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愛知県 知多市

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月05日−03号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月05日−03号










平成23年  9月 定例会(第4回)



               9月5日

1 出席議員 (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   代表監査委員    渥美秀登

  総務部長      早川昌典   企画部長      森田 稔

  生活環境部長    吉戸雅純   健康福祉部長    竹内志行

  産業経済部長    竹内尚明   都市整備部長    久野明夫

  水道部長      峯神 慎   会計管理者     鈴木義衛

  消防長       矢田浩樹   教育部長      及川一男

  総務課長      平松茂久   市民活動推進課長  立川泰造

  監査委員事務局長  早川修一

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名
付託委員会



 
一般質問について
 



24
知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
総務



25
知多市税条例等の一部改正について
総務



26
財産の取得について
総務



27
知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
福祉文教



28
平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)
3常任委員会



29
平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
福祉文教



30
平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
福祉文教



31
平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
建設経済


10
32
平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)
建設経済


11
報告9
平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
 


12
認定1
平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について
決算審査特別


13
認定2
平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
決算審査特別


14
認定3
平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
決算審査特別


15
認定4
平成22年度知多市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
決算審査特別


16
認定5
平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
決算審査特別


17
認定6
平成22年度知多市水道事業会計決算認定について
決算審査特別


18
認定7
平成22年度知多市下水道事業会計決算認定について
決算審査特別


19
報告10
平成22年度知多市一般会計継続費精算報告書について
 



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (9月5日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第4回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、一般質問について。

 2番 伊藤正治議員の質問を許します。2番 伊藤正治議員。

          (2番 伊藤正治議員 登壇)



◆2番(伊藤正治) 

 皆さん、おはようございます。創政会所属1年生議員の伊藤正治でございます。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 私は、知多市が掲げる緑園都市という言葉が大好きで、このような住みやすい、暮らしやすいまちづくりに日々取り組まれている加藤市長はじめ、市職員の皆さんにまず敬意を表したいと思います。そして、この緑豊かなすばらしいまちを我々の後の世代に引き継ぐべく、今後の議員活動にまい進していきたいと考えております。

 それでは、先に通告いたしました2件について質問をいたします。

 1番目は、道路及び河川の整備についてであります。

 人の財産、生命を守る原点として、昔から治山、治水という言葉がありますが、最初は、その治水についての質問です。

 知多市八幡地区に二級河川信濃川があります。この信濃川は佐布里池を水源とし、佐布里地区から八幡地区を経て、東海市養父町を流れ伊勢湾に注いでおります。昔、私がまだ子どもだったころ毎日仰ぎ見た山が、つつじが丘、清水が丘、八幡新町などの市街地に移り変わってきました。こうした市街化の進展は、緑の減少や道路の舗装化などを伴い、自然が持つ保水能力の減少を招き、雨水が急激に坂道を流れ下るなど、短時間での雨水の流出量の増加が見られます。

 知多市での浸水被害の大きなものとしては、伊勢湾台風以降、昭和34年の伊勢湾台風、床上・床下浸水487戸、昭和49年集中豪雨、床上・床下浸水1,520戸、平成12年東海豪雨、床上・床下浸水、合計419戸、以降近年、信濃川流域では大雨、ゲリラ豪雨などで慢性的に浸水被害が発生しています。

 こうしたことを受け、愛知県では二級河川信濃川水系整備計画を策定し、整備に取り組まれているところですが、信濃川の改修については地域の皆さんも非常に関心を持ってみえることから質問をします。

 そこで1点目は、二級河川信濃川の改修についてお伺いします。

 2点目は、主要地方道知多東浦線における長曽橋から知多翔洋高校までの歩道整備について、進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。

 名鉄常滑線寺本駅から知多翔洋高校までの歩道整備でありますが、寺本駅から長曽橋の間は両側に歩道がつき、一部自転車用も整備され、安全面から見ても非常に便利になりました。しかし、長曽橋から廻間入口交差点までは片側歩道のみで、また排水路にコンクリート蓋を乗せただけの歩道部分もあり、狭く、朝の出勤・通学時、学生、自転車、歩行者ですれ違うのも困難で、時に車道に出るなど、安全上、非常に危険な状況です。また、廻間入口交差点から知多翔洋高校までの歩道整備は一部工事の進行中でありますが、現在の進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。

 2番目は、農業施策についてであります。

 今回の東日本大震災で私の友人、知人、親戚の人も被災しました。被災後の3月12日、相馬市の友人と携帯電話が通じて話した中で、「たった一つのおにぎりがこんなにおいしいと思わなかった。今すぐ欲しいものは食べ物と水と電気」と言っていました。人間は食料があって、食べなければ生きていけません。

 この食べ物いわゆる食料の問題は、国家を維持していく上で国を守る防衛力、国を動かす資源エネルギーの問題とあわせて、根幹をなすものだと私は考えております。しかし、農林水産省のホームページ等を見ましても、日本の現在の食料自給率はカロリーベースで39パーセント、穀物自給率に至っては27パーセントであります。

 平成22年世界人口は約69億人、穀物生産量は、化学肥料を約1億5,000万トン使用して約23億5,000万トンであります。一人当たり1日約900グラムになりますが、穀物は牛や豚やニワトリなども食べます。また、エタノールなどのエネルギー資源としても使われます。2050年には世界人口が約93億人と推定される中、私も農業に携わっているだけに将来には多大なる危機感を持っております。

 先進国及び人口大国は国民の食料を確保するため、自国内で最大限の食料自給率の維持を図っていますが、唯一日本だけが例外であります。食料生産いわゆる農業の課題は、一部工業生産も進んでまいりましたが、基本は土地立地農業であり、天候次第という面で成り立っています。加えて種をまいてから収穫まで生産耕期が長く、米では約5か月かかります。ですから、食料は天変地異など影響を強く受けるとともに、簡単に緊急増産することができません。

 オーストラリア、中央アジア、ロシアの大干ばつに見られるような地球温暖化が原因と思われる世界気象メカニズムの変化、また、新興国、発展途上国の都市化、市街化、工業化などによる農地の減少、加えて水の問題などで、今後、世界食料生産量が右肩上がりに増加していくことは考えられません。あわせて世界の人口増による食料消費の増大などで将来価格高騰のみならず、お金を積んでも食料が手に入らないといったことも想定しなければならないと思います。

 そんな中で日本農業の担い手の平均年齢は65.3歳ということ、知多市ではもっと上ではないかと私は思っております。農業は百姓といって、気象、土壌、肥料、農薬、生物学など百の姓を使いこなさないとよい作物ができないと言われております。そのためには、農業に携わっている方々の知識や経験を新たな担い手に引き継いでいくことが大変重要であると考えています。

 そこで質問ですが、1点目、農業担い手の育成についての対策をお伺いいたします。

 次に2点目、耕作放棄地対策についてであります。

 農地は一度耕作放棄され荒れますと、もとに戻すには大変な労力と資金がかかります。私の経験上申し上げますと、特に渡り鳥などに運ばれた種で木が茂ってしまうこと、また、外来種、セイタカアワダチソウとかイネ科の外来種雑草スパッティナなどが繁殖しましたら、それこそ手に負えなくなってしまいます。それこそ緑園都市などと言っていられなくなります。こうしたことを踏まえ、耕作放棄地対策についてお伺いいたします。

 3点目は、農産物の病害対策についてです。

 現在、知多市特産のタマネギで黒腐菌核病というウイルス性の病害が広がってきております。このウイルスは、ネギ、ニラ、ニンニク、タマネギなどの鱗茎類にしか発症せず、水に非常に弱いと聞いております。これは一例ではありますが、ほかの農産物も含めて丹精を込めてつくった作物が病害によって出荷できないことは、生産者としては大変つらいものであります。これを踏まえて、農産物の病害対策についてお伺いいたします。

 4点目は、農地への不法投棄についてです。

 知多満作道が知多市北部から佐布里岡田へと伸びておりますが、道路沿いでは空き缶、ペットボトル、空き瓶または食べた後のごみの投棄、道路から奥まったところでは自転車、家具、タイヤ、家電、バッテリー、蛍光灯など、ありとあらゆるものが捨ててあります。土地改良区維持管理作業で、約半日で軽トラック1杯の多くのごみが出ます。一番困るのは空き瓶で、トラクターで草に隠れた空き瓶を砕いてしまって手足にけがをする事例も出ています。こうしたことを踏まえ、農地への不法投棄についての現状と今後の取り組みについてお伺いします。

 5点目は、農産物等の盗難についてです。八幡土地改良区地内だけでも約250ヘクタールの農地がございますが、知多市全体では1,500ヘクタール以上あると思いますが、大変多くの種類の農産物及び農機具が盗難に遭っています。生産者の声としては、連絡してもどうせつかまらないし、調書作成などに手間がかかるしといった、あきらめムードがあるのも確かです。そこで、農産物等の盗難についての今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

          (2番 伊藤正治議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 2番 伊藤正治議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、道路及び河川の整備についてでございますが、安全で快適な生活のためにも歩道の整備、河川の改修による治水対策をさらに進める必要があります。主要地方道知多東浦線及び二級河川信濃川は愛知県が管理しておりますので、本年5月26日に愛知県知多建設事務所長に、また8月17日には愛知県建設部長に信濃川の改修をはじめ、重点路線の整備について強く要望をいたしたところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、農業施策についてでございますが、農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況でありますが、食の安心・安全や食料自給率の向上が求められており、農業の担い手の育成や耕作放棄地の解消に向け、積極的に取り組んでいるところであります。

 御質問の1点目から5点目までにつきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の1番目、道路及び河川の整備についての1点目、二級河川信濃川の改修についてでございますが、愛知県が管理する二級河川信濃川は、佐布里池を源とし、八幡地内で野崎川、東海市の養父地内で横須賀新川が合流し、伊勢湾に注ぐ延長約5.9キロメートルの河川であります。現況の河川幅が狭いため大雨が降った時には水位が高くなり、沿川の清水が丘や廻間地区において道路冠水し、幹線道路である主要地方道知多東浦線などで通行止めとなることがあります。また、東海豪雨では80戸、平成21年の台風18号では20戸の家屋浸水が発生しております。

