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愛知県 知多市

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月22日−04号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月22日−04号










平成23年  9月 定例会(第4回)



               9月22日

1 出席議員 (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     鈴木義衛

  消防長       矢田浩樹   教育部長      及川一男

  総務課長      平松茂久   市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



24
知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について



25
知多市税条例等の一部改正について



26
財産の取得について



27
知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について



28
平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)



29
平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)



30
平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



31
平成23年度地知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)



32
平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)


10
認定1
平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について


11
認定2
平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について


12
認定3
平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について


13
認定4
平成22年度知多市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について


14
認定5
平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について


15
認定6
平成22年度知多市水道事業会計決算認定について


16
認定7
平成22年度知多市下水道事業会計決算認定について


17
同意4
教育委員会委員の任命について


18
33
知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について


19
意見書3
愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について


20
意見書4
教職員定数改善計画の早期実現と教育予算の増額を求める意見書について


21
 
議員派遣について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (9月22日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第4回知多市議会定例会を再開いたします。

 休会中は、各委員会に付託いたしました案件につきまして熱心に御審査を賜り、誠にありがとうございました。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第1、議案第24号から日程第9、議案第32号まで、以上9件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第24号 知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第9、議案第32号 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上9件を一括議題といたします。

 以上の議案は、各常任委員会に付託がしてございますので、会議規則第38条の規定により、各常任委員長の報告を願います。

 最初に、8番 総務委員長の報告を願います。8番 総務委員長。

          (8番 総務委員長 登壇)



◆8番(青木志浩) 

 おはようございます。

 議長の御指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る9月5日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第24号 知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第25号 知多市税条例等の一部改正について、議案第26号 財産の取得について、議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち総務委員会所管事項について、以上4件について、9月8日午前9時30分から、委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査いたしました。

 はじめに、議案第24号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から3件の質問がありました。

 その主な内容は、今回の条例改正により育児休業を取得できる非常勤職員とは、本市の場合、どのような職員か、また、今までに該当者はいるのかとの質問に対して、本市において該当する職員としては、定年退職した職員を短時間雇用する再任用短時間勤務職員が対象となりますが、過去に該当した職員はいませんとの答弁がありました。

 ほか2件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第24号 知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から8件の質問がありました。

 その主な内容は、たばこ税と特別土地保有税に関する過料規定を創設した根拠はとの質問に対して、地方税法の改正により、たばこ税に係る不申告に関する過料規定と特別土地保有税に係る不申告に関する過料規定が新たに設けられたため、市税においても創設するものですとの答弁がありました。

 ほか7件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対討論が1件ありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、議案第25号 知多市税条例等の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から6件の質問がありました。

 その主な内容は、新たに購入する屈折はしご付消防自動車の性能はとの質問に対して、地上から25メートルの高さまでの伸長が可能で、電線などの障害物を避けるように先端を屈折することができます。また、地表面からマイナス6メートルまでバスケットをおろすことができるため、海や池などの護岸からの救助が可能となりますとの答弁がありました。

 ほか5件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第26号 財産の取得については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号のうち総務委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から8件の質問がありました。

 その主な内容は、標高マップの配布スケジュールと配布方法及び配布場所はとの質問に対して、10月末をめどに作成し、現在、標高マップが掲示されていない公共施設や地区集会所、金融機関、スーパーマーケットなど市民が多く集まる場所に配布をし、掲示をお願いする予定ですとの答弁がありました。

 ほか7件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後、要望が1件ありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち総務委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。

          (8番 総務委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、9番 福祉文教委員長の報告を願います。9番 福祉文教委員長。

          (9番 福祉文教委員長 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 それでは、議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る9月5日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第27号 知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち福祉文教委員会所管事項について、議案第29号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第30号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、以上4件について、9月6日午前9時30分から、委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第27号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から2件の質問がありました。

 その主な内容は、災害弔慰金を支給する遺族の範囲を改めた理由はとの質問に対して、国において、東日本大震災の被害の甚大さ等を踏まえ、遺族の救済の範囲を拡大するため、新たに同居または同一生計の兄弟姉妹を支給対象者に加えた災害弔慰金の支給等に関する法律が一部改正されたことに伴うものですとの答弁がありました。

 ほか1件の質問に対しても答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第27号 知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号のうち福祉文教委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から10件の質問がありました。

 その主な内容は、共生の場づくり協議費補助金の内容と候補団体の選定理由はとの質問に対して、この補助金は高齢者や障がい者の地域包括ケアの拠点となる共生の場と、それが地域において機能するための仕組みを検討する団体に交付するものです。選定理由としては、愛知県の補助要綱の制定を受け、積極的に事前準備を始めたこと、事業内容が市の第2次地域福祉計画に掲げた施策に合致したことなどによるものですとの答弁がありました。

 ほか9件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 また、要望が1件ありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第29号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第30号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上、報告を終わります。

          (9番 福祉文教委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、13番 建設経済委員長の報告を願います。13番 建設経済委員長。

          (13番 建設経済委員長 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る9月5日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち建設経済委員会所管事項について、議案第31号 平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第32号 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)、以上3件について、9月7日午前9時30分から、委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第28号のうち建設経済委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から2件の質問がありました。

 その主な内容は、農地・水保全管理支払地域協議会負担金に係る大興寺地区の農道舗装の内容はとの質問に対し、大興寺ほ場整備内の農道舗装工事費に対する負担金で、23年度から5年間の事業です。12路線の砂利道について、延長1.8キロメートル、幅員2mの農道舗装を予定しており、23年度はこのうちの3路線、延長350メートルを予定していますとの答弁がありました。

 ほか1件の質問に対しても答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)のうち建設経済委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第31号 平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号について報告いたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第32号 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

          (13番 建設経済委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 各委員長の報告について、一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 一括討論に入ります。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、議案第25号 知多市税条例等の一部改正について、反対の立場で討論いたします。

 第7条第1項の過料額を3万円から10万円に引き上げるものでありますが、この過料は行政上の義務違反に対するものであり、刑罰ではなく、あくまでも秩序に反するもので、過料額を上げることによって不申告や不提出が改善されるものではなく、申告者への周知により意識を高めることが必要であると考えます。そもそも過料の限度額については、市長が決めることができるとなっていること、委員会での説明でも過料を課された実績もないことから、今回の過料額の引き上げは必要ないと考えます。

 また、上場株式等に係る配当及び譲渡所得に係る市民税の課税の特例は10パーセントの減税(交付税7パーセント、地方税3パーセント)、この減税期間を2年延長し、平成25年まで行うもので、金持ち優遇の減税措置であり、行うべきでないと考えます。先進国での株取引や配当に係る税金は、アメリカ、フランス、イギリスでは30パーセント前後であり、特例前の課税、20パーセントでも低い状況です。

