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愛知県 知多市

平成23年  9月 定例会(第4回) 09月01日−01号




平成23年  9月 定例会(第4回) − 09月01日−01号










平成23年  9月 定例会(第4回)



          平成23年第4回知多市議会定例会会議録

1 招集年月日  平成23年9月1日 午前9時30分

2 招集の場所  知多市議会議場

3 応招議員   (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

4 不応招議員 (0名)

5 開閉の日時

   開会 平成23年9月1日 午前9時30分

   閉会 平成23年9月22日 午前11時36分

               9月1日

1 出席議員 (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     鈴木義衛   消防長       矢田浩樹

  教育部長      及川一男   総務課長      平松茂久

  市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
諸般の報告について



24
知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について



25
知多市税条例等の一部改正について



26
財産の取得について



27
知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について



28
平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)



29
平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


10
30
平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)


11
31
平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


12
32
平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)


13
報告9
平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


14
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (9月1日午前9時30分 開会)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から、第4回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

  3番 林 秀人議員

  14番 中平ますみ議員

 以上2名の議員にお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日9月1日から9月22日までの22日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

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○議長(大島大東) 

 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から議長のもとに地方自治法第199条第9項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査の結果報告並びに地方自治法第235条の2第3項の規定による平成23年5月分から7月分の例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第4、議案第24号から日程第7、議案第27号まで、以上4件は会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第24号 知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから日程第7、議案第27号 知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてまで、以上4件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。議案の提案説明を申し上げます。

 議案第24号 知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、育児休業することができない職員等を改めるものでございます。

 議案第25号 知多市税条例等の一部改正について。

 本案は、地方税法の改正に伴い、過料、寄附金税額控除等を改めるものでございます。

 議案第26号 財産の取得について。

 本案は、火災等の災害に対処するため、屈折はしご付消防自動車を購入する売買契約を締結するものでございます。

 議案第27号 知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について。

 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害弔慰金を支給する遺族の範囲を改めるものでございます。

 以上、議案第24号から第27号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第24号は企画部長から、議案第25号は総務部長から、議案第26号は消防長から、議案第27号は健康福祉部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 議案第24号 知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は非常勤職員についても育児休業をすることができるようにするものでありますが、主な改正ポイントについて、別添の概要書により御説明をさせていただきますので、概要書のほうをごらんいただきたいと思います。

 第2条は、育児休業をすることができない職員について規定をしておりますが、追加する第3号は育児休業することができない職員からの除外規定でありますので、結果として、アからウのいずれかに該当する非常勤職員の育児休業の取得を可能にするものでございます。

 アでは、在職期間が1年以上で、かつ、養育する子の1歳到達日を超えての引き続きの在職が見込まれ、かつ、勤務日数を考慮して規則で定める非常勤職員を、イでは、第2条の2第3号、つまりは1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するために、非常勤職員又は配偶者が子の1歳到達日に育児休業をしており、かつ、継続的な勤務のために特に必要と認められる非常勤職員を、ウでは、任期の末日まで育児休業をしている場合で、任期の更新又は採用に伴い引き続き育児休業をしようとする非常勤職員を、それぞれ規定するものでございます。

 次に、新たに加える第2条の2は、非常勤職員が育児休業をすることができる期間を定めるもので、第1号では、原則として非常勤職員の養育する子の1歳到達日が期間の末日となることを、第2号では、男性の育児休業取得促進のため、配偶者が育児休業をしている場合は子の1歳2か月到達日が期間の末日となることを、第3号では、子の養育の事情に応じ1歳から1歳6か月に達するまでの子について育児休業をしようとする場合は、子が1歳6か月に達する日が期間の末日となることをそれぞれ規定するものでございます。

 第3条は、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、第6号では、第2条の2第3号に掲げる場合、つまりは子が1歳になるときに育児休業を取得している場合は1歳6か月まで取得できることを、第7号では、任期の末日まで育児休業を取得している場合は、任期の更新等に伴い引き続き育児休業をすることができることを追加規定しております。