 信濃川樋門から長曽橋までの区間は平成元年に地権者の皆様に説明会を開催し、平成2年度に用地測量、平成3年度から用地取得が進められてきました。平成17年には愛知県により作成された河川整備計画において、知多市及び東海市において水害が多く発生する流域として、信濃川樋門から新阿原橋までの延長約2.9キロメートルが工事施工対象区間と位置付けられております。この整備計画に基づき、平成18年度より知多保健所の北、国道155号にかかる信濃橋付近から名鉄常滑線までの区間において、愛知県知多建設事務所により総合流域防災事業として、引き続き用地取得が進められ、現在までにこの区間の用地取得は一部を残すのみとなっております。

 今年度は、河川改修において信濃橋のかけ替えが必要となるため、仮設橋や国道155号の迂回路などの施工計画の再検討を行うとともに、これらの設置に伴う借地や建物の支障移転交渉も進めていきます。

 また、寺本新町に隣接する用地取得が完了している上流部において暫定整備の検討や、長曽橋周辺において流れの阻害となっている州を取り除き、流下断面を確保する工事を予定していると聞いております。

 今後も引き続き早期整備を愛知県に要望してまいります。

 次に2点目、主要地方道知多東浦線における長曽橋から知多翔洋高校までの歩道整備についてでございますが、主要地方道知多東浦線の長曽橋から知多翔洋高校までの区間は、通学者や地域住民などの歩行者、自転車の通行が多いため県施工により歩道整備を進めておりますが、自転車の通行が多い西側の歩道は幅員を広くし、歩行者と自転車を分離する計画となっております。

 長曽橋西交差点から廻間入口交差点までは片側歩道があることから、廻間入口交差点から知多翔洋高校までの歩道のない区間を第1工区と位置付け、平成17年7月に地権者の皆様に説明会を開催し、順次、用地交渉を進め、平成23年8月末現在、面積で68.6パーセントの用地取得ができております。用地取得ができた区間について、平成19年度より順次工事に着手し、廻間入口交差点から約80メートルの区間は両側歩道の整備が済み、その先は部分的に道路形態が見える形となってきました。

 また、長曽橋西交差点から廻間入口交差点までの第2工区につきましては、今年度、長曽橋の予備設計を進めるものの、整備は第1工区のめどが立ってからと愛知県から聞いておりますが、引き続き第1工区の用地取得を進め、施工可能な箇所から順次整備するとともに、第2工区につきましても、少しでも早く着手できるよう愛知県へ要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2番目、農業施策についての1点目、担い手の育成についてでございますが、知多市担い手育成総合支援協議会において、経営改善、技術、新規就農、新品種への取り組みなど各種相談の窓口の一本化を図り、担い手への支援を行っております。また、農地に関する情報の収集、管理を行い、担い手への農地の利用集積を図るなど、経営規模拡大に向けての支援も行っております。

 新規就農希望者に対しては、農業塾の開設や今年度から新規就農者を対象に農家に入り、栽培技術の習得を行う事業に対しても支援を行っております。また、国の助成制度である経営体育成支援事業の活用についても推進しているところであります。

 次に2点目、耕作放棄地対策についてでございますが、農家が消費者が求める安心・安全な農作物を効率的、安定的に提供ができ、所得が安定し、魅力ある農業経営を営むことが最も重要なことであり、このような環境を築くことにより耕作放棄地が解消され、食料自給率の向上にもつながるものと考えております。

 本市では、耕作放棄地の有効活用を図るための施策としまして、農地流動化事業の推進や市民農園の開設、景観形成作物の支援、後継者確保に向けた農業塾の開設、昨年度作成した耕作放棄地情報台帳の活用など総合的に取り組んでいるところであります。

 次に3点目、農産物の病害対策についてでございますが、県営ほ場整備地区において、八幡営農委員会をはじめ4つの営農委員会が組織され、害虫を駆除するため害虫の性誘引フェロモンを利用したフェロモントラップを設置し、駆除をしているところであります。

 また、タマネギの黒腐菌核病については、現在、八幡営農委員会において県農業改良普及課の指導のもと、タマネギ黒腐菌核病試験展示圃を設け、夏場における圃場被覆、薬剤散布、土壌蒸気消毒など駆除に向けた試験を実施しているところであります。

 さらに、県農業改良普及課においても、発生予防、早期発見、早期防除についてのチラシをつくるなど啓発を行っています。

 次に4点目、農地への不法投棄についてでございますが、幹線道路沿いでは空き缶、空き瓶など、また奥へ入った農地では古タイヤ、家電、家具、車のバッテリーなど様々なものが不法投棄されています。知多市土地改良区によって不法投棄啓発用看板の設置などを行っていますが、解決には至っておりません。

 ごみの投棄者が判明しない場合は、土地の所有者、管理者が自らの責任でごみを処理しなければなりません。不法投棄はさせないことが重要であり、その方策としまして、定期的に草刈りをし、見通しのきくきれいな状態にしておくこと、柵を設け入り口にかぎを掛けるなど侵入されにくい環境をつくること、定期的に見回りをするなど常に土地の状況を把握しておくことなど、管理の徹底を図ることが最も重要であると考えております。

 自転車、バイク、大量な不法投棄については警察署への被害届をするなど、土地所有者に対して指導するとともに、市から警察へ見回りをお願いしております。

 次に5点目、農産物等の盗難についてでございますが、農産物、農機具などが盗難被害に遭ったとの報告を受けることがたびたびあります。知多警察署への被害届は、平成23年1月から8月までに7件あり、その内訳はネギ、サツマイモ、夏ミカンなどの農産物が5件、耕運機が2件となっております。

 警察で被害届を出される方は、盗難に遭われた方のうちごく一部の方と推測されます。そこで、盗難に遭ったら警察に被害届を提出していただくことが、警察によるパトロール強化や検挙につながり、ひいては盗難の抑止につながるものと考えています。したがって、農産物等が盗難に遭ったら、あいち知多農協や土地改良区等への報告と警察に被害届を提出していただくよう農家に周知するとともに、市から警察へ見回りをお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆2番(伊藤正治) 

 一つひとつ丁寧な御答弁をありがとうございました。

 そこで、御答弁から、主要地方道知多東浦線における長曽橋から知多翔洋高校までの歩道整備について2点再質問をお願いいたします。

 1点目、主要地方道知多東浦線の用地取得が面積で68.6パーセントということでしたが、残っている箇所の地権者交渉状況はどうなっているかお伺いします。

 2点目、主要地方道知多東浦線で、予備設計を進める長曽橋は二級河川信濃川の橋りょうでありますが、河川との計画はどうなるかお伺いいたします。

 次に、農業施策についても2点、再質問をお願いいたします。

 1点目、担い手育成のため、知多市担い手育成総合支援協議会において、各種相談窓口の一本化を図り対応しているとのことですが、その具体的な相談内容についてお伺いします。

 2点目、耕作放棄地についてですが、解消された面積と耕作放棄地の割合がどれだけになっているかをお伺いします。以上です。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 ただいまの御質問4件についてお答えいたします。

 御質問の1件目、用地取得が残っている箇所の地権者との交渉状況についてでございますが、未買収で残っているのは2件で、面積は約1,217平方メートルでございます。現在は倉庫などが補償対象である方々と移転交渉等を進めております。

 御質問の2件目、主要地方道知多東浦線で予備設計を進める長曽橋は、河川との計画はどうなるのかでございますが、長曽橋の予備設計は、仮設橋や迂回路を含めて事業費を抑制できないか検討するものであり、河川計画との整合を図りながら検討すると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に、御質問の3件目、知多市担い手育成総合支援協議会への具体的な相談内容についてでございますが、平成22年度では、農産物の栽培方法の相談として、稲作の害虫駆除の方法やパン用小麦の種の種類について、経営相談では経営規模の拡大や耕作放棄地の照会など、あわせて22件の相談がありました。また。新規就農等の相談として、イチジクや水耕レタスの栽培方法について、また、農地の借り受け手続についてなど11件の相談がありました。その他、認定農業者の経営改善計画の相談として、42件の相談など様々な内容となっております。

 次に4件目、耕作放棄地の解消された面積と割合についてでございますが、ほ場整備内における解消面積は、平成21年夏期調査と平成22年夏期調査の比較では、11ヘクタールが解消されており、ほ場整備内全体に対する耕作放棄地の割合は5.1パーセントとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤正治議員。



◆2番(伊藤正治) 

 それぞれの質問に対し、御丁寧な答弁ありがとうございました。

 それでは、農業施策について要望を申し上げます。

 知多市が掲げる緑園都市の緑を守る農業の役割は、5年後、10年後を考えた時、治水、食料の面からも非常に大きいと思います。先ほど担い手の育成について御答弁をいただきましたが、現在の土地立地農業の中で、農業経営基盤強化促進法等による担い手の農地の権利移動、農地の仮借、農地の取得など、また機械コスト、資材初期投資などの新規参入には大きな壁がございます。今後、農業にかかわるあらゆる情報の一元化、データの集約化を図り、税務、相続、経営などを含めたすべての相談対応、啓蒙、PRができる知多農業サポートセンターも考慮されたいと思い、要望させていただきます。

 次に、耕作放棄地についてであります。地道な対応に感謝しているところでございますが、耕作放棄地は隣の農地に迷惑をかけるだけでなく、雑草、樹木が侵食してまいります。害虫のすみかにもなります。

 ここで要望ですが、耕作放棄地の状況程度、樹木が生えてしまった、宿根雑草が生えている、雑草が生えているなど、基準データ整理し、あわせて外来雑草の生息状況などをマップ化し、加えて耕作放棄地の所有地権者の督促方法をも農業委員会等で議論していただきたい。

 以上2点の要望をもちまして、本日の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 2番 伊藤正治議員の質問を終わります。

          (2番 伊藤正治議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、13番 荻田信孝議員の質問を許します。13番 荻田信孝議員。

          (13番 荻田信孝議員 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い質問させていただきます。

 1番目は、減災に向けた取り組みについて質問いたします。

 9月1日は防災の日でありました。全国で様々な取り組みがされたようです。知多半島の各地区においても、大震災を想定した訓練がありました。東日本大震災の記憶も生々しいこともあり、津波に対する避難手順を確認したり、園児の引き渡し訓練等も行われるなど、災害時に求められる対応をチェックするよい機会になりました。

 本日は5日です。少し遅れましたが、私は防災から減災に向けた考え方及び取り組みを提案させていただきます。

 3月11日14時46分18秒、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートルの海底を震源とし発生した東北地方太平洋沖地震は、日本における観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル、東西約200キロメートルの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.5メートルにも上る大津波が発生、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。また、大津波以外にも地震の揺れや液状化現象、地盤沈下などによって東北と関東の広大な範囲で被害が発生しました。その被害状況は、警察によると8月18日現在、死者は1万5,707人、重軽傷者は5,717人、警察に届出があった行方不明者は4,642人であると発表されています。

