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愛知県 知多市

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月02日−02号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月02日−02号










平成23年  9月 定例会(第4回)



               9月2日

1 出席議員 (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     鈴木義衛

  消防長       矢田浩樹   教育部長      及川一男

  総務課長      平松茂久   市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (9月2日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第4回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、一般質問について。

 11番 中村千惠子議員の質問を許します。11番 中村千惠子議員。

          (11番 中村千惠子議員 登壇)



◆11番(中村千惠子) 

 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1番目に、予防ワクチンの接種についてお伺いいたします。

 健康とは、すべての人々に共通する願望であり、そのために私たちはあらゆる努力をしております。この健康を損ねる要因を取り除く予防医学の促進が図られております。予防医学の対応として挙げられているのが、予防ワクチンの接種であります。

 現在、我が国では、予防接種法に基づき対象年齢の接種費用が公費助成されている定期接種と希望者が各自で受け、全額自己負担となる任意接種があります。これまで公費助成による予防接種の実施を強く要望してまいりました子宮けいがん、ヒブ、小児用及び高齢者肺炎球菌ワクチンなどは任意接種であります。それらの接種費用は高額であり、個人による接種の推進は大変難しい課題でありました。

 このたび子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を盛り込んだ補正予算が、平成22年11月26日に成立いたしました。10月6日に提出された予防接種部会による意見書や国際動向、疾病の重篤性等を考え、子宮けいがん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは予防接種法上の定期接種に向けた検討を行うこととし、これを踏まえ、対象年齢層にこれらの予防接種を促進するため、補正予算において必要な経費を措置するとしたものであります。補正予算成立日から23年度末までを実施期間としております。

 先ほどの予防接種部会では、1、WHOがすべての地域に向けて接種に関する推奨の勧告を行っており、先進諸国でも実施されているものの我が国では未実施であること。2、インフルエンザ菌b型(ヒブ)、肺炎球菌の感染による細菌性髄膜炎で乳幼児が死亡し、HPV感染による子宮けいがんで死亡する女性も多い。3、ワクチンの有効性は高いと評価される。4、ヒブ、肺炎球菌は重度の後遺症の発生頻度が高いこと、その接種促進に対する国民の要請も高い。以上のことから、ヒブ、肺炎球菌、子宮けいがんのワクチンは、予防接種法上の定期接種に位置付ける方向で急ぎ検討すべきであると述べております。

 予防接種部会の資料によると、子宮けいがんによる年間患者数は8,474人(2005年)、年間死亡者数は2,519人(2009年)であります。また、ヒブによる髄膜炎患者数は、推定年間393人から735人で、5歳未満10万人当たり7.1から13.3人であります。そのうち重症後遺症は11.1から27.9パーセント、年間死亡者数は0.4から4.6パーセントであります。また、肺炎球菌による髄膜炎患者数推計は、年間142人から155人、そのうち重症後遺症は10パーセント、年間死亡者数は2パーセントと発表されておりました。女性や高齢者、そして子どもたちの命を1人でも多く守るため、ワクチン接種による予防は、今後ますます重要であると確信いたしております。

 本市においても、このたび緊急特例臨時交付金を活用した子宮けいがん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防ワクチン接種費補助の取り組みが市民からの要望に応え実施をされております。多くの方から喜びと期待の声が寄せられております。

 そこで1点目、子宮けいがん予防ワクチンについての1つ目、接種状況及び未接種者への周知について、2つ目、ワクチン供給不足への対応について、3つ目、24年度以降の接種費の助成について。

 2点目、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについての1つ目、接種状況及び未接種者への周知について、2つ目、24年度以降の接種費の助成について、以上お伺いいたします。

 3点目は、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費を助成する考えについてお伺いいたします。

 厚生労働省の2009年人口動態統計年報主要統計表では、日本人の死因第4位が肺炎であり、年間死亡者数は11万2,004人で、高齢者の肺炎による死亡率は年齢とともに高くなり、その95パーセントが65歳以上となっております。

 WHOでは、肺炎球菌ワクチンの接種を推奨しており、米国厚生省の疾患管理センターのデータでは、アメリカの65歳以上の半数以上の人が接種していると言われております。しかし、日本では10.6パーセント(MSD株式会社調べ)の接種率であります。

 肺炎予防大使に任命され、自身も肺炎により生存率20パーセントと宣告されながらも乗り越えた体験を持つ俳優の中尾彬さんは、肺炎球菌ワクチンによる予防を新聞広告等で呼び掛けました。肺炎の恐ろしさを知り、2009年に肺炎球菌ワクチンを接種されたとのことであります。

 私は、平成20年9月定例会で、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンに対する公費助成の考えについてお伺いいたしました。この時の回答では、肺炎球菌ワクチンの接種は感染症を予防する効果があることは認識しているが、現時点での公費助成についての予定はないとのことでありました。その後、保険適用がされていないワクチンの接種費用を公費助成する自治体も増えてきました。インフルエンザワクチンと併用した場合、肺炎予防効果がさらに上がるとも言われております。

 そこで、本市における今後の取り組みとして、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費を助成する考えについてお伺いいたします。

 4点目、日本脳炎未接種世代への対策についてお伺いいたします。

 日本脳炎は、日本脳炎ウイルスの感染によって起こる脳や脊髄などの疾患です。発症により高熱、嘔吐などの症状が数日間続き、意識障害、けいれん等を引き起こします。感染して脳炎を発症すると、20から40パーセントが死亡に至ると言われ、また、助かっても重い障がいが残る事例もあり怖い病気であります。日本脳炎ワクチンは1994年に定期予防接種に指定されましたが、2005年に重い副反応の報告を受け、接種を控えるよう通達され、日本脳炎ワクチン未接種世代が発生してしまいました。その後、より安全性の高い新たなワクチンが承認されたことから、接種が推進され、公費負担で定期接種が受けられるよう決定したのであります。

 そこで、本市における未接種世代への対策についてお伺いいたします。

 次に2番目、認知症対策についてお伺いいたします。

 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームでは、平成23年7月、認知症の有病率について調査報告をいたしました。65歳以上の住民約5,000人以上を対象に大府市を含む全国7か所で実態を調査した結果では、大府市の65歳以上の人口は1万4,515人、高齢化率は17.20パーセント、認知症有病率は12.4パーセント、参加率60パーセントでありました。大府市の調査に参加した10人のうち1人以上が認知症有病者であることになります。高齢化率の上昇に伴い有病率の高い傾向にあり、今後、認知症高齢者が大幅に増加していくことが考えられます。また、認知症の人は一般に環境の変化に弱いという特性から、住みなれた地域で生活できるよう地域密着、地域一体の支援が必要と考えられます。

 そこで、厚生労働省では平成23年度において、市町村が認知症施策について可能な限り裁量を持ちつつ、必要な事業を実施できる環境の整備を図り、市町村圏域を中心とした施策を展開することといたしました。市町村認知症施策総合推進事業において、認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人やその家族を支援する事業を実施する、場所は、地域の実情に応じて本庁舎などへの配置も可能にする、また、医療と介護の連携を図るため認知症サポート医等の配置を可能とするなどが掲げられております。

 また、22年度補正予算においては、地域支え合いの体制づくり事業として、警察や市民が参加する徘回高齢者の捜索、発見、通報、保護や見守りに関するネットワークを市町村及び広域的な体制として構築をし、たとえ認知症になっても、住みなれた地域での暮らしが安心して継続できるよう積極的に取り組むこととされております。認知症高齢者だけではなく、障がいのある方も含めて地域で支え合う、地域で暮らせる、地域で見守る、笑顔つながる知多市でありたいと心から念願するものであります。

 2005年、「認知症を知り地域をつくる」キャンペーンがスタートし、その一環である認知症サポーター100万人キャラバンも始まりました。平成23年3月末現在で252万4,000人を超えるサポーターが誕生しております。また「認知症でもだいじょうぶ」町づくりキャンペーンでは、認知症の人ともに歩んでいこうと取り組んでいるまちづくりが応募され、2009年には東海市のNPO法人HEART TO HEART(尾之内直美理事長)の「認知症買い物セーフティーネット普及事業、認知症になっても安心して買い物ができる地域づくり」がまちづくりモデルとして決定をしております。ほかにも認知症発症者が主になり運営する朝市、地域食堂や共生を軸とした認知症地域支援の取り組み、支えられるから支え合う力を生み出す存在へなど、認知症であっても積極的に地域社会とかかわる取り組みもありました。

 こうした取り組みは、認知症の人や家族にとって支援から共生への大きな足掛かりになることと思います。だれもが自分らしく、住みなれた地域で暮らせる喜びと楽しみを享受していきたいものであります。

 そこで、本市における認知症対策についてお伺いいたします。

 1点目、認知症高齢者の家族への支援について。2点目、認知症の早期発見について。3点目、認知症予防の取り組みについて。4点目、市民への認知症に関する情報提供と啓発について。5点目、認知症支援のための関係機関とのネットワークについて。6点目、徘回模擬訓練について、以上お伺いして、壇上からの質問を終わります。

          (11番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、予防ワクチンの接種についてでございますが、予防接種は、多くの感染症の流行の抑制及び疾病予防に大きな役割を果たしております。本市でも、予防接種法等の法令に基づき、市民の方が健康で生活していただけるよう予防接種を実施しているところであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、認知症対策についてでございますが、増加が見込まれる認知症高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには、公的なサービスを適正に実施するとともに地域住民の支援がなくてはなりません。そのため地域の多くの人に認知症を理解していただき、行政、福祉事業者、地域住民が連携、協力する仕組みづくりを進めることが重要であると考えております。

 御質問の1点目から6点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、予防ワクチンの接種についての1点目、子宮けいがん予防ワクチンについての1つ目、接種状況及び未接種者への周知についてでございますが、子宮けいがん予防ワクチンは、厚生労働省の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に基づき、平成23年2月から当時の高校1年生を対象に接種を開始いたしましたが、3月にワクチン供給量の不足により2回目、3回目を優先して接種することとし、新規の接種が一時中断になりました。平成23年度に入り供給が可能となったことにより、順次対象年齢を拡大し、接種を開始しているところであります。

 本年度の7月末現在の高校2年生の接種者数は287人で、接種率は約70パーセントであります。未接種者への周知につきましては、当初、対象者に個別通知をするとともに市広報、ホームページにより周知を図っており、予防接種が任意接種のため、改めての勧奨はいたしておりません。

 次に2つ目、ワクチン供給不足への対応についてでございますが、厚生労働省からの製造販売企業に対する要請もあり、供給量が確保できたことにより高校2年生は6月10日から、高校1年生は7月10日から、中学校1年生から3年生までは7月20日から接種を開始するとの通知がありましたので、本市では、高校2年生は7月から、高校1年生は8月から開始し、中学校1年生から3年生につきましては8月17日付けで個人通知を発送し、市内医療機関で接種いただいているところであります。

 なお、現在接種していただいているワクチンは2種類のウイルスに効果があるワクチンですが、4種類のウイルスに効果のある新しいワクチンが承認され、9月15日の接種分から国の補助対象となりました。このため接種する方がどちらでも選択できるように、実施方法を医師会と調整しているところであります。

 次に3つ目、24年度以降の接種費の助成についてでございますが、この助成事業は23年度末で期限を迎えるため、関係各方面から24年度以降の継続実施を求める声が寄せられ、厚生労働省としても継続実施の方向で検討していきたいとのことでありますので、国の動向並びに近隣市町の状況を勘案して対応してまいりたいと考えております。

 次に2点目、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについての1つ目、接種状況及び未接種者への周知についてでございますが、平成22年度に予防接種事故があり、接種が一時見合わせとなっておりましたが、厚生労働省より4月1日から再開との通知がありましたので、準備を進め、6月1日から接種を実施しております。

 接種状況につきましては、7月末現在でヒブワクチンが接種者648人で、接種率が約16パーセント、小児用肺炎球菌ワクチンが718人で18パーセントであります。未接種者への周知につきましては、子宮けいがん予防ワクチンと同様であります。

 次に2つ目、24年度以降の接種費の助成についてでございますが、子宮けいがん予防ワクチンと同様、国の動向並びに近隣市町の状況を勘案して対応してまいりたいと考えております。

 次に3点目、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費を助成する考えについてでございますが、高齢者の死亡原因の上位を占める肺炎の原因は肺炎球菌が最も多いと言われております。肺炎の発生及び重症化を予防する有効な手段として、ワクチン接種の費用を助成する自治体が増加し、近隣の市町におきましても接種費の一部を助成しているところが徐々に増えてまいりました。また、愛知県後期高齢者医療広域連合におきましては、市町村が実施する助成事業に対して一部を補助する事業の実施を検討中であり、その状況も踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 次に4点目、日本脳炎未接種世代への対策についてでございますが、日本脳炎予防接種につきましては、接種後に重い病気になった事例があり、平成17年度から21年度まで積極的な勧奨が差し控えられておりました。その間に接種機会を逃された方に対する救済措置として、平成7年6月1日から19年4月1日生まれの方は、特例として20歳までに定期の予防接種ができるようになりましたので、市広報、ホームページにより周知するとともに、順次個別通知を送付し、勧奨に努めております。

 次に2番目、認知症対策についての1点目、認知症高齢者の家族への支援についてでございますが、福祉サービスとして認知症で徘回が見られる高齢者の家族に位置検索のための専用端末機を貸与し、徘回高齢者が行方不明になった場合に位置をお知らせする、徘回高齢者家族支援サービスを実施しております。また、共同生活が可能な方が入所できる認知症高齢者グループホームの整備に対し、実施主体の民間事業者を支援しており、新知地区で定員18名の愛の家グループホーム知多新知が本年8月に開所したほか、現在、岡田地区に建設中の定員18名の施設も来年1月に開所予定であります。

 高齢者の総合相談、支援の窓口である知多包括支援センターでは、保健センター、医療機関、介護保険サービス事業者、知多地域成年後見センターなどの関係機関と連携し、高齢者の状況に応じて必要なサービスにつなげるなど、高齢者自身とその家族への支援を行っております。

 次に2点目、認知症の早期発見についてでございますが、保健センターでは65歳以上の方に対し健康診査の際などに介護予防のための基本チェックリストを実施し、身体機能の低下やうつの可能性のほか、認知症の可能性のある方の早期発見に努めております。また、認知症の症状は日常生活上のわずかな変化にあらわれることが多く、一緒に生活している家族がちょっと変だなと感じることから発見されることが多くあります。そのため認知症を早期に発見できるよう認知症サポーター養成講座や出前講座などを通して、市民に初期症状を知ってもらうとともに、気軽に相談できる窓口の周知を図っております。

 次に3点目、認知症予防の取り組みについてでございますが、保健センターでは基本チェックリストの結果で認知症予防が必要と判定された方を対象に、予防に効果的と言われている回想法等を取り入れた介護予防教室を歴史民俗博物館などを利用して実施し、予防に取り組んでおります。また、生活習慣を整えて脳卒中などの病気を予防したり、健康づくりに取り組んで足腰を鍛え、転倒骨折を防ぐことなどはすべて認知症予防につながると考え、一般の方を対象とした教室や講座においても、認知症予防を意識して、栄養や運動に関する講話や体操、健康相談などを実施しております。

 次に4点目、市民への認知症に関する情報提供と啓発についてでございますが、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者となっていただくため、市民や団体、民間事業者などを対象に認知症サポーター養成講座を積極的に開催しております。また、保健センターによる出前講座などにおいて、知多北部広域連合が作成した「認知症を正しく知ろう」というパンフレットを用いて、認知症という病気の理解、初期症状のあらわれ方や接し方のポイント、相談窓口の紹介などについての周知を図っております。

 次に5点目、認知症支援のための関係機関とのネットワークについてでございますが、高齢者の総合的な相談、支援、高齢者虐待の早期発見・防止、成年後見制度の利用支援等による権利擁護などを推進する機関である知多包括支援センター、高齢者虐待相談センター及び知多地域成年後見センターを中心として介護保険サービス事業者や医療機関などとの連携のもとで認知症高齢者とその家族の支援を行っております。

 また、本年度におきましては、認知症高齢者が徘回により行方不明となった場合に、早期に発見保護するため相談・支援機関、知多警察署、商工会、知多郵便局、新聞販売店などに参画をお願いし、連携、協力体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に6点目、徘回模擬訓練についてでございますが、徘回者捜索の体制整備に向けて、関係機関等の協力をいただき検討を進める中で、捜索模擬訓練を実施する予定であります。訓練はモデル地区を選定し、徘回高齢者役の人が実際に地域の中を歩行し、その人を発見、保護するために地域の協力者、関係機関、認知症サポーターなどへ捜索協力を依頼する形で実施する予定であります。その捜索依頼や徘回者情報の伝達の手段として、電話やファクシミリ通信のほか、メールマガジンによる一斉配信を行い、円滑に遂行できるかの確認とともに体制整備のあり方などを検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中村議員。



◆11番(中村千惠子) 

 それぞれへの御答弁ありがとうございました。

 それでは、最後に要望として述べさせていただきます。

 はじめに、予防ワクチン接種についてであります。お子様を細菌性髄膜炎やインフルエンザ菌b型の病気で亡くされたり、後遺症による闘病生活を余儀なくされておられる御家庭では、こんなつらい思いをする家族がこれ以上増えないように、また怖さを知る者としてなど、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの承認と予防接種の実施や普及を待ち望んでおられました。その思いがついに実現したのであります。子宮けいがんや高齢者の肺炎球菌ワクチンの予防接種に対する思いも同じであります。

 かけがえのない命を守ることは優先度の高い施策であり、行政が実施しなければならない責務であると考えるものであります。国の動向や財政措置など課題はありますが、市民の命を守ることができてこそ、「笑顔つながる いきいき 緑園都市」を将来像とする知多市の存在意義があるのではないでしょうか。予防ワクチン接種事業の拡充と拡大、そして継続をぜひとも御検討いただくよう要望するものであります。

 次に、認知症対策についてであります。認知症の人とその家族を地域で支えるまちづくりは、市区長が実施主体となり、事業が進められております。それにより認知症対策は各市町の力量と取り組みの姿勢が問われることになります。そのために認知症高齢者の実態把握をはじめ、認知症対策の現況や支援の実態把握、モデル地区を設定し、市民協働による認知症地域支援体制の構築、認知症地域支援体制にかかわる人材の育成、地域資源マップの作成と活用、地域や市民の参加型による徘回や買い物支援などの訓練の実施、認知症支援の情報提供や啓発促進のため、特製ステッカーやのぼり旗の作成と活用など、認知症サポートタウンを目指した積極的な取り組みを強く要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 11番 中村千惠子議員の質問を終わります。

          (11番 中村千惠子議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、12番 島?昭三議員の質問を許します。12番 島?昭三議員。

          (12番 島?昭三議員 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 議長のお許しをいただきましたので、先に通告をさせていただいております内容について、順次質問をいたします。

 1番目は、財政運営についてでございます。

 8月19日のニューヨークの外国為替市場で円相場が一時1ドル75円95銭に急騰し、戦後最高値を更新したとの衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。3月11日の東日本大震災後の3月17日に、海外市場で付けた戦後最高値である76円25銭を約5か月ぶりに更新をいたしました。

 欧米を中心とした世界経済の不安が台頭し、対外債権国で経常黒字国である日本の円を買う動きが一気に進んだことが要因とのことでございます。既に2007年のサブプライム住宅ローン危機問題に端を発した米国バブル崩壊をきっかけに、2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの破産以降、リスクが高くなると円が買われるという現象が起こってきております。本当に日本の円が悪い状況であるならば円が買われるわけがございません。むしろ売られるはずだと考えます。世界の中でも有数の低金利通過である円は、それでも世界の投資家から安全なよりどころを求めて円を買い続けているということではないかと、経済や金融専門家の大方な見方となっております。こうした急激な円高は、我が国の輸出企業の経営を直撃し、産業の空洞化を加速させかねず、東日本大震災の復旧・復興を早急に目指す日本経済に打撃を与えるのは必至な状況となってきております。