 今回の改正の理由が、地方税法の改正に伴い、整合を図るためとしていますが、地方自治の観点から、知多市民にとってどうなのかを考慮すべきです。

 以上、議案第25号 知多市税条例等の一部改正についての反対討論とします。



○議長(大島大東) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第24号 知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第25号 知多市税条例等の一部改正について、原案に賛成の方は挙手を願います。

          (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

 議案第26号 財産の取得について、議案第27号 知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)、議案第29号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第30号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第31号 平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第32号 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)、以上7件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第26号から議案第32号まで、以上7件は原案のとおり可決されました。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第10、認定議案第1号から日程第16、認定議案第7号まで、以上7件は、いずれも決算認定に関する案件でございますので、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第10、認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第16、認定議案第7号 平成22年度知多市下水道事業会計決算認定についてまで、以上7件を一括議題といたします。

 これら7件の認定議案は、いずれも決算審査特別委員会に付託がしてございますので、18番 決算審査特別委員長の報告を願います。18番 決算審査特別委員長。

          (18番 決算審査特別委員長 登壇)



◆18番(土師静男) 

 議長の御指名を得ましたので、決算審査特別委員会の審査の経過及び結果について御報告をいたします。

 去る9月5日の本会議におきまして、決算審査特別委員会に付託を受けました認定議案第1号から第7号までにつきまして、9月13日、14日及び15日の3日間にわたり、委員全員の出席のもとに委員会を開催し、決算書、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書を中心に、また、監査委員の審査意見書も参考にして慎重に審査をいたしました。

 なお、関係諸帳簿等につきましても提出を願い、委員会の休憩中にこれらを閲覧いたしました。

 はじめに、認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。

 審査の方法は、全体を4つに区切り、それぞれ理事者側の説明の後、質疑を行い、委員より375件の質問がありました。

 その主な内容は、1件目、市税徴収率の向上に向けた対策と今後の取り組みはとの質問に対し、徴収率向上に向け、財産調査や納税相談などを徹底して行い、早期に方針を決定しています。今後は、愛知県と共同して不動産の公売を行うほか、自動車などの動産をインターネットを利用して公売できるよう法令に対応した準備を進めていますとの答弁がありました。

 2件目、ビデオ広報制作放映委託の内容はとの質問に対し、市政情報や地域情報を市民に提供するため、ビデオの製作と放映を知多メディアスネットワーク株式会社に委託したものです。10分番組が14作品、20分番組が1作品、自主企画番組が6作品です。また、市からのお知らせとして文字放送を52作品放映いたしましたとの答弁がありました。

 3件目、緊急雇用創出遊具安全点検委託による点検結果とその対応はとの質問に対し、緊急雇用の補助金を活用し、児童遊園地など16か所のうち5か所で遊具及び敷地内の安全点検を行いました。塗装が劣化した27基の遊具に再塗装を施すとともに、金属片やガラス片などの危険物を除去しましたとの答弁がありました。

 4件目、介護予防教室の実績及び効果はとの質問に対し、要介護状態等になるおそれの高い虚弱状態にある65歳以上の方を対象として、運動機能向上、栄養改善、認知症予防などに関する教室を開催しました。また、22年度から市内のスポーツクラブを活用し、運動機能向上のための個別性の高い教室も開催いたしました。その結果、参加者85人中29人に改善の効果が見られましたとの答弁がありました。

 5件目、新規就農者助成事業補助金の内容と効果はとの質問に対し、この補助金は新規就農者の経営の安定を図るため農業用施設や機械の導入に対して支援するものです。国からの経営体育成交付金を受け、イチゴハウスとその設備に補助し、23年2月に佐布里台にイチゴ園が開業いたしましたとの答弁がありました。

 6件目、ふるさと雇用再生商工業活性化事業の内容と成果はとの質問に対し、10年ごとの商工名鑑のデータベース構築及びこれを活用したインターネット上の事業者間取引の創設を目的に知多市商工会に委託したものです。これにより、市内1,974の事業者中1,650社のデータ構築を行い、うち1,220社の事業所間取引が可能となりました。また、採用した専任職員1名は引き続き経営指導補助員として継続雇用され、会員の経営指導の強化につながっていますとの答弁がありました。

 7件目、住民の意見を取り入れ実施した新知東部1号、3号公園の植栽の内容はとの質問に対し、地域に愛着を持たれる公園づくりを目指して、ワークショップを5回実施し、公園整備計画を策定しました。1号公園では、既存樹の活用、実や葉っぱなどが楽しめる植栽、これをテーマとしてシイやカシなどの既存樹を残すとともに、高木では実がなるクロガネモチ、コナラ、ヤマボウシなどを植栽しました。3号公園では、健康づくりの空間にふさわしい明るい植栽をテーマとし、明るい空間創造のため、クスノキ、桜、ケヤキなどを植栽しましたとの答弁がありました。

 8件目、水中無線機の内容とその効果はとの質問に対し、水中用無線機3機と陸上用無線機1機を新規購入したもので、無線交信により地上と水中にいる隊員同士の意思疎通ができるものです。これにより隊員の安全確保や水中の状況把握、潜水活動の指示などができるため、潜水隊員が安全かつ迅速、的確に活動することが可能となりましたとの答弁がありました。

 9件目、中央図書館にICタグを導入した効果はとの質問に対し、本の貸し出し・返却業務について、処理スピードがアップし、窓口の混雑が緩和されました。これにより、余裕のできた職員1名を館内秩序の維持などに当たらせることが可能となりました。また、不明本発生数については10月の特別整理期間で判明しますが、ICタグ導入後、書架にあるはずの資料が見つからないといったケースが減少しており、不明本に対する効果が出ていると推測していますとの答弁がありました。

 10件目、単年度収支額はとの質問に対し、22年度から21年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は1億9,224万9,909円の赤字となりました。これは、持続可能な財政運営を図るため、財政調整基金への積み立てや病院債の償還利子の軽減を図るための繰上償還を行ったことによるものですとの答弁がありました。

 その他の365件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対1件、賛成1件の討論がありました。

 また、要望が2件ありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第2号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員より25件の質問がありました。

 その主な内容は、国民健康保険税の収納対策はとの質問に対し、新規滞納者へは個別訪問や電話催告などにより早期の接触を図り、一括または分割納付に向けた働きかけを、すでに分割納付をしている方には納付金額の増額見直しを勧めています。また、負担能力があるにもかかわらず納付をされない方には、必要に応じて差し押さえを行っています。さらには、短期被保険者証の発行により納付相談の機会を増やすなど、徴収率の向上に努めていますとの答弁がありました。