 東日本大震災の発生から間もない6月議会では、本市における防災対策について9人の議員の方から一般質問がされ、それぞれ答弁もあったことは認識しております。私は本9月議会においては、これまでの一般的な考え方でありました防災の取り組みから減災の取り組みに対する切り口で質問を組み立てました。

 減災をインターネットで検索すると、減災は阪神・淡路大震災後の2008年ごろに生まれた概念です。それまでの防災の概念は、被害を出さないための工夫として検討されていましたが、震災後、行政や災害研究者を通じて被害の発生は食い止めがたいことがわかり、ある程度被害の発生を想定した上で予防を検討していくことが必要であるという問題意識から、減災が唱えられるようになったものです。

 本市においては、今年度予算に防災対策として地域防災マップ作成支援及び帰宅支援マップの項目が挙げられています。しかし、当初予算編成後に東日本大震災が起きており、当該予算の執行に当たり、震災を踏まえた取り組みにシフトされたものになっているか心配です。その点について確認させていただきます。

 1点目として、地域防災マップ作成支援の状況について、2点目として、帰宅支援マップについて。

 また、高齢者を中心に避難所で死亡する方も相次いでおります。その主な原因は、避難所生活のストレスや寒さによるもので、死者は3月末までに280人を超えたとの報告もありました。避難所には地域で被災された方のために資機材を準備してあると思います。災害用備蓄品の確保状況については、6月議会において大村議員から一般質問され、答弁もされております。今回は見方を変え、資機材ごとの備蓄に向けた考えについて確認させていただきます。

 3点目として、避難所の備蓄資機材についての1つ目、仮設トイレについて、2つ目、非常食の備蓄状況について、3つ目、食糧以外の資機材について。

 次に、防災対策検討会について質問いたします。

 東日本大震災による甚大な被害状況をかんがみ、本市においても一早く検討委員会を立ち上げたことは評価いたします。その活動事例として取り組んだ標高マップの作成は、市民からの声を形にしたもので、防災対策検討会の役割を果たしたよい事例であったと思います。今後の防災対策検討会における活動を期待し、質問いたします。

 4点目として、防災対策検討会についての1つ目、主な取り組み内容と構成メンバーの考え方について、2つ目、今後のスケジュールについて。

 以上7点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

          (13番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 13番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、減災に向けた取り組みについてでございますが、東日本大震災の発生を契機に市民の方々の東海・東南海地震等に対する関心は目に見えて高まっております。国の防災基本計画の見直しは始まったばかりであり、直ちに本市の地域防災計画の見直しとはまいりませんが、計画の見直しを待たずして実施、準備できることに取り組み、本市のさらなる減災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、減災に向けた取り組みについての1点目、地域防災マップ作成支援の状況についてでございますが、地域防災マップは、災害時に自助、共助の活動支援情報とするため、地域に避難経路や危険箇所などを地域住民自らが調査し、作成していただいております。このマップは、平成17年度に各コミュニティにおいて作成していただきましたが、その後、地域の状況も変化していることから、今回見直しをお願いしているところであります。

 マップは原則として行政区単位、A3判、カラーとしております。市の支援としましては、マップ作成のための原図の提供、地区が必要とする情報の提供や個別相談などで、マップの原稿を提出いただいたところから市でカラーコピーし、地域で全戸配布していただくこととしております。

 なお、現在のところ約5割の地区からマップの原稿を提出いただいております。

 次に2点目、帰宅支援マップについてでございますが、警戒宣言発令時または大規模災害時に公共交通機関の停止などにより帰宅が困難となる方に対して、徒歩帰宅を支援するため、トイレや水の提供などの支援を行う帰宅支援ステーションの位置、徒歩帰宅支援ルート、広域避難場所などを掲載したマップであります。

 前回作成した平成18年9月から5年が経過し、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどの帰宅支援ステーションの追加、削除と広域避難場所の追加に加え、市道東海知多線及び知多刈谷線の開通に伴う徒歩帰宅支援ルートの見直し、広域避難場所等の英字表記の追加などを予定しております。

 次に3点目、避難所の備蓄資機材についての1つ目、仮設トイレについてでございますが、避難所には原則として避難所防災倉庫を配置し、現在、市内15か所に設置しております。この防災倉庫には、1か所当たり、身体障がい者対応仮設トイレ1基、簡易のワンタッチトイレ5基を、使い捨てトイレキット、トイレ用簡易テント、トイレットペーパーとともにそれぞれ備蓄しております。このほかに市内3か所の備蓄倉庫及び市役所に身体障がい者対応仮設トイレ20基、洋式仮設トイレが10基、和式仮設トイレが大小それぞれ13基、簡易トイレ29基を備蓄しております。

 次に2つ目、非常食の備蓄状況についてでございますが、避難所防災倉庫には、応急用として1か所当たり乾パン120食、アルファ米の五目ごはん100食をそれぞれ備蓄しております。このほかに市内3か所の備蓄倉庫に乾パン約2万3,000食、アルファ米の五目ごはん約2万2,000食、缶入りパン約6,900食、高齢者用おかゆ約4,700食を備蓄しております。避難所防災倉庫と備蓄倉庫をあわせて備蓄食料は合計約6万食で、現在の想定避難者数1万2,000人の5食分となります。

 次に3つ目、食糧以外の資機材についてでございますが、避難所防災倉庫には、飲料水、粉ミルク、発電機付投光機、ガソリン携行缶、救助工具セット、ジャッキ、バール、担架、救急セット、組み立て水槽、一輪車、台車、毛布、床敷きマット、間仕切り、簡易ベッド、紙おむつ、ライト、ラジオ、ハンドマイク、避難者名簿用紙などを備蓄しております。このほかに備蓄倉庫には、防災倉庫の資機材に加えて、はそり、テント、発電機、投光機、蛍光灯、二連はしご、折りたたみ式リヤカー、ラバーコーン、コーンバー、災害用食器セット、ドライシャンプーなどを備蓄しております。

 これらの備蓄品につきましては、分散備蓄することにより避難の状況に応じた対応ができるものと考えております。

 次に4点目、防災対策検討会についての1つ目、主な取り組み内容と構成メンバーの考え方についてでございますが、現在までの主な取り組み内容につきましては、知多市標高マップを作成し、各コミュニティや主な公共施設等へ配布するとともに、市ホームページへ掲載をいたしました。さらに、地域標高マップの作成、年度内の全戸配布を決定するとともに今議会に補正予算を計上し、知多市標高マップを増刷し、地区の集会所や公共的施設等への配布を拡大するとともに、標高の低い地域や地震避難所など150か所に標高表示板の設置を予定しております。また、9月1日から携帯電話のエリアメールを導入し、緊急時情報伝達ツールの拡充に取り組んだところであります。

 次に、構成メンバーの考え方についてでございますが、現在のところ会長を副市長、副会長を生活環境部長とし、委員として総務部長、産業経済部長、都市整備部長、水道部長、消防長が加わっておりますが、メンバーは固定ではなく、検討事案により必要に応じて他の職員も検討会議に出席できるものとするとともに、所管課長による作業部会もあわせて設置しております。

 次に2つ目、今後のスケジュールについてでございますが、防災対策検討会については、知多市地域防災計画の見直しを待たずに、できるところから検討を始める目的で設置しておりますので、今後も定期的な会議の開催ではなく、東日本大震災を踏まえて、庁内から広く意見を求め、可能な施策を検討するため必要に応じて開催してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、3点目の避難所の備蓄資機材についての2つ目、非常食の備蓄状況についてですが、想定避難者数を増とする見直しが必要と思いますが、その際の備蓄数量の考え方についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、国、県の被害想定を見定めまして、備蓄食料につきましては、1人当たり5食分をめどに備蓄してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、引き続き再質問をさせていただきます。

 4点目の防災対策検討会についての1つ目、主な取り組み内容と構成メンバーの考え方についてですが、標高表示板を設置する際の標高を決めていると思いますが、その経緯についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、現在の津波想定高2.2メートルをベースに西知多医療厚生組合の津波シミュレーションも参考の上、実際の避難時も考慮しまして、原則として6メートルを基準といたしました。しかしながら、実際の設置場所等を検討したところ、10メートル未満の区域となったものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。今の答弁の中で若干再質問をさせていただきますけれども、標高の低い地域や地震避難所など150か所に標高表示板の設置を予定しているということですけれども、150か所の選定の経緯についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、避難所につきましては、道路を通行する市民が確認できるようにフェンス等に30か所設置いたします。また、道路につきましては交差点付近の街路灯に120か所の設置を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 引き続きなんですけれども、所管課長による作業部会の活動についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、作業部会では細部にわたる調査・検討を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。もう少し質問させていただきますけれども、作業部会の具体的な内容についてお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、今回の標高表示板の設置区域や場所あるいは仕様等の具体的な内容を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、同じところの2つ目ですけれども、今後のスケジュールについてですが、市民からの情報収集も必要と思いますが、その考えについてお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、標高マップの作成も市民の方々からの津波を心配する問い合わせ等をあらわしたものでございまして、今後も市民の御意見を拝聴しながら活動してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 8月25日、愛知県庁において防災局防災危機管理課、宇佐美主幹から愛知県の防災対策についてお話を伺う機会がありました。第2次あいち地震対策アクションプランをはじめとする様々な取り組みについて説明を受けました。特に減災に対する考え方、減災目標の設定など大変勉強になりました。8月30日の中日新聞には、減災社会に関する記事も載っていました。関西大学、河田教授によると、減災社会をつくるためには自分を守る自助を第一に考えることや避難を重視することが述べられていました。

 緊急時を想定した訓練も大切ですが、日ごろの取り組みが重要になってきます。毎年同じ訓練をするのではなく、10年後には被害を半減させる減災に向けた計画をつくり、それに基づき訓練の成果を評価しながら見直していく。最初は地域で起きる災害の可能性や危険性を知ってもらい、次に訓練のねらいを理解して毎年参加してもらう。そうすれば状況に応じて自分で判断して避難できるようになるとのことです。

 本市においても、夜間防災訓練、避難所生活体験等の取り組みは評価しますが、減災に向けた防災訓練も検討していただきたい。ひょっとすると際が、避難所に想定以上の人が避難してくることも考えられます。そうなると資機材は足りません。その際は分散備蓄しているので、備蓄倉庫から運搬してくると答弁がありました。車で運搬すると、どのくらい時間がかかるのか、車が使えない時はどうするのかなど、訓練の中でシミュレーションすることも必要ではないでしょうか。