 第21条は、部分休業をすることができない職員について規定しておりますが、第1号では、従来からの育児短時間勤務職員を規定し、追加する第2号は部分休業をすることができない非常勤職員からの除外規定でありますので、結果として、アとイのいずれにも該当する非常勤職員の部分休業の取得を可能にするもので、アでは特定職に引き続き1年以上在職する者を、イでは勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定めるものを、それぞれ規定するものでございます。

 裏面をお願いいたします。第22条は、部分休業の承認についての規定で、第1項で非常勤職員が部分休業を取得できることに伴う勤務時間を、第3項で部分休業の承認できる時間は1日最長2時間までとすることを、それぞれ追加規定するものでございます。

 第23条は、部分休業している職員の給与の取り扱いについての規定で、非常勤職員の勤務1時間当たりの給与額についての規定を追加するものでございます。

 附則として、この条例は交付の日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 議案第25号 知多市税条例等の一部改正について御説明いたします。

 今回の税条例等の一部改正は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が平成23年6月30日に公布されたことに伴い改正するものでございます。

 それでは、改正内容の御説明をいたしますが、法律に基づく条文の整備なども多く、改正原文では読みづらい点もございますので、主なものについて、添付いたしました概要書により御説明をいたします。

 概要書をごらんいただきたいと思います。

 概要書は、左から改正項目、改正後、改正前、関係条項、備考となっております。

 はじめに、1の過料でございますが、(1)は過料額の見直しで、?の納税管理人に係る不申告に関する過料、?の市民税に係る不申告に関する過料、?の退職所得申告書の不提出に関する過料、?の固定資産に係る不申告に関する過料、?の軽自動車税に係る不申告等に関する過料について、改正前の過料額3万円以下を改正後はそれぞれ10万円以下にするものでございます。

 次に、(2)は過料規定の創設で、?のたばこ税に係る不申告に関する過料と?の特別土地保有税に係る不申告に関する過料を新たに規定するもので、その過料額はそれぞれ10万円以下とするものでございます。

 次に、2の市民税の関係で、(1)は寄附金税額控除に関する規定の全部改正で、改正前は寄附金税額控除を市税条例により計算した額としていたものを、地方税法第314条の7第2項、これは市町村民税に係る寄附金税額控除を定めた条項でございますが、その条文に定める計算方法による金額とするものです。

 参考といたしまして、この改正により、市税条例にて規定されている現行5,000円の寄附金税額控除の適用下限額を改正後の地方税法の規定による2,000円に引き下げることとなります。

 次に、(2)は寄附金税額控除における特例控除額の特例に関する規定の全部改正で、改正前は特例控除額を市税条例附則により計算した額としていたものを、地方税法附則第5条の5第2項、これは市町村民税に係る特例控除額を定めた条項でございますが、その条文に定める計算方法による金額とするものです。参考といたしまして、この改正文も(1)と同様に、寄附金税額控除の適用下限額を引き下げることとなります。

 次に、(3)は肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の改正で、?は適用期限の延長で、平成24年度までを平成27年度までに改正するものです。?は免税対象の見直しで、免税対象飼育牛の売却頭数が年間2,000頭以内としていたものを、改正後の地方税法附則第6条第4項に規定する場合とするもので、参考としまして、具体的には年間1,500頭以内に、?は軽減の対象の見直しで、軽減対象が免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛の売却頭数が年間2,000頭を超える部分としていたものを、改正後の地方税法附則第6条第5項に規定する場合とするもので、参考としまして、具体的には免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛の売却頭数が年間1,500頭を超える部分にそれぞれ改正するものです。

 次に、(4)は上場株式等に係る配当及び譲渡所得に係る市民税の課税の特例の適用期限の延長で、市民税の課税の特例の適用期限を平成23年12月31日までとしていたものを、2年延長し平成25年12月31日までとするものです。

