及につきましては、一応、自立更生の資金として認められておりませんので、年金額につきましては、とりあえず控除の対象にはしておりません。例えば、年金が支給されるまで生活できない場合に保護を受給することという場合がありますが、遡及して年金が受給できる場合には、保護費の返還を前提とした申請をしていただいております。年金が出た時に返還していただくということになります。

 また、保護受給中に遡及して年金が受給できることになった場合も、本来、年金収入の不足分を保護費として支給するものでありますので、保護費を返還していただくことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 となりますと、遡及してもらえた年金には一部または全部の返還を免除することはできないということと受け止めてよろいしんでしょうか。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 年金の収入につきましては返還していただくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、要望をしたいと思います。

 冒頭でも言いましたが、相対的貧困率、すべての国民を所得順に並べて真ん中の人の所得の半分、これが相対的貧困率と言うんですが、これが今16パーセントです。このうちの10人に1人が生活保護を受けている状況なので、ですから、あとの9人は見えない貧困となっています。この見えない貧困で頑張っている人の生活をどうか助けていただきたい。生活保護の手前で支える試みを打ち出していただきたいと思っています。

 例えば、新聞でもあったんですが、これ、朝日新聞に載っていたんですが、山梨県で自治体とNPOが協力して協働事業として行っている事業なんですけれども、福祉関係の担当や民生委員さんが生活困窮者をいろいろ対応していますと、そういう方をチェックして、その人たちに個人の方々や企業から食品、レトルト食品とかそういった食品を寄附してもらうんです。フードバンクという活動なんですが、このスーパーとかのところにそういう箱を置いて、そこに食品の寄附をいただいて、それを自治体とNPOの協働で貧困者の方に届けるんです。そういった事業を行っています。

 知多市でこれをやれというわけではないんですが、いろいろ方法はあると思うんです。ぜひ、生活保護を受ける前の時点で何とか救えるような手だてを考えていただきたいと思って例に挙げたんですが、いろんな方法あると思います。とにかく潜在的に困っている人を救済するための手だて、この対策の一つとして例を挙げたんですが、ぜひこうした保護前の人を助けられる施策を考えていただきたいことを要望して、3番目に入ります。

 次に、3番目、福島原子力発電所の事故についてであります。

 福島原子力発電所の事故発生から9か月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられていますが、生活と生活をしていくための仕事の再建は進んでいません。原発事故はいまだ終息の見通しも立っていない状況です。

 福島第一原発事故は、東日本を襲った大地震とその直後の大津波によって大きな損傷が与えられ、深刻な被ばく事故となりました。地震と津波によって冷却系統の機能が失われたため、原子炉内の冷却ができず、1号機から3号機への炉心溶融、メルトダウンが起き、さらに原子炉格納容器の一部も損壊、また、使用済み核燃料の一部も冷却不能となり、放射性物質が原発から漏れ出し、空気中に飛散し、海水に漏出し、そして放射能汚染が始まりました。ひとたび莫大な放射能が外部に漏れ出してしまったら、それを抑える手段がないのです。そして、空間的にどこまでも広がっていく。実際に、日本列島のあちこちまで広がっています。将来にわたっても影響を及ぼします。1つの地域社会が成り立たなくなるような危険をもたらす、時間的、社会的にも限度がない、異質の危険であることが明らかになりました。福島第一原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与えました。原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突き付けています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー、再生エネルギーへの大胆な転換への世界の流れは、この事故を契機に大きくなっています。日本国内でも各種の世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が過半数を占めるようになっています。歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策の抜本的な政策転換が必要ではないでしょうか。

 そこで、質問に入ります。

 1点目、今回の事故をどのようにとらえているのか伺います。

 次に、2点目、放射線量の測定についてであります。

 日本共産党は、8月11日福島原発事故による放射能汚染から子どもと国民の健康を守る対策を徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求めると題する提言を発表しました。冒頭でも述べましたが、原発事故の終息は立っていません。また、核燃料の取り出しなど廃炉への行程は数十年の長期に及びます。その間、国民は放射能汚染の不安ものとで生活を強いられます。市民の間でも少なからず、子育て中の方や若い女性から、知多市内は大丈夫なのか、給食の食材は安全なのかとの声が寄せられています。新舞子に住む男性は、自前の放射能測定器で観測データを取っているなどの状況も生まれています。また、地方消費者行政活性化交付金を活用して、食品の放射能汚染を測定する機械を購入する自治体が出てきています。知多市においても、子どもたちや妊婦を守るためにも学校、保育園、幼稚園、通学路、病院、公園、プールなどの放射能線量の測定が必要ではないかと考え質問をいたします。

 1つ目、市内の定点測定について、2つ目、市内の公共施設等の測定について、3つ目、学校給食の食品について伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、福島原子力発電所の事故についての1点目、今回の事故をどのようにとらえているかについてでございますが、3月11日に発生した東日本大震災は、強い地震動と想定外の津波の襲来により大きな被害が発生し、11月末の時点でもいまだ行方不明者が3,600人を超え、仮設住宅や他市町村へ避難されている方も多くみえます。この津波により福島第一原子力発電所において電源が喪失したため、運転機能が停止し、原子炉の緊急停止に加え、原子炉内部や核燃料プールの冷却が困難となり、さらには燃料の溶融が発生したとされております。

 この事故により、いまだに全町村民が避難を余儀なくされている自治体もあり、史上例を見ないほど甚大な事故へとつながってしまいました。現在は、来年1月をめどとしたステップ2冷温停止状態の達成に向けて国と事業者が全力で取り組んでいるところであり、被災された方々には心からお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復旧、復興を願っているところでございます。

 この東日本大震災の状況を踏まえ、国においては、今まで絶対安全と言われてきた原子力発電所、これが今回の震災により一瞬にして大きな事故になったわけでございます。そういったことで、私は、この原子力発電につきましては、本当に安全性が確立できる施設でなくてはならないわけでございますので、今後こういった面において、国においてもしっかりと取り組んでいただくこと願っているわけでございます。

 御質問の2点目の1つ目及び2つ目につきましては、生活環境部長から、3つ目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に、2点目、放射線量の測定についての1つ目、市内の定点測定について及び2つ目の市内の公共施設等の測定については、関連がございますのであわせて答弁させていただきます。

 愛知県では、名古屋市北区にあります愛知県環境調査センターで一般環境中の空間放射線量率をモニタリングポストで24時間連続で測定を行っております。測定結果は、福島第一原子力発電所の事故以後の平均で1時間当たり0.040マイクロシーベルトであり、この値は事故以前の1時間当たり0.035から0.074マイクロシーベルトと比較して同等か低い値となっております。

 また、事故後の今年の6月から7月にかけ、愛知県が可搬型サーベイメータを用いて、地上1メートルの高さでの空間放射線量率の測定を県内12地点で行っております。近隣では、常滑市、南知多町で行っており、その測定結果は、常滑市で1時間当たり0.056マイクロシーベルト、南知多町で1時間当たり0.062マイクロシーベルトとなっております。この値は、事故以前に県環境調査センターにおいて可搬型サーベイメータを用いて測定した1時間当たり0.057から0.077マイクロシーベルトと比較して、同等か低い値となっております。

 さらに、10月に文部科学省が行った調査においても、県内の測定値は、全域で0.1マイクロシーベルト以下であり、福島第一原子力発電所事故に伴うセシウムは検出されなかったとし、いずれの測定でも事故の影響は特に見受けられておりません。そのため、現在のところ定点測定、あるいは公共施設等での測定は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、3つ目、学校給食の食品についてでございますが、給食物資につきましては、かねてから地産地消に努め、県内産を優先して使用しております。

 放射性物質の検査対象区域等の設定に伴い、県外産のものを使用する場合には、産地を確認し、現在、検査対象区域となっております17都県の場合には、原子力災害対策本部の検査計画、出荷制限等の品目、区域設定、解除の考え方に基づき、厚生労働省が公表する食品中の放射性物質検査の結果により、規制値超過品目でないことを確認した上で納品を受けております。また、御飯、麺類等の主食や加工品等の納入者である財団法人愛知県学校給食会では、より信頼性を確保するため、2学期以降、放射線感知機器による放射線量測定を開始しております。

 今後も何よりもまず、安心・安全であることを第一に学校給食を提供していきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 では、再質問したいと思います。

 1点目の今回の事故のとらえ方なんですが、市長に伺いたいんですが、原発からの撤退と自然エネルギー、再生エネルギーへの大胆な転換について、市長の考えを簡単でいいので伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今回の事故を踏まえて、将来的な代替エネルギーの転換についてでございますけれども、これ当然原子力発電所においてこういった現在みたいな電力需要ができないということになれば、再生可能エネルギーまたは太陽エネルギー等々に転換されていくものと当然思っておるわけでございますけれども、そういった中において、今後日本のこういった生活的な問題だとか、産業の問題、いろんなことがあるわけでございますので、その辺については、当然国においても、それぞれの皆さんの専門の委員の考えも聞く中において転換されるというように思っています。私も、先ほど言いましたように、やはりこの原子力につきましては、やはり国民の命を守る立場からいっても、これは安全が確保されなければ事業を継続するということは非常に難しいだろうというふうに思っております。以上です。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 では、次に行きたいと思います。

 市としては、測定の考えはないということなんですが、市自体に放射能測定器は持っているのでしょうか。伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 市には保有しておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ぜひ、持っていないなら買っていただきたいと思うんですが、それはなぜかと言いますと、県で測定している南知多町と常滑市でしているというんですが、市民は、この知多市に住んでいるわけで、不安で心配だと言っているんです。それで、放射能は目に見えないし、においもありません。安全という確信がないので、放射能の恐ろしさは皆さんもわかっていると思います。知多市も、もともと安心・安全なまちづくりということをうたっていますので、市民生活の安心・安全を考えて、ぜひ測定器を購入して測定していただきたいと考えるんですが、先ほども言ったように、地方消費者行政活性化交付金がまだ県にも数百万円残っているということなんですけれども、これを活用してぜひ買って測定していただきたいと思っているんですか、その件について再度伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件でございますが、先ほど答弁させていただきましたように文部科学省が全県下で測定しまして0.1マイクロシーベルト以下だと、なおかつ福島原発事故原因のセシウムは測定されていませんので、現在のところ考えておりませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 どこまでいっても平行線になると思うんですが、ぜひ測定器を買っていただいて、本当に安全なんだということが確認できるようにしていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(大島大東) 

 14番 中平ますみ議員の質問を終わります。

     (14番 中平ますみ議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、11番 中村千惠子議員の質問を許します。11番 中村千惠子議員。

     (11番 中村千惠子議員 登壇)



◆11番(中村千惠子) 

 ただ今、議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1番目は、女性への暴力防止対策についてお伺いいたします。