 また、8月29日の中日新聞には、「避難渋滞進めない」との特集記事が掲載されていました。東日本大震災では、避難中の車が渋滞で動けなくなり、津波にのみ込まれ亡くなった人が多いとのことです。地震の際は車で逃げないのが原則でありますが、いざとなると頼ってしまう人は多いはずです。愛知県防災計画では、住民が車で避難することを前提としておりません。本市の防災計画においても同様であると認識しています。しかし、高齢化が進み、徒歩の避難が困難な人が増えている状況から、何らかの対策は必要になってきます。車を使って避難する際のルールづくりに前向きな検討をお願いいたします。

 何点かの提案を述べさせていただきましたが、実現に向け検討をお願いし、要望といたします。これで1番目の質問は終わります。

 2番目の質問は、歳入の増加に向けた取り組みについて質問いたします。

 今年度の歳入予想は大変厳しい状況にあります。国から約2億8,000万円の地方交付税が交付され、この財源をもとに市民サービスの低下を防ぐ取り組みも見受けられます。昨年度に引き続き普通交付税の交付団体となり、今後とも財政状況は厳しいものと推察します。

 国からの普通交付税に頼らず、自前で歳入増に向け取り組むことが必要です。これまでの考え方を一新し、新たな切り口で歳入増に向けたアイデアを出し実現することです。

 私は、昨年の9月議会で勤労文化会館等の公共施設における歳入確保に向けた施策について一般質問を行いました。目的は、利用時間枠の見直しや食堂の業者選定の方法及び使用料を見直し、歳入増に向けたアイデアを提案しましたが、一部しか実現されていないのが現状です。また、行政財産の目的外使用に関する考え方も確認しました。この一般質問から1年が経過、この間に新たなアイデアの提案、そして実現されたこともあると思います。

 現在、ホームページのバナー広告、封筒、公用車及び庁舎壁面などの広告などを進めていますが、その内容も踏まえ確認させていただきます。

 それでは質問に入ります。

 1点目として、広告事業収入についての1つ目、取り組み内容について、2つ目、現状と今後の進め方について。2点目として、行政財産貸付収入についての1つ目、取り組み内容及び実績について、2つ目、今後の進め方について。3点目として、新たな取り組みに向けた考え方について。

 以上、5点について答弁をお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、歳入の増加に向けた取り組みについてでございますが、各自治体において行財政改革に取り組む中、効率的な行財政運営の一助となるべく新たな財源として、広告事業収入や行政財産の貸し付けによる収入が注目されております。本市におきましても財政状況が大変厳しい中、事務事業の見直しを進めるとともに新たな財源を確保し、歳入増に努めることは非常に重要なことであると認識をしております。

 御質問の1点目は企画部長から、2点目及び3点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の2番目、歳入の増加に向けた取り組みについての1点目、広告事業収入についての1つ目、取り組み内容についてでございますが、財政状況が大変厳しい中、経費の削減を図り新たな財源を確保するために、平成21年度から広告事業を実施しております。事業の概要といたしましては、市のホームページや市が保有する資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することによって、その掲載料や封筒などの印刷物の無償提供を受けるものであります。

 事業を進めるための共通事項を広告掲載要綱としてまとめておりますが、内容といたしましては、市の作成する印刷物やホームページといった広告媒体の定義、また広告掲載の内容は社会的信頼性及び公平性を損なうことのない信用度の高いものであることなどの掲載の基準、さらには、掲載に当たっての広告主の責任や掲載ができない広告主などについて定めております。こうした市全体の広告事業を包括的にルール化した要綱に基づき、個々の広告掲載に当たっては広告の規格や掲載料、広告の選定方法などの詳細を所管する部で要領に定め実施しております。

 次に2つ目、現状と今後の進め方についてでございますが、掲載料として収入を受けている事業といたしましては、市ホームページへのバナー広告、庁用車、コミュニティバス、市役所壁面、観光ガイドブックへの広告掲載事業があり、また、印刷物の無償提供を受けている事業といたしましては、案内用及び公用の封筒があります。

 事業スタート以降、毎年、対象事業の拡大が進んでおり、昨年度は広告掲載事業収入として126万7,000円の収入を得ております。また、公用の封筒につきましては、毎年度約70万円相当の提供を受けております。

 今後も他市町の動向などを参考に積極的に広告媒体の拡大の検討を行い、歳入確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 次に2点目、行政財産貸付収入についての1つ目、取り組み内容及び実績についてでございますが、行政財産貸付収入の取り組み内容といたしましては、平成22年、飲料の自動販売機の設置を一般競争入札方式に変更し、各課において行政財産の公募による入札での貸し付けができることとなりました。これを受けまして、本年4月から市役所本庁舎内の飲料の自動販売機3台を入札方式での設置に切り替えました。また、市民活動センター内の1台と清掃センター内の1台につきましても、10月からの切り替えに向け入札を実施したところです。

 これらによる収入実績としましては、市役所本庁舎が3年間で630万円、市民活動センターが3年間で63万円、清掃センターが3年間で78万7,500円となります。

 次に2つ目、今後の進め方についてでございますが、従来と比較して、いずれもかなり高い金額で契約することができ、多大な成果が得られたものと考えております。

 現在、市の施設内に設置されている飲料の自動販売機の台数としましては、指定管理者が設置した10台を含め、全体では36台設置されております。今後におきましては、一般競争入札での成果が顕著にあらわれていることから、他の施設においても指定管理者が設置したものを除き、可能なものから順次入札方式による行政財産の貸し付けを行い、歳入増に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に3点目、新たな取り組みに向けた考えについてでございますが、本市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税がリーマン・ショックからの景気低迷等により増収が見込めず、厳しい状況となっております。こうした状況の中で広告事業収入や行政財産の貸付収入は貴重な財源確保の手段であり、各事業部門と連携して効果を上げてまいりました。今後は、市が所有している普通財産や未利用財産の利用計画の見直し等を行い、一般競争入札などによる売却処分の検討を進めてまいりたいと考えております。

 行政として独自の歳入確保に取り組むことについては、法的な制限のみならず企業のような利潤追求には限度がありますが、今後も市民サービスへの還元、適正な受益者負担などを念頭に全庁的な歳入確保に取り組み、適切な財政運営を行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時45分まで約15分間休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午前10時32分)

          (再開 午前10時45分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 1点目の広告事業収入についての1つ目、取り組み内容についてですが、事業を進めるためには市職員の協力がなければ実現できないと思います。事業を進めるに当たり、市職員の意識変化についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、財政状況が厳しさを増している中において、歳出の抑制とともに歳入の確保に向けた取り組みの重要性が市職員に広く認識されるようになってまいりました。広告事業も歳入確保の一環として平成21年度に導入したものでありますが、広告媒体の新規の開拓などによって、導入初年度に比べ、徐々にではありますが、確実に成果を伸ばしております。このことは、少しでも歳入確保を図りたいとする職員の意識のあらわれでもあり、今後も柔軟な発想で知恵を出し合い、さらなる広告事業の拡大に向け取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、再質問をお願いいたします。

 2点目の行政財産貸付収入についての1つ目、取り組み内容及び実績についてですが、答弁内容から推察すると相当の効果があったようですが、当初予算と対比した場合、これまでの進捗についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、本年度当初予算の建物貸付収入として、市役所本庁舎では1年間で60万4,000円が210万円に、また自動販売機設置使用料として、市民活動センターでは3万5,000円が21万円に、清掃センターでは11万2,000円が26万2,500円となっております。

 5台の自動販売機の設置を入札方式に切り替えた結果、予算と対比しましてかなりの成果が得られておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、全体を通して要望申し上げます。

 平成22年度の決算概要によると、本市は昭和49年度以来、普通交付税の不交付団体でしたが、市税の大幅な減収などが影響し、平成22年度に交付団体となりました。東日本大震災の影響など、今後も極めて厳しい財政環境を見据え、新たな収入確保の実施や事務事業の見直しなどによる歳出削減など、行財政の健全化に向けた取り組みか求められると述べられています。

 今回は広告事業収入及び行政財産貸付収入に的を絞り質問しましたが、見方を変えれば、まだまだ宝の山はあるはずです。例えば勤労文化会館等の食堂業者選定の方法及び使用料の見直しなどです。昨年の9月議会で質問しましたが、職員の福利厚生及び市民サービス向上等のことから、一般入札はなじまないと答弁がありました。もう一度考えていただき、一般入札の実施に向け検討いただきたい。行く行くは不交付団体に返り咲きを希望し、要望といたします。

 続きまして、3番目は高齢者対策について質問いたします。

 昨年の11月2日、議員親睦会事業が開催されました。事業のテーマは、認知症を理解するため認知症の方との接し方等を勉強するサポーター養成講座であり、全議員が受講しました。研修の冒頭、講師から認知症とはとの説明を受け、だれにでも起こり得る病気であることや85歳以上では4人に一人、その症状があると言われました。その原因は、脳の細胞が死んでしまったり、動きが悪くなったため様々な障がいが起こり、生活する上で支障が出てくる状態ですと説明されました。いずれ自分も認知症になるのかもしれないと思うとショックを受けた次第です。

 次に講師から認知症サポーターの役割について説明がありました。認知症サポーターは何か特別なことをやる人ではなく、認知症を理解し、認知症の人への応援者として、認知症の方ができる限り地域で暮らすことができるように支援することが役割ですと説明を受けました。私も受講後現在まで、この研修に基づき日々実践に向け努力しているところです。

 8月16日の広報には、認知症サポーター養成講座の受講者募集の記事も載っていました。

 このように認知症の方に対する理解活動は進んでいるようですが、その現状について確認させていただきます。

 それでは質問に入ります。

 1点目として、認知症サポーター養成講座についての1つ目、これまでの実績について、2つ目、今後のフォロー体制について。2点目として、徘回高齢者の捜索協力についての1つ目、協力体制の概要について、2つ目、メールマガジンを活用したシステムについて。