 このように東日本大震災を受けての日本経済は、緩やかながら秋口に向けて回復基調をたどるものと期待をしておりましたが、水を差す歴史的な円高によって、我が国の、あるいは我が市の財政にも大きな影響が生じることが懸念される事態となってきました。企業が海外にその拠点を移せば、国内における設備投資は進まず、本市の税上の特色である固定資産税は増加をいたしません。また、法人市民税も減少傾向となります。さらに、企業活動の低調が続けば個人所得は増えず、市税の収入も減少傾向となります。

 こうした影響から、昨年度の当市は37年ぶりの普通交付税の交付団体になりました。また、今年度の財政力指数、さらには円高の影響を受けた市税の状況や地方交付税の現況も関心があるところでございます。

 そこで、1点目として、財政状況についてお聞きをいたします。

 1つ目に財政力指数について、2つ目に市税の状況について、3つ目に地方交付税についてお聞きをいたします。

 次に、2点目として、今後の財政予測についてお聞きをし、壇上からの質問といたします。

          (12番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、財政運営についてでございますが、周知のとおり、ここ数年大変厳しい財政運営を強いられる中で、昨年、普通交付税の交付団体となりました。今年度におきましても状況が好転する要因はほとんどなく、引き続き普通交付税の交付を受けてまいります。また、市税につきましては、個人市民税において非常に厳しい状況が見込まれ、当面の財政運営につきましても、予断を許さない状況が続くものと見込んでおります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の1番目、財政運営についての1点目、財政状況についての1つ目、財政力指数についてでございますが、昨年度、単年度数値で0.99となり、昭和48年度以来となる37年ぶりに普通交付税の交付基準となる1を切り、交付団体となりました。今年度も算定の結果、単年度数値では0.98となり、昨年度に比べ0.01ポイントの減少となり、引き続き交付団体になっております。

 この結果を見れば財政状況が悪化しているということになりますが、内容を検証いたしますと、財政力指数を算定する上で分子となる基準財政収入額は対前年度でプラス1.2パーセントと若干の改善を見せております。一方、算定上の分母となる基準財政需要額は対前年度プラス3.1パーセントと収入を上回る伸び率となったことにより、財政力指数が縮小したものでございます。この基準財政需要額が伸びた要因といたしましては、国の平成23年度地方財政計画において交付税総額を約5,000億円、2.8パーセント増とした政策の影響によるものと判断しております。

 次に2つ目、市税の状況についてでございますが、個人市民税の現時点での収入見込みの状況は、当初予算額に比べ約3億円の減収となる見込みであります。これは、当初予算作成時におきましては、企業業績に回復が見られることを踏まえ、個人所得の改善を見込み50億5,070万円の予算計上をいたしましたが、本年7月末の現年課税分の調定額は、前年度からさらに約1億円程度下回っており、大変厳しい状況であります。法人市民税につきましても、本年7月末の現年課税分の調定額は前年度を約1億円程度下回っている状況ですが、現時点では当初予算額をほぼ確保できるものと見込んでおります。その他の税につきましても、現時点では、当初予算額との大きな乖離はないものと見込んでおります。

 次に3つ目、地方交付税についてでございますが、地方交付税のうち普通交付税につきましては、今年度も交付基準を下回ったため、昨年度に引き続き交付されます。交付額は2億8,025万8,000円と当初予算を1億3,025万8,000円上回る見込みとなったため、今回の9月定例会にて補正予算として措置させていただくところです、今年度は国の補てん措置により、交付基準額に減額となる調整額が生じないよう配慮されているため満額の交付決定がされたものであります。

 特別交付税につきましては、東日本大震災や新潟での洪水などによる災害対策に充当されると思われますが、東日本大震災に係る特別交付税は、平成22年度決算剰余金を財源とする別枠分について国の2次補正として7月に予算措置されました。この措置により、各市町村に対する交付分についてはある程度確保されているものと考えられますので、平成22年度と同額あるいは財政力指数の下がった分の上乗せが若干あるのではないかと見込んでおります。

 次に2点目、今後の財政予測についてでございますが、現在、財政所管において財政5か年計画の策定中であり、詳細な分析はできておりませんが、平成24年度の見込みとしましては、市税のうち市民税では法人税割を中心に伸びは見込めない状況であります。また、固定資産税も臨海部の大規模な設備投資が見込まれないため減価償却分を中心に減少が見込まれ、財源確保が非常に厳しい状態となることを予測しております。

 次に、交付税制度が現在の状況のまま推移する場合には、当面本市も普通交付税の交付が続くものと見込んでおります。交付団体においては、市税の減収に基づく財源不足がある程度地方交付税で補てんされます。しかし、この補てんを含めても現下の経済状況等から見て、来年度の本市の財政状況はさらに厳しい状況になると見込んでおります。このため補てん財源として財政調整基金や臨時財政対策債を見込むこととなりますが、予算編成に当たっては、さらに事務事業の見直しによる経費の削減は不可欠であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、財政状況について説明をいただきました。その中で再質問がありますのでさせていただきます。

 まず1つ目は、市税の状況については、とりわけ個人市民税が当初予算に比べまして、約3億円の減収ということを見込んでいるということでございました。すでに年度の予算執行はおおむね6か月を経過しようとしている時期となっておりますが、この歳入不足に対する考え方について、現時点での考え方についてお聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件についてでございますが、この9月定例会に提出させていただきました一般会計補正予算の状況を踏まえての判断となりますが、財政調整基金への繰入金につきましては、普通交付税の増額補正等により約2億2,000万円の減額を予定しております。これにより当初予算に比べ基金の残高見込みは増額となり、市税の減収に対し補てん財源になるものと見込んでおります。さらには、譲与税等の若干の増、歳出の執行残などにより市税の減収に対する補てんは可能と判断いたしております。

 しかしながら、これを楽観視するものではなく、常に市税をはじめ財政状況の把握と節度ある予算執行に努め、持続可能な財政運営を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、もう1点は財政力指数についてお聞きしたいと思います。

 ひょっとすると際が、このままの経済状況が継続すれば、財政力指数については次年度以降も普通交付税の交付基準でありますが、1を切ることが予想されているということでございます。今後、どの程度の財政力指数を現時点で見込まれているのか、考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件についてでございますが、財政力指数はあくまでも地方交付税の制度にのっとったもので、現在の国の方針が維持される前提での見込みとなりますが、基準財政需要額を固定し、市税を基礎とした基準財政収入額において市税が1億円減収いたしますと、財政力指数は約0.01ポイント下がります。こうしたことから市税の減収を考慮して、今年度の財政力指数0.98から推定いたしますと0.95程度で推移し、引き続き厳しい財政状況になるものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 財政力指数については0.95程度を今後推移するのではないかということでございますが、各市町の財政力を比較するときには、この財政力指数が一つの目安になるということでございます。したがいまして、私としては今後、この当市の予算編成については0.98、0.97といった大変厳しい状況下に今後とも置かれてくるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 それでは、要望を申し上げまして、この項は質問を終わりたいと思いますけれども、答弁にもありましたけれども、不足する財源については、枯渇をしてきておりますけれども、財政調整基金約12億円ぐらいになるんでしょうか、その基金を取り崩したり、あるいは借金である臨時財政対策債を見込まざるを得ないという、こういう状況のようでございます。次年度以降、事業見直しは毎年行っておりますけれども、経費削減や費用対効果も十分に見きわめて、市民生活の安定的な継続に向けた財政運営を目指していただきたい、あるいはそういったことを期待して、要望にさせていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 東日本大震災を教訓とする防災についてお伺いをしたいと思います。

 3月11日の東日本大震災発生から間もなく6か月を迎えようといたしております。報道されております被災地の映像に復旧・復興の歩みがどうしてこんなにも遅々として進まないのか、自身の無力さをたなに上げ、心が痛んでいる昨今でございます。東日本大震災やその後の原子力問題を受けて、私たちが学んだものは生命、命の大切さであり、ごく普通に当たり前に暮らすことの大切さであると思っております。

 多くの被災された地域では、依然として厳しい生活環境が続いておりまして、節電といういつもと違う夏を私たちは経験をいたしました。だからこそ自然を大切に、自然から学び、生命、命の大切さとふれあいを大切に、生きる力を身につけ、生きる気力を充実させる大切な機会ととらまえていきたいと考えております。

 相田みつをさんの作品に「土水空気 にんげんのつくったものじゃねんだよな」という作品がございます。まさにこの土、水、空気は生活の安定、安心に向けた一つの言葉ではないかというふうに考えているところでございます。特に最近は、相田みつをさんが有名なってまいりまして、私もテレビ報道から相田みつをさんをということではなく、すでに下原稿の段階から、野田さんの前から考えておりましたけれども、ひょっといたしますと二番煎じではないかと言われかねませんけれども、どじょうよりかの前に、土水空気の大切さを学んでいたところでございます。

 さて、私は7月末に20数年ぶりに岩手県の釜石市を訪問する機会がございました。友人であります釜石の市会議員の案内で車中から変わり果ててしまった釜石の海岸部、お隣の大槌町、山田町、そして大船渡市の被災状況を確認させていただきました。被災以降の課題や問題点についても話をお伺いすることができました。

 あの日から人の営みは大津波の無残な爪あとに呆然となり、海とともに生きてきた暮らしをそっくり壊されてしまった多くの人々が失ったものの大きさに、今なお深い悲しみの中にございました。海辺のまちでは、襲いかかる大津波の濁流の中、自らは九死に一生を得ながら、握り合っていた肉親の手が離れ、目の前で愛する肉親を亡くされた被災者、年老いた両親の避難のために家に戻り、残念ながら両親とともに津波にのみ込まれた家族の方々のお話を聞いたとき、生と死、運と不運は何によって分かれるのか、複雑な思いをいたしました。自身に対して自問自答をしたところでございます。しかしながら、こうした現地を訪れたときの穏やかな釜石の海は、まるで何事もなかったように私を迎えてくれたところでございます。

 私は釜石を訪問するに当たり何点か聞きたいことがございましたので、事前に準備をし、先ほど紹介しました友人の市会議員に話をお伺いいたしました。その中で何点か御報告をさせていただきますと、1つ目には、復旧に向けた市民要望の収集については、地域要望は自治会が取りまとめて直接市に対して話をしているということ、それから2つ目には、ボランティアの重要性と役割がございまして、震災2日後には、後ほど申し上げますけれども自衛隊が活動を始めてくれ、また、多くのボランティアが県を窓口として釜石市に入っていただいたということでございます。

 それから避難所生活での課題は、今、仮設住宅が3,000戸必要ということでございましたけれども、現在は1,700戸しか完成していなかったということでありますけれども、特に問題点は、高齢者や一人住まいの方は、この仮設住宅の中に住んでいるときのクーラー代、いわゆる電気代が負担として払えない、さらには食事を自分たちでつくらざるを得ないという、そういった課題も出されておりました。しかも、この仮設住宅は2年間の無料貸与ということでございまして、将来への不安が出されているということでございました。

 それから支援物資は食料と衣料、3月でありましたので、暖房用の灯油が特に必要だったということでございますし、また復旧に向けた取り組みは、市の将来ビジョンがどのようにつくり直していくのかというのは、10月をめどに現在策定中ということでございますけれども、国からの規制緩和等の方針が示されていないために大変難しい状況にあるということでございました。

 それから、市内の状況でありますけれども、商工業の方はいわゆる事業の再開資金がないために、あきらめて撤退する人がいるということ、さらには、雇用状況はほとんど改善されていなくて、仕事的にはがれきの撤去等の単発的な仕事がありますけれども、非常に肉体的な仕事ということで、なかなか難しいようでございまして、ほとんど県の内陸部へ釜石から出ていく方が多いということでございました。

 生活が戻ってきたのは電気が復旧した以降でございまして、電気が復旧しますと商店のレジだとか冷蔵庫が使えるようになって、生活が戻ってきたということでございました。

 それで気になったのは、非常食は私ども3日分ということをよく言われておりますし、また実践をしておりますけれども、彼の話では、1週間分は必要だよということを示唆していただきました。

 それから、今後大切となるのは、防災対策は当然でありますけれども、いわゆる避難対策、減災対策がより重要になってくるということでございました。

 それから、残念なことには市役所の地下に設置してありました自家発電は、電源を確保しているわけでありますけれども、当初は地下の配電盤が浸水して機能を果たせなかったということ、さらには一部のサーバも浸水をしてしまったということで、市役所の復旧については時間がかかっているようでございました。

 それから、鵜住居小学校、中学校の避難については、これは後ほどもちょっと触れますけど、270名の全員が無事に児童生徒が確保できたということについて、非常にすばらしいことではなかったかということを彼に伝えていただいたところでございます。

 一方、知多市の東日本大震災の対応につきましてはホームページでそれぞれ載っておりますけれども、いろいろな形で被災地への職員派遣を含めて、8項目にわたって支援をいただいているということだろうと思います。

 次に、「WEDGE」という月刊誌の5月号がございますけれども、その中の記事を二、三紹介したいと思いますが、1つ目には、自衛隊の訓練が津波と原発の対応の差を生んだという記事でございます。特に自衛隊につきましては、秋田の駐屯地が2008年に宮城県沖の大震災の想定を受けて、みちのくアラート2008ということで訓練をされたようでございます。秋田の駐屯地の800名は、震災の起きた翌日の7時半には釜石市に入ってきたそうでございまして、既にこの訓練で各市町村の自衛隊の役割が決まっていたようでありますので、素早い対応ができたということでございました。

 それからもう1つの記事は、小中学生の生存率99.8パーセントは奇跡じゃないという記事でございます。これは6月議会で中村議員から紹介がございました群馬大学大学院の片田教授の寄稿でございます。岩手県釜石の小中学生が多くの人たちの協力もありましたけれども、こうした奇跡を呼んだということでございますが、彼はそうではなくて、想定外を乗り越えたのは、教育で子どもたちが自分たちが逃げることの大切さを身につけた対応力があったのではないかという記事でございます。

 私も当日、この鵜住居小学校、釜石東中学校から彼らが被災をされる前に逃げ出したところ、いわゆるございしょの里まで約1キロぐらいございましたけれども、ちょっと歩くことはできませんでしたけれども、車で移動いたしましたけれども、1キロといっても相当な距離でございます。小学生の低学年の方も一緒に逃げたということでございますので、非常に小学生も含めて、この中学生の手助け、これが大きく全員の生命を守ったということにつながったのではないかなというふうに考えております。

 それからもう1つ、新聞記事でありますけれども、東日本大震災を受けて、すぐに避難した人は57パーセントどまりという記事が8月17日に中日新聞に載っておりました。この中で気になったのは、この大震災を受けて大津波警報を耳にした方が非常に少なくて、58パーセントが見聞きをしなかったということでございますので、2人に1人が大震災の情報がすぐ入らずに避難ができなかったということだろうと思います。当市の場合は、おかげさまで110か所の無線が設置されておりますので、防災行政無線の活用といったものが大切になってくるのではないかなというふうに考えております。

 そうしたことを踏まえまして、6月定例議会におきまして8名の議員から防災について一般質問がなされておりますけれども、被災地を見て、聞いての視点から、あえて重複するところがございますけれども、以下質問をいたします。

 1点目として、被災状況の収集・分析と今後の取り組みについて、1つ目に、情報の収集・分析への取り組みについて、2つ目に、派遣した職員からの情報の活用について、3つ目に、今後の防災体制への反映についてお聞きいたします。

 次に、2点目として被災地への支援について、1つ目に、現状における対応について、2つ目に、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 3点目として、小中学校における防災訓練の充実についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時45分まで約15分間休憩いたします。

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          (休憩 午前10時30分)

          (再開 午前10時45分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、東日本大震災を教訓とする防災についてでございますが、東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の災害をもたらしました。これを単に対岸の火事ととらえるのではなく、一日も早い復旧・復興に向け、可能な限りでの支援をしてまいりたいと考えております。

 また、同じ海溝型地震の発生がこの東海地方においても、いつ起きてもおかしくないと言われており、東日本大震災を教訓とする防災対策の検討を、できることから進めているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては生活環境部長から、3点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の2番目、東日本大震災を教訓とする防災についての1点目、被災状況の収集・分析と今後の取り組みについての1つ目、情報の収集・分析への取り組みについてでございますが、情報の収集では、防災講演会等を含めた国、県、大学等研究機関からの情報のほか、報道機関、派遣職員、研修を通じて交流のある現地自治体職員及び本市に避難された被災者の方など、多方面から情報収集に取り組んでいるところであります。分析はこれからでありますが、現在までの情報の中でも、とりわけ釜石市での小中学生の津波に対する避難行動は、これまでの防災教育が実を結んだ結果であり、津波対策だけにとどまらず、防災教育、防災啓発の手本となるものと考えております。

 本市におきましても、来年1月21日に釜石市の防災教育に携わった群馬大学大学院の片田教授を講師にお迎えし、講演会を開催する予定でありますが、一人でも多くの方に聞いていただければと思っております。

 次に2つ目、派遣した職員からの情報の活用についてでございますが、これまでに派遣した職員は、生存者の救出や不明者の捜索、あるいはその後方支援のための消防職員、被災者の保健医療活動等のための保健師等職員及びり災証明関係の家屋被害調査や証明事務のための税務課等職員で、計38名をこれまで派遣しております。

 情報の活用としましては、担当部署における報告会や地域で開催する勉強会などにおいて、社会福祉協議会が派遣した職員と合同で被災地や被災者の状況、現地で担当した業務についての報告等を行っておりますが、派遣職員には災害時の対応において、その経験を活かしリーダーシップを発揮してもらえるものと期待しております。

 次に3つ目、今後の防災体制への反映についてでございますが、これまでも情報収集を行ってまいりましたが、今後も多方面からの情報収集に努めてまいります。それらの情報と派遣職員の意見も参考にしながら、地域防災計画の見直しの中で本市の実情にあった防災体制の確立を目指してまいりたいと考えております。

 次に2点目、被災地への支援についての1つ目、現状における対応についてでございますが、義援金及び支援物資関係としましては、日本赤十字社知多市地区が主体となり義援金を募るとともに、全国梅サミット協議会で締結した災害時相互応援協定に基づき、茨城県水戸市に救援物資を提供いたしました。また、愛知県からの要請に基づき、食糧品等の支援物資を募り、愛知県を通じ宮城県へ送るとともに、同じく愛知県を通じ被災地へ災害用トイレ等の市備蓄物資を提供いたしております。

 義援金及び支援物資を募った際には、多くの市民の皆様の御協力をいただき感謝いたしているところであります。

 職員派遣による支援としましては、愛知県の緊急消防援助隊の一員として、宮城県亘理郡亘理町に消防職員11隊、延べ33名を派遣し、岩手県上閉伊郡大槌町へ保健師等3名を派遣いたしました。また、愛知県市長会の被災地支援隊の一員として、宮城県仙台市へ2名を派遣いたしました。さらに、福島県南相馬市からの職員派遣要請に基づき、9月1日から土木施設等災害復旧業務を担当する職員2名を派遣しており、来年2月末までの6か月間に3か月交代で延べ4名を派遣する予定であります。

 被災者受入支援としましては、知多市内に避難された被災者4世帯7名の方に対し、愛知県から支給される生活物資を提供するとともに、市税、使用料等の減免等を新たに設け、これらをまとめた支援制度一覧を作成、提供したほか、被災者受け入れ用として市営住宅2戸を確保いたしております。