 2001年に一般にDV防止法と言われる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が施行されました。この法律は、男女平等社会の実現に向けた取り組みが進められているにもかかわらず、多くの女性が配偶者からの暴力被害を受けており、人権擁護の観点から暴力の防止と被害者保護のため制定されたものであります。さらに、2008年には、同法の改正法が施行され、市町村が状況にあわせて独自に基本計画をつくることや、都道府県が実施している配偶者暴力相談支援センターの機能を市町村も適切な施設で行うことが努力義務とされました。こうした法律の制定には配偶者からの暴力(DV)は、男性から女性に対する暴力がほとんどであり、女性の人権を著しく侵害している現状や被害者、加害者ともにその行為がDVであると気づいていない、また、気がついてもなかなか人に言えない、妻に対する夫の暴力は仕方がないとの社会通念などにより、DVの実態が明らかにされない背景がありました。

 しかし、法整備はされたものの、配偶者からの暴力は増加するとともに、事件化し、DV被害が殺人事件へと発展した例もあります。2010年の警察庁の取りまとめでは、配偶者などからの暴力(DV)の認知対応件数は、前年比20.2パーセント増の3万3,852件で、年間統計を取り始めた02年以降最多だったと発表され、社会的に大きな問題となっております。また、警察が傷害や暴行、DV防止法の保護命令違反などの容疑で事件化し加害者を摘発したのは41.5パーセント増と大幅に増加いたしました。ほかに、警察がとった措置(複数計上)では、加害者への指導警告が47.4パーセント増、接近や電話の禁止などDV防止法に基づく裁判所の保護命令制度の説明による注意喚起が26.1パーセント増となり、さらに、ストーカー行為の認知件数は9.1パーセント増で、5年連続で増加しているとのことであります。

 内閣府の男女間における暴力に関する調査(平成20年)では、配偶者から身体的、心理的、性的な暴力を一つでも受けたことがあった人の割合は、女性で33.2パーセント、男性で17.7パーセントであります。女性の3割以上が配偶者から暴力を受けている結果となります。こうした実態を見ると、DV防止法で定められた女性に対する暴力の根絶にはほど遠い感があります。

 11月12日から25日(女性に対する暴力撤廃国際日)までは、女性に対する暴力をなくす運動期間でありました。この運動は、女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害し、男女共同参画社会を形成していく上で、克服すべき重要な課題であるととらえ、早急に対応する必要があり、地方公共団体や女性団体などと連携、協力し、社会の意識啓発などの取り組みを一層強化することとしております。

 また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権軽視があることから、人権尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることも趣旨としております。この期間にシンボルマークを活用し、ポスターやリーフレットの作成、配布、キャンペーン活動、講演会の開催など多彩な活動が展開されました。知多市においてもこの期間にちなみ男女共同参画センターだよりでDVの特集記事を掲載し、被害者にも加害者にも、そして傍観者にもならないよう呼びかけております。

 さらに、DVの二次的被害も浮かび上がってまいりました。DV被害者の増加傾向により、被害者とともに保護された同伴児童への対応も重要課題となっております。DV被害者の子どもに対するケアを欠かすと、将来その子どもたちがDV被害者や加害者になる可能性もあるとの指摘もされており、同伴児童への支援も必要であります。

 DVには、身体的、精神的、性的虐待、経済的暴力や言葉の暴力、社会的隔離などの種類がありますが、中でも精神的暴力や言葉の暴力、社会的隔離によるDVについては、認識がなされていないのも事実であります。

 知多市におけるDVの実態や認識度の現状はどうでしょうか。知多市が平成21年に男女共同参画行動計画の基礎資料として実施した住民意識調査では、DVについての質問もありました。次の項目のうちどれがDVに当たると思うかとの問いには、身体的、性的、経済的な暴力は多くの人が認識しているのに対し、言葉の暴力や精神的な暴力はDVとして認識している人が少ないことから、DVの内容に対する理解が不足していると思われます。これは結婚していないカップルの間でも問題になっているデートDVでも見られる傾向です。

 また、DVの経験については、5.6パーセント(79人)がDVを受けた、1.2パーセントがDVをした経験があると回答しております。

 DVの相談窓口を知っているかとの質問には、知らないとの回答が54.3パーセントで、知っているを上回りました。DVへの理解度不足、相談窓口の認知度不足、DVが人権侵害であるとの根本的な認識不足など、根絶には多くの課題があることがわかりました。早期発見、早期解決をめざし、今後の取り組みに期待をせざるを得ません。知多市男女共同参画行動計画(知多市ウイズプラン?)では、女性に対するあらゆる暴力防止のための啓発活動、暴力、虐待被害者などへの支援・体制づくりの取り組みが計画され、周知・啓発を進めていく必要があると記載されております。

 そこで、これらを踏まえ、知多市における女性への暴力防止対策の現状及び取り組みについてお伺いいたします。

 1点目、DV防止啓発について、2点目、DV被害者の子どもたちへの支援について、3点目、デートDV防止に向けた取り組みについて、4点目、相談及び支援体制についてお伺いいたします。

 次に、2番目は、脳脊髄液減少症についてお伺いいたします。

 脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツなどで頭部や全身を強打することで、脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感などさまざまな症状を起こす疾病であります。長期間にわたる頭痛や痛みが続き、整形外科で異常がないと診断されると仮病扱いや精神内科などに回され、うつと診断される場合もあるとのことであります。これまでの医学界では、何らかの衝撃で髄液漏れが起こることはないとの否定的な見解が占められており、こうした事態に公明党では同症の対策チームを2006年に設置するとともに、政府に対して対策強化を求めてまいりました。その結果、2007年に厚生労働省は同症の診断基準を定めるための研究班を立ち上げ、今年の6月には外傷による発症はまれではないと中間報告書をまとめ、今回画像によるはじめての診断基準が発表されたものであります。診断基準では、頭を上げていると頭痛がすることを前提に、CTやMRIで頭部や脊髄を観察し、画像から髄液漏れが確認できれば同症として認めるとしています。はじめて診断基準が決められ、病気として認められたと患者さんや家族の方から評価と感謝の声が寄せられております。しかし、病名の認知度は低く、専門医や医療機関も少ないのが現状であります。子どもは大人より髄液が漏れやすく、学校現場ではしりもちをついたり、転んで頭を打ったりなどの転倒事故や頭にボールが当たったり、練習中に子ども同士がぶつかるスポーツ外傷等、日常茶飯事に起き得ることが原因で、発症する例もあります。病気の起因となりやすい学校現場における同症に対する周知と発症の可能性を考え、その対応が求められるところであります。

 そこで、この病気について、小中学校の教職員に対する周知と対応についてお伺いいたします。

 次に、3番目は、アレルギー対策についてであります。

 国のアレルギー対策が前進し、食物アレルギーなどによるアナフィラキシーショックの重篤な症状を和らげるアドレナリン自己注射薬エピペンへの保険適用が本年9月から始まりました。この自己注射薬は、1本1万2,000円から1万5,000円程度と高額であり、有効期限が入手してから1年余りと短く、患者負担を軽減すべきと指摘されていました。実際に患者さんは高額な費用のためエピペンの処方をためらっている、費用が低減されれば複数本を持ちたいなど語られておりました。このたびの保険適用は大変な朗報であります。アナフィラキシーショックとはハチの毒や食物アレルギー反応で呼吸困難や意識障害を引き起こすものであります。急激に症状が進行するアナフィラキシーショックは、30分以内にエピペンを打てるかどうかで生死を分けるため、緊急時において本人にかわって打つことが可能な学校関係者に対する研修など、さらに望まれるものであります。

 学校におけるアレルギー対策は、アレルギー児童生徒の教育権の確保につながるものと考えます。子どもたちが安心して学校生活を送ることができ、学ぶ意欲の向上と知識の習得により将来にわたっての基盤づくりを進めるものであります。

 そこで、アレルギー疾患が原因で学校生活に支障を来さないよう、また不登校やいじめの問題へとつながらないよう、細心の注意と最大の配慮が必要であります。私は、平成20年の9月定例会でアレルギー対策について質問をさせていただき、食物アレルギーによるアナフィラキシーへの学校対応マニュアルに基づく研修の実施と保健室への温水シャワー設置の要望を述べさせていただきました。心身の健全な育成に欠くことのできない学校現場でのアレルギー対策についてどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。

 1点目、児童生徒のアレルギー疾患の実態について、2点目、学校における児童生徒のアナフィラキシーショックへの対応について、3点目、アトピー性疾患の児童生徒に対する環境整備について、以上、お伺いし、壇上からの質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、女性への暴力防止対策についてでございますが、女性への暴力は重大な人権侵害であり、個人の尊厳を害し、男女共同参画社会への実現の妨げとなるものでございます。市では、本年度から新たにスタートさせた知多市男女共同参画行動計画(知多市ウイズプラン?)に基づき、男女がともに安心して暮らせるまちにするための施策を積極的に展開しているところであります。

 御質問の1点目、3点目及び4点目につきましては、生活環境部長から、2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、脳脊髄液減少症についてでございますが、この疾患につきましては、医学的な解明が進められているところでありますが、この疾患により児童生徒の学校生活に支障が出ないよう学校現場においても周知し、適切な診療等が早期に受けられるようにすることが必要であると考えております。

 御質問の1点目につきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、アレルギー対策についてでございますが、児童生徒が楽しく学校生活を送り、心身ともに健やかに成長できるよう児童生徒の健康管理に留意するとともに、おいしく、安心・安全な学校給食の提供に努めているところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、女性への暴力防止対策についての1点目、DV防止啓発についてでございますが、平成21年度に実施した男女共同参画住民意識調査の結果から、ドメスティックバイオレンス、いわゆるDVの内容についての認識がまだ低いことが見え、身体的暴力はもち論、性的暴力、生活費を渡さないといった経済的暴力、そして、言葉の暴力といった精神的な暴力などの防止に向けて今後一層の啓発を進めていく必要があるため、各種の取り組みを進めているところであります。

 具体的には、DVに関する講座や、男性を対象としたメンズセミナーなどの開催、さらには、DV相談窓口や支援体制を知っていただくための啓発チラシを産業まつりやふれあいプラザ祭などのイベントで配布をするなど、その周知に努めているところであります。また、男女共同参画センターが年4回全戸回覧する機関誌ふらっとでは、毎年11月12日から11月25日に行われる女性に対する暴力をなくす運動週間に合わせ、DVに関する特集の記事を掲載しております。

 DVに関する相談が増える中、女性に関するあらゆる暴力の根絶に向けた啓発を各種の機会をとらえて積極的に行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、2点目、DV被害者の子どもたちへの支援についてでございますが、DV被害者には多くの場合子どもがおり、直接的に暴力を受けていたり、DVを目撃したり、被害者である母親の言葉で知らず知らずのうちに心が傷ついている場合があり、DVの最大の被害者は子どもたちであるとも言われております。児童虐待の防止等に関する法律では、保護者の児童に対する身体的・心理的虐待行為などを児童虐待と定義しており、子どもの前で行われるDVも子どもに間接的被害が及ぶとして心理的虐待ととらえております。