 次に、(5)は非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例の改正で、?は施行期日の延長で、平成25年1月1日を平成27年1月1日に、?は適用年度の延長で、平成25年度以後の年度分の個人の市民税からを平成27年度以後の年度分の個人の市民税からとするものでございます。

 次に、3の固定資産税では、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定について、地方税法及び地方税法附則の改正に伴い引用条項の整理を行うものでございます。

 次に、4の都市計画税は、地方税法及び地方税法附則の改正に伴い引用条項の整理を行うものでございます。

 なお、関係条項及び施行期日は記載のとおりでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 議案第26号 財産の取得について御説明いたします。

 1の契約の目的は、屈折はしご付消防自動車の購入でございます。

 2の契約数量は、1台でございます。

 3の契約の方法は、5社による指名競争入札でございます。

 4の契約金額は、7,990万5,000円でございます。

 5の契約の相手方は、名古屋市中区栄五丁目1番35号、株式会社モリタ名古屋支店、支店長、岩村純一でございます。

 今回購入いたします屈折はしご付消防自動車は、平成5年2月に配備しました車両の更新で、消防署八幡出張所に配置いたします。

 なお、契約期間につきましては、平成24年3月22日までを予定いたしております。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第27号 知多市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 第4条は、災害弔慰金を支給する遺族の規定で、第1項1号中「維持していた遺族」の次に「(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)」をつけ加えるとともに、第3号として、「死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって、兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者)に対して、災害弔慰金を支給するものとする。」を加えるものでございます。

 第6条、第7条は字句の整理でございます。

 附則として、この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項の規定は平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用するとするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第8、議案第28号から日程第12、議案第32号まで、以上5件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第8、議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)から日程第12、議案第32号 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上5件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して提案理由の説明を願います。

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ4,986万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ260億3,531万4,000円とするものでございます。

 議案第29号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ21万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ80億2,681万4,000円とするものでございます。

 議案第30号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入予算の款項の区分ごとの金額を補正するものでございます。

 議案第31号 平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ100万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,980万円とするものでございます。

 議案第32号 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、収益的支出のうち下水道事業費用を710万円増額し13億6,197万5,000円とし、資本的支出のうち資本的支出を250万円増額し14億8,220万5,000円とし、議会の議決を経なければ流用することができない経費のうち職員給与費を960万円増額し1億1,589万7,000円とするものでございます。

 以上、議案第28号から第32号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第28号は各担当部長から、議案第29号及び第30号は健康福祉部長から、議案第31号及び第32号は水道部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 6ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。

 9款1項1目1節 地方交付税は1億3,025万8,000円の増額で、普通交付税の額の確定によるものでございます。

 14款 県支出金、2項 県補助金、2目 民生費県補助金、1節 社会福祉費県補助金は180万円の増額で、新規事業として新しい公共支援事業基金事業の採択を受け社会福祉活動支援事業を行うもので、全額補助でございます。

 2節 高齢者福祉費県補助金は242万7,000円の増額で、新規事業として介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業の採択を受け3つの福祉事業を行うもので、全額補助でございます。

 16款1項 寄附金、5目 教育費寄附金、1節 学校教育費寄附金は100万円の新規計上で、市民の方からの寄附金でございます。

 17款 繰入金、1項 基金繰入金、1目1節 財政調整基金繰入金は2億2,508万1,000円の減額で、今回の補正の財源調整によるものでございます。

 18款 繰越金、1項1目1節 繰越金は1億3,946万1,000円の増額で、22年度決算額の確定によるものでございます。

 8ページをお願いいたします。

 3の歳出でございます。

 はじめに、今回の人件費補正全般についてでございますが、12月に予定をいたしております期末勤勉手当と給与の支給に当たり、人事異動等により、3節 職員手当等全体で不足が見込まれる目について行うもので、関連する2節 給料、4節 共済費につきましても補正をお願いするものでございます。