 次に2つ目、今後の取り組みについてでございますが、被災地の復旧・復興にはまだまだ時間を要すと思っており、どんな支援を必要とされるのかが不明ではありますが、今後におきましても、職員の派遣をはじめとした本市として可能な被災地への支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 次に3点目、小中学校における防災訓練の充実についてでございますが、小中学校では各学校の防災計画に基づきまして、毎年地震、火災及び風水害に備え3種類の防災訓練を実施しております。このたびの東日本大震災における津波による被害の甚大さから、校区内に津波危険地域の指定がある4校では、大津波警報または津波警報発表時における下校時の対応等について、当該地域に住む児童生徒に対しましては学校で待機させ、その後、状況を判断した上で保護者に引き渡すなど計画の見直しをいたしております。

 このうち最も標高の低い地域に立地します旭南小学校では、標高7.9メートルでありますが、児童の安全確保に万全を期するため、大津波が襲来するおそれがある場合に、約600メートル離れました標高24.9メートルの大知山グラウンドに避難することも想定し、この9月6日に保護者への引渡し訓練を兼ねた津波避難訓練を実施する予定であります。

 また、これまで在校時の安全確保を中心に行ってまいりましたが、地域の方に御協力をいただいております子ども110番の家を防災でも活用するなど、登下校時や下校後の避難場所や避難方法の指導も充実してまいりたいと考えております。

 さらに、中学生につきましては地域防災の戦力としてとらえ、コミュニティの防災訓練と連携を進めてまいります。昨年度、中部中学校では市の総合防災訓練に加え、新知コミュニティからの要請に応え、初めてコミュニティの防災訓練に参加しました。大人と一緒になってジャッキを使用した救出訓練など、学校内での訓練では実施していない数々の訓練を体験し、大人と遜色ない訓練活動ができていました。すべての生徒に参加させることは難しいですが、コミュニティの防災訓練への参加を促し、学校内で学んだ知識を地域で活かすとともに、より実践的な防災力の習得を図ってまいります。

 東日本大震災において、釜石市での小中学校における防災教育では、避難3原則、災害想定にとらわれるな、状況を判断し、その時にできる最善を尽くせ、率先避難者たれを日頃から指導してきたことにより、学校から避難した約3,000人の児童生徒のほぼ全員、無事が確認されたと聞いております。そうした事例を教訓として、日頃から教職員や児童生徒の防災意識の高揚を図るとともに、関係機関とも連携して防災訓練の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 質問に対する答弁をいただきましたので、再質問のほうに入りたいと思います。

 まず、防災行政無線についてお聞きいたします。市としては、110か所の設置がされておりますし、また先ほど新聞報道も御紹介いたしましたけれども、非常時の防災行政無線の市内一斉通報については、非常に威力があるものだというふうに考えているところであります。しかし、過日、西知多医療厚生組合が新病院設置場所に関する津波シミュレーションを名古屋産業科学研究所に委託された内容を見せていただいた上で、あえて質問をいたすところでありますけれども、その内容によれば、知多市の南5区については、津波発生後の120分後には50から100センチの浸水となるということでシミュレーションを見ました。したがいまして、新舞子マリンパークには、特に夏は海水浴シーズンで多くの方が訪れる場所となっておりますし、また毎年海開きには関係者が一体となって防災訓練を行っているということは重々承知をいたしております。

 そこで、新舞子マリンパークや今後計画がありますが、(仮称)新舞子の森を利用される市民の方に対して当市の防災行政無線の設置について、考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、防災行政無線は住宅地への情報伝達を基本としております。したがいまして、現時点ではこれらの区域への緊急時の情報伝達につきましては、これまでどおり広報車での広報の他、新舞子マリンパークにつきましては、管理者の名古屋港管理組合と市災害対策本部商工班から新舞子マリンパーク管理事務所へ情報伝達を行い、来場者に周知してまいります。

 また、これと並行いたしまして、ちたまる安全安心メルマガやこの9月1日から導入いたしましたエリアメールにより情報伝達をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 ただ今の答弁で、エリアメールについて9月1日から実施をするということでお話がございました。このエリアメールの仕組み、さらには導入に向けて市民への周知、さらには、このエリアメールを実施することによる市内の対象者の台数についてお聞きしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、システムの概要としましては、避難準備情報等15項目を庁内のパソコンから送信することで、本市エリア内にいるユーザーの携帯電話に一斉送信が可能となるものでございます。また、市民への周知としましては、市ホームページ、広報ちたでお伝えするほか、出前講座等でPRをしてまいります。

 なお、市内のエリアメールの契約端末数は約2万3,500台でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 エリアメールについては理解をいたしました。したがって、このエリアというのは知多半島全体エリアということで理解をいたしますので、知多半島に、あるいは知多市にいらっしゃる方については、知多市からのそういった警報が瞬時に聞こえると、わかるということで理解をいたしておきます。

 引き続いて防災行政無線でございますけれども、浦浜地区におきましては来年の4月1日の分譲に向けて、住宅地、それから工業団地の工事がなされております。現在、堀切の交差点、さらには八幡の荒井地内に防災行政無線が設置されておりますけれども、スピーカーの方向としては、この浦浜地区のほうには設置がされておりません。そうした意味で、先ほど住宅地を中心ということでの答弁がございましたけれども、その2つの箇所について、スピーカーを増設する考えがあるかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、防災行政無線拡声子局の情報伝達可能範囲は設計上300メートルでございます。現時点でも浦浜地区の住宅用地は情報伝達可能区域におおむね含まれております。また、工業用地につきましては、防災行政無線が、先ほど申し上げましたとおり、住宅地への情報伝達を基本としておりますので、現在のところ考えておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 住宅地については300メートル範囲内に入っているということでございますので、来年4月以降分譲されたときに、また難聴地域があれば、また対処していただきたいなというふうに思っております。

 もう1つ防災行政無線でございますけれども、この東日本大震災を受けての教訓として、先ほどから申し上げておりますけれども、一刻も早い情報伝達によって避難ができる、いわゆる減災につながるものだというふうに私は考えております。

 そこで、基本的には住宅地に向けて110か所のエリアでスピーカーを設置しているということは十分に承知をいたしておりますが、住宅地以外について情報伝達は、現時点ではいろいろな形が考えられると思いますけれども、どういった方法で周知をしているのか確認をさせていただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、広報車による広報のほか、ちたまる安全安心メルマガ、それとエリアメールにより周知してまいりたいと考えておので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 住宅地中心ということでございますけれども、また1月21日には先ほど御紹介のあった講演会もあるようでありますので、市全体として市民の皆さんに、例えば日中だけに起きるとは限りませんし、また全市民の皆さんに一刻も早い情報伝達、それから非難連絡をするがために、もう少し幅広い検討も必要ではないかなということを、見解として申し上げておきます。

 それでは次に、先ほども紹介しましたけれども、釜石市役所においては地下1階に設置をしてあります非常用の発電機については問題がなかったようでありますけれども、地下にあった、いわゆる制御盤が浸水をしまして使い物にならなかったということでございます。

 これも6月の議会で答弁がございまして、緊急的な対応として地下階への浸水防止の防水扉の設置、電気設備の移設等について早急に検討をしますということの答弁をされております。したがって、あえてそういった釜石の状況を踏まえて、本当に地下1階の非常用の発電機の設置場所がいいかどうかということも含めて、当市の非常用の発電機の養生について再度お伺いをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、市役所には2台の非常用発電機がございます。1台は定格出力が150kVA、電圧が220ボルトで2日間程度の電力の供給ができるようになっております。設置場所は、配電盤とともに食堂棟の屋上であり、食堂棟につきましては耐震性を有し、また屋上に設置してあることから浸水に対しても安全性が確保できるものと考えております。

 もう1台は、定格出力は同じで150kVA、電圧が210ボルトで、同じく2時間程度の電力の供給ができるようになっております。設置場所は配電盤とともに地下室に設置しておりますが、排水対策として排水ポンプが3か所に計6台設置してあります。

 西知多医療厚生組合が行った東海・東南海地震等がマグニチュード9で起きた場合の津波シミュレーションでは、市役所庁舎の浸水は見込まれてはおりませんが、不測の事態に備え、防水扉の設置や非常用発電機をはじめとする電気設備の移設等について検討を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 フェイルセーフという言葉がございます。今の答弁では、排水用のポンプ6台が設置されているということでございますけれども、仮にそのポンプが浸水で動かなかった場合どうなるのかということになりますので、設置場所を含めて、今検討されているようでありますから、もう一歩前に向けて検討いただきまして、フェイルセーフの場合にも十分に非常用発電機が機能するような、そんな方策を検討していただきたいなというふうに思っております。

 次の再質問は、今年も防災訓練を予定されているというふうに思っておりますが、この大震災を含めたことも含めて、どういった内容で検討されているのかお聞きいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、正式には9月下旬に開催予定の知多市防災会議において決定することとなりますが、本年の知多市総合防災訓練は11月20日に旭北コミュニティ地区を対象とし、旭北小学校グラウンドを主会場に東海地震注意情報及び警戒宣言発令時による訓練と、主に地震発生後の対応及び大雨等における訓練を予定しております。本年は例年の訓練内容に加え、当地区の一部を東南海・南海地震における津波危険地域に指定していることから、津波避難訓練を小中学生の参加も得て実施してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 11月20日の訓練内容は、冒頭から申し上げておりますけれども、東日本大震災の教訓を踏まえて、津波訓練も含めて行われるということでございますので、訓練内容を十分にできますように期待をいたしております。

 さらには、先ほども言いましたけれども、自衛隊との連携が非常に大切だというふうに考えております。例でも申し上げましたけれども、翌日に自衛隊が入り、地域を周知している隊の皆さんによって、まず救助活動、その後民生活動に移っていただいて、釜石の皆さん含めて自衛隊の皆さんには相当感謝の強い念を持っていたということでございます。したがいまして、毎年自衛隊の皆さんとも協力関係を持ちながら訓練をいただいておりますけれどもも、今年はそういった観点も踏まえて訓練を充実していただきますことを要望しておきたいと思います。

 次に、企画部長にお伺いいたします。

 近未来の近い時期が刻一刻と近づいてきております。危機管理に向けた総合的な司令官と専門組織が一体となってはじめて減災に向けての取り組みが大切になってくるのではないかなというふうに考えております。

 そこで、専任の危機管理官設置と専門組織の新設について考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、防災担当組織の充実強化のため、平成20年度の組織改変により総務課から防災を、また市民活動推進課から交通安全及び防犯を分離し、これらを一体的に取り扱うことで、市民生活の安心・安全を総合的に推進するための組織として防災安全課を新設いたしております。

 そのため市といたしましては、既存の防災安全課を危機管理を含む市民生活の安心・安全を確保するための専門組織と考えており、改めての専門組織の設置につきましては、現在のところ考えておりません。

 なお、専任の危機管理官につきましては、組織における指示・命令等の権限や決裁権の問題等がありますので、職の必要性とあわせ今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?議員。



◆12番(島?昭三) 

 再質問は以上で終わりまして、意見、要望を何点か申し上げたいと思います。

 まず最初に、過日、名古屋港の防災対策全般について現地視察とあわせまして名古屋港管理組合からの説明を受ける機会がございました。その中で、知多堤は整備後50年の経年劣化をしておりましたし、また現物は、その一部においてコンクリートのはがれが見られたところでございます。先ほど名古屋産業科学研究所の津波シミュレーションを見せていただいたお話をさせていただきましたけれども、そのシミュレーションというのは、こうした知多堤、中央堤、鍋田堤が健全であるという前提のシミュレーションであったというふうに理解をいたしております。こうしたことから、知多堤の機能というのは非常に大切な役割を持っているんではないかなというふうに考えております。

 去る7月13日に市長も含めて、この伊勢湾口の津波観測施設の設置を含めて関係する自治体が政府や民主党に緊急要請という形で防災機能の強化について要請をされております。今後も時期をとらまえられて強い要請を行っていただきますように、まず要望を申し上げておきたいと思います。

 それから2つ目の要望は、名古屋港の耐震強化の関係で岸壁について要望をしていきたいと思います。

 これも当日、名古屋港管理組合から説明を受けましたし、また名古屋港のホームページにも載っておりますけれども、防災対策強化という21番目の項目でございますけれども、見て驚いたのは、名古屋港の耐震強化岸壁というのは、我が知多市の対岸にあります主に名古屋港の西側の潮凪あるいは飛島、鍋田埠頭等は耐震埠頭になっておりますが、こちら側の東海市、知多市側の船見、新宝、東海元浜、北浜、南浜埠頭については、耐震岸壁の設置がされておりません。どちらかといいますと、この知多市、東海市側は民間企業の岸壁が多いということもございまして、耐震岸壁が未整備だというふうに理解をいたしております。公の岸壁があるとしても全く整備されていないというのが、この名古屋港管理組合の説明なり、ホームページから明らかになってくるというふうに考えております。

 そこで、仮に大震災に見舞われた場合の救援物資、これは陸路、海路あるいは空路から3日後ぐらいから到着するだろうと考えておりますけれども、仮に陸路が寸断された場合どうなるのかといったことを考えますと、海路からの救援物資になるだろうと思います。そうした時に知多市から本当に陸揚げができるんだろうかということを考えた時に、我が知多市においても、必要な岸壁については耐震化が必要ではないかなということを申し上げ、さらには岸壁の耐震化に向けて、これは民間企業とのかかわりがあるようでございますけれども、名古屋港管理組合への要望を検討していただきたいなというふうに思っております。

 それから3つ目には、専任の危機管理官の設置あるいは専門組織については今後の検討課題ということで、企画部長から答弁がされました。特に専門組織につきましては、現在防災安全課の中に公共交通も担当するということになっておりますので、ここら辺も整理をいたしまして、防災に特化する組織の再編を検討いただければということを申し上げておきたいと思います。

 言うまでもなく組織は生き物でございます。その時々の時代ニーズに柔軟に対応するのが組織だと私は理解をいたしております。庁内全体の組織機構を検討を待たずにして、組織改変をまず要望させていただきたいと思います。

 それから、4つ目には健康福祉部長に要望いたします。

 先ほど教育長より、小中学校、とりわけ標高の低い学校や地域の児童生徒への教育や避難訓練についての考え方が示されました。市内には同様の保育園を有しておりますので、これらの学校と同様な対応がなされているとは思いますけれども、保護者を含めた適切な対策を講じられていただきますことを要望しておきたいと思います。

 最後に、地域の防災マップを付加した地域標高マップの全戸配布や標高表示が、9月の補正を含めて実施される予定というふうになっております。減災に向けた有効な手段となりますので、市民の意識改革への第一歩となることを期待して要望を終わりたいと思います。

 最後になりますけれども、世界の中で日本ほど美しい四季を持つ国はございません。しかし、地球上で日本列島ほど危険な地震地帯はありません。日本は地震災害の恐怖を持ち合わせているという宿命の国でございます。私たちすべての日本人にとって今回の災難は決して他人事ではないということでございます。

 東日本大震災による被災地は、大震災を受けた以前の明るさを呼び戻すまでには相当な時間を要することになるだろうと考えております。だからこそ私たち国民一人ひとりが、距離的には離れておりますけれども、被災者の皆さんの心を思う気持ち、心を持ち続け、人を支えるのはいつも人だということを胸に刻んでいきたいなということを申し上げまして、一般質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 12番 島?昭三議員の質問を終わります。

          (12番 島?昭三議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、4番 渡邉眞弓議員の質問を許します。4番 渡邉眞弓議員。

          (4番 渡邉眞弓議員 登壇)



◆4番(渡邉眞弓) 

 議長のお許しを得ましたので、先に通告に従い質問をさせていただきますので、理事者側の明確な答弁をお願いいたします。

 質問の1番目は、防災対策についてであります。

 3月11日の東日本大震災からすでに半年が経過しようとしておりますが、復興への道筋がまだまだ見えず、被災された方々の御苦労を思うと胸が痛むところであります。また、福島第一原子力発電所においても、その処理は困難を極めているようであり、さらには食の安全にまでその被害が及んできております。放射能関連では風評被害を含め、近隣市町のみならず広域化を見せており、今後を危惧しているところであります。

 そんな中、国においては東海・東南海・南海地震の3連動による対応に向け、中央防災会議の専門調査会が設けられ、鋭意検討を加えているとお聞きしておりますが、災害はいつ起こるかわからず、国の検討結果を待たずにできることから対処するため、知多市においては防災対策検討会を立ち上げ、標高マップの作成や標高表示の設置をされるとのことであり、迅速な対応に敬意を払うところであります。

 さて、災害が発生した時、まずは自分の身を守ることが最優先であることは十分理解しておりますが、その後、命を維持するためには食料と水が必要となります。とりわけ水は命の維持に不可欠であります。

 知多市は県営水道から丸根配水場に浄水を受け、市内全域に配水を行っております。この配水場の耐震性については、去る6月議会の一般質問での答弁でお聞きしましたが、耐震性かあるとしても、地域住民の中にはいまだ不安を感じている方もみえます。この配水場は震度5弱で緊急遮断弁が働き、また丸根配水場、笹廻間配水塔などとあわせて10日間程度の水の確保ができ、応急給水ができる設備が8か所あるとのことでありますが、災害時には給水車による給水になると考えます。

 地域防災計画では、応急給水用資機材として積載用給水タンクが1.5トン、1トン各1基、300リットル3基、ポリタンクが450個に大型水槽車2台と記載されておりますが、災害時には大型水槽車の使用はできないと考えられ、また車両も給水専用に使用できるか疑問が残るところであります。現在、市には専用の給水車両としては1台のみであり、災害時の給水が十分行えるか不安に思うところであります。また、最大の貯水池となる丸根配水場への進入経路については、道幅も狭く、さらに家屋の倒壊や斜面の崩落等により進入が困難なケースが考えられます。

 これらを踏まえ、1点目として緊急時の水の確保と給水における課題と対応についてお伺いいたします。

 2点目は、地域防災マップについてであります。

 標高マップの作成については評価するところでありますが、市民の声は全戸配布を望んでおります。今回作成した標高マップは、サイズが大きいため一般家庭にはなじまないと思いますが、6月の答弁では、地域で作成した防災マップに標高表示したものを加え全戸配布を検討しているとのことでした。

 そこで、1つ目はマップの内容について伺います。

 地域の作成する防災マップでありますので、地域の都合により作成できる時期が異なると思いますので、2つ目として、マップの作成状況と今後の見込みについて伺います。

 3点目は、高齢者等への対応についてであります。

 高齢者等災害弱者への対応は、先の東日本大震災でもたびたび取り上げられ、その重要性がクローズアップされてきております。本市におきましては、ひとり暮らし高齢者の自宅の電話に緊急通報装置を設置し、緊急時の対応を図られてみえますが、災害時には、その使用も危ぶまれ、高齢者等の安否を確認することも困難な状況も想像され、地域防災力の向上を望むところであります。そうした中、現在、社会福祉協議会と協働し、平常時の見守りであるあんしんとなり組から発展させ、災害時の助け合いへと事業展開していることは大変力強く感じているところであります。

 5月に防災対策検討会を立ち上げられましたが、その中には健康福祉部は入っておらず、災害時に備えるため、あんしんとなり組の立ち上げに努力するためと思慮します。6月議会の答弁では、68行政区の中26地区が立ち上がっているとのことですが、その後の進捗についてどうか、また高齢者等への避難の対応について、6月の答弁では、民間事業者との協定を締結し対応するとのことでありますが、地域と民間事業者の協力も必要と感じており、そのような情報を地域にも伝えていただきたいと考えますが、その方策についてはどのように考えているのか。

 そこで、1つ目として高齢者の安否確認について、2つ目として、あんしんとなり組事業の進捗状況について、3つ目として、民間事業者との協力について伺います。

 質問の2番目は、市内公共交通についてであります。

 本市では福祉タクシー助成に加えコミュニティ交通も運行され、このような自治体は全国的にもまれであると聞いております。しかしながら、高齢者や交通手段を持たない方々にとって、この両施策とも喜ばしい限りではないかと思うところであります。ドア・ツー・ドアの福祉タクシーと、ともに安価に利用できるコミュニティ交通、さらには路線バスにおいても昼間時間帯割引を導入し、コミュニティ交通と同様な料金体系にするなど、様々な工夫を凝らし、市民の足の確保に努めてみえます。そんな施策に水を差すわけではありませんが、何点かの質問をさせていただきます。