 市では、子どもたちを虐待から守り、傷ついた心をケアするため、家庭児童相談をはじめ、子育て支援課やDV相談の窓口である市民活動推進課、幼児保育課、学校教育課、県児童相談センター、知多警察署など関係機関との連携のため情報の共有を図るとともに、民生委員・児童委員の協力を得て、地域での見守り体制を強化し、速やかな対応をしているところであります。また、DV被害者や子どもの安全確保を優先させる観点から、必要に応じて母子生活支援施設に保護し、施設において健全な家庭生活を築いていただくための就労、生活設計、育児、養育、児童の健全育成のための相談・援助を行っております。

 今後も、DV被害者や子どもに対し、切れ目のない相談、支援を継続して実施していくため、関係機関との情報共有や支援にかかわる連携、協力を図り、子どもが安全で安心して生活できる家庭環境の構築、自立に向けての支援を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に、3点目、デートDV防止に向けた取り組みについてでございますが、夫婦間ではなく若い世代の男女交際で生じる身体的・精神的・経済的・性的な暴力のことをいうデートDVの被害が近年増加し、社会問題化してきております。

 市では、こうした課題に対して、若年層への早期の啓発が必要と考え、平成19年度から市民活動団体と協働して高校生とその保護者、学校関係者を対象にデートDV防止に関する理解講座を開催し、女性への暴力の防止やお互いを認め合うことなどについて啓発事業を実施してきております。

 昨年度は、啓発の対象者を中学生まで広げ、市民協働提案事業として市民活動団体が知多中学校の生徒の協力を得て、デートDV防止啓発パンフレットを作成し、市内の中高生に配布いたしました。今年度においては、知多市で開催された知多地方小中学校PTA協議会総会や中部中学校でデートDVの講演、講座が実施されるなど、啓発の波及効果が確実にあわれているところであります。

 市では、今後においても市内中高生を中心にデートDV防止の一層の啓発を市民活動団体と協働して効果的に実施してまいります。

 次に、4点目、相談及び支援体制につてでございますが、専門の女性カウンセラーによるフェミニストカウンセリングを男女共同参画センターにおいて無料で毎月第1、第3火曜日に予約制のもとに行っているほか、緊急性の高いものについては、市民活動推進課の職員が常時相談に応じております。

 22年度の相談実績は、男女共同参画センターでの相談95件のうち39件がDV相談で、市民活動推進課には16件のDV相談がありました。相談内容から重大な事件につながりかねない案件もあり、また、緊急に暴力の相手側から避難し、一時保護が必要な場合もあるため、市関係各課、知多警察署、愛知県女性相談センターなどの関係機関と情報共有を図り、連携を密にすることにより速やかに対応しているところであります。

 一時保護が必要な場合に入所する保護所、いわゆるシェルターについては、危険からの一時的な緊急避難先であると同時に、被害者がDV被害からの心身の回復に伴い、加害者との関係や今後の生活について考え、方針を決める場所でもあります。したがって、入所された女性の退所後の生活について福祉制度の運用など、関係機関と連携し、被害者の自立に向けた様々な支援を行っているところでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、2番目、脳脊髄液減少症についての1点目、小中学校の教職員に対する周知と対応についてでございますが、御指摘の脳脊髄液減少症は、頭部などへの強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、頸部痛、めまい、倦怠、不眠、記憶障害などの様々な症状を引き起こす疾患と言われています。

 しかし、この疾患については、まだ認知度が低いため、教育委員会といたしましても次の3つの視点で対応していきたいと考えております。

 1つ目として、脳脊髄液減少症という疾患について学校現場に周知すること。

 2つ目は、頭部などへの強い衝撃を受けた児童生徒の学校での様子を観察し、脳脊髄液減少症という疾患があることを含め、必要に応じ保護者に医療機関への受診を促すこと。

 3つ目は、事故後の後遺症として通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢である等の批判を受け、十分な理解が得られなかったなどの事例があることから、養護教諭を含め、教職員が連携し、個々の児童生徒の状態に応じ、学校生活の様々な面で適切な配慮を求めることであります。今後とも脳脊髄液減少症に限らず、児童生徒の疾患に配慮し、楽しい学校生活を過ごすことができるよう努めてまいります。

 次に、3番目アレルギー対策についての1点目、児童生徒のアレルギー疾患の実態についてでございますが、各小中学校では、新入学または転入学時に食物アレルギー、アナフィラキシー、その他のアレルギー疾患について把握を行っております。教育委員会といたしましては、毎年7月に県が実施する学校給食における食物アレルギーに関する調査にあわせて実態調査を行っており、今年度の調査では食物アレルギーがある児童生徒数は334名でありました。

 次に、2点目、学校における児童生徒のアナフィラキシーショックへの対応についてでございますが、アナフィラキシーショックを起こさないことが第一でありますので、個々の特定アレルゲンを摂取しないよう細心の注意をしておりますが、万一に備え、医師の指示に基づく対応を行うため、学校生活管理指導表によって学校と保護者で情報を共有しております。

 また、教職員のエピペン注射への対応につきましては、現在、小学校に1名エピペンを使用している児童がおります。そのため、該当児童のいる学級の担任と養護教諭があいち小児保健医療総合センターで行われる実技研修に可能な範囲で参加し、適切な対応がとれるようにしております。

 次に、3点目、アトピー性疾患の児童生徒に対する環境整備についてでございますが、アトピー性疾患の治療には、皮膚を清潔に保つスキンケアと患部に薬剤を塗ることが基本であります。そのため、少しでも肌を清潔に保てるよう、市内小中学校14校には保健室にシャワーが設置されています。まだシャワーが設置されていない中部中学校につきましては、今後対応を検討してまいります。

 また、保健室で、塗り薬を使う際には、カーテン等のあるコーナーを申し出により使用させるよう、今後も学校へ指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中村議員。



◆11番(中村千惠子) 

 それぞれの御答弁ありがとうございました。

 それでは、要望を述べさせていただきます。

 まず、1番目、女性への暴力防止対策についてであります。

 先ほどの御答弁でもセンターを通しての様々な活動、DV講座やメンズセミナーなど、あらゆる機会を通して暴力防止についての啓発をされているということをお聞きいたしました。また、相談についても常時対応できるように、速やかに人を配置し、対応されている様子もよくわかりました。

 しかし、問題が問題だけに人に知られたくないとのこの心の壁を破る難しさがございます。それで、本年DV防止法が施行されて10年の節目を迎えて、内閣府では初めての試みとして無料電話相談、パープルダイヤルの取り組みが行われました。一番新しい実績でございますので、紹介をさせていただきます。

 新聞の特集記事によると2月8日から3月27日までの受付期間中に女性からのDV相談は8,970件あった。16年以上暴力を受けた人が全体の20.7パーセントを占め、大変深刻な状況が浮き彫りになったと報道されておりました。さらに、身体的暴力以外のDVが相談窓口で理解されにくいことやDVに対する受け止め方の違いから自治体や警察、相談機関による対応の格差、市町村レベルでの支援体制の遅れが課題であるとも指摘しております。また、デートDVに対しても交際相手からの暴力はDV防止法の対象外であり、被害は広がっている。防止法の枠外にある被害に対し、どう対処すべきか大きな課題が残されているとの報道もありました。

 今後も知多市においては、女性の人権を守り、支え、自立へとつなげる着実な支援体制と、デートDV対策の継続について望むものであります。

 また、常時相談対応ができるように人員配置をされておりますけれども、相談窓口については、できるものなら緊急性を考え、まず相談との携帯電話を活用した24時間相談体制ができるものならと要望するところであります。

 次に、2番目の脳脊髄液減少症についてであります。

 症状があっても認知度は一般的に低く、早期発見、早期治療の取り組みはなかなか進みません。知多市においては、健康推進課のほけんネットホームページにこの病気について掲載されており、病気への理解の促進と診療が可能な病院一覧へとアクセスできるようになっておりました。大変心強く思っております。

 発症の起因となる可能性が考えられる学校現場で、さらなる啓発と対応をお願いしするものであります。現在、脳脊髄液減少症患者を支援する団体などで小冊子を作成されておりますので、ぜひ活用し、教職員をはじめ、保護者の方を含めて周知を要望するものであります。

 3番目のアレルギー対策についてでありますが、アナフィラキシーショックについては、いつも担任や養護教諭が対応できるとは限りません。緊急時や災害時を想定し、他の教職員の方々も含め、基礎知識や実技研修など講習の実施を要望するものであります。

 特に、ライフラインが完全ではない災害時において、アレルギー疾患に対する配慮は大変重要となります。日本小児アレルギー学会では、避難所での対応として災害時の子どものアレルギー疾患対応パンフレットを作成しています。各疾患ごとに保護者、周囲の方、行政の対応や注意することなど、細やかな説明がされており、改めてアレルギー疾患への対応の重要性を私も実感いたしました。これを機会に学校教育現場のみならず、行政全般にわたる幅広いアレルギー対策の拡充を要望し、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 11番 中村千惠子議員の質問を終わります。

     (11番 中村千惠子議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時20分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後2時05分)

     (再開 午後2時20分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、9番 江端菊和議員の質問を許します。9番 江端菊和議員。

     (9番 江端菊和議員 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告した2点について質問いたします。

 1番目は、財政計画についてであります。

 11月2日の全員協議会において、第5次知多市総合計画(前期3年)に係る主要事業が報告されました。第5次総合計画の6つの分野に沿って基本目標、基本戦略ごとの主要事業を整理し、各年度ごとの具体的な取り組みが明らかにされました。また、それぞれの事業を展開していくのに必要な財政計画も明らかになりました。そこで、財政計画についてお伺いをします。

 リーマンショック以来長引く不況の中で、回復の兆しが見えたところへ東日本大震災という未曾有の災害に襲われ、国を挙げての復興対策に取り組む中、政府も厳しい財政状況の中での対応を迫られ、復興財源の問題、さらには円高、TPPへの対応など様々な問題が生じ、大変苦慮している様子をうかがい知ることができます。こうした中で、本市の財政状況も大変厳しい状況にあると認識しておりますが、今後の市のまちづくりの指針となるべきこの主要事業の実行に支障が出ては、市民生活への影響は深刻なものとなりかねないと考えます。

 そこで、財政計画において重要であると思われる項目について質問します。

 1点目は、市税の推移と今後の見込みについてであります。財政計画の中で、財源として最も重要な柱となる市税については、先ほどもふれましたとおり、復興財源として税制について活発な論議がなされております。そこで、本市における市税の推移と今後の見込みについて、財政計画に基づき税目ごとにお伺いをいたします。

 2点目は、補填財源についてであります。経済状況がなかなか好転しない中、税収が見込めない現状で、緊急処置として、その補てんはどのような財源を考えているのか伺います。

 3点目は、歳出削減についてであります。歳入の確保のために努力をされていることは承知しておりますが、一方で歳出にも厳しいメスを入れ、事務事業の見直しなど行政改革に取り組む必要があると思います。そこで、こうした歳出削減についての取り組みに対する考えについてお伺いします。以上、壇上からの質問を終わります。お願いします。