 以降、各項目ごとに主な理由を御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、順次説明をさせていただきます。

 1款1項1目 議会費、3節 職員手当等は101万2,000円の増額で、新議員の当選による議員期末手当の計上によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 2款 総務費、3項 防災安全費、1目 防災まちづくり推進費は493万5,000円の増額で、丸の1つ目、防災安全職員給与費は人事異動によるものでございます。

 丸の2つ目、防災まちづくり事業費のうち印刷製本費は標高マップの増刷200枚分でございます。

 その下の標高標示板設置委託料は、避難所及び市内の10メートル未満の主な交差点などに標高標示板を設置するもので、150か所分でございます。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 続きまして、6項1目 戸籍住民基本台帳費は210万円の増額で、職員1名の増員及び人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費は180万円の増額で、社会福祉活動支援事業費の共生の場づくり協議費補助金は、新しい公共支援事業基金事業費補助金により、高齢者、障がい者の共生の場と仕組みを検討する協議の場を設置するNPO法人を助成するものでございます。

 2目 障害者福祉費は52万5,000円の増額で、障害者福祉事業費の自立支援管理システム設定委託料は、自立支援法の改正に伴いシステムの設定を変更するものでございます。

 2項 高齢者福祉費、1目 高齢者福祉総務費は219万1,000円の増額で、高齢者福祉事業費は介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金により、ちたあんしん見守りネット推進委員の報償金と、10ページをお願いします。委員会の会場等借上料を計上するものでございます。高齢者福祉活動支援事業費の地域支え合い体制づくり事業補助金は、同じく県補助金により山法師の小屋改修及び里山整備事業並びに高齢者ふれあいサロン雅休邸整備事業を実施する市民活動団体2団体を助成するものでございます。

 3項 児童福祉費、3目 子育て総合支援センター費は9,367万1,000円の増額で、子育て支援事業の充実を図るための次期子育て総合支援センターの用地購入費でございます。

 5目 やまもも園費は130万円の増額で、人事異動によるものでございます。

 5項 保険医療費、1目 福祉医療費は14万5,000円の増額で、老人保健医療費交付金等返還金は、平成22年度の支払基金交付金、国庫負担金、県負担金の精算に伴い返還金が確定したことによるものでございます。

 2目 国民健康保険費は2億2,334万7,000円の減額で、国民健康保険事業特別会計繰出金は平成22年度の決算に伴う繰越金の確定及び平成23年度の前期高齢者納付金の概算確定によるものでございます。

 3目 後期高齢者医療費は1,945万9,000円の増額で、丸の1つ目、後期高齢者医療事業費の愛知県後期高齢者医療広域連合負担金は、平成22年度の療養給付費負担金の精算の結果、不足が生じたため2,008万8,000円増額するものでございます。

 丸の2つ目、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、平成22年度の決算に伴う繰越金確定により一般会計から後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を62万9,000円減額するものでございます。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、4目 地域介護予防費は110万円の増額で、人事異動によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に、6款 農林水産業費、12ページをお願いいたします。

 1項 農業費、1目 農業委員会費は80万円の増額で、人事異動によるものでございます。

 次に、2目 農業総務費は66万6,000円の減額で、28節 繰出金は、農業集落排水事業特別会計の平成22年度決算による繰越金の額の確定によるものでございます。

 次に、4目 土地改良事業費は72万1,000円の増額で、土地改良施設管理費の農地・水保全管理支払地域協議会負担金は、農業用施設の長寿命化を図る補修・更新等に対する活動を支援する制度が創設されたため、その活動に対する負担金でございます。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 8款 土木費、2項 道路橋りょう費、1目 道路橋りょう総務費は140万円の増額で、人事異動によるものでございます。