 その他24件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対1件、賛成1件の討論がありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第2号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第3号 平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員より7件の質問がありました。

 その主な内容は、通信運搬費で不用額を生じた主な理由はとの質問に対し、納付書等を送付していた普通徴収の方の口座振替率が上昇したことにより、納付書、督促状、催告書の送付件数が見込みを大幅に下回ったためですとの答弁がありました。

 その他の6件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対討論が1件ありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第3号 平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第4号 平成22年度知多市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。

 理事者側の説明をもって了とし、採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、認定議案第4号 平成22年度知多市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第5号 平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員より2件の質問がありました。

 その主な内容は、計画戸数に対する水洗化率はとの質問に対し、計画戸数418戸に対する水洗化世帯数は348戸で、水洗化率83.3パーセントです。なお、現時点での実戸数378戸に対しての水洗化率は92.1パーセントですとの答弁がありました。

 ほか1件の質問に対しても答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、認定議案第5号 平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第6号 平成22年度知多市水道事業会計決算認定について報告をいたします。

 理事者側の説明の後、関係諸帳簿閲覧を行い、質疑に入り、委員より18件の質問がありました。

 その主な内容は、当年度の純利益が増加した要因はとの質問に対し、有収水量の減に伴う給水収益の減少などにより収益的収入は減額となりましたが、収益的支出において、施設管理台帳の電子化業務をおおむね終えたことなどによる委託料、取り替え個数の減による量水器取り替え補修費、職員手当の支給率の改定による職員給与費などが減額となったことによるものですとの答弁がありました。

 その他の17件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 その後、討論に入り、反対1件、賛成1件の討論がありました。

 採決の結果、委員多数の賛成を得ましたので、認定議案第6号 平成22年度知多市水道事業会計決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 次に、認定議案第7号 平成22年度知多市下水道事業会計決算認定について報告をいたします。

 理事者側の説明の後、関係諸帳簿閲覧を行い、質疑に入り、委員より15件の質問がありました。

 その主な内容は、放流水分析委託の検査結果はとの質問に対し、水素イオン濃度、COD(化学的酸素要求量)、浮遊物質、重金属、有機溶剤などの41項目について、毎月1回、分析検査を委託し、全項目について基準値以下の結果を得ていますとの答弁がありました。

 その他の14件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、認定議案第7号 平成22年度知多市下水道事業会計決算認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。

          (18番 決算審査特別委員長 降壇)



○議長(大島大東) 

 委員長報告について、一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 一括討論に入ります。14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 平成22年度は税収の落ち込みがあり厳しいからと、市は行政改革と称して福祉関係中心に市民サービスを広い範囲で縮減。その縮減額は2億3,000万円に上り、そのうち市民サービス低下や福祉切り下げによる影響は約1億円余り。長引く不況で市民生活が大変な上に、ますます不安が募るものです。本来、行政は、厳しい状況の中だからこそ経済危機から市民生活を守る施策を講じなければならないのではないでしょうか。福祉を削る前に、市民の意見も聞かず、今後、進めようとしている大型事業、建設費で184億円、知多市負担は92億円もの膨大な市税を投入する新病院建設や企業誘致のための優遇税制などをやめ、市民の暮らし応援の市政にすることが第一であると考えるものです。

 こうした中で、平成22年度の知多市一般会計決算額は275億1,154万4,313円、前年度比4.1パーセント減、歳出総額264億356万4,504円、前年度比3.5パーセント減で、翌年度へ繰り越すべき財源2,905万6,245円を差し引いた実質収支額は10億7,892万3,564円の黒字となりました。市民の収入は減り、厳しい生活を余儀なくされている現在、黒字は市民の社会保障に充てるべきです。

 はじめに、歳入については、12款1項2目の高齢者福祉施設使用料の老人福祉施設入浴設備使用料徴収については、平成21年度の利用者と比べ42.9パーセント減り、5人のうち2人の方が利用していないことになります。このようなことは、元気な高齢者の排除につながりかねません。これまで社会や地域に貢献してこられた高齢者から財政的負担を強いることは納得できません。

 12款2項3目の清掃手数料、廃棄物処理に関して、家庭系などの許可手数料や搬入に関しての料金値上げは、市民生活も厳しい折、新たな負担増となり、認めることはできません。

 12款2項3目 看護専門学校手数料の入学金に関しては、2006年において40パーセントの引き上げがされており、今回のさらなる引き上げは反対です。また、試験及び実習に関しては、学生の一層の努力を期待するもので、再試験料及び再実習料の徴収は認めることはできません。

 次に、歳出についてであります。

 2款2項1目のコミュニティ事業交付金について、市長は常々市民との協働を訴え、市民の皆様と力を合わせてまちづくりに専念していくことを決意している中、人口割一人当たり20円の削減をしたことについては認めることはできません。

 2款2項2目のまちづくり人材育成事業委託料について、市民生活に関する相談活動などの事業に支援することは評価します。

 2款2項3目では、広報ちたの発行回数が年18回に減らされました。これによって市民への情報開示が少なくなり、ただでさえ関心が薄れているため、復活を求めます。

 2款3項2目のコミュニティ交通負担金について、地域公共交通会議の協議として、現在、交通空白地域となっている寺本台や日長、長浦なども運行するよう求めます。

 2款4項1目の伊勢湾口道路建設促進期成同盟会負担金については、必要性が薄く、無駄な公共事業であり、やめるべきです。

 2款7項1目の投票人名簿システム改修委託料については、国民投票法への準備であり、現時点での準備は憲法改定などの手続を想定したものです。多くの国民は憲法改定を望んでおらず、これを認めることはできません。

 3款1項 社会福祉費については、このたびの行政改革により、社会福祉協議会補助金の縮減がされております。社協は総合ボランティアセンターをはじめ福祉行政の根幹であるので、削減によって事業運営の低下が懸念されます。障害者福祉費については、利用の高い福祉タクシー基本運賃扶助費の削減は、障がい者の日常活動を狭めてしまうことになり、認めることができません。

 3款2項 高齢者福祉費について、高齢者福祉事業費は福祉手当をはじめ市独自の福祉タクシー基本運賃扶助費、住宅改修扶助費の削減、さらに高齢者福祉活動支援事業費において敬老祝い金など、高齢者へのサービスの大幅削減は認めることはできません。

 3款3項 児童福祉費においては、日本共産党議員団の要求でもありました父子家庭への児童扶養手当の支給は評価するものです。病後児預かりについては、市民のニーズを把握し、ファミリーサポート事業だけではなく市民病院など医療機関で実施ができるよう要望いたします。保育園費については、給食調理業務の委託化は公的責任の放棄であると考え、認めることはできません。保育園整備費については、夏の暑さ対策としてのエアコン設置は評価いたします。