     (9番 江端菊和議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 9番 江端菊和議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、財政計画についてでございますが、行政改革、事務事業の見直し、補助基準の見直し、人員削減、新たな財源確保などを先取的に行いながら、将来を見据えた財政計画を立ててまいりました。しかし、それ以上に税収の落ち込みが大きく、震災による新たな行政需要、震災復興のための税制改正など非常に厳しい財政状況はしばらく続くものと考えていますが、今後とも世代間の公平に配慮しつつ、将来世代に過度な負担を残さないよう財政規律に配慮し、計画的な財政運営に努めてまいります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の1番目、財政計画についての1点目、市税の推移と今後の見込みについてでございますが、先月発表いたしました第5次知多市総合計画(前期3年)に係る主要事業の財政計画では、歳入における市税の計画額を、平成24年度は平成23年度予算に比べ5億7,100万円減の144億9,100万円と見込みました。これは、リーマンショックを契機とした景気の落ち込みの影響を大きく受けた平成22年度の市税の決算額152億400万円よりも7億1,300万円少ない額です。また、平成25年度は、さらに8,000万円減の144億1,100万円と、平成26年度はさらに1億200万円減の143億900万円と見込んでおります。

 税目ごとの推移と見込みにつきましては、個人市民税は東日本大震災の影響、景気低迷等により所得の伸びは見込めない中で、扶養控除の見直しによる増収分を見込んでも、平成24年度計画額は平成23年度当初予算額に対して9,200万円減の49億5,900万円を見込み、その後は緩やかな所得状況の回復を見込み、平成25年度は24年度より8,700万円増、平成26年度は25年度より8,800万円増を見込んでおります。

 次に、法人市民税も同様に、平成24年度計画額は平成23年度当初予算額に対して1億500万円減の4億8,600万円を見込んでおり、その後は緩やかな景気回復を見込み、平成25年度は24年度より1,000万円増、平成26年度は25年度より1,100万円増を見込んでいるものの、平成17年度及び18年度には10億円以上の税収であったものが半分以下となる厳しい見込みとなっております。また、財政計画策定後において世界経済の減速、歴史的円高、欧州危機、タイ洪水被害など一段と厳しい経済環境となっており、個人市民税、法人市民税ともにさらに厳しい税収見込みとなることも危惧しているところです。

 固定資産税につきましては、新増築家屋や工業用地等の造成による増収はあるものの、評価替え及び償却資産の減価による減の影響により、平成24年度計画額は、平成23年度当初予算額に比べ3億900万円減の74億1,600万円を見込んでおります。また、平成25年度及び平成26年度におきましても、新増築家屋の増収があるものの、土地の時点修正による減が見込まれ、さらに景気の不透明感等により、大きな設備投資が抑制傾向にあることから、償却資産の減価による減収を考慮し、平成25年度は24年度より1億6,600万円減、平成26年度は25年度より1億9,000万円減を見込んでおります。

 軽自動車税につきましては、四輪乗用の登録車両の伸びが鈍化している中、普通自動車においても多種多様なエコカーが発表されており、財政計画上は平成23年度当初予算額のほぼ横ばいとしております。

 市たばこ税につきましては、売上本数の減少傾向が続いており、財政計画上は毎年度2,000万円から1,500万円の減収を見込んでおります。

 都市計画税につきましては、平成24年度計画額は、評価替えにより、平成23年度当初予算額に比べ4,500万円減の11億600万円を見込んでおります。それ以降は、土地の時点修正による減及び家屋の新増築による増を見込み、平成25年度、平成26年度とも前年度より300万円の増を見込んでおります。

 いずれの税目につきましても、近年にあって最も厳しい環境にあるものと認識しております。なお、財政計画おける市税等の計画額につきましては、現在の税制をベースに見込んでおりますが、毎年度、様々な観点から国において税制改正が検討されており、地方譲与税及び県税交付金を含めまして、中長期的な見込みは、こうした面でも非常に不透明であるといった状況です。

 次に、2点目、補填財源についてでございますが、市税の推移につきましては今後も伸びが見込めず、市民サービスへの影響を緩和するため、財政運営の有効手段といたしましては基金からの繰り入れと市債の借り入れを行わなければなりません。財政調整基金をはじめ基金の額は、一般会計分として平成22年度末で約52億3,300万円、平成23年度末では約49億7,100万円を見込んでおります。この基金から、平成24年度では13億400万円、平成25年度では11億4,300万円、平成26年度では17億8,500万円をそれぞれ補填財源と見込んでおります。平成26年度末の基金残高は、剰余金等からの積み立てを見込んでも約20億円となり、非常に厳しい状況となります。

 次に、市債につきましては、毎年度8億5,000万円の臨時財政対策債を含め、平成24年度では15億800万円、平成25年度では13億5,000万円、平成26年度では12億5,900万円の借り入れを見込んでおります。なお、各年度の市債に係る償還元金は、辛うじて借入額を上回ることから、市債残高は減少していくものと見込んでおります。

 次に、3点目、歳出削減についてでございますが、こうした厳しい財政状況に直面し、補填財源だけではなく、財政を支える両輪の一つとして、歳出につきましても見直しを図る必要があります。先日発表しました総合計画に係る主要事業は、総合計画に沿ったまちづくりに必要な事業であり、事業の優先度、財源の重点配分などについて精査いたしております。これ以外の経常経費につきましては、現在、10パーセント削減を目標とした来年度予算の組み立てをしております。しかし、平成22、23年度の行政改革で相当の経常経費の見直しをしており、削減目標達成にはなかなか難しいものとなっております。歳出の削減に当たりましては、できる限り市民サービスの低下を招くことのないよう注意を払いつつ、補填財源の調整を含めて持続可能な財政運営を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 ありがとうございました。

 それでは、1点目の市税の推移と今後の見込みについて再質問をさせていただきます。

 個人市民税については、前期3年では緩やかな所得状況の回復を見込んで増となるというようなことでございますが、法人市民税については、24年度計画額は23年度当初予算に対して1億500万円減となる厳しいものとなっております。

 また、答弁にもありましたが、今回の財政計画策定後において欧州危機、タイ洪水被害など新たな不安要素も増え、一段と厳しい経済環境となっております。さらに厳しい税収見込みになると危惧しているようでありますが、現時点でどういう見込みをされているのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、11月に中間決算を公表しております3月決算の法人における来年3月期の収益予測は業種によって異なるものの、総じて非常に厳しい環境にあると思っております。しかし、企業の収益予測は、経済環境の変化等により随時修正されます。

 また、発表される数値は、連結決算ベースのものも多く、各企業が決算期において個々具体的にどのような財務処理をされるかは予測が困難であります。したがって、現時点では、少なくとも財政計画を上方修正する要因は見当たらず、おおむね財政計画に沿った形での税収を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、次に、固定資産税についてお伺いしますが、固定資産税については新増築家屋や工業用地等の造成による増収はあるものの、景気の不透明感により大きな設備投資が抑制傾向にあることから、償却資産の減価による減収を見込んでいるとのことでございます。

 そこで、工業用地等の造成による増収をどれぐらい見込んでいるのか。また、償却資産の減収をどれぐらい見込んでいるのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、工業用地等の造成による増収は、土地におきましては平成25年度及び26年度の各年度とも2,800万円を、家屋におきましては平成25年度が400万円、平成26年度が1,500万円を、償却資産におきましては平成25年度が200万円、平成26年度が1,700万円をそれぞれ見込んでおります。

 次に、償却資産の減収につきましては、平成24年度が対前年度1億100万円の減、平成25年度が対前年度2億3,100万円の減、平成26年度が対前年度2億3,300万円の減を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 ありがとうございました。

 それでは、次に、補填財源について再質問をさせていただきたいと思います。

 基金については、平成26年度末の基金残高は約20億円程度になると、大変厳しい状況になってきますが、財政調整基金の見込みについてお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、平成24年度は約7億2,000万円、25年度は約5億3,000万円、26年度は約6億7,000万円を補填財源として見込んでおります。

 剰余金等からの積み立てを見込みましても、26年度の基金残高は約6,500万円となる見込みであり、非常に厳しい状況となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 財政調整基金、26年度で6,500万円ということは、家庭に例えても貯金が全然なくなるということになると思いますので、これは本当に大変なことになるかなという気はいたしております。昔は、財政調整基金はかなり金額がありまして、知多市は裕福だと言われておりましたけれども、今の状況をお聞きしますと、本当に厳しいという状況がわかりました。

 それから、2点目に、補填財源の1つとして、市債の借り入れに頼らざるを得ないことは状況から理解できるんですが、市債残高の増嵩というのは将来世帯の負担増につながりかねないものであります。その点についてどのようにとらえているのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、22年度決算における実質公債費比率は0.6パーセントと、他市に比べましても良好な数値となっております。財政計画においても、償還元金が借入額を上回り、市債残高は減少いたしますので、実質公債費比率も0.6パーセントを維持するものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、3点目の歳出削減について再質問させていただきます。

 平成21年度策定の第10次実施計画では、22年度に向けた改革として事務事業の再編整理、廃止・統合や手当の総点検をはじめとする給与の適正化を行いました。本年度は経常経費について10パーセント削減を目標として実施されているようでありますが、その一律10パーセントとした考え方についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、平成24年度計画額として、経常経費において約7億円の財源不足が見込まれる中、補填財源の中長期的な状況を踏まえ、歳出において経常経費の10パーセント削減が必要と判断したことによるものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 その経常経費10パーセント削減というのは、多分、各課の判断により実施されるということになると思いますけれども、その中には当然補助金や助成金など市民に関係する事業もたくさん含まれているというふうに理解していいのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、第5次知多市総合計画に係る主要事業を除く経常経費を対象としておりますので、補助金等につきましても含まれておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、こうした経常経費、10パーセントの歳出削減によりまして、市民サービスへの影響があるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、各所管の予算計上に当たって部単位での枠配分を基本として、部内で創意工夫を行うことを指示いたしており、現在、各所管との査定を行っているところでございます。今後、予算編成を行う中で、できる限り市民サービスへの低下を招かないよう配慮するとともに、財源を捻出し、子ども医療費の拡大などを推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 市民サービスへの影響がなるべくないような形で予算編成をお願いしたいと思います。

 それから、第10次実施計画では、職員の手当の総点検をはじめとする給与の適正化を行いました。また、11月30日の臨時会において職員給与の人事院勧告に基づく給与の引き下げも行われました。今後において市税等の歳入が見込めない状況になった時、当然歳出を抑えなければならないということになります。