 3項 河川費、1目 河川総務費は80万円の増額で、人事異動によるものでございます。

 4項 都市計画費、4目 街路事業費は1億3,721万9,000円の新規計上で、東海知多線整備費の東海知多線用地購入費は、先行取得を行った東海知多線本線及び関連道路用地を土地開発公社から買い戻し、用地事務の促進を図るものでございます。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 続きまして、10款 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費は100万円の増額で、14ページをお願いいたします。学校教育振興基金積立金は指定寄附金を積み立てるものでございます。

 7項 社会教育費、1目 生涯学習振興費は370万円の増額で、職員1名の増員によるものでございます。

 以上で議案第28号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第2号)の説明を終わります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第29号 平成23年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 6ページをお願いします。

 2の歳入でございます。

 9款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金は2億2,334万7,000円の減額で、3節 その他一般会計繰入金は平成22年度国民健康保険事業特別会計決算の確定及び平成23年度の前期高齢者納付金の確定に伴い、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入金を減額するものでございます。

 10款1項 繰越金、2目1節 その他の繰越金は2億2,356万1,000円の増額で、平成22年度国民健康保険事業特別会計収支差引額の確定によるものでございます。

 8ページをお願いします。

 3の歳出でございます。

 2款 保険給付費、3款 後期高齢者支援金等、6款 介護納付金は補正に伴う財源更正でございます。

 4款1項 前期高齢者納付金等、1目 前期高齢者納付金は21万4,000円の増額で、前期高齢者納付金は平成23年度前期高齢者納付金の確定によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第30号 平成23年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正予算は、平成22年度後期高齢者医療事業特別会計の繰越金の確定によるもので、歳入歳出予算の総額に変更はございません。

 4ページをお願いします。

 2の歳入でございます。

 2款 繰入金、1項1目 一般会計繰入金は62万9,000円の減額で、2節 その他一般会計繰入金は平成22年度後期高齢者医療事業特別会計決算の確定によるものでございます。

 3款1項1目 繰越金は62万9,000円の増額で、1節 繰越金は平成22年度後期高齢者医療事業特別会計収支差引額の確定によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 議案第31号 平成23年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 6ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。

 3款1項 繰入金、1目1節 一般会計繰入金は66万6,000円の減額、4款1項1目1節 繰越金は166万6,000円の増額で、平成22年度収支差引額の確定等によるものでございます。

 8ページをお願いいたします。

 3の歳出でございます。

 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は100万円の増額で、人事異動によるものでございます。

 引き続きまして、議案第32号 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、予算第3条に定めた収益的支出の予定額を補正するもので、支出の第1款 下水道事業費用は既決予定額13億5,487万5,000円に営業費用710万円を増額し13億6,197万5,000円とするものでございます。

 第3条は、予算第4条本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び過年度分損益勘定留保資金1億3,681万9,000円を1億3,931万9,000円に改めるとともに、資本的支出の予定額を補正するもので、支出の第1款 資本的支出は既決予定額14億7,970万5,000円に施設建設費250万円を増額し14億8,220万5,000円とするものでございます。

 第4条は、予算第9条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を改めるもので、(1)職員給与費は既決予定額1億629万7,000円に960万円を増額し1億1,589万7,000円とするものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 平成23年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)実施計画説明書により御説明いたします。

 収益的支出の1款 下水道事業費用、1項 営業費用、1目 管渠費は40万円の増額、3目 南部浄化センター費は200万円の増額、4目 総係費は470万円の増額で、いずれも人事異動によるものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 資本的支出の1款 資本的支出、1項 施設建設費、1目 事務費は250万円の増額で、人事異動によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第13、報告第9号 平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により提出されたものでありますので、提出者である市長の報告を願います。

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第9号 平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について。

 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございます。

 詳細につきましては総務部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 報告第9号 平成22年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明いたします。

 今回の報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、実質赤字比率をはじめとする4つの健全化判断比率を、また第22条第1項の規定により、市が経営する3つの公営企業の資金不足比率を報告するものでございます。