 3款4項 生活保護費については、現在、社会問題となっている派遣切りなど、政治災害のため職を失ったり、国内経済の急激な悪化により、企業の倒産などで失業するなど、生活困窮者へのさらなる対応の充実を求めます。

 4款1項 保健衛生費の特定疾病医療費助成については、アレルギーやぜんそくで多くの方がつらい思いをしています。市内におけるぜんそく患者の実態調査を行い、新規認定を復活して救済すべきです。また、母子保健事業費の幼児期発達支援の拡大や妊婦健診の超音波検査の導入については評価いたします。

 4款2項2目の循環資源活用推進事業費の中で、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の削減は自然エネルギー推進へ逆行するもので、拡充を求めます。また、高効率給湯器設置費補助金の利用者の多い中では、実情にマッチした補助を行うべきです。

 7款1項3目 産業振興費で、浦浜地区は当初企業誘致のための工業用地造成としていたにもかかわらず住宅や商業までに拡大したことは納得できません。

 8款4項1目 都市計画総務費、西知多道路推進協議会負担金は、空港需要も伸びない中、また産業道路においても、空港方面において新たな道路をつくらなければならないほどの混雑が日常的に発生しておりません。財政が厳しいと言われている中、全くの無駄な公共事業であると考え、認めることはできません。

 9款 消防費について、市の基準消防力は知多地区全体との比較でも大変低く、いまだ105人体制に至っておりません。目標である23年現在、101人体制であります。このような状況は消防職員に対して負担が増えることが予想されます。市民のさらなる安心・安全のためにも早急な体制強化を求めます。

 10款1項 教育総務費については、経済的な理由によって修学困難な生徒に対しての支援、奨学金事業費の廃止は認めることができません。復活を求めます。

 10款2項の小学校費及び3項 中学校費においては、子どもたちの教育環境を充実させるよう、小中学校の夏の暑さ対策として要望の高い扇風機の早期設置を求めます。

 10款4項 学校給食費については、地産地消の食材を多く取り入れ、アトピーなどのアレルギー体質の児童生徒に適切な給食の提供を求めます。

 10款6項の放課後児童健全育成事業、放課後子どもプラン事業については、民営放課後児童クラブの重要性、必要性を考慮し、充実させることを求めます。また、民営クラブでこれまでに補助金が打ち切られたクラブについては復活を求めます。また、指導員については、身分の保障のない臨時職員ではなく、正規の職員体制の実施を求めます。

 10款7項の生涯学習振興費について、図書館での蔵書ICタグ貼付については、長年にわたり要求していたもので、評価いたします。

 以上、各項目ごとに評価、改善、要望等を述べましたが、全体として、本決算は市民の求める施策に真摯に応えていないものと考え、認めることができません。

 よって、認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について反対とし、討論といたします。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 20番 近藤久義議員。



◆20番(近藤久義) 

 私は、認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。

 本案は、歳入決算額275億1,154万4,313円、歳出決算額264億356万4,504円で、繰越財源を差し引いた実質収支額は10億7,892万3,564円となっております。この実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は1億9,224万9,909円の赤字となっております。しかし、この赤字には、病院債の償還利子の軽減を図るための繰上償還に要する費用も含まれており、持続可能な財政運営を心掛け、積極的に行政サービスの向上に努めた結果であり、やむを得ないものと理解しております。

 歳入につきましては、市税の減とともに事業の完了に伴う国庫補助金や繰入金の減などにより、前年度対比4.1パーセントの減となりました。自主財源の柱となる市税は、長引く景気低迷の影響により、個人市民税においては11.2パーセントの大幅な減となったものの、法人市民税においていえば、企業収益の改善が見られ、36.2パーセントの増となったことなどにより、市税全体として2.1パーセントの減となりました。

 この市税の減収を要因として、昭和49年度以来37年ぶりの普通交付税の交付団体となりました。愛知県の市町村は全国的に見ても比較的裕福だと言われておりましたが、今年度はさらに西尾市と日進市が交付団体に転じ、不交付団体は16から14に減少したと聞いており、改めて本市も厳しい財政状況に直面しているものと再認識いたしております。

 こうした中でも、市税の徴収率は94.7パーセントと、依然、県内でも高いレベルを保っており、収納対策に真摯に取り組んでいるものと評価するものであります。

 歳出につきましては、前年度に比べて3.5パーセントの減となっております。

 平成22年度の主な事業としては、防災対策では、防災まちづくり講演会を開催し、コミュニティ防災研修会の支援など、自助、共助を中心とした災害に強いまちづくりの推進に努められております。

 福祉の分野では、高齢者福祉として地域密着型サービス施設の整備を支援するとともに、子育て支援として親子ひろばの拡充、虐待への対応などに取り組みました。また、新知保育園の園舎改築工事を実施し、保育需要への対応と保育環境の整備が図られております。

 環境対策として、清掃センターからの焼却残さを安定的に処分するため、東鴻之巣最終処分場の供用が始められました。

 商業振興では、消費者行政講演会の開催や悪質商法被害防止のためのチラシを全戸配布するなど、消費者育成に取り組まれております。

 都市基盤整備では、本市の東西機軸となる知多刈谷線の市施行分を完了し、供用開始されております。

 教育の分野では、学習環境の快適性や安全性の向上を図るため、八幡小学校の校舎改築工事を実施され、市内小中学校の耐震化率は100パーセントとなりました。また、児童の健全育成、放課後の居場所づくりのため、すこやかスクールを新たに佐布里、新田を加え、6小学校区に拡充するとともに、八幡、つつじが丘、南粕谷の各小学校区でも実施に向けた準備が進められました。

 以上、本決算に見られる執行状況は、厳しい財政状況においても、子育て支援や安全・安心なまちづくりを中心に市民生活の向上と福祉サービスの充実を目指した積極的な取り組みであると評価するものでございます。

 最後に、普通交付税の交付が恒常化する見込みであり、本市の財政状況は今後も厳しさを増していくものと考えます。第5次総合計画が始まった中で、当面の重要課題をとらえ、行政改革にも取り組みつつ、持続可能な財政運営を堅持し、笑顔つながるまちづくりに一層取り組まれることを強く要望いたしまして、本案の認定に賛成いたします。