 そこで、企画部長にお聞きしますが、他市において職員の給与カットなどを実施しているところもありますが、その点についてどのように考えているのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、本市の職員給与等の改定は、これまで人事院勧告に沿って実施をしてまいりましたが、今後の財政運営の状況を詳細に把握する中で、独自の判断が必要となった場合には、職員との合意形成を図りながら検討を行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 たしか12月2日の新聞だったと思いますけれども、国家公務員給与を平均7.8パーセント引き下げる臨時特例法案について、3党実務者との修正協議に入ることで合意し、その中に地方公務員にも準じた対応を要請するとありました。民主党の前原政調会長は、柔軟に対応したいと応じておりまして、このことについてどのように考えているのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、11月30日の臨時議会に、給与条例の改正案を御提案した段階では、国家公務員に対する7.8パーセントの給与引き下げは、地方には及ぼさないとのことであり、これまでどおり人事院勧告に沿った改定を実施したところであります。したがいまして、現段階でのさらなる引き下げは考えておりませんが、今後におきまして、国からそのような要請があれば、その時には改めて検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 ありがとうございました。

 それでは、要望を申し上げまして、1番目の質問を終わります。

 歳入における市税の計画額は、リーマンショックを契機とした景気の落ち込みの影響を受け、大きく減少しております。また、現在の世界経済の減速、歴史的円高、欧州危機などの厳しい経済環境を受け、さらに厳しい税収の落ち込みも考えられます。また、歳出における人件費、扶助費、補助費等の割合は年々増加傾向にあります。

 本市では、ここ数年、少子高齢化対策、ごみ対策、小中学校の校舎耐震化や増改築に取り組んだことにより、財政調整基金や大規模事業基金の残高が大幅に減少しております。歳入増のため増収対策などに努力していることに対しては評価をいたしておりますが、現在の経済情勢を考えると、歳入の増加は容易ではないと思います。入ってくるものが少なければ、出すものを締めるしかないと思います。一層の事務事業の見直しなど行政改革に取り組んでいただくことを要望して、1番目の質問を終わります。

 次に、2番目に、防災対策について質問をいたします。

 1点目は、新川の改修についてであります。

 今年も台風や大雨などがあり、南粕谷新海地区での冠水被害を心配しましたが、幸い大きな被害もなく一安心しているところであります。しかし、最近の異常気象の影響で、いつ大雨が降ることになるかわかりません。早急な対策をとってもらいたいと考えているところであります。

 この新川の問題については、平成21年12月議会で取り上げさせていただき、旭南排水路と新川の合流地点との改良や新川の拡張整備について質問をいたしました。当時の市側の回答は、新川の河川基準による改修は難しい。大草排水機場のポンプ能力の検討、旭南排水路と新川との合流点も含め、流化能力上ネックとなる箇所があるか今後検討していくと答えられました。そこで、質問の最後に、早期に調査検討を行い抜本的な対策をとっていただくよう要望させていただきましたが、本年度、新川流域の調査委託を実施する予算計上がなされ、現在、測量設計委託されていると聞いております。今回の委託の中には、新川改修概略設計、大草排水機場排水ポンプ増設基本設計も含まれているようでありますので、次の3点について質問いたします。

 1つ目は、測量設計委託業務の内容について伺います。2つ目は、改修計画について伺います。3つ目は、大草排水機場排水ポンプの増設について伺います。

 次に、2点目、ため池の地震対策について質問いたします。

 この問題については、本年6月議会で質問し、市内のため池はある程度の耐震性能が確保されているが、大規模な地震の発生により、ため池の堤体が崩壊するおそれもあり、堤体下流部の住民に対し自主的に安全な場所に避難できるよう周知を図るとともに、堤体の安全性を検証するための耐震診断の実施について県に要望していくと回答いただきました。その後、一部耐震診断も行われたようでありますので、次の3点について質問をいたします。

 1つ目は、被害想定がされたため池の対応について伺います。2つ目は、新舞子新池の耐震改修について伺います。3つ目は、ため池の耐震化に向けた取り組みについて伺います。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、防災対策についてでございますが、今年の台風12号、15号により、県内の農地、農業用施設に甚大な被害が発生しており、また東海・東南海地震等の大地震が発生した場合、ため池の被災が生じることが懸念されるため、今年11月14日の県・市懇談会において、愛知県知事へ防災対策予算の拡大を強く要望したところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2番目、防災対策についての1点目、新川の改修についての1つ目、測量設計委託業務の内容についてでございますが、まず新川の流化能力を把握するため流域の土地利用を調査し、最近の降雨データをもとに計画排水量の算出を行います。次に、この結果に基づき、新川の不足する断面の拡幅計画を作成するとともに、大草排水機場の必要な排水能力を算定し、排水能力を向上させるための改修計画を作成いたします。また、改修について県営事業として実施することが可能かどうか費用対効果を算定し、年度末までに整備計画書の作成を予定しております。

 次に、2つ目、改修計画についてでございますが、旭南6丁目地内で旭南排水路が新川のサイホン部に合流しておりますが、今回の調査により、この合流部でお互いに干渉し流化阻害を引き起こすことが予想されることから、旭南排水路を分離し、勾配のとれる下流部まで旭南排水路を導く改修について検討を進めております。また、計画排水量の増加に伴い、名鉄鉄橋部が断面不足となるため、鉄橋部の拡幅またはバイパスなどによる改修の工法について現在、名鉄と協議をしております。

 次に、3つ目、大草排水機場排水ポンプの増設についてでございますが、計画排水量の増加により排水ポンプの能力が不足することとなるため、新たに排水機場内に必要な排水ポンプを増設するか、あるいは現在の排水ポンプの機器を改修することにより必要な排水能力を確保することが可能かどうか検討を進めております。

 次に、2点目、ため池の地震対策についての1つ目、被害が想定されるため池の対応についてでございますが、ため池の堤体の決壊により民家に直接被害が生じるおそれがある、ため池6か所の下流の住民と自治会等に対し、7月から9月にかけ地震に関する警戒宣言が発せられた場合や大規模な地震が発生した場合には、自主的にまず高台などの安全な場所や避難所に避難していただくよう説明会を開催し周知しております。

 次に、2つ目、新舞子新池の耐震改修についてでございますが、本年8月に新舞子新池の堤体の耐震診断を愛知県が実施しました。その結果は、耐震能力にやや欠けるとのことでありました。したがいまして、愛知県では本年度、耐震改修に向けた実施設計を行い、平成24年度から26年度にかけて耐震改修を実施する方向で検討をしております。

 次に、3つ目、ため池の耐震化に向けた取り組みについてでございますが、新舞子新池については早々に耐震診断を行っていただき、耐震改修に向けた取り組みの検討が進んでおりますが、残りの5つのため池のうち、県の採択が難しい小規模なため池については、市において耐震診断を検討するとともに、その他のため池については引き続き県へ要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 ありがとうございました。

 それでは、1点目の新川の改修についての1つ目、測量設計委託業務の内容について再質問させていただきます。

 今回の委託で、新川の流化能力を把握するため流域の土地利用調査をいたしましたが、流域面積の調査結果についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、現在の新川は昭和55年度から平成2年度にかけ、県営緊急農地等防災事業などにより整備されており、当時の調査による流域面積は207.8ヘクタールでありました。今回、現地踏査により流域を調査した結果245.6ヘクタールでありましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、次に、流域面積に基づいて最近の降雨データをもとに計画排水量の算出を行っておりますが、降雨データなど、その算出結果についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、計画排水量は土地改良基準により算出しており、その基礎となる降雨データは10年に一度の確率降雨量で1日当たり197.3ミリメートルであります。これに基づき、時間当たりの降雨強度を算出した結果、今回の計画におきましても40ミリメートル程度になると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 新川流域の土地利用を調査して、最近の降雨データをもとに計画排水量の算定を行うということでしたが、排水能力はどの程度向上されるのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、計画排水量の算定は土地改良基準によるものであり、水田への1次貯留が基本的な考え方であります。改修当時の流域の水田面積は119ヘクタールありましたが、今回の調査では、農地転用等により69ヘクタールに減少してきております。計画排水量につきましては、改修当時毎秒5.6立方メートルでありましたが、今回の計画では、毎秒11立方メートルになると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 水田面積が昭和55年当時では119ヘクタール、今回の調査で69ヘクタールということは、半分以上が埋め立てされて、畑ないしお店とかいろんなものができておるということで、若干水田の保有能力というのが失われているような現状ではないかと思います。

 それでは、これらのデータをもとに改修計画がされていると思いますが、2つ目の改修計画について再質問をさせていただきます。

 まず、調査結果に基づき改修計画を検討されていると思いますが、最初にお聞きしますが、これは答弁の中にもあったかと思いますが、この事業遂行に当たり事業主体をどのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、新川及び河口に設置されております大草排水機場は、土地改良基準により整備されたものであり、今回の計画につきましても、土地改良基準による改修を検討しております。したがいまして、事業主体といたしましては、愛知県知多農林水産事務所にお願いしたいと考えております。



○議長(大島大東) 

 9番 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 次に、現在、考えられております改修計画で、河川幅はどのようになるのか。現行の川幅、また土地改良基準による川幅についてお伺いをします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、現在、検討中でございますけれども、下流部の新川小橋付近では、現行の川幅4メートルが、今回の土地改良基準による川幅の場合7.5メートルに、また旭南6丁目地内で新川と旭南排水路が合流する地点では、現在は川幅が4メートルでございますけれども、やはり今回の土地改良基準によりますと、川幅は7.3メートルに拡幅になります。ただ、下流まで導く旭南排水路分は、そのうち3.8メートルとなります。さらに、上流の南粕谷新海地内では、現行川幅が3.5メートルでありますが、この川幅で能力を満たしておる結果となっておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、都市整備部長にお伺いしますけれども、参考でいいんですが、河川基準による場合の川幅はどのようになるのかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、河川基準による5年確率の流出量に対する断面として、下流部の新川小橋付近では川幅22.9メートル、新川と旭南排水路が合流する地点では20.9メートル、その上流となる南粕谷新海地区では8.3メートルとなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 土地改良基準と河川基準にはかなり違いがあるということはわかりました。

 そこで次に、現在把握しているところで結構ですけれども、土地改良基準による場合の概算事業費について、それからまた、市の負担額についてお伺いをします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、土地改良基準により新川を改修する場合、概算事業費につきましては大草排水機場の排水ポンプ増設を含め約12億円と見積もっております。また、市の負担額につきましては、仮に県営として実施することが可能となった場合、2割程度と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 現在の概算ですけれども12億円と、2割程度ということは、市は2億4,000万円程度というふうに理解していいですね。

 それでは、また都市整備部長に聞きますけれども、河川基準による場合の概算事業費、それからまた市の負担額、わかればお願いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、概算事業費は、最下流部の排水機場の改修や名鉄の橋梁改修等を含めて約75億円となります。また、現時点で河川事業として補助採択される見込みはありませんので、全額市負担となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 都市整備部長、毎度お伺いしますが、普通河川を準用河川に指定して整備することはできないかお伺いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、普通河川を準用河川に指定することはできますが、河川基準による場合の概算事業費は約75億円であり、仮に補助事業として採択された場合でも、補助率は3分の1のため市負担額は約50億円となります。また、現在、新川は県営事業での整備を検討しており、準用河川として整備することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 今、お話聞きますと、土地改良基準でやると市の負担は2億4,000万円、河川基準で仮にやったとすると市の負担が50億円ということがわかりました。理解をさせていただきます。