 算定の結果等につきましては、別添の概要書で御説明いたします。

 概要書をお願いいたします。

 1の健全化判断比率及び資金不足比率の概要についての(1)健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標があり、1つでも早期健全化基準を超える場合には財政健全化計画を定めなければなりません。各指標の算定の対象とする会計は表のとおりですが、それぞれ該当する会計名等を注1から注4として記載しました。

 次に、(2)の資金不足比率でございますが、この資金不足比率は公営企業ごとに算定する指標であり、経営健全化基準を超える会計がある場合には当該会計についての経営健全化計画を定めなければなりません。

 2ページをお願いいたします。

 2の平成22年度決算に係る健全化判断比率の算定結果についてでございます。

 (1)の実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことで、一般会計の赤字額を標準財政規模で除して求めたものでございます。実質赤字ではありませんので、算定結果はバーで表示しています。参考までに、数値としましてはマイナスの6.61パーセントでした。

 次に、(2)の連結実質赤字比率は、市全会計を対象とした実質赤字又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率のことで、本市の場合は、いずれの会計も実質赤字又は資金不足の額はありませんので、算定結果は、これもバーで表示しております。参考までに、数値としましてはマイナスの18.54パーセントでございます。

 次に、(3)の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び純元利償還金の標準財政規模に対する比率の3か年平均で0.6パーセントでございます。

 3ページをお願いいたします。

 (4)の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、将来負担額のアの一般会計等の地方債現在高からクの加入組合の連結実質赤字額相当額のうち、一般会計等の負担見込み額までの合計額から充当可能金額などの合計額を差し引いた額を標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を差し引いた額で除して求めるもので、算定結果は28.0パーセントでした。

 4ページをお願いいたします。

 3の平成22年度決算に係る資金不足比率の算定結果についてでございます。

 資金不足比率は公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率で、(1)の地方公営企業法適用企業、本市におきましては水道、下水道の2会計が対象となり、両会計とも資金不足を生じておりませんので、バーで表示しています。参考までに、数値としましては、水道事業がマイナス42.3パーセント、下水道事業がマイナス163.2パーセントでした。

 なお、病院事業は、平成22年度から西知多医療厚生組合に事業を移管しており、算定結果等の公表は組合から行われます。

 次に、(2)の地方公営企業法非適用企業としては、農業集落排水事業特別会計が対象ですが、この会計も資金不足を生じておりませんので、バーで表示しております。参考までに、数値としましてはマイナスの28.9パーセントでございました。

 以上でございます。

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○議長(大島大東) 

 日程第14、一般質問について。

 1番 安藤里美議員から順次質問を許します。1番 安藤里美議員。

          (1番 安藤里美議員 登壇)



◆1番(安藤里美) 

 おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。

 第4回定例会一般質問1番ということで、元気に、心を込めて質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、長年にわたり岡田コミュニティの一員として、健康なまちづくりを目指してウォーキング活動や緑と花いっぱい運動に取り組んでまいりました。そして議員活動においても「からだ元気、こころ元気、まち元気」をスローガンに掲げまして、緑と花いっぱいの健康なまちづくりに向け努力をしてまいる所存でございます。

 知多市は、第5次総合計画において「笑顔つながるいきいき緑園都市」を目標の将来像としています。市内にはまだまだ昔ながらの自然が残り、緑に恵まれている地区も多いのですが、中には手入れされず荒れ放題のまま住宅地に隣接しているところも見受けられます。そして現在、日本中で竹の害、竹害が問題視されています。竹害とは、かつて竹の子を取るために栽培されていた孟宗竹の竹林が管理されなくなり放置された結果、周囲の植生に孟宗竹が無秩序に進入する現象のことで、里山の生態系が竹だけに単純化してしまったり、孟宗竹は土壌保持力が低いためがけ崩れが起きやすくなるなどの害も指摘されています。知多市は大丈夫だろうかと危惧していたところでございます。