 まず1点目は、福祉タクシー券の利用状況についてであります。福祉タクシーの利用に当たっては、75歳以上の方が窓口で申請を行い、後日、市から助成券が送付され、初乗り料金の助成が受けられます。しかしながら、その後は毎年度自動的に送付されるため、利用しない人にまで送付されてくると聞いております。利用しなければ市の負担はありませんが、助成券の作成費用や送付のための費用が無駄になるのでは、さらには予算を組んでも不用額として計上され、効率的な経費の運用となるのであろうかと危惧しているところであり、その利用状況についてお伺いいたします。

 次に2点目は、コミュニティ交通あいあいバスについてであります。あいあいバスについては、この6月から運行経路の変更や75歳以上の有料化などがなされ、様々な意見を市民の方々から聞いております。地域公共交通会議での議論はホームページで確認をしておりますが、市民の声をどのように反映させることができるのかとの視点でお聞きします。

 1つ目は、利用者の意見等の把握についてであります。あいあいバスは市民の足として運行しているため、より多くの市民に利用してもらえるようにしていく必要があります。そのためには、利用者の意見のみならず利用していないけれども、今後、利用していただくためめの方策を探るためにも、利用者以外の意見も掌握する必要があると思います。

 そこで、そうした意見の把握をどのようにされ、どう活かしていくのか伺います。

 2つ目は、今後の取り組みについてであります。まだ路線変更したばかりで、その検証もできていない状況では、今後の取り組みについては難しいとは思いますが、先の6月の一般質問の答弁では、福祉タクシーとコミュニティ交通については目的が違うため、お互いに関係があるものではないとのことでした。しかしながら、市としては様々な手法を検討しているものと思慮しますので、あえて質問をさせていただきます。

 3点目は、あいあいバスと福祉タクシーの相互利用についてであります。6月議会では、他市町の例としてデマンド交通についての答弁がありました。福祉タクシーは初乗り料金の助成であるため、不足する料金は自己負担となります。例えばバスの発着時間がわかれば、バス停までタクシーでというような利用も可能であると思われます。乗り換えの不便性はありますが、個人負担は軽減できることとなり、福祉タクシーではなくデマンドのような制度として新たに構築はできないものかお伺いし、壇上での質問を終わります。

          (4番 渡邉眞弓議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 4番 渡邉眞弓議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、防災対策についてでございますが、災害時における飲料水の確保は重要な課題であり、その対策に努めているところであります。また、災害時におきましては、自らの命は自らが守る自助の精神と隣同士お互いが助け合う共助の精神が防災の基本であり、市民自らが主体的な対応が取れる体制づくりを目指してまいります。

 御質問の1点目につきましては水道部長から、2点目につきましては生活環境部長から、3点目につきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、市内公共交通についてでございますが、市街地が分散する本市において、高齢者や交通手段を持たない方々の交通手段の確保は重要な課題であると認識しております。そのため地域公共交通会議で御協議をいただきながら、あいあいバスの運行や路線バスの存続に努めているところであります。

 御質問の1点目は健康福祉部長から、2点目及び3点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の1番目、防災対策についての1点目、緊急時の水の確保と給水における課題と対応についてでございますが、まず緊急時の水の確保につきましては、本市の場合、被災後、10日間での飲料水の必要量、約1万2,900立方メートルに対しまして、丸根配水場、笹廻間配水塔、粕谷台ポンプ場及び4か所の耐震性貯水槽で約1万3,300立方メートルと必要量を上回る飲料水を確保できる見込みであります。さらに被災等により本市の基幹配水管が断水した場合、県営水道の送水管と本市の基幹配水管を直結できる緊急連絡管が2か所と県営水道の送水管から応急給水ができる設備が8か所設置してありまして、緊急時に飲料水を確保するための対策を整えています。

 次に、給水における課題と対応についてでございますが、現在、本市が保有する応急給水時の資機材は車載用給水タンクが1.5立方メートル1台、1立方メートル1台、0.3立方メートル3台、複数蛇口付応急給水栓が8台、給水用のポリタンクが465個とポリ袋が約4,800袋、保存用飲料水1リットル入りペットボトル約1,500本を市役所、備蓄倉庫、避難所及び丸根配水場などに備蓄しております。

 なお、給水専用車1台と消防用大型10トン水槽車2台を活用し応急給水に対応いたします。

 今後は給水タンクなど資機材のさらなる増設、分散配置などを行う必要があると考えております。また、大規模災害時には応急給水、応急復旧に携わる人員の不足が見込まれますので、従来から協力を得ている市内の指定給水装置工事事業者に加えて、退職職員を中心とした上下水道災害応援隊の創設に向け準備を進めているところであります。

 いずれにいたしましても災害時の円滑な応急給水には地域住民の皆さんの協力が不可欠であり、市の総合防災訓練時や地域での防災訓練時の応急給水訓練を通して、住民の皆さんとの連携の充実を図ってまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に2点目、地域防災マップについての1つ目、マップの内容についてでございますが、地域防災マップは地域内の避難所、消火栓、防火水槽など災害時に役に立つものや、がけ地など危険箇所を事前に確認し地図に記入したものであります。災害時に自らの身の安全は自ら守るため、自分の住んでいる地域の避難経路や危険箇所などを地域住民自らが調査し、周知徹底することで災害発生時の避難方法や災害への応急対策に役立てていただくことを目的としております。

 本市では、平成17年度に各コミュニティにおいて地域防災マップを作成していただきましたが、その後、地域の状況も変化していることから今回見直しをお願いしているところであります。マップの作成は原則として行政区単位、A3判カラーとし、記載内容は地域の実情により若干異なりますが、主なものは、災害時に役立つ情報として避難所、一時避難地となる公園等、消火器、消火栓、防火水槽、井戸、防災倉庫、AEDなどの表記にあわせ、避難の際危険と思われる箇所としてがけ地、古いブロック塀などを、また災害時要援護者が避難する際支障となる狭い道、段差などの表示が基本となっております。

 次に2つ目、マップの作成状況と今後の見込みについてでございますが、平成17年度に作成したマップの見直しを昨年度依頼し、今年度、見直したマップの原稿を市へ提出いただき、市でカラーコピーし、地域で全戸配布していただく予定であります。現在までに提出されている地区は約5割で、未提出の地区に再度作成を依頼しており、今年度末までには全地区で作成いただける見込みてありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に3点目、高齢者等への対応についての1つ目、高齢者の安否確認についてでございますが、市の地域防災計画の地震災害対策計画において、民生委員、コミュニティや自主防災組織のリーダーの協力を得て、地域ぐるみで安否確認や避難支援等の体制づくりに取り組むこととしております。これに基づき地域において災害時要援護者の避難支援等に使用していいただくため、市ではひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、重度の障がいのある方などの名簿を作成し、毎月、地区担当の民生委員に送付しております。

 高齢化の進行とともに災害時要援護者の名簿登録者は増加し、本年7月末現在で約3,500人となっており、災害時での支援活動には民生委員や地区自主防災組織の方のみならず、より多くの協力者の力が必要になっております。

 次に2つ目、あんしんとなり組事業の進捗状況についてでございますが、災害時における要援護者の安否確認に当たっては、事前にどこにお住まいで、どういう方かを知っておき、顔見知りになっておくことで、より円滑に対応できるものと考えております。そのため社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会との協働により、平常時の見守り活動であるあんしんとなり組事業とあわせて災害時要援護者支援事業の普及拡大に向けて、町内会や自治会の役員会などの場に出向き、事業の説明や取り組みへの働き掛けを行っております。

 現在、事業に取り組む意思表示をされた地区、68行政区のうち27行政区と災害時要援護者名簿に登録された個人情報の提供に関する確認書を締結し、個人情報を提供することに同意した方の災害時要援護者名簿を提供しており、この情報をもとに、それぞれの地区において要援護者の所在把握や平常時の見守り活動に取り組んでいただいております。また、昨年度、独自に各世帯から情報把握を行い、支援体制づくりに取り組まれております岡田コミュニティの7行政区を含めますと、市内の約半数の地区に取り組みが拡大した状況であります。

 次に3つ目、民間事業者との協力についてでございますが、災害時に各地区の小中学校などに開設された避難所に避難した災害時要援護者のうち特別な対応が必要と認められる方については、特別養護老人ホームをはじめとする福祉施設において専門職員による適切な対応ができるよう、民間事業者と災害時要援護者の避難施設として施設等を使用することに関する協定書を締結しております。現在、市内4法人と延べ8施設について締結しており、今後においても締結施設の拡大に向け、関係事業者に協力を要請してまいります。

 なお、締結施設の被災状況や職員体制等により収容能力が変わってくるため、実際に施設を使用する場合には、市と各施設側で状況に応じた受入人数等の調整が必要となることから、地域の方々に事前に情報を提供することは現在のところ考えておりません。

 次に2番目、市内公共交通についての1点目、福祉タクシー券の利用状況についてでございますが、平成22年度実績では、満75歳以上の高齢者については3,813人に交付し、タクシー券を使用した方は2,186人で、利用率は57.3パーセントでありました。また、交付した4万3,675枚のうち使用枚数は1万5,150枚で、使用率は34.7パーセントでありました。

 障がい者については2,254人に交付し、タクシー券を使用した方は927人で利用率は41.1パーセントでありました。また、交付した4万6,847枚のうち使用枚数は9,436枚で、使用率は20.1パーセントでありました。

 高齢者と障がい者の合計では、タクシー券を使用した方の割合である利用率は51.3パーセント、交付枚数に対する使用した割合である使用率は27.2パーセントとなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に2点目、コミュニティ交通あいあいバスについての1つ目、利用者の意見等の把握についてでございますが、利用者の意見等につきましては、これまでもアンケート調査を実施し把握に努めてまいりました。アンケート調査の方法としましても、利用者のみならず一般の方も対象に実施いたしております。

 今年度におきましても、この6月から運行経路、時刻表、運賃などを見直しましたので、その検証のため11月をめどにアンケート調査を実施する予定であります。特に今回のアンケート調査では、利用者と一般用と2種類の内容とし、このうち一般用は地域公共交通会議でのバスを身近に感じている方を対象にとの御意見を踏まえ、余りバスを利用していない方でも答えやすい設問とし、関心度の高いあいあいバス沿線住民を中心に行う予定であります。

 次に2つ目、今後の取り組みについてでございますが、この6月から路線等を変更したばかりであり、今年度はアンケート調査を実施し、地域公共交通会議において検証・評価をしていただく予定であります。その中で新たな課題や他市町の事例を参考にしながら協議していただき、さらに市民にとって利用しやすいバスになるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に3点目、あいあいバスと福祉タクシーの相互利用についてでございますが、あいあいバスは、公共交通空白地域の解消と日常の移動手段を持たない子どもから大人までの移動手段のために運行するものであることに対し、福祉タクシーは、障がいのある方や移動が困難な方々のドア・ツー・ドアの移動を支援するために設けられた制度であり、そもそも利用する目的が異なると考えております。また、あいあいバスの利用者のうち福祉タクシーを利用できる人はどれだけいるか、一方、福祉タクシー利用者であいあいバスを利用できる人はどれだけいるかといったことを考えますと、対象はごく一部の人に限られると思われます。その上、デマンドのような制度を導入した場合、さらに利用人数が限定されることとなり、制度として設けるのではなく、福祉タクシー利用者において利用方法を選択していただくべきものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 質問への答弁、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の防災対策についての1点目の緊急時の水の確保と給水における課題と対応についてですが、水道ビジョンを見まして、初めて応急給水拠点として指定されている8か所を確認いたしましたが、一般市民にそれがどの程度周知されているでしょうか。

 また、各避難所が給水拠点として指定されています。避難所での給水は市民の方々は理解できると思いますが、応急給水拠点ではどうでしょうか。避難所に避難する人ばかりではないので、応急給水拠点で市民が直接給水してもらえるのでしょうか。給水してもらえるとすれば、市民への情報提供はどうしてきたのか、今後どうするのか伺います。

 次の質問は、3点目の高齢者等への対応についてですが、あんしんとなり組事業が災害時要援護者支援事業につながり、災害時の地域力に向上に発展すればと考えるところです。特に私の住む東部地区は坂が多く、避難所まで高齢者等災害弱者が避難することが困難なケースも考えられるため期待をしていますが、災害時要援護者支援事業への取り組みの実態についてお伺いいたします。

 次に、2番目の市内公共交通についての1点目の福祉タクシー券の利用状況についてですが、福祉タクシーの高齢者の利用率は、対象者では、先ほど57.3パーセントですが、発券に対しては34.7パーセントと低く、余り利用されていない実態がわかりました。なぜ利用されていないかまでは把握することは難しいと思いますが、福祉タクシー券が不要な場合の手続についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の1件目、応急給水拠点で直接給水することに関して、市民への情報提供はどうしてきたのか、今後どうするのかについてでございますが、緊急時の応急給水は避難所を原則としております。必要に応じて応急給水拠点で行いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、日頃における緊急時の給水場所や給水方法等の市民への情報提供につきましては、水道課のホームページでの周知にとどまっております。また緊急時の住民への周知につきましては、地域防災計画に基づき情報班と連携して、給水場所や給水時間の広報を防災無線(同報系)、広報車、ホームページ等により行うこととしております。

 今後は、市の総合防災訓練や地区単位の防災訓練などを通じて応急給水に関するPR活動をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2件目、災害時要援護者支援事業の取り組みの実態についてでございますが、本年度確認書締結地区に対し、あんしんとなり組、災害時要援護者事業に関するアンケートを実施いたしましたところ、日常の声掛けを無理なく実施、避難支援プラン等の作成検討、勉強会、情報交換会の開催、町内会で支え合いマップの作成などに取り組んでいるとの回答が寄せられました。しかしながら、約半数の地区では名簿の配布のみで進んでいない、十分な引継ぎがないので取り組んでいないなどの回答となっております。各地区の役員が1年交代のため、継続的な事業展開が難しいことが背景にあり、既に確認書を締結している地区に対しても繰り返し啓発を行っていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に御質問の3件目、福祉タクシー券が不要な場合の手続についてでございますが、福祉タクシー券の交付辞退について、御本人の意思を確実に確認するために福祉タクシー等料金助成利用券辞退届を市に提出していただくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 渡邉議員。



◆4番(渡邉眞弓) 

 各質問に対して丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。

 最後に要望を申し上げたいと思います。

 1番目の防災対策についてですが、今、国の専門調査会において想定の見直し最中であり、その後、防災基本計画、東海・東南海・南海に係る各計画が見直され、その後、県の計画、市の計画と順次見直しが進むものと思っております。想定が変わることにより、今まで市民に配布されてきた各種のハンドブックなどは刷新しなければならないものも出てくると思います。自助、共助を進めるに当たっても多くの情報を地域住民が共有してこそ、なし得るものであると考えます。

 そこで、新たにつくられるハンドブックには市民として知るべき情報を多く取り入れていただくことを要望いたします。例えば1点目で質問いたしました応急給水拠点なども記載していただきたいと考えます。

 また、質問の中でも触れましたが、丸根配水場への進入経路は道幅も狭く、災害時には進入が困難なケースも考えられますので、より確実な進入経路の確保について検討を願いたいと思います。

 次に、高齢者等の安否確認ですが、日頃からのおつきあいにより、その確認は楽にできるものと考えております。核家族化や高齢世帯の増加により隣近所のつきあいが希薄化する中で、あんしんとなり組事業は非常に有効な手段であると認識しておりますので、全地域で展開できるよう努力をお願いいたします。

 また、災害時要援護者支援事業への展開は、地域の理解がなかなか得られないようですが、防災に関する意識が高い今こそ、ぜひとも理解が得られるよう努めていただきますようお願いいたします。

 2番目の質問の市内公共交通についてですが、福祉タクシーについては利用状況が余りよくない実態でありますので、さらなる検証、検討を加える必要性について再考願います。

 公共交通はすべての市民が望むものが理想ではありますが、それは到底無理であることは承知しております。しかしながら、使いやすい公共交通、使ってもらえる公共交通を目指し、さらなる努力を求めます。地域の方々が何を求めているのか、どんな交通体系なら利用してもらえるのか、地域のニーズ、市民のニーズを的確にとらえ、今後ともよりよい交通体系の構築をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 4番 渡邉眞弓議員の質問を終わります。

          (4番 渡邉眞弓議員 自席へ移動)

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩いたします。

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          (休憩 午前11時55分)

          (再開 午後0時57分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、14番 中平ますみ議員の質問を許します。14番 中平ますみ議員。

          (14番 中平ますみ議員 登壇)



◆14番(中平ますみ) 

 2011年9月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、先に通告の3点について質問いたします。

 未曾有の災害となった東日本大震災から半年近くがたちましたが、今なお多くの方々が不自由な避難生活を強いられ、原発事故は収束のめども立たず、放射能汚染はますます深刻な事態となっています。このたびの災害で津波、原発事故ともう一つ見逃せないものが千葉県で起きたLPGタンク火災であります。地震によりタンクが爆発し、10日間燃え続けました。タンク火災については、知多市にとって人事ではありません、東海・東南海・南海地震と三連動の巨大地震がこの地方を襲ったならば、湾岸に並んだ巨大タンクが連鎖爆発する危険性があります。特に危険なのがLNG(液化天然ガス)であります。LNGはマイナス162度という低温液体状態でタンクに貯蔵されています。地震による液状化によりタンク等が破壊され、着火すると1,000度を超える高熱で広い範囲を焼き尽くす。実質的にこのガス火災には消火方法が存在せず、起きたら終わりという点で原発の大事故に匹敵するものです。もち論企業はガス貯蔵施設の安全対策は万全と言われると予想しますが、想定外の大災害が起きることは今回の震災で明らかになりました。

 そこで1番目は、臨海部の災害に対する安全対策についてであります。

 知多市の臨海部は埋め立てから約40年たち、40もの企業が立ち並んでいます。今回の東日本大震災を受けて、臨海部の企業で働く方をはじめ、新舞子、日長、長浦など地域の住民から石油コンビナートの安全性や耐震は大丈夫なのか、高潮防波堤が沈下しているなら、企業の護岸も下がっているのではと思われます。実際、海上から見てみますと知多防波堤より外の護岸などは老朽化が進んでいるように思われます。

 いつ来てもおかしくないと言われている東海・東南海地震、特に臨海部のような埋立地では、長周期地震が起きると液状化による側方流動現象が起きる可能性があるそうです。側方流動とは、地層が水平方向に大きく動く現象で、基礎を支えるくいが折れてしまうこともあり、そうなると建物が地盤から離れて移動してしまいます。阪神・淡路大震災で神戸ポートアイランドでは、この側方流動によって岸壁にはらみができ、そこから砂が流出して岸壁の内側が沈下するなど破壊されたようです。このような現象が知多の臨海部で発生したのなら、タンクや配管がもろにダメージを受け、火災につながるのではないかと懸念されています。

 そのことを踏まえて1点目、石油・LNGタンク及び配管等の安全性や耐震対策について、2点目、護岸の安全性及び地震による液状化に対する対策について伺います。

 次に、万が一災害が起きたときの市民への対策はどのように考えているのか、情報提供から避難等の安全確保など重要な問題であります。

 そこで3点目、災害発生時における市民への対応について伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

          (14番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 14番 中平ますみ議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、臨海部の災害に対する安全対策についてでございますが、本市の臨海部には、石油、LNG、電力などの事業所があり、中部圏の一大エネルギー基地とも言われ、石油コンビナート等災害防止法に基づく石油コンビナート等特別防災区域に指定されております。さらに東海地震に対する強化計画、東南海・南海地震に対する推進計画の対象地域であります。このため他の地域と比較し、さらに安全性を高めるため愛知県石油コンビナート等防災計画において、日頃から施設や設備等の点検を行うことを義務付け、その安全性の確保に努めているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては消防長から、3点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の1番目、臨海部の災害に対する安全対策についての1点目、石油・LNGタンク及び配管等の安全性や耐震対策についてでございますが、石油などの危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所の安全性については、平成6年の消防法改正により、大規模な地震が発生した場合でもタンク本体に損傷を与えない構造とし、かつタンクから危険物が漏えいしないこと、地盤についても液状化によりタンクが傾斜しないことなど、タンク本体と基礎、地盤が耐震基準に適合することとされ、すべてのタンクで改修が終了して安全性が保たれております。