 それでは次に、旭南排水路を分離し、勾配のとれる下流部まで旭南排水路を導く改修を予定しているようですが、もう少し詳しく説明をお願いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、現在、旭南6丁目地内で旭南排水路が新川のサイホン部の川底に合流しており、その下流側の川底が高いために自然排水勾配が確保されておりません。このため、自然排水の勾配が確保できる下流部まで旭南排水路を分離し改修する考えで検討を進めておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 この改修を進めるに当たって、一番ネックになるのが名鉄の鉄橋部分であると思います。今まで、名鉄と折衝協議をしていると思いますが、これは都市整備部長にお聞きしますが、現在までの状況についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、7月と11月に名鉄と協議を行っております。

 常滑線は中部国際空港へアクセスする重要路線であり、終電から始発までの夜間作業という時間的な制約があり、工程や概算事業費を含めて検討し、名鉄の仮線施工による河川拡幅案や過去に実績のある工法による仮線の必要がない断面不足分のバイパス案について協議を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 どうですかね、現在まで名鉄とやっておって感触は。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 まだ協議途中でありますので、はっきりしたことは申し上げられませんが、何とかできるような形で協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それで、愛知県との協議もあわせて行っていると思いますけれども、現在までの愛知県の受け止め方はどういう状況になっているのかお伺いをします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今回の調査結果により、愛知県と協議を進めている中で、新川の排水能力が欠如していることについて御理解をいただいております。また、県営事業により実施可能な方策につきましても検討していただいておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、3つ目の大草排水機場排水ポンプの増設について再質問させていただきます。

 排水ポンプについては、増設か改修か検討しているところのようですが、現時点で検討している方法についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今回の調査結果をもとに不足する排水能力を算定した結果、口径500ミリメートル程度の排水ポンプの増設が必要と考えております。また、現在の排水ポンプにおいて、吸水する部分の部品交換により排水能力を高めることが可能かどうか、これも併せてコストも含め検討をしているところでございます。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、最後に、この改修計画について、県営事業として実施することが可能かどうか、費用対効果を算定し、今後整備計画書を作成するということでございますけれども、先ほど県の対応も聞きましたけれども、事業採択の見込みについてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、費用対効果について現在算定中でありますけれども、改修に要する事業費が流域の浸水による農地及び家屋等の被害額以内におさまることが県営事業の採択要件であります。また、費用対効果が満たされたとしても、県財政は非常に厳しい状況とのことでありますので、引き続き事業の採択について愛知県知多農林水産事務所に強く要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 新海地区の家屋はそうたくさんあるわけじゃありませんので、当然計画つくる時に、うちはあそこに産業道路が通っていますので、前回豪雨の時は産業道路は完全に止まって自動車も冠水したということで、かなりの期間産業道路が止まったという事実もございますので、そこら辺も強調してやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に、2点目のため池の地震対策についての1つ目、被害が想定されるため池の対応について再質問させていただきます。

 ため池の下流の住民と自治会等に対し説明会を開催したとのことですが、説明会において意見や要望などどのようなものがあったのか、またその対応についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、住民から堤体の安定のためにため池の水位を常時下げることができないかとの御意見がありましたが、ため池の水は農業用水であり、利用されている地元の農家の判断が必要となり、地元で調整していただいております。また、農業用水として利用が少ない西峰池につきましては、消防水理に利用されており、これに支障が生じない範囲で30センチメートルほど水位を下げる対応をいたしました。

 なお、いずれの説明会におきましても、早期の耐震診断実施について要望が出ておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 3つ目のため池の耐震化に向けた取り組みについて再質問します。

 県による耐震診断が可能なため池の要件はどのようなものか、また、どのため池が対象になるのかお伺いをします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、県においてため池の耐震診断を実施する場合の採択要件といたしまして、農地の被害面積が5ヘクタール以上でかつ人家被害戸数が5戸以上となっております。したがいまして、日長大池と篭池が県営事業の採択要件を満たすと考えております。また、この要件を満たさない東脇池や西峰池、親池につきましては、市による耐震診断を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 江端議員。



◆9番(江端菊和) 

 どうもいろいろありがとうございました。

 それでは、最後に要望を申し上げて、質問を終わります。

 新川の改修については、現在までの状況はよくわかりました。改修費用について、現時点での概算ではありますが、土地改良基準では約12億円、河川基準では約75億円かかることがわかりました。そして、土地改良事業として認められれば、市の負担は2割程度の約2億4,000万円、河川基準で補助事業として採択された場合でも補助率は3分の1のため、市の負担額は約50億円となることもわかりました。そして、一番問題となる名鉄の橋梁改修でありますが、現在、折衝協議を行っていただいておりますが、ぜひ名鉄の協力がいただけるよう努力していただきたいと思います。

 また、愛知県に対しても協議を進めていただいておりますが、県営事業として認めていただくよう強く働き掛けをお願いしたいと思います。必要であれば、私も地元の議員でございますので、一緒に愛知県にお願いに行ってもいいですので、ぜひそういった場面があればまたお声をかけていただきたいと思います。

 以上、要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 9番 江端菊和議員の質問を終わります。

     (9番 江端菊和議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時25分まで約15分間休憩いたします。

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     (休憩 午後3時09分)

     (再開 午後3時25分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、6番 大村 聡議員の質問を許します。6番 大村 聡議員。

     (6番 大村 聡議員 登壇)



◆6番(大村聡) 

 皆さん、こんにちは。

 地震、津波、台風など大きな災害に見舞われた2011年も、はや師走となりました。本年の総仕上げに向け、市民のため全力で議員活動に取り組んでまいります。

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、災害時の対応について、節電対策について、ユネスコ・スクールについて順次お伺いいたします。

 1番目、災害時の対応についてお伺いいたします。

 6月議会において、災害に強いまちづくりについて何点か質問させていただきましたが、その際の積み残しや、その後、市民の皆さんから寄せられた不安の声を踏まえ、お伺いいたします。

 1点目は、情報伝達についてです。

 東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマとなっています。情報伝達については、防災行政無線、瞬時警報システム、テレビ、ラジオ、携帯電話、ワンセグなどあらゆる手段の活用、体制の整備が喫緊の課題でもあります。情報伝達の手法について2点お伺いいたします。

 1つ目、防災行政無線自動応答電話についてお伺いいたします。

 埼玉県狭山市では、平成22年4月1日より防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスを開始しております。このサービスは、放送内容をうまく聞き取れなかった市民のために、電話をすれば放送と同じ内容を電話から聞くことができるサービスです。最も確実に防災情報を伝達できるのは、防災ラジオ(個別受信機)といわれておりますが、導入コストを考えると極めて難しいと考えられます。3・11以降、防災行政無線が聞き取りにくい難聴地域の住民のために音声自動応答サービスを導入する自治体が増えております。

 そこで、1つ目に、防災行政無線自動応答電話についてお伺いいたします。

 次に、2つ目、ホームページの代理掲載についてお伺いいたします。

 市役所が災害により甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバも使用不能になる可能性もあります。そうした非常時に今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。実際に、今年の3・11の際、甚大な被害をこうむった岩手、宮城、福島の各市町村のウエブサイトは、発生直後からサーバ、通信機器、通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続きました。そのような状況の中、被災地の一つであります宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ北海道当別町との連携、協力により、震災当日から当別町のウェブサイトに大崎市災害情報(大崎市災害対策本部)ページを開設してもらい、被害状況、避難所情報、ライフラインに関する情報等を途絶えることなく毎日発信し続けることができたと伺っております。

 現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムや施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。こうしたことから、大規模災害では遠隔地にありながら姉妹都市、友好都市など交流を深めている自治体と災害時の協定を整えておくことの重要性が、今回の震災で示された教訓の一つでもあります。

 そこで、ホームページの代理掲載についてお伺いいたします。

 2点目、避難所運営についてお伺いいたします。

 1つ目は、円滑な運営に向けた机上訓練についてです。

 避難所を円滑に運営するための机上訓練の手法として、避難所HUG(避難所運営ゲーム)があります。これは静岡県が開発したもので、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを机上で模擬体験するゲームです。大地震が発生した場合、被災した多くの人々が避難所での生活を強いられることになりますが、避難所HUGでは、避難所を開設した最初の段階で殺到する人々や出来事にどう対応すればよいのかなど、避難所運営を学べるというものです。

 そこで、HUGの活用も踏まえ、避難所の円滑な運営に向けた机上訓練についてお伺いいたします。

 2つ目、帰宅困難者への対応についてお伺いいたします。

 東日本大震災が起きた3月11日、そして大型の台風15号が関東地方を直撃した9月21日、両日とも首都圏では一時ほとんどの交通機関がストップし、通勤・通学者の足が奪われ、まちには多くの帰宅困難者があふれ返りました。そうした帰宅困難者が区民用の避難所に殺到し、水や食料を提供せざるを得ない状況になりました。さらに、道路には、人があふれたことにより渋滞が発生し、救急車が普段は10分で行ける距離に2時間も掛かるなど緊急車両の走行にも影響が生じました。マスコミ報道で、これらの状況を目の当たりにした市民の方から、帰宅難民への対応についての不安の声をいただいております。

 そこで、避難所運営についての2つ目、帰宅困難者への対応についてお伺いいたします。

 2番目は、節電対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災による東京電力福島第一原発事故と、相次ぐ各原発の稼働停止を原因とする電力不足は今なお続いております。電力供給の劇的な改善は望めず、今夏に続き、この冬も電力需要に対処するための節電が避けられない状況です。今夏の最大電力消費は、昨夏のピーク時と比べて、東京電力で18パーセント、東北電力で15.8パーセント、関西電力で11.3パーセントの減少となりました。この結果は、家庭のこまめな節電に加え、企業の生産シフト変更やサマータイム導入など社会が結束することで得られた成果でもあります。節電の実効力を上げるためには、社会全体で目標を共有することが欠かせません。

 また、冬場は朝から夕方まで電力需要の高い状態が続き、夏場のように猛暑時だけ電力需要が高まるというわけにはいかないものと思っております。それだけに、節電の取り組み方も夏場とはおのずと異なってくるはずです。また、全国各地の自治体で電気の供給元、供給源を電力会社から電力自由化で生まれた特定規模電気事業者(PPS)に切りかえる動きが目立ってきています。これは、財政事情が厳しい中での経費削減策の一つであり、福島原発事故をきっかけに電力市場のあり方そのものに関心が強まってきているところでもあります。

 節電努力の要請が長引くと見込まれる中、現在のような個々の努力にゆだねられている節電対策のままでは、社会全体の対応としては限界がございます。そのため、電力多消費型経済社会からの転換を図り、省エネ・節電対策が日常的、安定的に実施できる社会を早急に実現する必要があると考えるところでもあります。