 以上4点について答弁をお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、高齢者対策についてでございますが、本市では高齢化の進行により平成27年度には高齢化率が25パーセントに達し、市民の4人に一人が65歳以上になると予測しております。こうした状況の中、地域の高齢者を身近な人たちで支え、手助けしていただくよう社会福祉協議会や市民活動団体などと連携し、市民の自主的な活動を促し実践活動を支援しているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の3番目、高齢者対策についての1点目、認知症サポーター養成講座についての1つ目、これまでの実績についてでございますが、平成17年度に厚生労働省が開始した「認知症を知り地域をつくる10ヵ年」のキャンペーンの一環である「認知症サポーター100万人キャラバン」を受け、本市では、一般市民の方々をはじめ民生委員、老人クラブ会員、金融機関職員、市議会議員の皆様方及び市職員などを対象として、19年度から養成講座を開催してまいりました。

 本市の実績としましては、19年度は2回の開催で計80人、20年度は11回で477人、21年度は11回で494人、22年度は9回で568人、本年度は現在までに4回で114人の方に参加をいただき、これまでの合計は37回の講座で延べ1,733人が受講されております。

 次に2つ目、今後のフォロー体制についてでございますが、平成21年度から認知症サポーターを対象とした年1回のフォローアップ研修を実施し、認知症に対する知識、認知症の方やその御家族とのかかわり方などについて、より理解を深めていただく機会を設けております。また、本年度においては、徘回・見守りSOSネットワーク、ちたあんしん見守りネット事業の推進に取り組み、認知症高齢者等が徘回し行方不明となった場合に、メールマガジンによる捜索情報の配信を行い、早期に発見し保護できる体制を整えてまいります。

 認知症サポーターに対しましては協力員としてメールマガジンの登録を依頼し、行方不明時の捜索協力をお願いするとともに、研修会開催などの福祉関連の情報を配信し、継続した意識啓発を図ってまいります。

 次に2点目、徘回高齢者の捜索協力についての1つ目、協力体制の概要についてでございますが、徘回高齢者が進む方角、速度、距離を予測することは難しく、いかに早く多くの目で正確な情報は得ることができるかが早期発見のポイントであるため、徘回高齢者が歩行しているところを目撃する可能性が高い方々の協力がぜひとも必要であります。そのため本年度において知多警察署、知多包括支援センター、介護保険サービス事業者、知多市商工会、知多郵便局、新聞販売店などの代表者で構成する予定のちたあんしん見守りネット推進委員会を設置し、関係機関からの御意見を伺いながら捜索模擬訓練を実施した上で、情報共有や連携のあり方を検討してまいります。

 また、市外への徘回も想定されるため、隣接市町の地域包括支援センターや介護保険サービス事業者などへの協力を求めてまいります。

 次に2つ目、メールマガジンを活用したシステムについてでございますが、これまで認知症高齢者等が行方不明になり市に捜索協力の要請があった場合、防災用の同報無線による地域住民への周知とあわせ、関係機関等へ情報を伝達する手段として電話やファクシミリを利用しておりましたが、多数の相手方により早く、正確な情報を確実に伝達するためメールマガジンを活用し、協力者に情報を一斉に配信しようとするものであります。このメールマガジンの運用は9月1日から開始しており、市の広報9月号に、捜索等に協力していただける方が情報を受信するためのパソコンや携帯電話からの登録方法について掲載したところであります。

 今後、認知症サポーターや関係機関等に対して、直接、文書等で登録を呼び掛けるなど広く協力者を募り、より効果的に捜索するための体制づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 1点目の認知症サポーター養成講座についての1つ目、これまでの実績についてですが、目標に対しての進捗についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、認知症サポーターの人数の目標について、第5次総合計画の前期3年計画である組織別計画の中で、23年度は1,550人、24年度は1,800人、25年度は2,050人を設定しておりますが、今現在で約1,700人に達しており、予定を上回るペースの進捗となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、答弁の中で話があったんですけれども、第5次総合計画によりますと、最終目標は2,900人となっているようですけれども、その数字の根拠についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、平成32年度の65歳以上人口の推計値に認知症出現率として8.5パーセントを乗じて認知症高齢者の数を2,150人と見込み、認知症高齢者一人に対して一人以上のサポーター養成を目指すこととし、1.3倍相当の2,900人を目標人数としたものですので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、引き続き再質問させていただきますが、同じところの2つ目、今後のフォロー体制についてですけれども、講習後、年1回のフォローアップ研修を実施しているようですけれども、その内容についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、サポーターとしての資質の向上と役割の再認識を目的として、平成21年度から年1回開催しております。22年度は支援団体である認知症の人と家族の会の愛知県支部の代表を講師に迎え、約140名の受講者に対し、豊富な経験をもとにした認知症高齢者とのかかわり方や御家族の苦難、苦労のほか、身近な支援者としての意識付けなどの話をしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 では、再質問をお願いします。2点目の徘回高齢者の捜索協力についての1つ目、協力体制の概要についてですが、先ほどの答弁において、ちたあんしん見守りネット推進委員会を設置し、活動を進めていくとの話がありましたけれども、具体的な内容についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、関係機関による情報の共有、緊急連絡体制及び捜索協力体制の構築、見守り協力者の育成などについて協議するとともに、模擬訓練を通じた課題分析などを行い、事業推進のための体制整備を図っていただくものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 引き続きお願いいたします。同じところですけれども、地域との連携は重要だと思うんですけれども、その考えについてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、これまでに市が捜索に協力した事例では、発生から通報までに相当の時間を経過し、市外で発見、保護されたケースもありました。そのため市では、あんしんとなり組事業を普及し、普段からの見守りや声掛けによる徘回の未然防止、早期発見が可能なまちづくりを推進するとともに、行方不明時には、その地元地域と速やかに連絡を取り合い、多数の協力者によって捜索できるよう働き掛けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 13番 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、同じところの2つ目、メールマガジンを活用したシステムについてですが、メールマガジンの活用に向け、登録者拡大が必要と思いますけれども、その取り組みについてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、市広報、ホームページ、福祉パンフレットなどへの掲載、市の出前講座や社会福祉協議会等による各種講座の他、認知症サポーター養成講座を受講された方へのダイレクトメールなどにより広く市民にアピールを行ってまいります。

 また、ちたあんしん見守りネット推進委員を通じた関係者や従業員への呼び掛け、あんしんとなり組の普及・啓発にあわせた地区役員等への呼び掛けを行い、登録者の拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 認知症の家族がいる世帯で男性介護者の割合が急増しているとの新聞記事を読みました。認知症の人と家族の会が調査したもので、男性が主たる介護者の割合は、81年は8.2パーセント、91年は13.5パーセント、2011年は32.2パーセントに急増しており、介護者の4分の3が夫で、4分の1が息子です。介護に伴う生活上の困難を挙げてもらうと、家事に手が回らない、外出できないなどを挙げる人は99年に比べ半減、一方で気が休まらない55.9パーセントと高い傾向です。気が休まらない状態を改善するには、認知症への地域の理解を広げること、周囲の人たちが認知症を知り、それを受け止めてくれるようになれば、介護者の精神的な負担は解消されるとのことです。

 このような環境を踏まえ、認知症サポーターの役割はますます重要になってきます。引き続きサポーター養成拡大に御尽力いただきたい。また徘回高齢者の捜索に活用するメルマガについては、インターネット等を活用し、登録者拡大に向け御協力をいただきたくお願いし、要望といたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 13番 荻田信孝議員の質問を終わります。

          (13番 荻田信孝議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、7番 冨田一太郎議員の質問を許します。7番 冨田一太郎議員。

          (7番 冨田一太郎議員 登壇)



◆7番(冨田一太郎) 

 皆さん、こんにちは。私、この壇上で質問させていただくに当たりまして、5年目にして初めて大トリを務めさせていただきますが、今議会一般質問のしんがりとして、しっかり務めさせていただきます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先の通告のとおり2件の質問をいたします。

 最初に、浦浜地区の工業用地・住宅用地開発事業について質問いたします。

 我が国の経済は、リーマン・ショック以降、長らく景気の停滞を続けておりましたが、国をはじめとした関係機関の支援や企業の努力により、今年に入りようやく明るい兆しが見え始め、やっと日本も立ち直る兆しが見えてきたのではないかと期待しておりましたが、皆様も御承知のとおり、3月11日の東日本大震災により日本経済は混乱し、再び厳しい局面に立たされました。

 今回の震災の影響を受けた被災地、特に東北地方は製品の原料や部品を供給する工場が多く立地しておりましたが、その多くの工場が被災をし、サプライチェーンが寸断され、自動車をはじめとする多くの産業が生産の縮小や生産中止を余儀なくされてしまいました。しかし、ここへ来て当初の予想より早く生産が立ち直りつつあるとのことであり、早く「ものづくり日本」の復興がなされることを願っているところであります。

 一方で、今回の震災による影響が一因して、現在、本市で進められている浦浜地区工業用地への企業進出が遅れるのではないかと危惧をいたしているところであります。現在、造成中の浦浜地区工業用地については、臨海部の工業地帯の税収が減少する中、本市にとりまして、今後の新たな税収を担う大きな期待がかかりますとともに、新たな雇用の創出についても期待するところであり、残念ながら現在、交付団体となった知多市でありますが、将来的には、この開発事業が財政基盤の安定化の一翼を担っていただきたいと期待するところであります。

 このような状況の中、市長もこの浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業を重要課題の一つとしてとらえ、平成23年度末までに工事を完了し、一層の企業誘致に努力していくと言っておられ、心強く思っているところであります。産業振興は知多市活性化の活力であり、これからも積極的な事業展開を期待するものであります。

 そこで、浦浜地区の工業用地・住宅用地開発事業について、以下4点の質問をいたします。

 1点目、工事の進捗状況について、2点目、現在までにかかった費用及び今後の支出予定について、3点目、進出企業の状況について、4点目、企業誘致により見込まれる税収について、以上お伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

          (7番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番、冨田一太郎議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、浦浜地区の工業用地・住宅用地開発事業についてでございますが、リーマン・ショックによる経済危機の傷がいえかけていた日本経済は、先の東日本大震災により再び厳しい局面を迎えております。こうした中で浦浜地区の工業用地につきましては、昨年末から企業の募集を行ってきたところ、7月末現在で6社の進出企業を決定することができました。まだ進出企業が決定していない区画につきましては、今後とも企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、浦浜地区の工業用地・住宅用地開発事業についての1点目、工事の進捗状況についてでございますが、工事は平成24年3月までに完了させるため大きく3つの工区に分けて工事を行っております。市道大田朝倉線より西側が工業用地で2つの工区で、また市道大田朝倉線より東側は住宅用地で1つの工区としております。それぞれの工区におきまして、工事は現在、順調に進んでおり、7月末の全体の工事進捗率は約66パーセントであります。