 さらに、平成15年の北海道苫小牧のタンク火災を教訓として、浮き屋根についても耐震対策を強化しているところであります。

 LNGタンクについては、ガス事業法及び高圧ガス保安法により基本的な規制を受け、防災、保安体制を整えております。また、石油コンビナート等災害防止法の規制と知多市と企業間における災害防止協定の締結に係る計画事項に基づき、タンク及び主要設備の地震対策を指導するとともに、特別査察を実施し、施設の状況把握に努めております。

 現時点におきましては、タンク及び配管等は法的あるいは各種防災に関する計画に定める安全性は確保されていると考えております。しかしながら、東日本大震災におきましては、想定外の規模の地震によりタンクやその配管に損傷が出ていることから、関係企業に対し再点検を通知しました。

 耐震対策につきましては、今後、国による想定や基準の見直し動向に注視し、県の指導を受けながら対応してまいりたいと考えております。

 次に2点目、護岸の安全性及び地震による液状化に対する対策についてでございますが、過去の事例として、阪神・淡路大震災では神戸市のポートアイランド、六甲アイランドで、今回の東日本大震災では千葉県浦安市などで大規模な液状化現象の発生が確認されています。

 本市では地域防災計画において、液状化が起こるおそれがある地域を示し、注意喚起を行っているところであります。臨海部では、各企業において液状化対策を講じており、特に屋外タンク貯蔵所、LNGタンクの基礎地盤の施工方法については、くいを支持層まで打設する方法や地盤改良する方法で施工されており、いずれも耐震性及び支持力が確保され、現時点での想定では、影響は少ないものと考えております。

 また、護岸につきましては、各事業所において、その安全性の確認を行っているものと考えておりますが、今後、国の想定の見直し等の動向を見きわめ、県や関係団体との調整により各事業所に対し指導がされるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に3点目、災害発生時における市民への対応についてでございますが、本市の臨海部は、石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく石油コンビナート等特別防災区域に指定されております。また、この区域に係る災害の防止のための総合的な施策の推進を図り、災害から県民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、愛知県石油コンビナート等防災計画が策定されております。

 したがいまして、石油コンビナート等特別防災区域周辺の住民に対し重大な影響を及ぼすおそれがあると判断する場合には、市はこの計画に基づき、災害の状態、災害応急対策の実施状況等を住民に周知するよう他の防災関係機関や特定事業所とともに災害広報に努めること、必要に応じて避難の指示及び勧告、避難場所への誘導などの措置を行うこととなっております。

 広報の内容は、災害の発生状況、避難の指示・勧告、避難場所、地域住民のとるべき措置、心得、医療救護所の開設状況、災害応急対策の実施状況、道路情報などであります。広報の方法は、同報無線はもとより広報車等の利用及び報道機関の協力を得て、テレビ、ラジオ等のあらゆる広報媒体を利用して迅速かつ適切に行うとともに、報道機関が行う取材活動に積極的に協力することとなります。

 また、避難対策については、知多警察署及び名古屋海上保安部とともに実施することとし、避難地区を八幡、新知、長浦、日長、新舞子の5つに分け、小中学校体育館などの避難場所や避難路をそれぞれ指定しており、避難場所までの誘導は消防部及び知多警察署、避難施設での活動は健康福祉部が分担し行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず1点目なんですが、平成15年に十勝沖地震で苫小牧市の屋外の浮き屋根式タンクの貯蔵所でスロッシング現象が起こり火災が発生しましたが、その後のタンクへの対応について伺います。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、平成17年の消防法の改正により、浮き屋根の浮力を高めるため構造の強化を図ることになりました。市内の該当タンクにあっては、順次改修を進めておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 では、2点目の護岸の安全性及び地震による液状化に対する対策なんですが、先ほどの答弁によりますと、特別査察を実施したということなんですが、護岸や流出油等の防止堤の安全性の確認は行ったのか伺います。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、4月に事業所5社に対し職員2名で、5月、6月には愛知県の職員と合同で2社に対して、目視検査でありますが、実施をしております。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 その検査をしたということなんですが、検査結果についてはどのような結果だったのかお願いします。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件でございますが、結果としては、特段異常は認められませんでしたので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 先ほども壇上で言ったんですが、護岸はとても年数がたっているので、下がっているのではないかというようなことも言われているんですが、護岸についてもうちょっと詳しく調査結果を教えていただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、護岸については事業所の責任で行うものと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 液状化に対する対策なんですが、先ほども壇上で言ったように、側方流動現象という現象で神戸のポートアイランドでも被害が大きく、またこの地域でも起こるのではないかと危惧されています。特に液状化による側方流動現象の液状化を防ぐ方法がいろいろあるというようにインターネットでも出ているんですが、市としまして、企業に対して安全対策の側方流動現象に対する耐震強化を進言していってほしい、要求してほしいという思いがあるんですが、企業に対してそういうことを求めていただけるのか質問します。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、事業者の責任で行うものと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ですから、市のほうとしてもそういった要望をしていただけるか伺っています。お願いします。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、現在考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 何度も同じようなことを言うんですが、知多堤にしろ企業の護岸にしろ、本当に年数が過ぎていて、去年でしたか、東海市の新日鉄でも護岸からアルカリが漏れるという事故がありました。このように本当に危険なところはやはり防いでいかなければいけないという考えで行ってほしいので、ぜひ要望しておきます。企業のほうに要望していただくことを要望しておきます。

 それから、3点目の災害発生における市民への対応なんですが、非常に先ほどの部長の答弁ですと、避難経路や周知について徹底していくということなんですが、今回の東日本大震災のように想定外の災害が発生することは本当に危惧されています。今回の今言われた答弁があった避難所や避難の周知について、今、現状として市民の方々は本当に知っているのかどうか、わかっているのかというところがすごく疑問に思うので、そういった点についてどのように考えているかお願いします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、石油コンビナート等防災計画については、市民の方々には周知されていないし、また理解もしていないかと考えております。ただし行政機関、防災関係機関のほうで協力してやっていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 今言われたみたいに、市民の皆さんは石油コンビナートについての危険性を本当に疑問にしているんです。もしタンクが爆発したら、本当にファイヤーボールになって飛んでくるんじゃないか、燃え上がって家まで来るんじゃないかということも言っていますので、ぜひそういった周知について徹底していただきたいと思います。

 次に、2番目に入ります。2番目は、教育行政についてであります。

 今回の質問では、市民をはじめ教職員の方々の要望が高い施設整備、教科書採択、教員の多忙化について伺います。

 施設整備につきましては、夏の暑さ対策としての扇風機設置についてであります。この問題では、平成18年から何度も議会で取り上げてきました。ここ数年、特に暑さが厳しく、生徒をはじめ保護者や校長会でも夏季における普通教室の気温と湿度は児童生徒に体調の不良を訴えるほどの状況になっていると、健康面の配慮からも設置について要望が出されています。何としても来年の夏までには設置をしていただくことを求めまして、1点目は、小中学校への扇風機早期設置について伺います。

 次に、教科書採択についてであります。教科書の採択で今回特に注目したいのは、社会科の教科書です。育鵬社や自由社発行の教科書は、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化し、美化するなど歴史を歪曲し、日本国憲法を敵視するとして問題になった歴史、公民、それぞれ2種類を発行しています。それらは反戦平和や護憲、核廃絶、アイヌや在日外国人への差別撤廃、環境保護などの記述は有害添加物、毒だと決めつけています。このような偏った教科書を学校教育に持ち込むべきではないと考えています。このたびの平成24年度使用教科書の採択において、知多市教育委員会定例会では、日本文教出版発行を採択され、評価するものです。

 以上のことを踏まえまして、2点目、中学校社会科の教科書採択の考え方について、教育長にお伺いいたします。

 次に、教員の多忙化についてであります。朝は7時頃に出勤して夜9時か10時まで学校にいる。それでも仕事が終わらず土曜日も学校、日曜日は泥のように眠る、慢性的な疲労で顔に表情がないのが自分でもわかる。それはまずいと、子どもの前では笑顔をつくるように頑張っている。これはある20代後半の小学校教諭のお話です。

 教職員の多忙化は以前から問題視されていましたが、その過酷さは増すばかりです。子どもの教育、教職員の健康にかかわる問題であり、地方自治体にとっても見過ごせません。また、この多忙化の解消は、圧倒的多数の教職員の立場を超えた強い要求だということです。多忙化の問題は、統計的にも深刻さは明確です。

 2008年10月に行った文部科学省委託調査、教員のメンタルヘルス対策及び効果測定では、教員の疲労度は一般企業に比べて格段に高く、強い不安、悩み、ストレスをより多く感じていることを明らかにしました。強い不安の内容のトップは、仕事の量です。一般企業の2倍の割合です。さらに公立教員の精神疾患による病気休職者数は、この10年間で約3倍となっています。また、2006年に国が行った教員勤務実態調査では、教員の大多数が過労死ラインの月80時間を超える超過勤務を行っていることも明らかになっています。ところが、教員は長時間働いていますが、驚くことに中心業務である授業準備や子どもと接する時間が余りとれていないのが実態です。さらに、今年から新学習指導要領による授業時間数の増加があり、ますます大変な状況になるのは必至です。

 この問題は単なる教職員の労働条件の問題だけではなく、子どもの教育条件の問題だということを据えていることです。知多市においても例外ではなく、異常な多忙化をなくして、教職員に授業準備と子どもとふれあう時間を保障することが必要であります。

 今こそ労働安全衛生法の徹底を具体化し、教職員の実情をつかみ、改善策を講じることを求めまして、3点目、教職員の労働安全衛生体制についての1つ目、労働時間の管理について、2つ目、衛生管理者等の設置について伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、教育行政についてでございますが、実りある学校教育を展開するためには、児童生徒はもとより教職員が快適な教育環境の中で授業に集中し、楽しく学習に取り組むことが大切であります。

 御質問の1点目及び3点目につきましては教育部長から、2点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、教育行政についての1点目、小中学校への扇風機早期設置についてでございますが、今年の夏も早い時期から暑い日が続き、小中学校の暑さ対策は当面の最重要課題の一つであると考えております。小中学校すべての普通教室を対象に教室全体に扇風機の風が当たるよう各教室に4台設置する場合、必要な電源設備の工事費まで含めまして1億円程度の事業規模になると見込んでおります。

 今後の財政状況の見通しに明るさは見出せないものの、扇風機の設置については市の単独事業として実施しなければならず、その財源確保が課題となります。現在、策定作業を進めております財政計画、事業計画に扇風機の設置を早期に盛り込むべく、財源措置の調整を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 次に2点目、中学校社会科の教科書採択の考え方についてでございますが、教科用図書の採択につきましては、共同採択制度がとられておりまして、採択地区内の教育委員会は種目ごとに同一の教科用図書を採択するものとされております。本市をはじめ知多5市5町においては、知多教科用図書採択地区協議会が設置されまして、その答申には、各教科の専門教員の研究結果に加え、教科書展示会で寄せられました市民からの意見も反映されております。

 市教育委員会では、このような採択制度を踏まえた上で採択地区協議会の答申を受け協議を進めたものであります。社会科の教科用図書の採択に際しては、世の中の様々な問題に対しまして、生徒が多面的に考え、主体的にかかわり、解決していこうとする態度を養える工夫がされているか、日本の伝統文化を重視しているかなどをポイントに協議を行いまして、最終的には答申で示されました図書に決定したものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に3点目、教職員の労働安全衛生体制についての1つ目、労働時間の管理についてでございますが、教職員の健康確保、快適な職場環境づくりを行うためには、労働時間の把握が基本となります。各学校では県教育委員会からの通知を受け、教職員が記録した在校時間の状況記録をもとに学校長が出勤、退勤時刻を確認し、月ごとに在校時間の把握を行っております。勤務時間外労働の多い教職員に対しましては、管理職が声を掛け、健康状態を確認するほか、なるべく早く退校できるよう促しております。

 市教育委員会としても、労働安全衛生体制を整備するとともに、校務用パソコンと校務支援ソフトの導入による仕事の効率化や、会議や行事の見直しによる負担軽減などを行い、長時間労働の抑制に努めております。

 次に2つ目、衛生管理者等の設置についてでございますが、本市の小中学校はいずれも常時10人以上50人未満の職員がいる事業場として衛生推進者の選任が義務付けられております。この衛生推進者は、学校長が選任するものではありますが、その職務内容を踏まえ、位置付けの明確化を図り、校内における労働安全衛生体制を充実させるため、校長会と協議し教頭を衛生推進者に選任しております。また、常時50人以上の職員がいる事業場ではないため、衛生委員会の設置や産業医の選任は必要ないものの、教職員に対しても市の産業医による長時間労働者の面接指導を行う体制を整えております。

 充実した学校教育を展開するためには、何よりも教職員が健康で明るく、笑顔で子どもの前に立つことが大切であり、学校とともに労働安全衛生体制の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは再質問したいと思います。

 まず、1点目の扇風機早期設置についてなんですが、前向きに取り組んでいただいているというのを感じたんですが、実際に今年の夏、熱中症の症状で対応した数というのは幾つぐらいあるんでしょうか。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 授業中における熱中症の対応はなかったかと考えております。部活動を通じては数例ありました。以上でございます。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 私のほうにも熱中症で状況が悪かったという情報も来ているので、数がはっきりわからないんだなというふうに解釈します。

 それで、本当に来年の夏までにはぜひ、1億円と言いましたが、予算をつけていただきたいと思っています。積算基礎でも3,000万円ぐらいあればいいと校長会のほうで、小学校184学級、中学校82学級で266教室あるということなんですが、1億円出せない場合、段階的でもお願いしたいという思いはあるのですが、ここでひとつ市長にお聞きしたいと思います。

 こういう今の時期、この時期でもとても暑くて、ここはエアコンが入っているので快適なんですが、今の時間でも子どもたちは暑い中、教室でうちわも許可されていないので、本当に暑い思いをしているんですが、子どもたちの健康面の配慮からも、ぜひ早期設置をと思っているんですが、市長の思いをお願いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 教育委員会といたしましても、扇風機等々暑さ対策が必要だという声は、校長会を通じ保護者の方からもいただいております。精一杯実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 市長の答弁がないのがとても残念なんですが、やっていただくということと理解して、次に入ります。

 3点目の教職員の労働安全衛生体制についてなんですが、先ほど月ごとの把握をしているということなんですが、出退勤務票について、超過分の合計時間を把握しているのか伺います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 把握いたしております。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それは市内の全部の小中学校でしょうか。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 全小中学校で把握いたしております。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 把握しているということなので伺います。過労死ラインと言われている月80時間の超過勤務についてなんですが、市内の小中学校で、どれぐらいの先生が80時間以上の超過勤務をしているのか、また率について伺います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 本年4月から把握した数字を申し上げます。4月が80時間以上勤務の実績では65人、5月は55人、6月は79人、7月は18人であります。

 率で申し上げますと、4月は約16.7パーセント、5月は14.1パーセント、6月は20.3パーセント、7月は4.6パーセントという状況でございます。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 80時間で今のようなパーセントで、そうしますと60時間以上の超過勤務は何パーセントぐらいになるんでしょうか。一番多い数でいいです。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、60時間については、現在把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 80時間が65人いるということなんですが、非常に知多市でも多忙化だなというのを感じるんですが、こうした65人の方々にどういった対応をしているか、メンタルヘルスの相談や医師への面接指導について行っているのか伺います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 現在、4月で65人という報告をさせていただきましたが、このうちから、先ほども申し上げましたけれども、特に労働において心身の疲労等が訴えられた場合は、そういった方については面談等の措置もしております。しかし、現在のところ面談等の申し出はございません。また、学校内におきましても、先ほど御答弁いたしましたように、校長あるいは衛生推進者であります教頭等が声をかけたりして教職員の健康状況等を把握している、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 先ほど最初のお話でもしたんですが、精神疾患で休業している先生というのはすごく多いと思うんですが、市内では精神疾患で休んでみえる先生は何人ぐらいみえるんでしょうか。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 精神疾患で休職している方は、今現在は1人でございます。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 異常な多忙化をなくして教職員に授業準備と子どもとふれあう時間を保障することが最大の願いであります。退職した先生から意見を聞いたんですが、多忙化の要因に官製研修や研修が足かせになっていたと、もっと現場の意見を聞いてほしかったという声が聞かれています。そこで、教育長に伺いたいんですが、多忙化についての改善策について伺います。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件でございますが、研修という言葉を今、中平議員のほうからお話がありましたけれども、官製研修という言葉がございましたけれども、官製研修というのは、法的に教職員にとっては研修というのは重要なものということで教育基本法の第9条、それから教育公務員特例法というのがございまして、その21条に研修をやらなければいけないということがございます。

 例えば申しますと初任者研修、1年目の研修、教職員になったということで、教員になるためのということで1年目の研修、大体トータルで20日間ほどの研修がございます。それから5年目研修、教員になって5年経験した者の研修、それから10年目研修という研修がございます。これも1日もしくは4日間ということでございますので、この官製研修と呼ばれるものが多忙化に直接つながっているということは、初任者研修につきましては、かなりの回数がございますのであると思いますけれども、5年目、10年目というものにつきましては、教員の資質向上のためには必要なものではないかなというふうに考えております。

 それから管理職につきましても、初めてなった校長や教頭、それから教務主任、それから生徒指導、それから進路指導、それから特別学級の担当者につきましても研修をやっておりますけれども、夏休みを中心に、それから今、現在はできるだけ子どもたちとの関係を崩さないということで、eラーニングということでコンピュータを使いまして、自分が時間があるときに、開けばそれで研修ができるというようなシステムを使ってやっております。

 できるだけ、先ほど教育部長から申し上げましたけれども、校長を通しまして、新しい取り組みとして市のほうがやっておりますノー残業デー等を設けまして、できるだけ職員に体を休める期間、それから夏休み等がリフレッシュの期間というふうに考えております。勤務はございますけれども、子どもがおりませんので、研修を含めましてそういうときにリフレッシュするように、これからも働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ぜひ校長が管理者ですので、超過勤務が減るようによろしくお願いいたします。とにかくメンタルヘルスの問題もとても重要で、衛生推進者を共同で設置しているということなんですが、衛生推進者は、先ほどの話だと何もやっていないみたいに感じたんですが、週1回学校の巡視や勤務実態を点検することが義務付けられているので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 共同衛生推進者の数だけ、何人いるのかそれだけお願いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 各校で教頭に衛生推進者をお願いしておりますので、15人おります。



○議長(大島大東) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは3番目に入ります。

 次に3番目は、元職員による公金横領に係る問題、看護専門学校元職員による公金流用に対する延滞金についてであります。

 ここ数年、公務員による公金横領事件が全国的に発生し、近隣では、平成21年に発覚した東浦町職員による県民税など500万円の横領に続き、今度は阿久比町職員による水道料金214万円の横領事件が先月の8月23日に起きました。いかに公金の取り扱い方法がずさんであるかが伺い知ることができます。しかし、全国どこの公金横領事件を見ても、横領を公金流用とすり替えて退職金まで支給して、やめさせた事例はありません。どこを見ても市長は、即刻懲戒免職処分を下し、その多くは刑事告発もしています。知多市のとった対応や処分は到底許されるものではありません。