 そこで、この夏の節電対策の成果を踏まえた今冬の対策、さらには継続的な節電・省エネ対策についてお伺いいたします。

 節電対策についての1点目、今夏の成果について、2点目、今冬の取り組みについて、それぞれお伺いいたします。

 3番目に、ユネスコ・スクールについてお伺いいたします。

 9月28日付けの中日新聞に、愛知県と名古屋市がESD会議の開催地に正式決定との記事が掲載されていました。国連が提唱する持続可能な開発のための教育、いわゆるESDの国際会議の2014年開催が決定したとの記事であります。持続可能な開発のための教育とは、持続可能な開発を実現するために発想し、行動できる人材を育成する教育のことで、2002年の国連総会においてESDの10年が採択され、2005年から2014年までの10年間が普及啓発期間として活動が展開されているところであります。

 地球規模の環境破壊やエネルギーや水などの資源保全が問題化している現代において、人類が現在の生活レベルを維持しつつ次世代を含むすべての人々に質の高い生活をもたらすような開発を目指すことが重要な課題となっています。こうした開発を実現するため、個人レベルで地球上の資源の有限性を認識するとともに、自らの考えをもって新しい社会秩序をつくり上げていく地球的な視野を持つ市民を育成するための教育、すなわちESDに期待が寄せられております。

 この理念を学校現場で普及、推進するための有効な手段の一つとして、日本ユネスコ委員会はユネスコ・スクールの活用を挙げています。ユネスコ・スクールはユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を学校現場で実現するため、国際理解教育の実験的な試みを比較、研究し、その調整を図る共同体として発足いたしました。本市においても、里地・里山、臨海部のグリーンベルトを活かした取り組み、さらには南5区を活用しての取り組みなど、持続可能な開発のための教育を考え、また実践されているところでもあります。先ほど紹介の新聞記事では、環境教育に力を入れる県下のユネスコ・スクールを、現在の2校から、2014年には50校に増やすとしています。本市もユネスコ・スクールへの参加へ向けて調査研究が必要ではないかと考えております。

 そこで、ユネスコ・スクールについての1点目、概要について、2点目、参加に必要な要件について、3点目、参加校の取り組み状況について、4点目、参加の効果と参加に対する考え方についてお伺いいたします。以上で、壇上からの質問を終了いたします。よろしくお願いいたします。

     (6番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、災害時の対応についてでございますが、災害時における緊急情報は、いかに多くの市民に伝達できるかが減災のかぎとなります。現在は、同報無線を中心に、ちたまる安全安心メルマガ、エリアメール及び広報車等による伝達としているところであります。

 また、避難所運営につきましてはマニュアルを作成しているものの、訓練等を重ね、スムーズに運営ができるようにしていかなければならないと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、節電対策についてでございますが、政府は先月、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で、冬期の省エネルギー対策を決定しました。その内容は、冬期の電力需給ギャップの解消に向け、関西電力管内で10パーセント、九州電力管内で5パーセントを目標とし、その他の電力管内でも活動に支障を生じない範囲で節電に取り組み、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった取り組みの推進をより一層図るとしております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、ユネスコ・スクールについてでございますが、国連の提唱する持続可能な開発のための教育の推進拠点とされ、平成26年にこれをテーマとした国際会議が愛知県及び名古屋市で開催される運びとなりました。国、県ともに今後、ユネスコ・スクールに加盟する学校を増やすための施策を実施する考えであるということを伺っております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、災害時の対応についての1点目、情報伝達についての1つ目、防災行政無線自動応答電話についてでございますが、防災行政無線自動応答電話は、放送した内容を電話で聞くことが可能となる同報系の防災行政無線の補完システムの一つととらえております。本市では、同報系の防災行政無線を補完するシステムとして、災害情報伝達システムちたまる安全安心メルマガによるメール配信を実施しており、このメルマガへの登録拡大に努めるほか、本年9月から緊急速報エリアメールの導入を行ったところであります。

 防災行政無線自動応答電話の導入を考えた場合、本市の同報系防災行政無線に機能を追加することは可能ではありますが、親局の制御卓のシステム改修及び機器の設置には数百万円の費用を必要とするほか、同時に複数の問い合わせを可能とするためには複数の電話回線が必要となり、その数に応じた基本料金が毎月発生することとなります。さらに、大災害時には、電話による通信手段が断たれることも懸念されます。したがいまして、現在のところ直ちに防災行政無線自動応答電話を導入する考えはありませんが、今後、市民の方からの要望の状況や装置を導入している他の自治体の利用状況、費用対効果などを把握した上で検討していきたいと考えております。

 次に、2つ目、ホームページの代理掲載についてでございますが、宮城県大崎市では、3月11日に発生した東日本大震災で震災と同時にホームページの更新用サーバが機能しなくなり、姉妹都市提携を結んでいる北海道当別町にホームページの借用を依頼し、市内の被災状況等を掲載していました。当別町によりますと、震災当日から大崎市のサイトが全面復旧した3月19日まで、衛星電話での聞き取りや職員個人の携帯メールなどで取得した避難者数の状況、人的被害、住家の被害など刻々と変わる状況をできる限り掲載したところ、掲載直後から当別町のホームページへのアクセス数は急増し、期間中の電話やメールによる問い合わせが500件を数え、休日には3人から5人の職員で対応したと伺っております。その内容は、大崎市以外に住んでいる方から安否を気遣うものが大半で、被害を受けた大崎市とは連絡が十分とれる状況ではないことから、問い合わせに対する回答は不可能な状況であったようですが、被害情報が錯綜している中、状況が少しわかっただけでも安堵された方もいたそうです。

 一方、大崎市によりますと、当別町のホームページに市の被害状況を掲載していることを市民へ周知できなかったことや、停電等によりホームページにアクセスできる状態でなかったことから、大崎市民の利用はあまりなかったようであります。ホームページの代理掲載には、依頼する相手方を見つけることをはじめ、掲載記事の伝達方法や安否確認への対応、市民への周知など、その運用には問題点も幾つかあるようですが、大規模災害時の被害状況を伝達する有効な手段の一つと認識しておりますので、今後の検討課題としてまいります。

 次に、2点目、避難所運営についての1つ目、円滑な運営に向けた机上訓練についてでございますが、避難所運営に関しては、平成18年度から21年度にかけて大規模災害における避難所生活を地域の自主的な運営で行える訓練として、避難所生活体験事業を全コミュニティで実施していただき、実際に避難所に宿泊し様々な体験をすることにより、地域における運営能力の向上及び各種ボランティア団体等とのネットワークの構築を図ることで地域の防災力の強化を図ってまいりました。以後、避難所生活体験事業の訓練項目を地区の防災訓練のメニューにも取り入れており、地域やボランティア団体などとの連携を図りながら、地域の自主的な避難所運営ができるよう訓練の充実に努めているところであります。

 また、御指摘の避難所HUGは、避難所運営を皆で考えるための机上訓練の一つとして静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍や、それぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであります。このゲームを通じて災害時要援護者への配慮をしながら部屋割を考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、取材対応などの出来事に対して意見を出し合ったり話し合ったりしながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができるものです。過去に愛知県が開催した避難所HUGの研修会に避難所担当の職員を参加させており、今後、カードの購入も含め活用方法を検討し、避難所運営マニュアルに反映させてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、帰宅困難者への対応についてでございますが、東海・東南海地震連動に伴う帰宅困難者数の現在の想定は、平成15年3月に愛知県防災会議が発表したもので、知多市内で約5,900人となっております。東日本大震災においても発生しましたが、自力での帰宅が困難な市外の方は、市内の避難所等へ一時的に避難することとなります。本市では、警戒宣言発令時、または大規模災害時に公共交通機関の停止などにより帰宅が困難となる方に対して、徒歩帰宅を支援するためトイレや水の提供などの支援を行う帰宅支援ステーションの位置、徒歩帰宅支援ルート、広域避難場所などを掲載した徒歩帰宅支援マップを平成18年9月に4万枚作成し、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの帰宅支援ステーションや駅などに配布いたしました。

 前回の作成から5年が経過しましたので、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの帰宅支援ステーションの追加、削除と広域避難場所の追加に加え、市道東海知多線及び知多刈谷線の開通に伴う徒歩帰宅支援ルートの見直し、広域避難場所等の英字表記の追加などの改定を行い、今年度新たなマップを作成し、現在配布しているところであります。いずれにいたしましても、避難所運営には避難者の協力なくしては円滑に行うことができないため、帰宅困難者を含めた災害対応に努めてまいります。

 次に、2番目、節電対策についての1点目、今夏の成果についてでございますが、今年の夏の節電につきましては、中部電力浜岡原子力発電所が全面停止したことによる電力不足を回避し、経済活動や生活にも支障を来す停電を起こさないようにすることを目的としており、平日、午後のピーク時の電力使用量を抑える取り組みが重要となりました。庁舎内の蛍光灯の間引き点灯、通路部分の蛍光灯のLED灯への転換、ノー残業デーの水曜日、午後5時30分以後の空調機原則停止等の他、空調機の消費電力量が非常に大きな比重を占めていることから、グリーンカーテン等で遮光することによる室温の上昇を抑えるとともに、ピーク時間帯には空調機器の一部停止を含めた運転調整を実施しました。その成果につきましては、節電効果をより明確にするため、30分単位での電力使用量の推移を管理し、代表的な1日をとって昨年同時期と比較した結果、約15パーセントの節電となり、大きな成果を得ることができたと考えております。

 次に、2点目、今冬の取り組みについてでございますが、国においては11月1日に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で、愛知県においては11月22日に愛知県電力・エネルギー対策本部で、この冬の電力需給を踏まえた対応が決定されました。12月から3月までの中部電力管内の電力需給の見通しについては、供給予備率を6.2から7.7パーセントとしており、関西電力や九州電力管内などと比べると供給力に余裕がある状況ですが、安定供給の目安となる8から10パーセントを下回るとしております。

 このほか、夏に行った様々な節電対策は継続してまいりますが、それに加え、今月から市役所庁舎に最大電力量を抑制するためのデマンド監視システムを導入し、また空調機器の適正運転を図ることにより、室温19度を一層徹底してまいります。この冬も、夏に引き続き適切な節電、省エネルギー対策に努めるとともに、市民の皆様にも広報等での啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 次に、3番目、ユネスコ・スクールについての1点目、概要についてでございますが、ユネスコ・スクールは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現し、平和や国際的な連携を学校での実践を通じて促進することを目的に設けられたものでございます。

 本年7月現在、世界180以上の国・地域で約9,000校、日本では308校が加盟しております。世界じゅうの学校と生徒間・教師間の交流を通じ、情報や体験を分かち合い、地球規模の諸問題に若者が対処できるような新しい教育内容や手法の開発、発展を目指すことを活動目的としております。

 次に、2点目、参加に必要な要件についてでございますが、参加できる学校は公立私立を問わず、就学前教育、小中高等学校、技術学校、職業学校、教員養成学校と幅広い学校が対象とされており、ユネスコの理念に沿った取り組み、例えば地球規模の問題に対する国連システムの理解、人権・民主主義の理解と促進、異文化理解、環境教育などを継続的に実施していることが必要となります。なお、加盟後は日本ユネスコ国内委員会に対する報告書の提出のほか、ユネスコが提案します教材について教育現場での実験、評価を求められることがあります。