 次に2点目、現在までに掛かった費用及び今後の支出予定についてでございますが、現在までに用地、補償費として約28億円、工事費では約3億5,000万円で、諸経費などを合わせますと合計で約32億円を支出しております。

 次に、今後の支出予定についてでございますが、平成23年度では工事費として約11億5,000万円、上水道工事の負担金などで約2億5,000万円で、合計で約14億円を予定しております。さらに24年度以降の借入利息などで約4億円を想定し、支出総額として約50億円を見込んでおります。

 次に3点目、進出企業の状況についてでございますが、昨年末に立地企業を募集し、全8区画に対し6区画、6社の応募がありました。審査を行った結果、6社のうち1社につきまして事業計画上不適格とし、進出決定企業は5社となりました。

 なお、1区画を分割したため区画数は現在9区画となっております。

 その後、3月に1社新たに応募がありました。審査の結果、資格条件を満たしているため、3月末に追加決定をし、現在6社と仮契約を締結しております。募集面積における仮契約済みの面積割合は約55パーセントとなっております。

 次に4点目、企業誘致により見込まれる税収についてでございますが、税収は主に固定資産税で、まだ全区画決まっておりませんが、仮契約を締結した6社の10年間の固定資産税額は約4億円と想定しております。また、残りの3区画につきましては、6社の投資予定額から想定し、約2億5,000万円と試算し、全体で約6億5,000万円を見込んでおります。

 なお、これには法人市民税は含まれておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対し丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、幾つか再質問させていただきます。

 最初に、工業用地についてですが、工業用地周辺には緑地が配置されておりますが、この緑地についてはどこが管理されるのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、区域の南側、ふれあい広場側は愛知県企業庁の用地で、借地をして緑地を確保するため市で管理を行いますが、そのほかの工場周辺の緑地は企業に取得してもらい、共同管理を行っていただく計画でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。続きまして、工事の進捗状況についてお伺いいたしますが、御答弁をいただきまして、全体の進捗率は目標を上回っており安心いたしました。

 そこで、関連いたしまして、周辺環境の工事内容について伺いたいのですが、工業用地の出入り口交差点につきましては、工業用地という性質上、自動車が頻繁に往来すると考えられますが、信号の設置はされるのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、知多警察署を通じて県公安委員会に信号機設置について要望を行っておりますが、すぐに信号機の設置は難しく、交通の状況を見て設置を検討することになっております。

 ただし将来、信号機や設置できる想定で車両の右折レーンを確保するなどの工事は事前に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。続きまして、今後の費用について、御答弁の中で平成23年度上水道工事負担などで約2億5,000万円を見込んでおられるとのことですが、主な内容について具体的な内訳を伺います。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、上水道工事負担金のほか、市道浦浜線受益者負担金、ガス布設工事負担金、公共下水道受益者負担金、電柱移設補償費、用地確定測量費及び借入利息として合計で約2億5,000万円を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。これまでに掛かった費用及び今後の支出予定の御答弁で、支出の見込みについては理解いたしましたが、一方として、収入について伺いたいのですが、工業用地及び住宅用地につきまして、それぞれの分譲価格及びそれぞれの全体の収入見込みについてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今回の企業の募集に当たり、分譲予定価格は不動産鑑定による土地の意見書価格から建築工事で発生する鉱さいの処分費用を減額し、工業用地の分譲予定価格として1平方メートル当たり4万1,000円としておりますが、造成後改めて不動産鑑定評価を行い決定してまいります。また住宅用地の分譲価格につきましても、造成後、不動産鑑定評価を行い決定してまいります。

 次に、それぞれの収入見込みにつきましては、工業用地で約43億2,000万円、住宅用地で約6億8,000万円の収入を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。続きまして、住宅用地の造成につきまして、分譲時期の予定について伺いますとともに、公募の方法について伺います。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、工業用地と同様に平成24年3月末までに工事を完了し、4月以降に分譲する予定であります。また、住宅用地の分譲については、従前の地権者を優先して行いますが、残った区画があれば一般に公募していく予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ただ今の御答弁の中で従前の地権者を優先して分譲するということでしたが、対象者の件数及び今後の予定についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、従前の地権者数は115名で、今後の予定は住宅用地の造成が完了した4月以降に地権者に購入希望を確認し、分譲を行っていく予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。続きまして、進出企業の状況について伺いたいのですが、御答弁の中で、現在6社、仮契約を締結されているということでしたが、仮契約の条件について伺います。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、工場敷地の分譲予定価格の5パーセントを予約保証金としてお支払いいただいております。予約保証金は本契約後に売買代金の一部に充当しますが、企業側の理由により契約解除される場合は、予約保証金は土地開発公社に帰属することとなり、企業への返還はいたしません。

 また、引き渡しの時期の遅延により企業側が契約解除される場合は、予約保証金は全額を企業側に返還することになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。それでは、先ほどの御答弁の中では、9区画のうち6区画が仮契約を締結されているということで、残りは3区画となるわけですが、面積にいたしますと6区画の合計は全体の55パーセントで、まだ45パーセントが未契約ということであります。世間の状況をかんがみますと、誘致も大変厳しい状況であると推察をいたしますが、何とか早期に全区画が埋まることを望みます。

 そこで質問いたしますが、空き区画に対する企業誘致の取り組みについて、どのような方策をとられているかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、未契約の区画につきましては、現地に案内看板を設置するとともに、問い合わせがあった企業に案内メールを送付したり訪問するほか、県の産業用地ガイドブックへの掲載、さらに6月24日には、中部経済新聞の第1面に募集公告を出すなど企業誘致に努めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ただ今の御答弁の中で、募集公告を出すなどして誘致に努められているということでしたが、公告等による反応があれば、その内容についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、本年4月以降、特に新聞公告後では、建設関係の方から電話での問い合わせは6件、企業の方からは直接5件ほどの問い合わせがありました。内容は、現地を確認したいがよいかとか、進出を希望されている企業があるけれども、状況はどうかなどでありますが、仮契約まで至っておりませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ただ今の御答弁で、これまでの誘致活動について理解いたしましたが、残念ながら現段階では、具体的な成果につながっていないということで、今後も積極的な誘致活動を進めていただけることと思いますが、その取り組みについて具体的な考えがあればお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今後は、過去に問い合わせがあった企業等263社に、再度、案内文、募集チラシ等を送付し、また11月頃に、再度、新聞に募集公告を掲載し、企業誘致に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 7番 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。続きまして、分譲用地の売却方法について伺いますが、大区画でありましたA、B両区画のうちB区画については従来の用地を分割し、半分誘致をした実績がございますが、今後の方策として、残るA区画、B1区画及びD区画の3件について、分譲用地の分割または建設物等の用途の変更をするなど、企業に買いやすくしていただくための具体的な考えはないかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今回、B区画の分割により企業誘致ができましたので、分割については今後も検討をしてまいりたいと思いますが、分割後の残り区画が小さくなることにより売却しにくくなることは避けたいと考えております。

 また、建築物等の用途の変更は地区計画で定めておりますので、現時点では難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。続きまして、企業誘致により見込まれる税収については、御答弁の中で10年間の固定資産税約6億5,000万円プラス法人市民税という想定でありましたが、一方、知多市産業立地奨励制度により、この企業立地による奨励金について、どの程度の額を見込んでみえるかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、知多市産業立地奨励制度の工場等新設奨励金の要件の1つに、敷地面積が5,000平方メートル以上であることとなっておりまして、奨励金の額は建設当初の3年または5年間に納める固定資産税額とほぼ同額で、建物の大きさや機械設備等により変わってまいりますが、仮契約を締結している企業の投資予定額等から全体を想定いたしますと、10年間で総額約2億2,000万円と想定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。これまでの御答弁で見込まれる金銭的な収支については理解をいたしました。一方、この企業立地の目的として、壇上でも申し上げましたように、雇用促進も重要なポイントであると認識しております。

 雇用促進につきましては、今定例会2日目に林議員も質問をされておられ、その御答弁の中で浦浜地区における企業立地により創出される雇用について、300人程度を見込んでいるとのことでしたが、人数を算定した根拠についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、仮契約済みの6社の雇用予定者数は、パート職員を含めて約200名で、未契約区画も同程度の企業が進出すると仮定し試算をしますと、全体で約300名と想定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ただ今の質問及び御答弁に関連して伺いますが、約300人の雇用を想定しているというお考えの中で、できれば市内在住者の方を優先して雇用していただきたいと思いますが、その方策についてお考えを伺います。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、市の産業立地奨励制度の一つに雇用促進奨励金の項目があり、これは市内に1年間以上住所を有している方を新たに常用雇用した場合、1人につき15万円を交付する制度で、浦浜工業団地に進出いただく企業には内容を説明し、市内在住者の雇用促進をお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対し詳細な答弁をいただき、ありがとうございました。

 最後に、私の所見を述べさせていただきます。

 壇上で述べさせていただいたとおり、我が国の経済はリーマン・ショックに続き、東日本大震災による北関東、東北地方の壊滅的打撃、加えまして復興対策及び外交政策が叫ばれる中、全く先行きが見えない政府の政策のなさに起因する昨今の超円高現象及び出口の見えないデフレスパイラルといったぐあいに、我が国の製造業や輸出業にとってまだまだ厳しい状況が続くものと予測されております。

 このような情勢の中、当市にとって一大プロジェクトである浦浜地区工業団地は、本年度中に整備を完了するわけですが、現時点で、面積割にして45パーセントが未契約であるということが懸念されます。しかしながら、これまでも、そしてこれからもしっかりとした企業誘致に取り組んでおられ、具体的な方策をお聞きするに当たり、今後も期待を込めて早期に全区画が契約されますようお祈りしながら、見守りたいと思います。

 質問の中でも述べさせていただきましたとおり、今回の企業立地計画は、将来の財政基盤整備の一翼を担っていただくとともに、安定的な雇用の場を確保する上で重要なプロジェクトであります。しかし、企業誘致が遅れれば想定した税収も得られない上に、借入利息など公社の支出も増え、逆に負担となりかねません。そこを踏まえまして、市長におかれましても強いリーダーシップのもと、早期に全区画が契約なされるよう、今後さらなる積極的な企業誘致に努めていただくことを要望させていただきまして、次の質問に入ります。