 そこで、今回はかねてから疑問に思っていた公金横領に対して発生した延滞金について伺います。

 この公金流用で延滞金が発生すると明らかになったのは平成19年の3月議会です。当時企画部長でありました、現在、副市長が延滞金の金額等の説明を含んだ答弁をされていますので、答弁を副市長に求めます。

 そこで質問に入ります。当時19年3月議会では延滞金請求の理由は、納入の遅れによるものと言われておりますが、実際には、看護専門学校の生徒は納入の遅れはなく、ちゃんと期日に納めているのです。納入されたお金になぜ延滞金がつくのでしょうか。公金を着服した元副課長が、本来、市へ払うべきものは延滞金ではなく損害賠償ではないのでしょうか。

 そのことを踏まえまして、1点目、延滞金発生の根拠について伺います。

 次に2点目、平成17年4月から18年12月までの授業料に対する延滞金についてであります。先ほども述べましたが、私はこの延滞金に対してとても疑問に思っていました。元副課長が着服、横領した公金等は1,751万円余り、平成14年から15年、16年、17年、18年と受験料、入学金、授業料、寮費と公金以外にも体育協会費、課費、駐車場代です。副課長本人に着服、横領した公金の使途についても問いただしておらず、その上、寮費以外は着服について未確認であるとしています。それなのにどうして未納期間を把握することができたのか、私は特に1,141万円をも着服、横領した授業料に注目し、調査をいたしました。

 調査資料として、次の4点を情報公開で開示しました。1つ目は、元副課長が公金を流用し、納入の遅れに対して発生した平成14年から18年度の延滞金算定リスト、2つ目には、平成17年4月から18年12月の調定整理表、歳入日計表、歳出月計表、3つ目には、生徒から預かった授業料に対する納入通知書(領収済通知書)の平成18年1月分と4月分、5月分、4つ目には、平成17年度と18年度の生徒が納めた授業料納入一覧です。この4点の資料をもとに平成17年4月から18年12月までの調定整理表の入金状況と延滞時期との照合、加えて生徒から預かった授業料に対する納入通知書も照合しました。

 その結果、これまでの疑問以上に疑問が出てまいりました。1つは、会計上のリスト、調定整理表の数字に合わせて延滞金が算定されているということです。本来の納入期間に基づいて計算されたものではありません。なぜなら平成18年1月分については、学生が納入した授業料が1月内に入金計上されているんです。それなのに2,200円の延滞金が発生している。18年4月については、納入期限内に84名分の授業料83万7,000円が着服され、入金計上されていません。それなのに延滞金発生の対象になっていないのです。

 今述べたように生徒の納入通知書があり、副課長が着服、横領していないと思われる期間に延滞金が発生していたり、期限までに入金計上がされていないのにかかわらず延滞金がついていません。このような不明確な出納状況を到底認めることができません。

 以上のことを踏まえまして、4点伺います。

 1つ目、未納期間の把握についてどのように確認したのか、2つ目、生徒からの納入通知書(領収済通知書)の確認をしたのか、3つ目、18年1月分は1月31日に入金されているのに延滞金が発生しているのはなぜか、4つ目、18年4月分は期限までに入金されていないが、延滞金の対象外なのはなぜか伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、看護専門学校元職員による公金流用に対する延滞金についてでございますが、看護専門学校の元職員の公金管理に関して不適切な処理が明らかとなり、この事案を踏まえて、職員の服務義務違反全般に対応した独自の懲戒処分基準を作成し、職員の綱紀粛正に努めたところでございます。

 御質問の1点目及び2点目につきましては副市長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の3番目、看護専門学校元職員による公金流用に対する延滞金についての1点目、延滞金発生の根拠についてでございますが、看護専門学校の授業料につきましては、平成14年10月から平成18年にかけて最大の納入遅れが2か月、次に入学金につきましては、平成14年度と17年度において最大の納入遅れが4か月、寮費につきましては、平成16年度、平成17年度及び平成18年度において最大の納入遅れが8か月、受験料につきましては、平成16年度、平成17年度及び平成18年度において最大の納入遅れは2か月で、それぞれの項目ごとの納入時の遅れに対し、知多市税外収入に係る延滞金に関する条例に基づいて算出をしたものでございます。

 次に2点目、平成17年4月から平成18年12月までの授業料に対する延滞金についての1つ目、未納期間の把握についてでございますが、調定整理表、領収済プルーフリスト及び歳入月計表などを照合して納入時期を確認いたしております。

 次に2つ目、生徒からの納入通知書(領収済通知書)の確認をしたのかについてでございますが、当時の延滞金の算定に際しましては、公金の収納、納入日の照合につきまして、必要に応じて確認をいたしております。

 次に3つ目、18年1月分は1月31日に入金されているのに延滞金が発生しているのはなぜかについてでございますが、当時、納入時期を調査、確認したところ、1月末での入金額107万9,000円につきましては、前年の11月分及び12月分の授業料の納入遅れ分と判明をいたしました。1月分の授業料85万円は、翌月の2月24日に納入されたものであり、24日分の延滞金が発生したものであります。

 次に4つ目、18年4月分は期限までに入金されていないが、延滞金の対象外なのはなぜかについてでございますが、今回の御質問を受け、再度詳細にチェックしたところ、4月分の授業料86万7,000円のうち、83万7,000円は翌月の5月29日に入金されていることが判明をいたしました。当時といたしましては、納入時の調査をする上で細心の注意を払って延滞金の算定をいたしたところですが、納入時の確認を一部見落としておりましたので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは再質問したいと思います。

 まず、1点目の延滞金発生の根拠についてなんですが、先ほど知多市の税外収入に係る延滞金に関する条例で行ったということなんですが、この地方自治法231条の3第2号の規定によりますと、行政の手続きとして延滞金の請求をしなければいけない場合にどのような形で請求したのか、この231条を見ますと、督促をしなければいけないというふうに書いてあるんですが、督促については行ったのか伺います。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件についてでございますが、先ほど来、それぞれの費目において納入遅れがあるということでございます。当時の担当者がその時期時期において本人に督促をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ちょっと答弁の意味がわからないんですが、もともとはこの延滞金が発生するのは、先ほど言ったように、延滞金は学生に発生するものであって、流用と言っているんですが、流用した部分には延滞金が発生せず、利子相当額の損害賠償が発生するというふうに考えるんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、看護専門学校の元職員でございますが、当時、現金出納員という形で同校の生徒から授業料、寮費などの収納を任されており、速やかに納付をすべきであったということでございますが、そのことを怠り、それぞれの費目について遅れが出ておるということでありますので、その元職員に対して延滞金を課したということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 徴収に関してはかなり疑問視しているんですが、延滞金が徴収されてしまった事実は曲げようがないので、再度伺いますが、延滞金を徴収する場合には、先ほど言いました自治法によってやるんですが、市長が督促しなければいけないという条文になっているんですが、そのことについて督促をしているのか。手続の不備があるとしても、督促をしなければいけないというのは事実なので、その点についてお願いします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほど来申し上げておりますように、必要に応じて請求をしておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ということは、自治法にのっとっていないということなので、督促していない場合は行政手続の上において地方自治法に則していないことは否めない事実であることを言いまして、2点目に入ります。

 2点目の授業料に対する延滞金についてなんですが、未納期間についての把握もしたと、生徒からの納入通知書も確認したと言っているのに、4つ目の4月分は期限までに入金されていないが延滞金の対象ではなかった、こういった間違い、間違いは人間だからあるとは思いますが、この延滞金の算定が間違いであったということに対して、市長の見解を求めます。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほど申し上げましたが、当時といたしましては、調査をする時点で細心の注意を払って行ったと認識をいたしておりますが、今回の御質問を受け、再度徹底的に調査をしたところ、先ほど申し上げたように、翌月の5月29日に入金がされておるということが判明をしたものでございます。この件につきましては、確かに事務上ではございますが、確認の一部を怠ったということでございますので、大変申しわけなく思っております。



○議長(大島大東) 

 中平議員。



◆14番(中平ますみ) 

 実際これは間違っていたわけなので、大変申しわけないでは終わらないので、どのような責任をとるのか伺います。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、この場でこういう責任をとらせていただくということは申し上げられませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 14番 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 間違いがあったことはもう隠せない事実なので、ぜひ責任をとっていただきたいと思っています。

 それから、今回私は1月分と4月分、5月分の3か月分だけとってみたところで、こういった間違いが判明しました。先ほど副市長は徹底的に調べたと言われたんですが、ほかにもあると思うんです。というのは、2月、3月の金額と人数が合っていない、また看護専門学校の授業料の納入の場合、3月、8月分は休みになりますので、3月分は2月、8月分は7月に納める、そういった条例も出ているんですね。そういったことも加味しますと随分違ってきますし、また延滞金の算定のリストの中では、月末の日付になっていました。ところが、看護専門学校の記述の締め切りは20日となっています。そこだけでも10日間違うんです。こういったこともやはりちゃんと調べていただいて、やり直す、そしてまた公表もしていただきまして、ぜひ確かなものを出していただきたいというふうに思っています。

 また、私の考えといたしましては、延滞金ではなくて損害賠償であると考えますので、その辺もちゃんと調べていただいて、ちゃんとした方法で間違いを正していただきたいと思います。

 時間がないので再質問はやめておきます。私の見解だけ発表して終わらせていただきます。

 この看護専門学校元職員による公金横領に対する問題は、市が事実を明らかにしない限り解決はできません。今回、一部の情報公開での資料だけでも不明確が多過ぎます。出納上の算定に間違いがあり、疑いも否めません。

 私ども裁判での原告は、新たに横領の証拠となる資料を確保しました。告発の準備も進めています。この問題、あいまいにして終わらせないでください。裁判での1審の判決を真摯に受け止め、市民を大切にする知多市にするために控訴を却下し、履行することを求めまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 14番 中平ますみ議員の質問を終わります。

          (14番 中平ますみ議員 自席へ移動)

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時10分まで約15分間休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午後1時55分)

          (再開 午後2時10分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、3番 林 秀人議員の質問を許します。3番 林 秀人議員。

          (3番 林 秀人議員 登壇)



◆3番(林秀人) 

 議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問をいたします。

 1番目は、人口の確保と雇用の拡大についてであります。

 知多市の人口は、これまで順調に増加を続けてきました。しかしながら、ここ2年間は人口減少に転じております。知多市は名古屋市近郊の住宅都市として、これまで順調に発展を続けてきました。改めて言うまでもなく知多市の都市構造はベッドタウンと言えます。ベッドタウンの度合いを示す値として、昼夜間人口比率というデータがあります。2005年の国勢調査のデータで、知多市は77.1パーセント、ちなみ知多半島の他の市の昼夜間人口比率は、東海市101.6パーセント、大府市101.4パーセント、半田市99.5パーセント、常滑市105.8パーセントです。知多半島内の他の市ではおおむね99パーセントから105パーセントなのに対し、知多市だけが100パーセントを大きく下回っています。愛知県内でも当時60市町村中58位ととても低い順位です。

 ベッドタウンの人口増加の前提は都市過密ですが、日本全体が人口減少を始めた現在において、当然都市過密は緩和されていくものと予測されます。また、現在、名古屋市内では地価下落により再開発が進んでいます。大規模な高層マンションもたくさん建設されています。これにより人口吸収キャパシティが増加することにより、さらなる都市過密の緩和も起こっています。つまり知多市内に働く場所が少ないため、特に若年層の流出がもともと多いという状況に加え、都市過密の緩和による知多市への流入が減ることが予想される環境下において、人口を確保していくには雇用を拡大していくことが必要であると考えられます。

 先月8月に私の所属する創政会では、九州に行政視察に行ってまいりました。その中で、佐世保市の中小企業支援施策を勉強してまいりました。佐世保市では若年層の流出に苦慮しているとのことでしたが、これが中小企業支援施策の充実につながっているものと思われます。また、全国のベッドタウンの状況を調べると、多くの市町で昼夜間人口比率100パーセントを目指して雇用を増やし、ベッドタウンからの脱却を模索し始めています。

 4月の選挙で、私はベッドタウンからの脱却をキャッチフレーズにしてまいりましたが、これについて多くの方から御賛同をいただきました。高齢者の方からは、よかれと思って子どもたちを外のまちに出してしまったが、今思えば近くにいてほしかった、子どもたちが知多市で働くことができたら、きっと近くにいてくれたんだろうにというお話もお聞きいたしました。

 そこで、このような状況を踏まえまして、3点質問いたします。

 1点目は、近年の人口減少の要因と今後の見込みについて伺います。

 先ほど人口の確保には雇用の拡大が必要であると述べさせていただきましたが、そのことについて2点目、雇用の拡大に向けた就労支援の現状と今後の取り組みについて伺います。

 また、雇用の拡大には産業の発展が最も影響が大きいと考えられますので、3点目に、産業面からの人口増加に向けた雇用対策について伺います。

 次に2番目は、災害時の情報伝達について質問をいたします。

 今年3月11日に東日本大震災が発生し、大きな被害が出ました。この震災を受け、多くの人々が地震、津波に対して恐怖の念を覚え、改めて防災の大切さを感じたものと思います。また、復興に向け何らかの手助けをしたいと思った人も多かったと思います。

 私も小さな力でも何か復興のお手伝いがしたい、また、自治体運営に携わる者として被災地の実情を肌で感じなければならないとの思いから、7月に宮城県仙台市に行き、災害ボランティア活動をしてまいりました。

 仙台空港も津波の被害を受け、一時閉鎖されていましたので、周辺の状況を確認するため仙台空港から海岸に向けて歩いていくと、そこにはたくさんの花束が供えられていました。御遺体の発見された場所であります。この場所を歩くうちに、知らず知らずのうちに涙があふれてきました。震災の直前までは普通の日常生活がそこにあったはずです。それが一瞬のうちに失われてしまいました。知多市も海に接するまちです。自分のまち知多市では、被害を最小限にとどめたいと強く感じてまいりました。

 そこで重要になるのは災害時の情報伝達です。政府の調査では、被災者の58パーセントが大津波警報を見聞きしなかったということです。一方で、警報を見聞きした人の79パーセントが避難しようと思ったと回答したそうです。震災の発生直後、直ちに避難した人のうち津波に巻き込まれて流されたり、津波が迫ってきたりしたケースは5パーセントにとどまったのに対し、ぎりぎりまで避難しなかった人では49パーセントにも上っています。このことから、警報を確実に伝達する必要性が改めて浮き彫りになってきています。

 知多市における災害時の情報伝達のうち、手法としては同報無線と全国瞬時警報システム(ジェイ・アラート)、また知多メディアスの行う災害情報をメールで配信するちたまる安心メルマガなどがありますが、情報伝達の中心となる同報無線及びジェイ・アラートについてお聞きいたします。

 同報無線は、市内に110か所の拡声子局を整備され、ほとんどの地域に放送されますが、聞きにくい場所もあります。私のところにも震災以降、聞きづらいが災害が起きたとき大丈夫かとの不安の声も寄せられています。また、ジェイ・アラートを整備されましたが、その放送内容を知らない市民がほとんどではないかと思われ、非常時にどのような対応をしてよいか戸惑うのではないかと思います。そこで質問いたします。

 1点目、伝達手法の検証についての1つ目、同報無線について、2つ目にジェイ・アラートについてお聞きいたします。

 次に、災害時にはライフラインにも被害が及び電気の復旧もなかなか進まないのではないかと危惧します。東日本大震災でも非常用の設備が停電等で使えなかった事例があると聞いています。

 そこで2点目に、停電時の対応について、同報無線、ジェイ・アラートそれぞれについてお聞きいたします。

 先ほど述べたとおり、ジェイ・アラートの放送内容については、市民はほとんど知らないと考えています。そこで、3点目に市民の理解度の把握についてお聞きいたします。

 また、理解できていない市民の皆様への周知や1点目の質問で課題もあると推測いたしますので、4点目に、今後の取り組みについてお聞きいたします。

 3番目は、子育て支援についてお伺いいたします。

 晩婚化、子育て不安などにより少子高齢化が進む中、次世代を担う子どもたちの健やかな成長のためには、子育て中の家庭への支援や子どもを取り巻く地域の子育て力の活用が求められています。

 昨年3月に策定された知多市次世代育成支援行動計画(後期計画)でも、子どもを安心して生めるまち・地域ぐるみで子どもを育てるまちを基本理念に掲げ、子どもたちを将来の知多市を担う大きな財産として、また健やかに育つ環境をつくることを責務として計画の目標が掲げられております。安心して子どもを生み育てる環境を整備することは、若い世代が今後の結婚・出産を考えていく上で大変重要な要素でもあります。

 子育て環境を整備する上で、子育て中の親子が地域において気軽に集い、情報交流できる場の提供は、子育て支援活動の充実に欠くことができないものです。こうしたことから、本市では、子育て中の親子が気軽にふれあうことができるよう親子ひろば事業を展開されています。そこで質問です。

 1点目、親子ひろば事業の充実についての1つ目、現在の利用状況と課題について、2つ目、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 7月初旬、子ども・子育て新システムの制度設計の最終案が示されました。この子ども・子育て新システムの基本的な考え方では、すべての子どもへの良質な育成環境を保障し、子どもを大切にする社会、出産、子育て、就労の希望がかなう社会の実現などを目的とし、仕事と生活の両立支援、待機児童の解消などが示されています。保護者の価値観が以前と比べて変化する中、この案に示されるまでもなく保育園の専門性を活かした支援の役割や期待は、以上にも増して重要であります。

 保育園は単に家庭への支援にとどまらず、家庭に代わる生活の場と学びの場であり、子どもにとって対人関係など社会の基本的なルールを身につける場所でもあります。保育園には家庭や地域の子育て機能の補完をはじめとして、多様な保育ニーズへの対応が求められ、質と量ともに充実強化はまだまだ必要だと考えております。

 そこで2点目、保育需要への対応についての1つ目、保育サービス拡充の取り組みと状況について、2つ目、待機児童の状況と課題について、3つ目、今後の取り組みについてお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。

          (3番 林 秀人議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 3番 林 秀人議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、人口の確保と雇用の拡大についてでございますが、人口の減少は地域の衰退にもつながることが懸念されており、人口の確保に向けては、防災、医療、福祉、生活基盤、就労といった幅広い要素をバランスよく保つことが重要であると考えております。その中の就労につきましては、知多市ふるさとハローワークの開設による就労支援や浦浜地区において工業用地を造成し、企業誘致による雇用の拡大・確保を図っているところであります。

 御質問の1点目につきましては企画部長から、2点目及び3点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、災害時の情報伝達についてでございますが、災害時におきましては必要な情報をいかに多くの人に正確、的確、迅速に伝達できるかが、防災・減災のための重要なかぎとなると考えております。本市の緊急情報伝達ツールとしましては、これまで同報無線及びちたまる安全安心メルマガを導入し情報提供してまいりましたが、これらに加え9月1日から携帯電話事業者が行うエリアメールを導入し、情報伝達ツールの拡充を図ったところでございます。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に3番目、子育て支援についてでございますが、少子化、核家族化などの進展に伴い家族形態が変化し、地域のつながりが希薄化する中、安心して子どもを生み育てることのできる社会を実現するためには、子どもを地域の将来を支える宝として社会全体で温かく見守り、様々な子育て施策により支えていくことが大切であると考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、人口の確保と雇用の拡大についての1点目、近年の人口減少の要因と今後の見込みについてでございますが、本市の人口は市制施行以来増加を続けてまいりましたが、住民基本台帳人口と外国人登録人口の合計からなる総人口は、平成21年4月1日から平成23年4月1日までの2か年で418人減少いたしております。この減少のうち外国人が317人を占め、リーマンショック後の外国人市民の転出が人口減少の大きな要因であると考えております。