○議長(大島大東) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 私は、日本共産党議員団を代表して、認定議案第2号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 平成22年度の国保税徴収より、介護分では課税限度額を9万円に引き上げることに加え、所得割額が0.5パーセント引き上げられ、さらに支援金分の所得割額は0.6パーセント引き上げられるため、実質上の庶民負担増となるため、認めることができません。これまでも高過ぎる国保税がますます市民生活を圧迫し、払いたくても払えない状況を生み出しかねません。特に、前年度より所得が下がるなど、市民からは悲鳴が上がっている状況のため、さらなる低所得者減免や収入減の減免など、情勢に対応した減免制度の実施、改善と併せて、払える国保税にしていく取り組みを要求いたしまして、平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について反対し、討論といたします。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 私は、認定議案第2号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場で討論いたします。

 本会計の歳入総額は78億6,246万7,469円、歳出総額は75億7,118万274円で、歳入歳出差し引き額は2億9,128万7,195円となっています。本事業の目的である療養の給付をはじめとする保険給付費と後期高齢者支援金等で歳出総額の84.5パーセントが占められており、今後も医療費の増加が懸念される中、高額な医療費を共同で補てんし合う高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業により、県内市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化が図られております。これらの医療費を賄う財源である保険税は、景気低迷による影響から所得割額が落ち込み、前年度比2パーセント減となっております。ただし、現年分収納率は88.01パーセントから88.58パーセントに0.57ポイント上昇するなど、収納率向上に対する努力が見られる結果となっております。また、保険税の軽減割合を拡大して少しでも払いやすい保険税を設定するなど、特に低所得者にも配慮した施策を実施している点は評価するところであります。今後は、さらなる収納率の向上を図るため、収納支援システムの有効活用等による適正な対策を期待するものであります。

 本事業は、国民皆保険制度の基盤を支えているもので、市民の健康を守る上で重要な役割を果たしています。また、医療保険制度改革に伴い、保険者に特定健診・特定保健指導の実施が義務付けられ、保険者としての責務がさらに重大となっております。

 今後とも、健全財政確保のため、保険税の収納対策や医療費の適正化対策事業等により健全運営に努められることを強く要望いたしまして、本案を認定することに賛成いたします。



○議長(大島大東) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 私ども、日本共産党議員団は、75歳以上の人を一律に後期高齢者と決めつけ、死ぬまで保険料を払い続ける。しかも、年金から強制徴収をする。そして、診療内容も別体系で行うという、まさにうば捨て保険と言われる後期高齢者医療制度には反対であり、中止、撤回を求めるものです。

 その立場を明確にいたしまして、認定議案第3号 平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 この医療制度は、2年ごとに保険料の改定が行われるため、高齢者人口の増加や医療費増で保険料が上がり続けます。平成22年度は、保険料の改定があり、一人当たり年平均3,660円、4.95パーセントの値上げとなり、ますます負担が強いられるため、認めることはできません。保険料を納めることができず滞納を続けている人が少なくないことは、無年金の人も含めて高齢者一人ひとりから保険料を取り立てるというやり方が破綻していることを示しています。無年金や低年金の高齢者からは保険料を取り立てるべきではありません。

 以上の反対理由を申し上げ、平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についての討論といたします。

 続きまして、認定議案第6号 平成22年度知多市水道事業会計決算認定について、反対の立場で討論いたします。

 市の水道普及率は99.9パーセントと、ほぼ全市民に給水されています。したがって、安全・安心な水道水を給水することが水道行政に求められています。

 しかしながら、平成10年4月から知多半島の一部を除き長良川河口堰からの導水であります。長良川河口堰からの水は、流域市町村の生活排水や工業・農業排水などが入り込んでいる問題の多い水であるために、知多浄水場では活性炭や薬品の投入が愛知用水のときに比べ大変多くなっています。水道水はもとの木曽川水系に戻すことを求めます。

 次に、県営上水受水費について、県営水道との受水契約上生じる空料金は水道会計に影響します。1日最大給水量は平成22年7月21日の2万8,915立方メートルということであり、適切な契約であると評価いたします。有収率については、2年連続で0.2ポイント減となり、93.8パーセントとのことです。有収率を1パーセント上げることによって約265万円の増収につながるため、引き続き老朽管の布設替等を計画的に実施することを求めます。また、今年度も消費税の市民負担が全体として5,349万6,391円となっています。

 以上、指摘や要求も述べましたが、水道水としての安全性が懸念される長良川河口堰の水を使うこと自体、認めることができませんので、認定議案第6号 平成22年度知多市水道事業会計決算認定について反対し、討論といたします。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 9番 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 認定議案第6号 平成22年度知多市水道事業会計決算認定について、私は賛成の立場で討論をいたします。

 水道事業の経営状況は、事業収益11億2,500万3,844円に対し、事業費用10億9,299万3,148円で、給水収益が減となったものの当年度純利益3,201万696円を計上し、経費の節減に努めた結果であると評価いたします。

 建設改良事業は、円滑な給水ができるよう配水管布設替工事等を17件実施し、老朽管更新をはじめとする施設整備や地震対策のため水管橋耐震改修工事を計画的に実施されました。水道は市民生活を維持していく上で重要なライフラインであります。給水人口の伸び悩み、市民の節水意識の定着などにより、水需要の伸びが期待できない厳しい経営環境にある中、限られた財源で、水道施設の老朽化対策、耐震対策など、計画的で効率的な事業推進が図られております。また、水質検査計画に基づき、法定を上回る水質基準の確認により、良質な水道水の提供にも努められております。

 今後も引き続き一層の経費節減、維持管理の効率化により、経営基盤の安定強化を図り、安全・安心な水の安定供給に努められることを要望いたしまして、本議案を認定することに賛成いたします。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。

          (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 認定議案第2号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。

          (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 認定議案第3号 平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。

          (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 認定議案第4号 平成22年度知多市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定議案第5号 平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上2件について、原案のとおり認定することに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、認定議案第4号及び認定議案第5号、以上2件は原案のとおり認定されました。

 認定議案第6号 平成22年度知多市水道事業会計決算認定について、原案のとおり認定することに賛成の方は挙手を願います。

          (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 認定議案第7号 平成22年度知多市下水道事業会計決算認定について、原案のとおり認定することに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時55分まで約15分間休憩いたします。

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          (休憩 午前10時38分)

          (再開 午前10時53分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 日程第17、同意案第4号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 同意案第4号 教育委員会委員の任命について。

 本案は、教育委員会委員、平松鋼一氏の任期が、来る9月30日をもって満了となりますので、その後任として引き続き平松鋼一氏を任命いたしたく、本議会の御同意をお願いするものでございます。

 経歴等につきましては、教育部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 同意案第4号 教育委員会委員の任命について。