 次に、3点目、参加校の取り組み状況についてでございますが、実践事例としまして、総合的な学習の時間を主に活用し、生き物の住みやすいまちをテーマに環境教育に取り組んでいる小学校が紹介されておりました。その小学校では、昆虫を育て、その生態を調べることを通し環境の変化に目を向け、自然とのよりよいつき合い方を考える気持ちを育てることをねらいといたしまして活動している事例でございました。

 次に、4点目、参加の効果と参加に対する考え方についてでございますが、効果としましては、国内外の教員や生徒との交流機会が広がること、同じ理念を持つ人々との交流により、教員や関係する地域住民の教育活動への関心や意欲が高まること、世界じゅうの仲間が同じ願いを持って実践していることに連帯意識を感じることができることなどが挙げられております。

 現在、文部科学省ではユネスコ・スクールを国連の持続可能な開発のための教育の推進拠点と位置付け、平成26年までに国内のユネスコ・スクール加盟校を500校にすることを目標に掲げております。また、県では、持続可能な開発のための教育をテーマにした国際会議が開催される平成26年までに、県内の加盟校を現在の2校から50校に増やす意向であると伺っております。今後、県から具体的な取り組み方針等が示されると思いますので、それを受け、現在の加盟校の状況確認等も行い、ユネスコ・スクールへの参加について調査検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 丁寧なる御答弁大変にありがとうございました。

 それでは、再質問を3点お願いいたします。

 はじめに、情報伝達についてです。

 9月からエリアメールの導入がなされておりますが、現在、このエリアメールによってどれぐらいカバーできているのか。また、今後の広がりの見通しについてお伺いいたします。

 次に、ユネスコ・スクールについてです。

 1点目に、県内の参加校が取り組んでいるユネスコ・スクールのテーマについて。2点目に、本市の学校でこれまでに環境教育に取り組んできた事例についてお伺いいたします。

 以上3点、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 再質問の3件についてお答えをいたします。

 御質問の1件目、エリアメールのカバーと今後の拡張の見込みについてでございますが、本市のエリアメール端末契約件数は約2万3,500台で、これを本市の15歳以上の人口で換算いたしますと、約33パーセントとなります。また、来年3月頃には、他の携帯電話事業者2社も同じサービスを行う予定と伺っておりますので、これを加えますと市民の方、市内にみえる方でございますが、携帯電話を持つほとんどの方に緊急情報の提供は可能になると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2件目、県内参加校が取り組んでいるユネスコ・スクールのテーマについてでございますが、現在、県内では名古屋大学教育学部附属中・高等学校と中部大学第一高等学校の2校がユネスコ・スクールに加盟しております。

 名古屋大学教育学部附属中・高等学校は、環境教育、異文化理解、人権教育を、また中部大学第一高等学校は、環境教育、異文化理解をテーマとして取り組んでいるとのことでございます。

 御質問の3件目、本市の学校でこれまでに環境教育に取り組んできた事例についてでございますが、旭東小学校では、樹木、花、果樹や野菜の育成を学習活動に取り入れることを通して自然とふれあい、自然への親しみを高め、自然環境の大切さを学ぶ実践的な教育活動を展開しております。また、COP10にかかわる、あいちグリーンウェイブ運動に協賛するなど、平成21年度から3年連続ドングリの植樹活動を行っております。

 続きまして、旭北小学校におきましては、自らが自然の中で活動することによって、緑を愛する心を持つ健全な少年少女を育てる、みどりの少年団を結成し、オオタカが舞い、緑の風が吹く学校を目指してをテーマにした緑化活動を行っております。このように、各学校において特色ある取り組みを行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 丁寧なる御答弁、大変にありがとうございます。

 それでは、要望いたします。

 防災行政無線自動応答電話についてです。

 御答弁では、導入している他自治体の利用状況、費用対効果など把握の上、検討されるとございましたが、導入している座間市、日野市についてちょっとお伺いした状況です。

 座間市は、人口約12万9,000人で、本年6月補正で音声自動応答サービスを導入されております。3回線で発信元は9時から17時まで地域防災課で発信し、以降の時間帯は消防本部で発信し、24時間体制となっております。また、フリーダイヤル機能を加え、市民の利用料は発生いたしません。月に100件の利用を想定し、19万2,000円の補正を組んでおります。また、日野市では、約17万人市民に対して2回線、電話機6台で14万円、それに加え受話器に張るシール代がかかるとのことでございます。

 いずれにしましても、市民の皆様からはなかなか聞き取りにくいとの声を多数耳にいたします。これ以上スピーカーを増やしてもハウリングを起こすだけではないかと考えます。放送で360度全世帯をカバーすることは不可能であるとも思います。エリアメールとあわせてさらなるセーフティー、安全網のためにも防災行政無線自動応答電話の導入へ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。

 それから、ホームページの代理掲載についてでございます。

 東日本大震災では、かなりの期間において電話が不通となりました。私も岩手県釜石市生まれでありますので、電話は1か月以上通じませんでしたが、実はメールは通じるんですね。打っておけば2、3日以内にはメールは返ってきます。やはりインターネット回線が十分に機能を果たし、防災時の情報伝達手段として有効性が証明されたものでもあると思っております。

 御答弁を伺い、平時に準備しておくことの重要性を確認させていただいたのとともに、災害時にアクセスしてもらうサイトを住民にいかに周知徹底していくことが課題と感じた次第でもあります。御答弁でも紹介されておりました大崎市では、災害時の協定を一部の自治体としか結んでいませんでしたが、今回の教訓を十分に活かしていくために、当別町も含む友好都市など8団体と正式に災害協定を結ぶ予定とのことです。

 また、今回の事例を踏まえ、震災後に早速動き始めた自治体もございます。11月10日の産経新聞には、本年8月、蒲郡市と友好都市の関係にある沖縄県浦添市が災害時の情報発信に関する応援協定書を締結し、大規模災害でホームページが閲覧できなくなった場合には、互いに協力してホームページの代理掲載を行うこととしたとの報道がなされておりました。本市におきましても、災害時総合応援協定を泉大津市、それから全国梅サミット協議会加盟の11市町と結んでおります。災害に強いまちづくりを進める観点から、相互協力態勢をいま一歩深められることを強く要望いたします。

 避難所HUGについてでございます。

 すでに本市でも研修会に職員が参加されているとのことで、心強き限りでもございます。避難所HUGを通し、迅速で公平な判断力、優先順位は何か、被災者の気持ちを思いやる力などを培うことができると言われております。釜石の奇蹟でもそうですが、1人でも命を損なわないようにするには日ごろの訓練が大事であります。また、静岡県地震防災センターでは、HUGの意義について避難所運営を少しでもスムーズに行うためとの目的の他に大きな目的がある。それは、あらゆることを想定し、避難所を運営したとしても快適な避難所生活はあり得ない。避難所生活を送らなくても済むように耐震対策や家具の固定など自分たちでできる防災対策を行い被害を最小限にとどめる努力が必要だということに気付いてもらいたいということでした。実は、減災への意識の醸成になるんだとおっしゃっております。すでに行われているディグなどもあわせて、ぜひ避難所運営マニュアルに反映されることを要望いたします。

 帰宅困難者への対応についてです。

 災害が起きた時、多くの人が早く帰りたいと思うのは当然のことでございます。国の中央防災会議の首都直下型地震対策大綱では、帰宅困難者対策として、むやみに移動を開始しないという基本原則の周知徹底を掲げております。しかし、この原則を果たして一体どれだけの人が知っているでしょうか。今回の大地震で枝野官房長官が、無理に帰宅しないようにと発信したのは夕方の6時前です。もっと早くできなかったのか、周知徹底を急ぐとともに、その実効性の確保についても全力を注ぐべきであると思います。

 また、今回の混乱では、鉄道各線の全面運休が拍車を掛けました。安全確認に一定の時間が掛かるのはやむを得ないことですが、普段より鉄道事業者と行政と一緒になって混乱を抑える対策の協議会等の開催もぜひ検討していただきたいと要望いたします。

 また、特に臨海部の沿線の方々から、この不安の声が大きいです。臨海部では、約4,500人強の方が働いております。受け入れる地域にとっては深刻です。そのような不安を解消するためにも、地域、事業者、行政との駅を中心としたエリアごとに協議会の設置を要望をいたします。

 また、避難所運営には女性の視点を取り入れることも今後の重要な課題との指摘がございます。きめ細かな市民ニーズに対応するためには、女性、母親の意見を十分に聞くことが重要です。あらゆる事態を想定したきめ細かな準備のためにも、女性、母親だけで構成する女性防災会議、また女性防災対策プロジェクトなどの設置を要望いたします。

 節電対策についてです。

 安城市では、2012年度から市関連の全施設で使う電力の総量規制を導入するとしております。先ほどの答弁でも、知多市ではデマンド方式を行うということでもございましたが、安城市では、電力不足が叫ばれる中、公共施設、市内約300か所の節電で民間企業への電力の安定供給を図るねらいとのことでございます。神谷市長は電力の安定供給への道筋が見えないと企業活動や雇用への悪影響が予想される、電力の民間への安定供給に役立ちたいと述べております。

 また、平成23年度の第3次補正予算で一般家庭や中小企業等における省エネや節電に、節電エコ補助金等が多々盛り込まれております。それらを活用しての節電への後押しもよろしくお願いいたします。

 最後に、ユネスコ・スクールについてです。

 気仙沼市面瀬小学校の子どもたちは、水辺環境をテーマに観察や調査、採集、飼育などを体験し、自然環境への感性や科学的な探究心をはぐくんでおります。さらに、その学びをパートナー校であるテキサス州カリスバーグ小学校の子どもたちと分かち合い、お互いの環境についての相互理解を深めるペアプロジェクトに取り組まれております。面瀬小学校では、すべての学年がこのプロジェクトに取り組んでおり、すぐれた取り組みとして紹介がなされております。パートナー校との交流等を通じ、世界市民との共通認識も芽生えるものと思われます。

 本市におきましては、答弁にもあったとおり環境教育については種々行われてきており、持続発展教育の素地は十分にでき上がっているものと確信しております。今後も、南5区の活用や、港湾つながりでいえばラムサール条約に登録している藤前干潟もあり、大きく展開ができる要素が十分に備わっているものと思います。緑園都市を標榜する本市にふさわしい取り組みであるとも思います。ユネスコ・スクールへの参加に向けて積極的な調査研究をよろしくお願いいたします。以上をもちまして、本日の一般質問終了とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 6番 大村 聡議員の質問を終わります。

     (6番 大村 聡議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日12月8日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第6回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後4時10分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成23年12月7日

                知多市議会  議長      大島大東

                       5番署名議員  伊藤公平

                       17番署名議員  夏目 豊