 また、今後の見込みにつきましては、全国的にはすでに人口減少に転じたと言われておりますが、愛知県は経済活動が活発であることから、他の地域からは少し遅れて、平成27年から32年ごろに人口のピークを迎え、その後、減少に転ずると予測されており、本市も同様の傾向で推移するものと思われます。そのため第5次知多市総合計画では、若者から高齢者までのだれもが安心して暮らせるようにコミュニティなど地域資源を有効に活用した住みよいまちづくりや地域に根差した内需型の産業の創出などを進め、都市の魅力と活力を高めていくことで転出人口に歯止めをかけるとともに、転入人口の呼び込みを図り、平成32年の将来人口を8万9,000人まで増加させる人口推計といたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に2点目、雇用の拡大に向けた就労支援の現状と今後の取り組みについてでございますが、リーマン・ショック後の不況からようやく持ち直す兆しが見えた景気も、東日本大震災や円高によるあおりを受け、我が国の経済や雇用状況は依然厳しい状態が続いております。特に大学卒業者などの就職率は過去最低と深刻な状況であります。

 こうした中、求職者の就労支援として半田職業安定所との連携により、平成21年7月から知多市ふるさとハローワークを開設し、職業相談を行っております。開設から本年7月までの職業相談と就職件数の一月当たりの平均件数は、21年度は職業相談が291件、就職件数が29件、22年度は職業相談が292件、就職件数が39件、23年度は職業相談が303件、就職件数が41件と年々増加しております。

 また、市民の雇用促進を図るため、職業安定所を通じて求職者を雇用した市内事業者に対し補助金を交付しており、実績は20年度が14件、21年度が13件、22年度が16件となっています。このほか勤労者の福利厚生を図るため設立された知多地区勤労者福祉サービスセンターの運営費の一部を5市5町で負担することにより、パートタイム労働者を含む中小企業で働く勤労者の福利厚生を支援いたしております。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、今後とも知多市ふるさとハローワークを支援していくとともに、商工業の発展が雇用の促進につながり、ひいては人口増加にも期待できることから、商工会と連携して事業者のニーズを把握し、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。

 次に3点目、産業面からの人口増加に向けた雇用対策についてでございますが、知多市産業振興構想では、産業振興により市民の雇用の確保を図り、ひいては定住人口の増大につながるとしております。市最初の工業団地である大興寺工業団地は、現在企業数18社で従業員数は全体で927名となっております。さらに現在、浦浜地区において工業用地、住宅用地開発事業を進めており、企業誘致により約300人の雇用が創出されると期待をいたしております。また、知多市産業立地奨励制度により工場の新設または増設においても奨励金を交付するなどして、産業振興による雇用対策を図っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の2番目、災害時の情報伝達についての1点目、伝達手法の検証についての1つ目、同報無線についてでございますが、同報無線の拡声子局は、原則4つのスピーカーから4方向へ300メートルの音声伝達範囲と想定し、市内の住居地区全域をカバーするように110局を設置しております。伝達範囲の検証といたしましては、毎月第2火曜日の試験放送日に情報が寄せられた難聴地へ防災安全課の職員が出向き、可能な限り情報提供者の立会いのもと聞き取り調査を行っております。結果としては、多少内容の聞き取りづらい場所もありますが、おおむね放送は聞き取ることができており、緊急情報時の冒頭で吹鳴するサイレンは、さらに広範囲に伝達ができることから、同報無線は市民に一早く危険を知らせるための最も有効な手段であると考えております。

 しかしながら、近年の遮音性の高い住宅で窓を閉め切った屋内では、どうしても聞き取りにくい場合があることから、市では市民の手元に災害情報を伝達するため、災害情報伝達システムちたまる安全安心メルマガをあわせて運用し、登録をお願いしているところであります。

 次に2つ目、ジェイ・アラートについてでございますが、全国瞬時警報システム(ジェイ・アラート)は、津波、地震、武力攻撃など、その対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に通信衛星を用いて、国が市の同報無線を自動起動し、直接市民に緊急情報を伝達するものであることから、伝達可能範囲は同報無線と同様であります。また、定期的な消防庁からの配信訓練での受信機の情報受信及び委託業者による年2回の点検により、自動起動機能の同報無線接続の確認を行っております。実際の運用では、昨年のチリ沖地震や東日本大震災時の津波情報について、同報無線により瞬時に市内に自動放送されており、ジェイ・アラートの機能は正常に保持されているものと考えております。

 次に2点目、停電時の対応についてでございますが、市役所設置の同報無線親局とジェイ・アラート設備に関しましては、停電時には、専用の非常発電機整備により約39時間の運用が可能となっております。また、市内110か所の同報無線拡声子局に関しましては、停電時に内蔵のバッテリー運転により5分放送、55分待ち受けの状態で約24時間の運用が可能となっております。

 なお、各設備の点検は年2回委託業者により行うとともに、拡声子局のバッテリーは交換推奨期間である3年半使用した時点で定期的に交換することで、機能の保全に努めております。

 次に3点目、市民の理解度の把握についてでございますが、同報無線やジェイ・アラートにつきましては、導入時に広報ちたによりお知らせをいたしました。また、これまでも試験放送や防災訓練での訓練放送、コミュニティ行事等での放送を行うとともに、駐在員会議、コミュニティ役員会、地区の防災訓練や研修会等におきまして説明に努めているところであります。これらにより市民の理解度は深まっていると考えておりますが、さらに多くの方々に御理解いただけるよう、今後も出前講座やホームページ等で機会をとらえ周知に努めてまいります。

 次に4点目、今後の取り組みについてでございますが、本市の緊急の情報伝達ツールである同報無線及びちたまる安全安心メルマガの適正な管理運用とPRに努めてまいりましたが、これらに加え、この9月1日から携帯電話事業者の一つが行うサービスでありますエリアメールを導入いたしました。エリアメールは市内にいる当携帯電話事業者の携帯電話ユーザーに対して避難準備情報等を配信できるサービスで、導入により市内のエリアメールの契約端末数約2万3,500台に避難準備情報等の伝達が可能となりました。

 なお、現時点では、同様のサービスは他の携帯電話事業者においては提供されておりませんが、サービスが開始されれば順次導入するなど、今後も緊急情報伝達のためのツールの確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の3番目、子育て支援についての1点目、親子ひろば事業の充実についての1つ目、現在の利用状況と課題についてでございますが、親子ひろばは、次世代育成支援行動計画の後期計画に基づき、乳幼児の親子が気軽に集い、話し合いや情報交換ができる交流の場として旭公園体育館や亥新田公会堂など市内6か所で開設し、その企画、運営を市民団体に委託するなど市との協働事業に位置付け、実施しております。

 利用の状況は平成20年度が7,955人、21年度が1万1,941人、22年度が1万6,470人と年々増加し、親子ひろばが子育てに奮闘中の親にとって欠かせない存在になってきております。

 今後の課題といたしましては、乳幼児の親子がいつでも、だれでも気軽に出掛け、子育て仲間と交流できる場の整備、子育ての支援者やボランティア、団体の育成、ネットワークづくりなどととらえております。

 次に2つ目、今後の取り組みについてでございますが、子育ては子育て中の親や家族だけではなく、子育てを支援する多くの市民によって支えられております。子育てをより効果的に支援するためには、まずは拠点施設の整備、支援者や団体の育成とそのつながりを深めていくことが必要と考えております。

 拠点施設につきましては、各中学校区に1か所の常設の親子ひろばの開設を目標に掲げ、現在実施しております東部中学校区の亥新田公会堂、旭南中学校区の旭公園体育館に加え、平成26年度には知多中学校区に計画しております次期子育て総合支援センター内での開設を予定し、残る2つの中学校区につきましても順次開設に向けた検討をしてまいります。また、子育ての支援者、団体の育成につきましても、現在市民ボランティア等の育成や新規サークルの立ち上げ支援に市民と協働して取り組むとともに、人、組織のネットワーク化にも努めてまいります。

 今後も次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、計画の基本理念である子どもを安心して生めるまち・地域ぐるみで子どもを育てるまちの実現に向け取り組んでまいります。

 次に2点目、保育需要への対応についての1つ目、保育サービス拡充の取り組みと状況についてでございますが、核家族化の進行や勤務形態の変化、さらには共働き家庭の増加により、3歳未満児の入園希望児童は増加し、長時間保育、一時保育などに対する保育ニーズは多様化しております。これらのニーズに対応するため、本市では次世代育成支援行動計画の後期計画で、午前7時から午後7時までの長時間保育を8園に、3歳未満児の定員を409人から430人に拡大する目標を掲げて事業を推進してまいりました。今回、新知保育園の改築工事の完了により、これらの保育サービスの目標を達成したところであります。また、一時保育の実施を新田、岡田西、日長台保育園の3園に加え、新知保育園でも実施し、市民の要望に応えられるように努めているところであります。

 次に2つ目、待機児童の状況と課題についてでございますが、平成23年4月1日現在、新知保育園の改築による定員枠拡大により、国基準による待機児童はありませんでした。その後、入所を希望する3歳未満児が増え、8月1日現在の待機児童は15人、その内訳は、ゼロ歳児8人、1歳児7人であります。今日の労働形態の変化、核家族化により家庭や地域における子育て機能の低下なども指摘される一方で、保育園に対する期待は高まり、多様化する保育需要とともに今後も入所希望の低年齢化は進むものと考えております。

 課題につきましては、知多市全体として就学前の児童はわずかずつながら減少しているものの、社会経済情勢の動向や3歳未満児保育料無料化事業などの影響もあり、3歳未満児の保育需要が供給を上回るペースで増加しているため、潜在的な需要予測が困難な状況であります。また、3歳以上の幼児については、市内の幼稚園、保育園をあわせて入所の定員枠は十分にありますが、3歳未満児については保育園での入所、対応に限られることから、現在の保育施設の規模や能力等では、これ以上定員を拡大することは難しい状況であると考えております。

 次に3つ目、今後の取り組みについてでございますが、現在、国は新たな子育て支援策として、子ども・子育て新システムに関する中間報告を発表し、その中で幼保一体化施設を創設するなど、大きく仕組みを変えようとしています。知多市におきましても、国の動向にあわせて、市内の私立幼稚園との連携強化や認可外保育所等への支援など、民間活力の活用に取り組むと同時に、少子高齢化社会の将来を踏まえて、幼稚園、保育園の既存施設のあり方や新たな社会資源の活用を検討することが必要であると考えております。

 なお、喫緊の待機児童につきましては、市は保育に欠ける児童に対して保育を実施する責務があるため、ゼロ歳児から2歳児までの年齢層を入所対象にした小規模保育園の誘致など、民間活力を活用して保育需要に対応していきたいと考えております。

 今後は、公立、私立の幼稚園・保育園が保育の質を競い合う環境づくりを目指し、市民が安心して子どもを生み育てることができるように、着実に保育需要に応えていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 詳細な御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。

 まず、1番目の人口の確保と雇用の拡大についての3点目、産業面からの人口増加に向けた雇用対策についての再質問ですが、知多市産業立地奨励制度により工場の新設または増設において奨励金を交付し、雇用対策を図っていくとのことですが、制度利用の実績についてお聞きいたします。

 次に、3番目の子育て支援についての再質問ですが、保育園の待機児童については今後の知多市を考慮し、民間活力を活用して保育需要に対応したいということですが、法人等の誘致など具体的な話があればお聞きしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 ただ今の御質問2件についてお答えします。

 御質問の1件目、奨励制度の実績についてでございますが、大興寺工業団地内の宝和化学株式会社が自動車用内装部品等をつくる工場を増設し、固定資産税相当額を工場等増設奨励金として平成22年度から24年度までの3か年交付を行っております。また、同工業団地内の東明工業株式会社において飛行機部品の塗装工場を増設し、稼動に向けて準備を進めており、稼動すれば、土地を除く固定資産取得費用の10パーセントを高度先端産業立地促進奨励金として平成23・24年度の2か年において交付する予定であり、雇用の場の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2件目、法人等の誘致についてでございますが、NPO法人がゼロ歳から2歳児前の未満児を対象にした小規模認可保育園を知多市内に設置したいとの申し出がありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 林議員。



◆3番(林秀人) 

 詳細な御答弁ありがとうございました。それでは、要望をいたします。

 まず、1番目の人口の確保と雇用の拡大についてでありますが、私は知多市の都市構造と人口について10年以上前から自分なりに研究をしております。その中で、一つ残念な部分があります。それは、知多市には働く場所が少ないため、知多市で育った子どもたちの多くが市内で働くことができず、市外に出てしまうことです。知多市で育った子どもたちの多くが大人になって知多市の力になっていただけないことが非常に残念に思います。

 ベッドタウンという都市構造ですが、日本全体の人口が増加していた今まではとてもよい選択だったと思います。この選択をされたこのまちの先人に対し敬意を表したいと思います。しかし、日本全体の人口が減少していく中で、ベッドタウン発展の前提条件である都市過密が緩和される中では、都市からの流入に依存したまちづくりは軌道修正の必要があると思われます。これからは働く場所と住む場所が一体となった職住近接のまちづくりを目指すべきではないでしょうか。

 実は職住近接のまちづくりは少子化対策になるという説があります。合計特殊出生率の市町村別順位の上位10市町村中9市町村は島です。島では長距離通勤が困難になりますので、必然的に職住近接となります。もち論他の要因もありますが、職住近接ということが大きな要因だと考えられます。今後、少子化を緩和するため国全体で職住近接に取り組むことも考えられます。

 そこで、このことについての調査・研究をお願いしたいと思います。

 次に、2番目の災害時の情報伝達について要望させていただきます。

 ジェイ・アラートについて、知多市公式ホームページにおいて、実際に放送される音声が試聴できるようにしていただければと思います。これは埼玉県飯能市などで既に行われています。また、ジェイ・アラートは様々なオプションが開発されています。各家庭や事業所における端末であるとか、ジェイ・アラート連動型のメール配信システムなどいろいろあります。これらの調査・研究もお願いいたします。

 3番目の子育て支援についての要望ですが、保育園については一つ要望します。保育園は、子育てに果たす役割や期待も大きく、多様な保育ニーズへの対応が求められています。保育サービスの質と量とも充実強化はまだまだ必要だと考えておりますので、民間など様々な活力を活用し、公立、私立が切磋琢磨し、保育の質を競い合う環境をつくりあうなど、子育て支援について市民の期待に応えられるようお願いいたします。

 それでは、以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 3番、林 秀人議員の質問を終わります。

          (3番 林 秀人議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、21番 黒川親治議員の質問を許します。21番 黒川親治議員。

          (21番 黒川親治議員 登壇)



◆21番(黒川親治) 

 日本共産党議員団の黒川親治です。ただ今議長から御指名をいただきましたので、先に通告いたしました1コミュニティバスについて、2新川の整備について、3大規模宅地造成地の崩落等に対する安全対策についての3項目を質問いたします。簡略で明確な答弁を望みます。

 1番目、コミュニティバスについて。

 コミュニティバスについては第5次総合計画の分野別計画、基本目標1−2、地域公共交通の項、快適で便利な地域公共交通が利用できるまちとして、その基本目標では、めざす将来の姿、目標、基本戦略、分担と協働の方針が記載されています。特に市役所が市民、地域と協働で進めていくことを次のように述べています。

 地域住民と連携して、アンケート調査を実施し、市民ニーズを把握すること。市民、事業者などの関係団体との地域公共交通会議を開催し、適切な路線、便数、時刻などを協議し、バス路線の利便性を高める。観光協会、商工会と連携してバスが活用されるための施策を実施すること。地域と連携して、マイバス意識を醸成するため、地域の主体的なバス利用につながる広報を行うこと。と市民協働を進めることとしています。私も市民協働が今後のコミュニティバスのあり方と発展に重要と考えています。

 コミュニティバスについては6月議会において質問したところでありますが、その将来計画、住民要望も地域公共交通会議の審議にゆだねることが基本であると、市としての基本的方針も、その方向性も持っていないと推測せざるを得ないと考えています。しかし、第5次総合計画では、市の方針が明確に示されています。そのことを基本として進めるべきと考えます。6月1日から乗客の利便性を図るために、朝倉駅を拠点としたルートの変更、また75歳以上の有料化を実施したところであり、その結果と効果が懸念されるところであります。

 以上のことから次のことを質問します。

 1点目、ルート変更と75歳以上の有料化について、1つ目、ルート変更の効果について、2つ目、有料化後の乗客数の変化について。

 2点目、寺本台へ乗り入れを要望に対する市の対応について。

 3点目、地域公共交通の総合計画を作成する考えについて。

 以上、壇上からの質問を終わります。

          (21番 黒川親治議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 黒川親治議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、コミュニティバスについてでございますが、本市では平成15年からコミュニティ交通の運行を開始し、公共交通空白地域の解消に努めているところでありますが、本年6月にはコミュニティ交通の持続的な運行と利便性の向上のため、運行経路や運行時刻の見直しを行ったところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、コミュニティバスについての1点目、ルート変更と75歳以上の有料化についての1つ目、ルート変更の効果についてでございますが、この6月1日から変更したばかりであり、その効果につきましては11月をめどにアンケート調査を実施し、地域公共交通会議において検証していただきたいと考えております。

 なお、アンケート調査の様式につきましては、8月2日に開催の地域公共交通会議で協議の結果、従来のアンケート様式を基本とし、バスを余り利用していない方も答えられるように、利用者用と一般用の2種類に分け実施することとなりました。

 次に2つ目、有料化後の乗客数の変化についてでございますが、6月に実施した乗降調査を昨年6月の調査結果と比較しますと、乗降者数、東部コース92人、昨年比マイナス5人、南部コース146人、昨年比プラス5人となり、コースごとに増減はありましたが、合計人数は同じとなりました。この調査結果からは、6月からの有料化により利用者数に大きな変動はないと考えております。

 次に2点目、寺本台への乗り入れ要望に対する市の対応についてでございますが、寺本台への乗り入れにつきましては、以前からお答えしていますように地域公共交通会議の中におきましても、ただ乗りたい、あればよいというだけでは合意を得るのは難しく、地域が本当に必要とし、利用されなければ空気を運ぶバスになり、運行が継続できなくなるため地域で検討する組織を立ち上げていただき、そこで運行経費も認識した上で具体的な内容としてまとめていただいたものを地域公共交通会議に提案し、協議していただくことになると考えております。

 市としましては、地域でバスを検討する際の支援としまして、必要な資料の提供のほか、市内のバス路線の現状や先進地の事例紹介、質問事項への回答など、地域の要請には随時対応できる体制としており、今後も地域の要請に応じて積極的に対応してまいります。

 次に3点目、地域公共交通の総合計画を策定する考えについてでございますが、国の補助要綱で示す公共交通に係る計画につきましては、大きくは地域の幹線と結ぶ運行経路を構築する必要があり、市内だけで完結する運行経路の知多市におきましては該当いたしませんので、御指摘のような計画を策定する考えは、現在は持っておりません。

 この6月から朝倉駅への乗り入れを開始し、公共交通のネットワーク化を図ったばかりであり、今はその評価を行うことが先決であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 ルート変更と75歳以上の有料化の問題ですが、これについては6月1日にやられたばかりということで、効果がまだ明確でないというふうに理解しておりますが、今後の成果が出た時点で、また再度質問していきたいと考えております。

 2点目の寺本台へ乗り入れ要望に対する市の対応ですが、これについては、私も寺本台に住んでいるんですけれども、寺本台の要望については、地域の町内会長にも話をして、11月頃にそういう話をされるんですよね。いわゆる地域要望について、市のほうは3月議会、6月議会で夏目議員もやられました。私もやって、今回ですよね。同じ答えなんだな。地域でやれと、市は何もやっておらんと。地域で組織を立ち上げてこいと。できるわけないよ、そんなこと普通、そうでしょう。一般市民が、こういうただアンケート調査をとって要望した。それに対して、この問題については地域で組織を立ち上げなさいと、そういう言い方はないと思うんだよ。答弁書を見たけれども、3月、6月、皆同じだがね。今回はちょっと違うけれども、基本的には同じだわ。