 平松鋼一氏の経歴等について御説明申し上げます。

 住所は知多市八幡字堀切78番地、生年月日は昭和27年2月3日でございます。平松鋼一氏の最終学歴、職歴、公歴につきましては、お手元の経歴書のとおりでございます。任期は、平成23年10月1日から平成27年9月30日まででございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 同意案第4号 教育委員会委員の任命について、原案のとおり同意することに賛成の方は挙手を願います。

          (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

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○議長(大島大東) 

 日程第18、議案第33号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提出者である21番 黒川親治議員から提案理由の説明を願います。21番 黒川親治議員。

          (21番 黒川親治議員 登壇)



◆21番(黒川親治) 

 議長の御指名をいただきましたので、議案第33号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、提案理由並びに内容の説明をいたします。

 提案理由。

 国税庁、平成22年9月の調査によりますと、民間の事業所における給与は、平成9年の約467万円以降、下降傾向にあり、平成21年には約406万円となり、年収で約60万円、月収で約5万円も下がっています。知多市職員は、人事院勧告に基づき、平成14年、15年、17年、21年、22年度に給料月額及び期末勤勉手当が引き下げられています。議員報酬については、平成9年、平成20年度に引き上げた後、現在に至っています。期末手当については、平成21年6月より職員の期末手当改定に準じて支給率の引き下げが行われておりますが、議員報酬については引き下げられていません。

 なお、議員報酬の全国的調査として全国市議会議長会が平成22年12月31日現在で発表いたしておりますが、市議会議員報酬に関する調査結果によりますと、人口別の平均報酬は知多市が該当いたします人口8万から9万未満の市におきましては、議長48万5,700円、副議長42万8,900円、議員40万1,100円となっており、知多市の議員報酬は全国平均に比べて高いものとなっています。

 市民の経済状況は、さらにこの間のリーマンショックによる世界同時不況の影響や止まらない円高などに一層厳しくなっています。この傾向は、東日本大震災による全国的な経済不況への影響などを受け、今後も続くと考えられます。市民の所得が長年にわたって下がり続け、今後も厳しい状況が予想される中で、この間、何度も職員の給与を引き下げる議決を行っている議員が、自らの報酬を自らの議決で決めることのできる議員の一人として、表記の議案について提案するものです。

 内容につきましては、議案にありますとおり、議長につきましては現在の53万7,000円を48万3,300円に、以下同様に副議長48万6,000円を43万7,400円に、議員45万3,000円を40万7,700円に改めるものです。

 なお、期末手当についての月数及び調整割合は従来どおりといたします。

 施行期日につきましては、平成23年12月1日とするものでございます。

 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。ぜひ御審議いただきますようよろしくお願いいたします。

          (21番 黒川親治議員 降壇)



○議長(大島大東) 

 質疑に入ります。9番 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、3点質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目は、本市議会においては、議会改革特別委員会を設置し、開かれた議会を目指した取り組みについて、鋭意検討を進めております。こうした状況下において、この議会改革の成果をしっかりと市民の皆様にお示しし、議員の活動を評価していただき、そして、その活動が、現在、我々がいただいている報酬に見合っているということを理解していただくことが必要と思いますが、このことについてどのように考えておられるのか。また、こうした取り組みをしている最中に提案をされる理由について伺います。

 それから、2点目は、今、全国平均の金額をお伺いしましたが、愛知県内の各市の状況についてお伺いをいたします。

 それから、3点目でございますが、昨年、期末手当額の削減を行った際、日本共産党議員団の皆さんは、本来、議員の報酬は知多市特別報酬等審議会条例に基づき行うことが望ましいという考え方を持っておられましたが、考え方が変わったのか、お伺いします。また、特別報酬等審議会の答申についてはどのようにとらえられておるのか、お伺いしたいと思います。

 以上、3点についてお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 江端議員の質問につきましてお答えいたします。

 議員報酬の適正化も、現在、設置されております議会改革特別委員会で審議の議題に上げられると考えます。江端議員が言っておられることは私も理解するところであります。しかし、この特別委員会は、2年の任期となっておりまして、私が今回提案した議案は、知多市の議員報酬は知多市と同程度の人口8万人台の全国平均より議員で約11.5パーセント高いため、現状において特別委員会に諮る前に引き下げることも妥当性があり、私のまた選挙の公約でもあり、今回提出したものであります。

 2点目の愛知県内の各市の状況でありますが、8万人台の市は7市あります。これも全国市議会議長会の調査でありますが、蒲郡市は議長53万2,000円、副議長48万9,000円、議員45万7,000円、大府市は議長52万1,000円、副議長47万円、議員43万8,000円、尾張旭市は議長53万3,000円、副議長46万4,000円、議員42万6,000円、日進市は議長52万2,000円、副議長43万8,000円、議員41万6,000円、北名古屋市は議長52万円、副議長43万円、議員41万円、あま市は議長42万5,000円、副議長32万5,000円、議員は30万5,000円となっています。知多市につきましては除きます。

 また、3点目の昨年の期末手当の削減時の日本共産党議員団のいわゆる知多市特別職報酬等審議会条例に基づき行うことが望ましいということについての指摘でございますが、当時の明和会から提案された期末手当削減に賛成する方向で前向きに対応したものであります。特別職報酬等審議会は、市長の諮問により答申されるものであり、今回の報酬削減は議員が自ら提案するもので、何ら矛盾するものではないと考えます。また、特別職報酬等審議会の答申につきましては、妥当性があれば当然受け入れるものと考えております。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 19番 小坂 昇議員。



◆19番(小坂昇) 

 それでは、2点質問をいたします。

 まず、1点目は、市民クラブは以前から報酬についての検討は第三者機関である知多市特別職報酬等審議会で検討すべきだと主張してきております。その根拠につきましては、議員の報酬はそれぞれの市の財政状況や地域の状況などを考慮して決められるものと考えております。そこで、報酬等審議会の位置付けをどのように考えているのか伺います。

 2点目でございます。このことは今期から議員になられた方々にもわかっておいていただきたいことではございます。

 知多市議会は以前より、2年に1回の議会運営の見直しをはじめとして議会改革に取り組んでまいりました。市民の皆様からの声を受け、議会自らが取り組んできた議員定数削減もそのうちの一つであります。提案議員が議会活動を休止されていた3期12年間の間にも、平成15年に2名の減で定数26名、平成19年に3名減で定数23名、平成23年6月からは2名減の21名となりました。定数を減らすことは議員報酬総額の削減にもなっています。その削減総額は平成15年6月から19年5月で約4,500万円、平成19年6月から23年5月までで約6,300万円となり、今期の4年間は約3,200万円となり、その総額の合計は約1億4,000万円となります。一方で期末手当等の削減を行ってきました。私の報酬年額を調べましたら、平成13年で約753万円、平成22年で約726万円となっております。収入は約27万円の減額となっていました。