 質問の2番目は、防災対策についてであります。

 東日本大震災から半年が過ぎようとしておりますが、今まだ4,000人以上の方が行方不明であり、仮設住宅の建設もまだまだ十分ではないとお聞きしております。被災地の一日も早い復旧・復興を日本全国の国民が願っているところであります。

 そうした中、過日、西知多医療厚生組合から提供された東海・東南海・南海地震の3連動の場合の津波シミュレーションを見せていただきました。これは国の中央防災会議が示しているマグニチュード8.7による被害想定をマグニチュード9.0に引き上げたもので、地盤変動及び津波の初期波形を約2.8倍と想定したものです。中央防災会議で新たな想定が出た場合には再計算が必要であるなど、一定の条件のもとではありましたが、知多市においては従来から言われておりました南部地域の浸水域がさらに広がっていくことが見てとれました。さらには、従来の浸水域として把握されていなかった北部地域も一部浸水域に加わっておりました。

 国における想定がいまだ示されていない中での質問となりますが、できる範囲で明確にお答えいただきたいと思います。

 1点目は、津波シミュレーションをどう受け止めたかについてです。

 2点目は、今後の対応についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、防災対策についてでございますが、東日本大震災では、津波による甚大な被害がもたらされました。東海地方におきましても、東海・東南海地震等の発生により同様な津波被害が危惧されるところであり、内海に面する本市でありますが、地震の揺れによる被害への対策とあわせ、一部の地域では、津波による被害への対策を進めていかなければならないと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の2番目、防災対策についての1点目、津波シミュレーションをどう受け止めたかでございますが、限られた前提条件のもとでの想定であること、今後、中央防災会議の想定地震によっては再計算が必要であることなどを踏まえた上でのシミュレーションであると認識しております。

 この津波シミュレーションにつきましては、国や県の被害想定が発表される前の段階での防災対策を進める上での参考資料として活用したいと考えております。

 また、名古屋港高潮防波堤は、津波シミュレーションでは津波に対して一定の効果があることが見てとれました。今年7月に高潮防波堤の沈下対策に加えて、伊勢湾口への津波観測施設の設置などを求める名古屋港の防災機能強化への緊急要請書を愛知県、名古屋港管理組合及び関係市村の首長とともに国土交通省に提出したところであります。

 なお、この津波シミュレーションにおきましては、浸水区域が現在の想定より広範囲になっており、ソフト面での避難対策の充実が必要と分析しております。

 次に2点目、今後の対応についてでございますが、現在、防災対策検討会におきまして地域防災計画の見直し前に実施可能な施策を検討中でありますが、その一つとして、今議会に標高表示板設置の補正予算を計上し、標高の低い地域や地震避難所など150か所に表示をし、市民の方々へ情報を提供し、いざというときの避難経路の確認に役立てていただければと考えております。

 今後、国や県の被害予測等の見直しに基づき、知多市の津波危険地域の設定の見直しも視野に入れておりますが、国、県の各種計画の見直し等の動向を踏まえながら、知多市地域防災計画、津波ハザードマップ、知多市津波避難計画などの見直しを行ってまいります。その上でソフト、ハード両面からの津波対策を検討するとともに、市民への周知、啓発を図り、被害の軽減を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。ただ今、津波シミュレーションに関して国の想定が出される前ではあるものの、今後の防災対策の参考とすること、浸水区域が広範囲となるため、ソフト面での避難対策の充実が必要であること、また、国、県の見直し等に基づき津波危険地域の設定の見直しや地域防災計画、津波避難計画等の見直しを図り、被害の軽減に努めるとの答弁がございました。

 こうした防災上の観点を含め、判断をされたことと御推察いたしますが、去る9月1日の全員協議会で、新病院建設予定地としていた緑町は変更するとの報告をお聞きいたしました。そこで、知多市として今後の医療の確保についての考えを市長にお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 知多市といたしましての今後の医療の確保についてでございますけれども、本市は東海市とともに西知多医療厚生組合を設立し、市民の医療の確保に努めているところでございます。組合では、外部有識者や地域の皆様から意見をいただき、新病院建設基本構想・基本計画を平成23年3月に策定し、知多半島医療圏の北西部地域に求められる二次救急医療や質の高い医療サービスを住民に提供する地域完結型の医療体制を構築するために適正規模の新病院を建設するものであります。このことは、建設予定地を変更いたしましても変わるものではございません。地域の中核病院を存続させるという強い信念のもと、早期の新病院建設を目指しております。

 そこで、先の全員協議会でも御報告いたしましたが、災害時にも病院機能が発揮できる安全性の高い場所、開院までのスピードを重視し、用地取得に要する時間を考慮し、東海市民病院本院、知多市民病院を含んだ公共用地等5項目の選考の要件をもとに、建設計画に支障を来たさないよう構成市として鋭意進めているところでありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。



○議長(大島大東) 

 冨田議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 御答弁いただきありがとうございました。

 防災対策につきましては、6月定例会及び今定例会でも多くの議員がたくさんの質問及び要望を述べておられ、今回の御答弁でも本市の対応について理解させていただきました。また、再質問でお尋ねいたしました防災上の対応を踏まえた今後の医療の確保についての考えにおきましても、改めて市長のお考えを確認させていただきました。

 本来であればもう少し質問をさせていただきたいこともありますが、この先は病院の建設及び経営に関することに触れてまいりますので、この件に関しましては、議論の場ではない当議会では差し控えさせていただきますが、大規模災害が発生した際において、医療体制の確保を図る上での中核病院の存在は大変重要であると考えておりますので、その件に関しまして意見だけを述べさせていただきます。

 今回の病院合併について、現在に至っても建設費の無駄遣いであるとか、合併する理由がわからないという市民の方もございます。この件につきましては、現在の市民病院の置かれた財政状況、また医師不足の現状についてよく理解されていない場合が多く、丁寧に御説明させていただきますと、大半の方は納得していただけます。合併による直接的な財政状況の改善が図られるかは別として、医師不足の一番スピーディーな解消の方策として、現状では今回の病院合併がベストであると私も確信しております。

 実際、市民病院にもこの4月より脳神経外科に常勤医師2名のほか、非常勤医師も含め藤田保健衛生大学より派遣を受けるなど、何人か医師派遣がなされていることも聞いております。実は私の身内の者も5月に急病により市民病院の脳神経外科にお世話になりました。現在は回復をし、事なきを得ましたが、もし市民病院に脳神経外科がなかったら状況は変わっていたと思います。そして、2か月ほどの入院中、付き添いをしながら多くの患者さんを目の当たりにして感じたことは、改めて言うことでもないですが、診療科があり医師がいて、質の高い医療サービスを施すことが病院の使命であり、何よりも先決されることであると再認識いたしました。

 今回の市民病院への医師派遣について、病院関係者からお話を伺いましたところ、やはり今回、東海・知多両市民病院の合併が合意したこと、そして具体的に平成27年開院に向けて着々と計画を推進していることが非常に大きな要因であると伺いました。そして、裏を返せば病院合併が御破算になれば当然でありますし、開院予定がずれ込めば状況も変わってくるであろうというお話でございました。これが現実であります。

 先ほどの市長の御答弁の中で建設予定地を変更しても中核病院を存続させるという強い信念のもと、早期の新病院建設を目指すという言葉を信じております。お言葉どおり開院までのスピードを重視し、建設計画に支障を来たさず、27年度開院を目指し、構成市首長としてぶれることなく病院建設計画を推進していただくことを要望させていただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 7番 冨田一太郎議員の質問を終わります。

          (7番 冨田一太郎議員 自席へ移動)

 以上をもちまして一般質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午前11時46分)

          (再開 午後1時00分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 ここで、お諮りします。日程第2、議案第24号から日程第10、議案第32号まで、以上9件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、日程第2、議案第24号 知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についから、日程第10、議案第32号 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上9件を一括議題といたします。

 一括質疑に入ります。

 議案第24号 知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから、議案第27号 知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてまで、以上4件について質疑はございませんか。

          (「なし」の声あり)

 次に、議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)について、質疑はございませんか。21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 13ページの6款1項4目の土地改良施設管理費で農地・水保全管理支払地域協議会負担金について、その内容について質問いたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、農地・水保全管理支払地域に大興寺地区の農道の舗装が採択される見込みで、今年度、事業費の281万2,000円の25パーセント相当を知多地域協議会に負担金として支払い、国、県の補助金とあわせて大興寺地区の活動組織に支払われますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 よくわかりましたけれども、この地域協議会というのは、基本的にはどういうものなんですか。今までの状況で、国から一応補助金がおりてきますよね、他の事業でも。その場合にこういうものが結構あるんですが、協議会そのものはいわゆる補助金が途中で削られているようなことはないのでしょうか。実際、例えば今回農道ですよね。農道の保全について十分に使われないんじゃないかと、その必要性がどこにあるのか、ちょっと私疑問なんです。この辺の問題はどうなんですか。そういう疑問は今までなかったんですか。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件でございますが、今回の負担金につきましては、県のほうが設置を進めております協議会のほうに一たん負担金を払いまして、県からも25パーセント補助金が来ます。それとあわせて、あと国のほうから50パーセントの補助金が来まして、それと合わせて大興寺地区の、具体的には大興寺緑保全管理会という組織がございまして、そちらのほうに支払われることになります。

 なお、こういった組織は知多市に4つございます。今言いました大興寺の緑保全管理会、それから佐布里地区のほうでは佐布里緑を守る会、それから八幡では八幡緑保全会、それから南粕谷では南粕谷の美しい自然を守る会と、その4つがありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 よろしいですか。

 次に、議案第29号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてから、議案第32号 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)についてまで、以上4件について質疑はございませんか。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております各議案につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第11、報告第9号 平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案は、報告事項でございますので、これをもって終わりといたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第12、認定議案第1号から、日程第18、認定議案第7号までの7件は、いずれも決算認定に関する案件でございますので、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、日程第12、認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第18、認定議案第7号 平成22年度知多市下水道事業会計決算認定についてまで、以上7件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定について。本案及び続いて申し上げます各特別会計の決算認定につきましては、地方自治法の定めにより、また各企業会計の決算認定につきましては、地方公営企業法の定めにより本議会の認定をお願いするものでございます。

 はじめに、一般会計の歳入総額は275億1,154万4,313円、歳出総額は264億356万4,504円、差引額は11億797万9,809円となりました。

 認定議案第2号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入総額は78億6,246万7,469円、歳出総額は75億7,118万274円、差引額は2億9,128万7,195円となりました。