 ここで聞きたいんだけれども、第5次総合計画がありますよね。市長が承認して、このとおりに、これに基づいて各部長がやってみえるわけだ。この中で、40ページの快適で便利な地域公共交通が利用できるまちと書いてあるんです。この中で特にやはり私が関心を持ったのは、分担と協働の方針という部分があるんです。なっていないがね、協働じゃないじゃない。協働というのは市が待っているわけじゃないんだよ。市が出ていって、そこの町内会なり、地域の要望が出た、地域要望書出ていますよ、寺本は。陳情書が出てきた、そういう中に来て、こういう問題があるということを言ってほしいだわね。そのことを全部今まで質問した方々も願いながら言っておるわけです。

 それに基づいて、特に市長のこの第5次総合計画を受けて、部長がこれを検討したわけでしょう。しかも前任者の共産党の北原議員もこのコミュニティバスの問題について長年にわたってやっているわけです。基本的に同じ考え、同じ答弁。ということは、本当は部長やりたいんだけれども、上で抑えておると、そういうことはあるんかね。そのことをお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、そういったことはございませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 そのことがないということで安心したんですが、それでは、部長の権限というのは大きいと思うんですよ。きのうの近藤議員の質問の中でも、副市長の権限の9割は部長に、部長の3割は課長にという答弁があったわけです。ということは市長若しくは副市長が基本的な計画を出されて、それにのっとって部長が具体的に計画を出していけば通るわけですね、今は。できるわけですよ。それだけの権限が私はあると思うわけですけれども、部長としてやる気はあるのか、そのことを聞きます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、私はやる気はありますし、地域で組織を立ち上げていただくということは、現在、岡田地区で路線バスについてですが、組織が立ち上がっておりますし、現在、日長団地線についても存続のための組織の立ち上げにかかっているところでございますので、寺本台でそういった組織ができないということは、私のほうは理解できないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 地域によって違うんだわね、いろいろ。岡田というのは非常に住民組織がしっかりしていまして、そういう意味ではすばらしい地域だと思うんですよ。でも振興住宅街というのは、なかなかそうなっていない。役員が1年ごとに変わるんですよ。ようやく今回の会長が、じゃ11月に1回会合を持とうかというところまで来たんですよ、ようやく。私は平成18年に地元の町内会長をやって、もう5年目だわね。毎回言っておるんですよ、次の会長にはぜひやってほしいと。なかなか立ち上げることができない。というのは1年ごとに変わって、町内会の行事をやるのが精一杯というのが現状なんです。

 そういうことを踏まえて、市としては地域で組織を立ち上げてほしいと言ったけれども、おたくの地域どうだねという形で顔出せばいいじゃん。町内会に来て、地元のことだから言うんですけれども、寺本台は一月に1回班長会をやっているんですよ。第4土曜日にやっていますから、7時から。ここに来て話をしてくださいよ。そういう熱意があるのが市民協働なんですね。

 市民協働という言葉は非常にいいんだけれども、今、例えばNPOだとか市民団体に市の行政の一端をやってもらっているところもあるわけですね。ところが、それはずっと続いて、次の担当が変わっても、この事業はNPOや市民団体にやってもらえばいいと、そういう考えが強いんだわね。そうじゃなくて、市の職員が出ていって、そこで話し合って解決していく、お互いに対等、同じなんですよね。だから今みたいな言い方で、つくったら来いという言い方は、資料は出してやるよと、つくったら来いというやり方は、やはり市民協働の立場上からいうと間違っていると思うんですよ。

 そのことでぜひ、このコミュニティバス問題は毎回やりますので、12月議会にまた違った観点でやっていきたいと考えています。そういうことで、ぜひ今度の12月議会では、私ども11月にある程度具体的なものを出していきますけれども、12月議会においては前向きな答弁を望みます。

 次に、地域公共交通の総合計画を策定する考えについて再質問をいたします。

 この問題については、皆さん御存じと思いますが、東海市で東海市地域公共交通総合連携計画というのが今年の3月にできておるんです。これ中身を見ると、基本的には知多市の第5次総合計画とそんなに変わっていないですよね。ただ具体化されている。当時の国の事業を使ってやっておるんですね。平成22年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これを使って2,000万円の補助を受けてやっていますね。残念ながら23年度は、これなくなったんですよね。なくなったんだけれども、民主党政権になっても地域公共交通確保維持改善事業というのが出されていますよね。若干内容的には違うんですけれども、これを見てみますと、市町村を主体とした協議会の取り組みを支援すると。幹線交通ネットワークの密接な地域内でのバス交通の問題とか、いわゆるデマンドといいますか、利用者の個別の需要に応じて事業を集約したドア・ツー・ドア型輸送サービスを提供する経営担当にある乗り合い輸送とか。こういう国の事業も十分に使う必要があると思うんですよ。

 さっきのお話の中では、いわゆる国のこういう事業に対しては対応ができないと。できないというか当てはまらないということのお答えがあったんですが、当てはまるようにすればいいんですよ。どうすれば当てはまるかということを考えれば、国の事業を十分に使えると私は考えますが、ところで、このことについてこういう国の施策を利用する考えはないかお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 国の補助金等の獲得につきましては、あれこれ考えながら施策展開をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 それは考えていくということで理解していいわけですね。

 ではもう一つ、東海市がこの中でも地域の公共交通の連携、仮称になった連携会議を協議会を開くということを将来的にはこの中で出しているんですよね。例えば私は東海市と知多市の市民病院の統合そのものは基本的に反対なんですが、強引にやってしまえば、バスの乗り入れも含めて当然考えるべきだと思うんですよ。それも除いたとしても、広域化の中でお互いのコミュニティバスの乗り入れ、連携が今必要だと思うんですが、その点についてどうお考えかお尋ねいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 東海市の状況についてはよく承知はしておりますが、東海市がつくられている協議会というのは、私どもの地域公共交通会議と何ら変わるものではないと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 この問題に時間をかけると、また時間がありませんので1点だけ、積極的に取り組んでいただくことをここでは要求します。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時25分まで約15分間休憩いたします。

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          (休憩 午後3時13分)

          (再開 午後3時25分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 次に2番目の、新川の整備ついて質問します。

 新川整備については、地元の江端議員と前共産党議員団の中村議員から一般質問などに対策がされているところであります。本年3月議会において、中村議員が一昨年の18号台風の時の例から、排水断面1時間当たり42ミリの降雨に対応できるとなっていたが、1時間当たり40ミリの降雨を上回っただけでも新川ははんらんし、新海地域の道路も冠水、通行止めとなった。より一層の対策が指摘されているところであります。

 新川の整備については、第5次知多市総合計画の組織別計画、土木課の実行計画で課の経営方針の3治水、?治水対策の促進として、二級河川日長川と信濃川については早期改修を県に要請するとともに、浸水被害が多発している地域について被害の軽減対策を検討し、順次改修を進めますとなっています。新川については具体的には挙がっていませんが、治水対策の中に含まれていると考えます。

 新川整備の位置付けは平成16年9月議会において、当時の建設部長は、普通河川、石小川、長根川、新川を改修が必要な河川として対応しているとし、新川については県営湛水防除事業にて大草排水機場が再整備され、排水能力の向上が図られていると答弁しています。

 以上のことを踏まえ、次のことを質問いたします。

 1点目、新川の河川整備計画への位置付けについて、2点目、常滑市との協議の進捗状況について、3点目、南粕谷新海地区の浸水に対する根本的対策について。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、新川の整備についてでございますが、新川は流域の一部が常滑市となるため、事業については常滑市と協力して進めております。新川の改修は、昭和55年度の緊急農地等防災事業として始まり、平成15年度に現在の大草排水機場が完成しております。その後、市内各地に浸水被害を及ぼした平成21年の台風18号では、新川流域においても道路冠水や農地湛水が発生したため、治水対策の検討を進めております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては都市整備部長から、3点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の2番目、新川の整備についての1点目、新川の河川整備計画への位置付けについてでございますが、従来の河川法では、工事実施基本計画において河川工事の基本となるべき事項を定めることとしておりましたが、平成9年の河川法の改正により、これを河川整備方針と河川整備計画に区分し、河川整備計画は水系ごとに定められた河川整備基本方針に沿って河川管理者が定めることとなりました。

 河川整備計画では、従来の工事実施基本計画よりもさらに具体的な川づくりを明らかにし、社会・経済面や技術面と並んで環境面も反映させるとともに、住民、専門家に対して十分な情報公開や意見収集を行い、これを公表しなければならないこととなりました。

 しかし、河川法では、一級河川、二級河川においては河川整備計画の作成を河川管理者に義務付けておりますが、準用河川は法に順ずる河川ではありますが、河川整備計画を定めることは義務付けされておりません。新川は普通河川としての位置付けであり、河川法の適用、準用を受けない河川のため、河川法に基づく河川整備計画への位置付けは考えておりません。

 次に2点目、常滑市との協議の進捗状況についてでございますが、新川の流域はほとんどが知多市の流域となっておりますが、流域全体の約4パーセントが常滑市の流域となっております。常滑市の大野町地区において、東海豪雨では新川からの溢水等により71戸の家屋浸水が発生しましたが、大草排水機場の改修によるポンプ能力のアップ及び適切な運転管理により、その後は常滑市域において家屋への浸水は発生していないと聞いております。

 この大草排水機場の改修等、新川に係る事業については、その都度常滑市との協議をしており、最近では、平成17年度に行った新川の河道計画の概略検討についての結果報告や平成22年度のネック点と考えられる箇所の検討において、橋脚のある新川小橋の改修が必要となった場合についての協力依頼を行っております。

 また、今年度におきましては、常滑市に対して今後の進め方等についての説明と協力依頼をしており、御理解をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に3点目、南粕谷新海地区の浸水に対する根本的対策についてでございますが、南粕谷新海地区は新川流域であり、浸水への対策として、東海豪雨以降、平成14年度より地区内の側溝整備を進めております。また、平成22年度には大草排水機場の河口部の浚せつを行い、排水能力を高めており、今年度は新川が神田川と交差するサイホン部の浚せつを行うとともに新川小橋上流において土砂撤去や法張りコンクリートの整備を行うなど適切な維持管理により排水能力の確保を図っております。しかし、平成21年の台風18号により西知多産業道路及び県道南粕谷半田線の冠水による通行止め、また南粕谷新海地区において住宅の一部が浸水したことにより、さらなる能力アップが必要と考え、現在、流域の土地利用調査及び最近の降雨データをもとに排水量を算定し、新川の改修及び大草排水機場の排水ポンプ増設の検討を進めております。

 今後は、愛知県知多農林水産事務所と県営による事業化が可能か協議を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、整備計画について再質問いたします。

 新川というのは普通河川であって市の管理ですよね。普通河川というのは、御存じと思うんですけれども、一級河川、二級河川、準用河川のいずれでもない河川であり、法定外河川と位置付けられ河川法の適用を受けていない、市町村が必要と考えれば、条例を策定して管理され、普通河川は法定外公共物として管理されています。

 知多市においても知多市公共物の管理に関する条例第2条で、河川法の適用又は準用を受けない水系のうち市長が指定したものとして、使用などの許可を規定しているだけで、基本的な河川管理については何も出ていません。しかし、新川は普通河川とはいえ、南粕谷新海地区へのたびたびの浸水、それに伴う対策もされています。

 確かに新川の対策については、普通河川と言えども市としての対応が、それなりの対応をされているということは評価をいたします。それだけ対応しても、なおかつ問題があるということと、もう一つは、これだけ先ほどの市長の話では、昭和55年ですか、最近でも新川問題については平成16年からずっと、大体毎年のように質問されているんですね。それに対して対応されていると。そういう意味では、普通河川と言えども知多市の、そしてあの辺に住む人にとっては非常に重要な河川だというふうに位置付けていいと思うんです。

 もち論市の管理でありますので、国とか県とか、その辺の補助をとるとか、そういう問題も出てくると思いますが、そういうことを踏まえて重要河川として位置付け、整備計画そのものをやる必要があるというふうに私は思いますけれども、それについては、ちょっと市長にお伺いしたい。部長に聞いてもそれ以上のことはあれですので、いわゆる重要項目については、例えば国や県で規定をしていなくても、市長が必要と思えば、これは重要課題だと、市長としてはぜひやりたいという形で規定すれば、ある程度の基本計画的なものは出せると思うんです。そういうことを踏まえて市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 この新川の護岸につきましては、本当にたびたび水害が発生するということで、私も何とかせにゃいかんということでずっとやっております。先ほどからずっと説明しておりますように、こうしたことで国・県の予算を有効に使って、大草排水機場の整備だとかいろいろなことをやっているわけでございますけれども、何せ市単独では、こういった大きな事業は簡単にできませんので、これからもその必要性は十分認識しておりますので、国・県に対して働き掛けて、国・県にやっていたただくという基本的な考えを持っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 市長から非常に前向きなお答えをいただきましたので、この問題については地元の江端議員も12月議会にやるそうですので、私は非常に大きな期待を寄せておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、次に3番目、大規模宅地造成地の崩落等に対する安全対策につきまして質問いたします。

 東日本大震災は津波による沿岸部の被害がクローズアップさせていますが、そればかりではありません。埋立地の液状化による道路、住宅への被害も大きいものとなっています。東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島3県にある主要11市が宅地の被害調査をしたところ、約4,300か所に上がっています。7月13日の中日新聞で、被災地の住宅造成地を調査した豊田市の建築士の方が、東海地震でも同様の被害が出るおそれがあると注意を呼び掛けています。

 被害を受けた仙台市では、被害のほとんどが1950年から70年代に造成された宅地に集中しています。盛土造成地の滑動崩落、盛り土部分がすべり落ちていくことをいうそうですが、この滑動崩落については、平成18年、2006年に宅地造成等規正法が改正され、滑動崩落を抑制するための基準が明確になっています。改正宅地造成等規制法では、造成宅地防災区域の指定が、都道府県知事が指定することができるようになりました。ただし名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市及び春日井市については、各市長が指定を行うとなっています。

 滑動崩落を抑制するための基準を満たしていない既存の造成地については、変動予測を行い、宅地ハザードマップを作成すること、これは法制度に基づかない措置となっております。特に甚大な被害発生の危険度が高い区域については、造成宅地防災区域が対象となっています。

 知多市は造成宅地防災区域の指定はありませんが、知多市の宅地造成地区のほとんどは平成18年度以前に造成されたものであります。

 以上のことを踏まえて、次のことを質問いたします。

 1点目、本市の現状把握について、2点目、宅地ハザードマップを作成する考えについて、3点目、安全対策について質問いたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、大規模宅地造成地の崩落等に対する安全対策についてでございますが、今年3月11日の東日本大震災や過去に発生した阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震等の際に、谷や沢を埋めた宅地において、崩落等により被害が発生しており、大規模盛り土造成地については、注意すべきものと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の3番目、大規模宅地造成地の崩落等に対する安全対策についての1点目、本市の現状把握についてでございますが、平成7年、阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震等において、大規模な谷を埋めた造成宅地で崩落による被害が多数発生しました。そこで、国は宅地造成に伴う、がけ崩れまたは土砂の流出による被害、特に地震時における宅地の地すべりを防止し、宅地造成が行われた土地の安全性を確保するため、平成18年9月に宅地造成等規正法を改正し、地震時などで宅地が崩落等の危険性の高い区域を宅地造成防災区域として指定等を行う制度を創設しました。

 本市における大規模宅地造成地は、昭和7年から34年にかけ巽が丘地区から始まり、昭和40年代では八幡台、つつじが丘、清水が丘、にしの台、日長台、粕谷台地区など、昭和50年代では寺本台、旭桃台、新舞子東町地区など、昭和60年以降も新知台、新知東町地区などにおいて民間開発や土地区画整理事業により造成されてきました。これらの造成地は、造成前後の地形図や航空写真を比較すると、大規模に谷を埋めた造成地はほとんどなく、崩落等の危険性は少ないと思われますが、宅地造成防災区域の指定等は、本市の場合は愛知県が調査を行い、市長の意見を聞いて、政令の基準に該当する箇所を指定等することになりますので、現在のところ愛知県の調査結果を待つこととしております。

 次に2点目、宅地ハザードマップを作成する考えについてでございますが、愛知県が宅地造成防災区域の指定等を行うため、事前に変動予測調査を実施しますが、まず1次調査として宅地の造成前と造成後の地形などを重ね合わせ、大規模盛土造成地の基準となる盛り土面積3,000平方メートル以上の造成地、20度以上の角度の地盤面に5メートル以上の盛り土を行ったものの抽出を行い、おおむねの位置と規模を示す宅地ハザードマップを作成し、公表することとしております。次に対象区域の土質、地下水位などの2次調査を行った後に、必要な区域を宅地造成防災区域として指定等することになります。

 愛知県においては、平成20年度から変動予測調査を始めておりますが、この調査には多大な費用がかかることから、宅地ハザードマップの公表に至っておらず、また、宅地造成防災区域についても、愛知県では指定等がされていない状況であります。

 本市といたしましては、早急に調査を進めるよう愛知県へ要望してまいります。

 次に3点目、安全対策についてでございますが、愛知県の調査には時間がかかることから、当面の対策としましては、本来ならば詳細な調査により指定等するものですが、市で保管する造成前後の地形図により、その宅地が盛り土部か切り土部かの判定、盛り土部であれば、その盛り土高さの推定値が把握できますので、市民の方からの相談に対して個別に対応をしてまいります。また、自己防衛策として国土交通省のホームページでも紹介されていますが、擁壁ブロックのすき間から土砂が流れている形跡がないか、ブロックがひび割れていないか、擁壁上部周辺の土がへこんでいないかをチェックしていただくことも可能であります。その結果、異常があれば専門の業者に相談して補強を検討していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 1点目の本市の現状把握について聞いたんですけれども、基本的には知多半島というのは大きな山がなくて丘の地域であると、造成そのものも物すごく大規模じゃないというふうに考えていいわけですね。特に長浦なんかを見てみますと坂が非常に多くて、削って埋め立てたというところは少ないんじゃないかというふうに私も理解するわけですけれども、それでも住んでいる人にとっては非常に不安です。先ほどの御説明では、県の調査を待ってということと同時に、市としても何らかの方法で対応したいというお答えもあったわけですけれども、その辺のところを具体的にもう少しお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問に件につきましては、市が保管しております昭和35年の地形図を、それ以降の地形図を市が持っておりますので、現在の地形図と重ね合わせまして、それでその宅地が盛り土部か切り土部かという判断と、あと盛り土部であれば、それが何メートルの盛り土がしてあるかということが概略でつかめますので、市民の方から御相談があれば対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 前向きな答弁をいただきました。もう少し具体的にお尋ねしたいんですけれども、例えば窓口とか、こういう窓口がありますよとか、例えば広報で流すとか、そういうPRですか、そういうことを含めて市民にどういう形で公表するというんですか、余り公に公表するとあれですけれども、非常に難しい点もあると思うんですけれどもね。いわゆる危険性が非常に高い地域を指定しちゃうと、そういう点では非常に難しい面もあると思うんですけれども、市に相談に来ればこういう窓口がありますよと、そういう窓口と宣伝、広報での発表も含めて、どういう形でやっていただけるかお願いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問にお答えします。

 今、御指摘がございましたように、指定をしてしまうと、かえって危険をあおるということになりますので、今の段階でPRはしていく予定はございません。ただ、先ほどもお答えしましたように、市民からそういう調査をしてほしいという御要望があれば、都市政策課のほうで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川議員。



◆21番(黒川親治) 

 時間がかなり余りましたけれども、時間の配分が悪くて申しわけありません。

 これをもちまして、今日の質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員の質問を終わります。

          (21番 黒川親治議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。来る9月5日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第4回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後3時49分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成23年9月2日

               知多市議会  議長      大島大東

                      3番署名議員  林 秀人

                      14番署名議員  中平ますみ