 これらを踏まえまして、これまでの報酬減額の取り組み方についてどのように考えているのか伺います。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 小坂議員の質問にお答えいたします。

 1点目、知多市特別職報酬等審議会についての位置付けでありますが、先ほども述べましたように、知多市特別職報酬等審議会は市長の諮問機関であり、市長の諮問がなければ答申は出ません。もち論、答申に妥当性があれば受け入れるものであります。今回の提案は、議員自らが議案として提出するものであり、知多市特別職報酬等審議会とは性格が違うもので、何ら矛盾はないと考えます。

 2点目でありますが、議会改革の一つとして議員定数削減を挙げられ、これが報酬削減になると言われています。しかし、議員定数削減は、市民の代弁者を減らすため、市民の声が届かない。最終的には議会の形骸化につながります。議員定数削減は、無駄をなくす、隣接市と比べて多いなど、もっともらしい理由が付けられていますが、表向きは行政改革の一環という大義名分を掲げています。そのねらいは、革新勢力など少数派などの締め出しがねらいと言われています。議員定数削減によって、議会の常任委員会の数が減らされたり、議会運営の簡素化という名のもとに本来行うべきことを省略するなど、議会の審議がおざなりになる傾向も出てきています。

 また、小坂議員が議員定数削減によって結果として議員報酬総額が削減されたと言われていますが、議員定数削減と報酬の削減とは全く別のものであり、議員定数削減による報酬削減の取り組みは評価できません。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 11番 中村千惠子議員。



◆11番(中村千惠子) 

 それでは、2問質問させていただきます。

 まず、1つ目ですが、議員報酬の適正化を審議するに当たり、議員や議会活動のあり方を検討し、さらなる拡充や改革が最重要であると考え、全会派一致による議会改革特別委員会が設置されました。そして、市民に開かれた議会を目指し、議会基本条例の制定に向けた検討がなされています。その結果、これまで以上に議員、議会の責務や職務の拡大が予想されます。議員報酬削減を議論する前に、議会改革を徹底的に議論し、議員や議会のあり方を結論付け、それに基づいた議員報酬の適正化を判断すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

 2つ目、全国平均での削減額を提案されていますが、それぞれの市には市独自の特徴があります。単なる人口規模だけで議員報酬の適正化を推しはかることはできません。議員定数との関連も参考にする必要があると考えます。

 例えば、蒲郡市は議員1人当たりの人口は約4,034人で報酬額は45万7,000円、犬山市は議員1人当たりの人口は約3,791人で報酬額は47万4,000円、知多市の議員1人当たりの人口は約4,033人で報酬額は45万3,000円です。報酬削減額を一律の全国平均に合わせた理由を伺います。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、中村議員の質問にお答えいたします。

 1点目につきましては、先ほど江端議員にお答えした内容なんですが、もち論、議会改革特別委員会で審議の議題に上げられてくると思います。中村議員が言っておられることは、私も理解するところではあります。しかし、この特別委員会は2年の任期の中で一応結論を出すということになっておりまして、私が今回提案した議案は今でも下げることができるという形で、知多市の議員の報酬が、先ほども述べましたが、全国の平均、人口8万程度、8万から9万より高いと。現状においても引き下げることも妥当性があり、また私の選挙公約であり、今回提出した次第でございます。

 2点目でございますが、中村議員のそれぞれの市にも特徴があり人口比だけではかることはできないと言われることは、私も全く同感するところであります。しかし、現在、比較する基準は難しく、現状においては同人口比が一つの目安と考え、今回提案したものでございます。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 質疑を終結いたします。

 本案は、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。9番 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 私は、議案第33号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。

 地方分権の推進等により、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した現状において、今後、議会に課せられる役割はさらに重要さを増し、また議員の職責は拡大することが考えられます。こうしたことから、議会の本質的な使命の達成と市民に対して開かれた議会とするために、多くの地方議会において議会改革の取り組みや議会基本条例の制定がなされ、本市議会においても議会改革特別委員会を設置し、鋭意検討を進めているところであります。

 私は、こうした状況下において、ただ単に全国平均をとらえ、議員報酬の引き下げありきを主張するのではなく、現在、検討している議会改革の成果をしっかりと市民の皆さんにお示しし、議員の活動を評価してもらうことが、まずもって必要ではないかと考えるところであります。

 また、提出者からは、議員自らの報酬は自らの議決で決定することが必要であるとの提案趣旨をお聞きしましたが、今回の提案は報酬額が全国平均と比較して決定されています。人口規模は同じでも、言うまでもなく、各市にはそれぞれ特徴があり、また議員定数も様々なことから、一概に人口だけで比較し決定することが果たして報酬額を自分たちで決めるということに値するのか、疑問であります。

 一方、経費の削減に関しては、本市議会では議員の定数を平成11年の28人から段階的に見直し、本年6月には21人とし、議員報酬総額で約1億4,000万円を削減してきました。こうした状況をかんがみると、政策的な裏付けにも乏しく、市民からの評価を得るためのみに報酬を削減し、それが市民生活にどういった形で活かされるのかも不明確である今回の提案については、賛同できません。

 また、適正な議員報酬を検証するといった観点からは、これまでと同様に市民代表で構成される特別職報酬等審議会の答申を尊重していくことが必要であると考えます。

 さらには、国においては、東日本大震災の復興、復旧に向けて、さらなる経費の削減を経た後、臨時増税を導入するといった議論も出てきており、今後の公務員に対する処遇等を含めた社会経済情勢は極めて不透明であり、これを見定めていくことも必要であります。

 以上の観点から、議案第33号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について反対し、討論とします。



○議長(大島大東) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 私は、議案第33号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。

 提案理由で述べられたように、民間の事業所における給与は毎年下降傾向にあり、市民の生活は厳しいものとなっています。知多市職員は、人事院勧告に基づき、最近は毎年のように給料月額及び期末勤勉手当が引き下げられているのが現状です。議員報酬については、市長の諮問機関である知多市特別職報酬等審議会の答申に基づき決定されていますが、平成9年、平成20年度に引き上げた後、現在に至っています。期末手当については、平成21年6月より職員の期末手当改定に準じて支給率の引き下げが行われていますが、議員報酬については引き下げられていません。

 なお、議員報酬の全国的調査としては、提案理由でも述べられているように、人口別の平均報酬は知多市が該当する人口8万人台では、議長48万5,700円、副議長42万8,900円、議員40万1,100円となっており、知多市の議員報酬は全国平均に比べ高いものとなっています。