 認定議案第3号 平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入総額は6億6,551万1,247円、歳出総額は6億6,288万1,618円、差引額は262万9,629円となりました。

 認定議案第4号 平成22年度知多市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入総額は1,019万983円、歳出総額は1,019万983円、差引額はゼロ円でございます。

 認定議案第5号 平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、歳入総額は4,759万7,426円、歳出総額は4,443万1,029円、差引額は316万6,397円となりました。

 認定議案第6号 平成22年度知多市水道事業会計決算認定について、本決算の収益的収入及び支出につきましては、収入決算額11億8,024万8,452円、支出決算額11億3,995万1,470円、資本的収入及び支出につきましては、収入決算額5,961万8,145円、支出決算額2億7,100万890円となり、収支不足額2億1,138万2,745円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額792万7,912円、減債積立金4,665万3,723円及び過年度分損益勘定留保資金1億5,680万1,110円で補てんをいたしました。

 認定議案第7号 平成22年度知多市下水道事業会計決算認定について、本決算の収益的収入及び支出につきましては、収入決算額11億3,389万1,533円、支出決算額14億2,849万9,483円、資本的収入及び支出につきましては、収入決算額16億809万250円、支出決算額19億7,524万9,827円となり、収支不足額3億6,715万9,577円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしました。

 以上、認定議案を一括説明いたしました。よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 次に、監査委員による決算審査の結果について、代表監査委員から御報告をお願いいたします。代表監査委員。

          (代表監査委員 登壇)



◎代表監査委員(渥美秀登) 

 代表監査委員の渥美でございます。よろしくお願い申し上げます。

 議長から御指名をいただきましたので、平成22年度決算審査の結果につきまして御報告をさせていただきます。

 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定により、市長から審査に付されました平成22年度知多市一般会計及び平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計はじめ4特別会計並びに平成22年度水道事業会計はじめ2事業会計の決算につきまして、向山委員とともに、一般会計及び特別会計は平成23年7月1日から7月13日までの8日間、2事業会計は平成23年6月9日にそれぞれ担当職員から詳細なる説明を受け、決算審査を実施いたしました。

 審査に当たりましては、提出された決算報告書及び附属書類が関係法令に準拠して作成されているかどうか、また記載されている計数が正しいかどうか、さらに予算の執行において、その執行が適正に処理されているかどうかについて、慎重に審査をいたしたところでございます。

 結果といたしましては、計数においても、また予算執行においても適正に処理されており、特に問題となる事項はありませんでした。したがいまして、この決算は適正であったと認めたところでございます。

 次に、決算審査の概要につきまして、一般会計、特別会計、事業会計の順に計数を中心に簡潔に申し上げます。

 まず、一般会計でございます。

 平成22年度の一般会計の決算額は、歳入総額275億1,154万4,313円で、前年度対比4.1パーセントの減となっております。歳出総額は264億356万4,504円で、前年度対比3.5パーセントの減となっております。翌年度に繰り越すべき財源2,905万6,245円を差し引きました実質収支額は10億7,892万3,564円の黒字となっております。また、今年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、1億9,224万9,909円の赤字となっております。

 次に、特別会計でございます。

 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計はじめ4会計の歳入総額は85億8,576万7,125円で、前年度対比3.0パーセントの増でございます。歳出総額は82億8,868万3,904円で、前年度対比3.1パーセントの増となっております。実質収支額は2億9,708万3,221円で、平成23年3月31日をもって廃止となった老人保健医療事業特別会計を除いた3会計とも黒字となっております。

 歳入につきましては、一般会計、特別会計とも適正に財源が確保されていたところでございます。その中で一般会計においては、歳入の根幹をなす市税の割合は55.3パーセントでございます。市税収入全体では前年度に比べて3億2,198万9,658円の減収となっており、厳しい状況が続いておりますが、臨時財政対策債や基金の活用により収入の確保に努められています。その一方で、市税全体の収入未済額は7億4,470万4,731円、不納欠損額は1億373万824円となっています。

 税収が伸び悩み財源確保に苦慮している中、去る3月11日の東日本大震災の影響も加わり、引き続き厳しい状況が続くものと思われますが、今後とも公平負担の原則から未納額の減少に努められるよう期待するものであります。

 特別会計では、前年度と比較して4会計合計で2億5,198万7,669円の増収となっております。主な原因は、国民健康保険事業特別会計における前期高齢者交付金の増収によるものでございます。

 歳出につきましては、一般会計及び特別会計とも限られた財源の中で各施策に基づき着実に事業が実施されておりますが、少子高齢化が進む中、事務事業の思い切った廃止、凍結、見直しなどを行い、さらなる経費の節減、効率化を期待するとともに、市民から信頼される市政運営に努められるよう要望するものであります。

 続きまして、事業会計でございます。

 はじめに水道事業会計の概要ですが、平成22年度の年間総給水量は、前年度より0.2パーセント増の952万1,822立方メートル、年間有収水量は、前年度とほぼ同量の892万9,977立方メートルとなっております。また、有収率は前年度に比べ0.2ポイント減の93.8パーセントとなっております。経営状況につきましては、事業収益11億2,500万3,844円に対し事業費用10億9,299万3,148円で、差し引き3,201万696円の純利益となっております。

 水道事業会計につきましては、東日本大震災を契機として、さらに節約型社会へ移行しつつあり、水需要の伸びが期待できない状況であります。今後とも経営の健全化、効率化に努めながら東海地震等の発生が心配される中、地震対策等にも配意され、これからも安全で良質な水道水の安定供給に万全を期されるよう、より一層の努力を期待するものであります。

 最後に、下水道事業会計の概要ですが、平成22年度汚水総処理量は、前年度より1.3パーセント減の862万4,369立方メートルとなり、有収汚水量は、前年度より0.7パーセント増の792万3,974立方メートルとなっております。また、有収率は前年度に比べ1.8ポイント増の91.9パーセントとなっております。経営状況につきましては、事業収益10億9,769万8,933円に対し、事業費用13億9,073万204円で差し引き2億9,303万1,271円の純損失となり、累積欠損金は48億9,045万813円となっております。

 下水道事業につきましては、環境保全等に対する設備投資や維持管理経費の増大など経営環境が一層厳しくなっており、累積赤字も増大している現状であります。こうした中、平成23年度には下水道料金も引き上げられ、知多市下水道事業経営健全化計画に基づき経営改善に努められているところですが、今後とも市民が快適で安全な生活を享受できるよう、効果的かつ効率的に施設等の維持管理、更新、災害対策に取り組まれるよう望むものであります。

 以上を申し上げまして御報告とさせていただきます。

 なお、詳細につきましては、お手元の平成22年度知多市決算審査意見書を御参照いただければ幸いでございます。

          (代表監査委員 降壇)



○議長(大島大東) 

 一括質疑に入ります。

 認定議案第1号 平成22年度知多市一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定議案第7号 平成22年度知多市下水道事業会計決算認定についてまで、以上7件について質疑はございませんか。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております各認定議案につきましては、委員会条例第6条の規定により、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、認定議案第1号から認定議案第7号までについては、8人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。

 次に、ただ今設置いたしました決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。

 6番 大村 聡議員、7番 冨田一太郎議員、8番 青木志浩議員、9番 江端菊和議員、13番 荻田信孝議員、14番 中平ますみ議員、18番 土師静男議員、20番 近藤久義議員、以上8名の議員を決算審査特別委員会委員に指名いたします。

 ただ今設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の選任については、委員会条例第8条第2項の規定により、特別委員会において互選することになっております。よって、本会議終了後に委員会条例第9条第1項の規定により、決算審査特別委員会委員の皆さんは第1委員会室に御参集願いまして、正副委員長の互選をお願いいたします。

 なお、選任が決まりましたならば、議長まで御報告くださるようお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第19 報告第10号 平成22年度知多市一般会計継続費精算報告書についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第10号 平成22年度知多市一般会計継続費精算報告書について。この報告は、新知保育園建設事業及び八幡小学校建設事業の完了に伴い、継続費に係る継続年度が終了したため、地方自治法施行令の定めにより報告するものでございます。

 詳細説明は、健康福祉部長及び教育部長からさせますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 報告第10号 平成22年度知多市一般会計継続費精算報告書の報告について御説明いたします。

 2枚目の別紙、平成22年度知多市継続費精算報告書をごらんください。

 上段の3款 民生費、3項 児童福祉費、事業名は新知保育園建設費で、21年度及び22年度の2か年事業で進めてまいりました。全体計画といたしましては、年割額の合計が4億7,402万円で、この財源内訳といたしましては、地方債が3億3,050万円、その他は大規模事業基金からの繰入金で9,900万円、一般財源が4,452万円でございます。

 次に実績でございますが、支出済額の合計は4億6,877万7,059円で、この財源内訳といたしましては、地方債が3億3,050万円、その他は大規模事業基金からの繰入金で9,900万円、一般財源が3,927万7,059円でございます。全体計画と実績の比較でございますが、年割額と支出済額の差の合計は524万2,941円で、その財源内訳はすべて一般財源でございます。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に下段をお願いいたします。

 10款 教育費、2項 小学校費、事業名が八幡小学校建設費で、平成21年度及び22年度の2か年事業として進めてまいりました。全体計画といたしましては、年割額の合計が11億5,042万4,000円で、この財源内訳といたしましては、国県支出金が3億3,387万2,000円、地方債が3億1,740万円、その他、これは大規模事業基金からの繰入金でありますが、4億4,100万円、一般財源が5,815万2,000円でございます。

 次に実績でございますが、支出済額の合計は11億953万1,688円で、この財源内訳といたしましては、国県支出金が3億3,387万2,000円、これはすべて国庫支出金であります。地方債が3億1,740万円、その他、これは大規模事業基金からの繰入金でありますが、4億4,100万円、一般財源が1,725万9,688円でございます。全体計画と実績の比較でございますが、年割額と支出済額の差の合計は4,089万2,312円で、その財源内訳は、すべて一般財源で4,089万2,312円でございます。

 以上で報告第10号 平成22年度知多市一般会計継続費精算報告書の説明を終わります。



○議長(大島大東) 

 質疑に入ります。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案は報告事項でございますので、これをもって終わりといたします。

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日から9月21日までは各委員会に付託いたしました議案審査のため休会といたします。

 来る9月22日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第4回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後1時30分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成23年9月5日

               知多市議会  議長      大島大東

                      3番署名議員  林 秀人

                      14番署名議員  中平ますみ