 また、愛知県においても、人口8万人台の市は7市ありますが、7市の平均報酬は議長51万2,900円、副議長44万3,100円、議員41万5,000円と、知多市の議員報酬は愛知県7市の平均よりも高いものとなっています。

 今、市民の所得が長年にわたって下がり続け、今後も厳しい状況が予想される中で、この間、何度も職員の給与を引き下げる議決を行っている議員が、自らの報酬を自らの議決で決めることのできる議員の一人として、私は知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について賛成し、討論といたします。

 以上です。



○議長(大島大東) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第33号 知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、原案に賛成の方は挙手を願います。

          (少数の挙手あり)

 賛成の挙手少数であります。よって、本案は否決されました。

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○議長(大島大東) 

 ここで、お諮りいたします。日程第19、意見書案第3号及び日程第20、意見書案第4号、以上2件はいずれも国等へ提出する意見書でございますので、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第19、意見書案第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について及び日程第20、意見書案第4号 教職員定数改善計画の早期実現と教育予算の増額を求める意見書について、以上2件を一括議題といたします。

 提出者である18番 土師静男議員から提案理由の説明を願います。18番 土師静男議員。

          (18番 土師静男議員 登壇)



◆18番(土師静男) 

 議長の御指名を得ましたので、意見書案第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書、意見書案第4号 教職員定数改善計画の早期実現と教育予算の増額を求める意見書、以上2件の意見書について、提案理由を述べさせていただきます。

 これらの意見書につきましては、それぞれ各会派にて慎重に御協議をいただき、議会運営委員会におきましても御検討をいただきましたので、ここに御提案を申し上げる次第でございます。以下、2件の意見書案について、本文を朗読させていただきます。

 意見書案第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。

 私立学校は公立学校とともに、県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、各種助成措置を講じてきたところである。

 しかし、昨今の不況により、経済的理由での退学や、授業料を滞納する生徒は急増している。また、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私間格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を損なっている。

 さらに、平成22年度から公立高校の授業料が無償化され、私学にも就学支援金制度が実施されたが、県は深刻な財政難から、これまで堅持してきた私学助成に係る独自予算を大幅に縮小したため、父母負担の公私間格差はいっそう広がることとなった。

 私立高校は、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供するとともに、生徒急増期においては、生徒の受け入れで多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県内の「公教育」を支えてきた。しかし近年の経常費助成の削減や生徒数の減少により、私学教育本来の姿を損ないかねない状況となっている。

 こうした状況を踏まえ、父母負担と教育条件の公私間格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあり、財政状況が厳しい中にあっても、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。

 よって、貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な要求に応え、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、私立高校等への経常費助成を増額し、学費と教育条件の公私間格差を着実に是正することができる施策の実施を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年9月22日、愛知県知多市議会。

 意見書案第4号 教職員定数改善計画の早期実現と教育予算の増額を求める意見書。

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくため、学校現場では子どもたちの健全育成に向けて真摯な取り組みが続いている。しかしながら、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもが依然多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。

 平成23年度から小学校第1学年における35人以下学級が取り入れられたが、よりきめ細かで質の高い教育を実現するには、小学校第2学年以上における35人以下学級の法制度化を含めた教職員定数改善計画の早期実現が不可欠である。

 また、地方自治体の財政は、高齢化の進展や長期間の景気低迷により大変厳しい状況である。子どもたちが、均等に一定水準の教育を受けることは憲法上の要請であり、そのための十分な教育予算を確保することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって国におかれては、平成24年度の政府予算編成に当たり、国段階における小学校第2学年以上における35人以下学級の法制度化を含めた教職員定数改善計画を速やかに実現するとともに、これを踏まえ、教職員の確保と適正配置に向けて、教育予算を増額し、確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成23年9月22日、愛知県知多市議会。

 以上、朗読説明をいたしました。何とぞ御理解を賜り、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。

          (18番 土師静男議員 降壇)



○議長(大島大東) 

 一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 これらの2件の意見書案は、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 一括討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書案第3号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、意見書案第4号 教職員定数改善計画の早期実現と教育予算の増額を求める意見書について、以上2件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、意見書案第3号及び意見書案第4号、以上2件は原案のとおり可決されました。

 ただ今可決されました2件の意見書の提出先、事務手続等の処置につきましては、議長に御一任をいただきたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、後刻関係行政庁へ送付いたしますので、よろしく御了承願います。

 念のため、提出先を申し上げます。

 意見書第3号は愛知県知事あてに、意見書第4号は内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長あてにそれぞれ提出いたしますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第21、議員派遣についてを議題といたします。

 本件は、会議規則第157条の規定に基づき、議員の派遣について議会の議決をお願いするものでございます。

 派遣内容は、議会防災訓練。

 1 目的、大規模災害発生時における議会としての円滑な活動に資するため。

 2 場所、知多市。

 3 期間、平成23年11月20日。

 4 派遣議員、全議員でございます。

 ただ今申し上げましたとおり、議員の派遣をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今申し上げましたとおり議員を派遣することに決しました。

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 ここで、市長よりあいさつをいたしたい旨の申し出がございましたので、よろしくお願いいたします。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し述べさせていただきます。

 このたびの9月定例会におきましては、本日最終日に提出をさせていただきました同意案を含め、数多くの議案等につきまして、慎重に御審議をいただき、御議決、御同意をいただき、また、平成22年度の各会計決算につきましても、決算審査特別委員会におきまして熱心に御審査をいただきました結果、本日御認定賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 なお、市政の執行に当たりましては、このたびの決算審査の認定に当たり、貴重な御意見、御要望を付して御議決いただきましたことについて、心して今後の予算の適正かつ効率的な執行と健全財政を堅持するよう、職員一同、努力していく所存でございます。

 議長はじめ議員各位の御指導と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 さて、大変大きな勢力を保ち日本列島を縦断した台風15号は、全国に大きな被害をもたらしました。被災地の方々に心からお見舞いを申し上げます。

 本市も災害対策本部を一早く設置し、警戒に当たりました。幸い本市では大きな被害はありませんでしたが、これからも自然災害に対する防災、減災対策をしっかり行っていく考えであります。

 台風が去った後も、朝晩は涼しくても、まだまだ暑い日が続くと思われます。議員各位におかれましては、今後とも十分健康に御留意をされますよう申し添えまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 大変ありがとうございました。(拍手)

          (市長 降壇)

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○議長(大島大東) 

 これにて第4回知多市議会定例会を閉会いたします。

          (閉会 午前11時36分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年9月22日

               知多市議会  議長      大島大東

                      3番署名議員  林 秀人

                      14番署名議員  中平ますみ