 そんな折、私の住む岡田地区の北側に位置する樹林地一帯で散策路整備が行われることを聞きました。このあたりは30年ぐらい前までは農地と里山だったそうですが、時代とともに、やがて農地、里山とも荒れ果ててしまい、今ではほとんど人が入らない場所になってしまいました。そこで早速、整備予定の樹林地に出向き現状を見てまいりました。

 樹林地の中は私が想像していた以上に荒れていて、特に竹林は、農地がどこにあったかと思われるほど広範囲に広がっていました。隣接する森も、やがて浸食されてしまいそうな勢いで竹が乱立しており、竹の脅威を改めて感じたところです。現状は今申し上げたような状態ですが、地理的には、最近開発された岡田緑が丘地区約200戸に隣接していて、この地域が散策路に整備されれば多くの方の利用が考えられます。そして、地域住民だけでなく、市民の健康づくりや交流の場としても大いに活かされると期待しています。

 そこで最初の質問は、岡田北部地区散策路整備計画について伺いたいと思っています。

 まず1点目、目的について、2点目、内容について、3点目、期待する効果について、4点目、整備完了後の管理方法について。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

 これで壇上からの質問を終わります。

          (1番 安藤里美議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 安藤里美議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、岡田北部地区散策路整備計画についてでございますが、整備を行う区域は、岡田緑が丘地区の北側に隣接する樹林地のうち、地権者の方に整備の同意をいただきました、約1.5ヘクタールであります。事業実施に当たりましては、あいち森と緑づくり交付金を活用し里山林の間伐や散策にも利用いただける管理用通路などを整備し、良好な自然環境を回復するものであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の1番目、岡田北部地区散策路整備計画についての1点目、目的についてでございますが、この事業は愛知県のあいち森と緑づくり事業のメニューの1つである提案型里山林整備事業として実施します。

 近年、市街地周辺の里山林は、生活様式の変化や農地の耕作放棄などにより人の手が入らなくなった結果、森林の荒廃や竹やぶ化が進み、里山林の良好な自然が損なわれ、動植物の生息・生育環境が悪化しています。岡田緑が丘地区に隣接する森林におきましても同様の状態にあり、今後ますます荒廃が進むことが予想されます。したがいまして、今回の整備により里山林を再生し、良好な自然環境の回復を図るため、枯れ木の除去や不要な樹木、竹やぶ化した竹などの間伐を行います。また、森林の整備にあわせ散策路にも利用できる管理用通路などを整備するものです。

 次に、2点目、内容についてでございますが、現在、整備計画の設計中であり、決定していませんが、日が入り風通しをよくするよう区域内の枯れ木の除去や、竹については1メートル間隔を基準として間伐を行い、森林環境の向上を図ります。また、地元管理団体が市と協働して管理作業ができるよう、延長約350メートル、幅員2メートルの管理用通路を設置します。通路の構造は、適度な弾力で歩行時に快適さを感じるよう、この整備で発生する間伐材をチップ化し敷き詰める予定です。また、通路に附帯する進入防止柵は、愛知県産木材を使用することで森林との景観の調和を図っていきます。通路沿いには、たけのこの里ゾーン、どんぐりの森ゾーンなど、それぞれの植生や周辺環境、地形などの特徴を活かしたゾーニングを行うとともに、多目的に使えるオープンスペースの整備、休憩用ベンチの設置、道案内やゾーニングを説明する看板の設置などを行い、維持管理作業だけでなく、散策や自然観察に利用できるよう整備していきます。

 次に、3点目、期待する効果についてでございますが、森林内の枯れ木や竹の間伐で良好な自然環境が回復し、散策路も整備されることにより、多くの市民の方に散策や自然観察などに御利用いただけるとともに、今回の整備で自然が再生されることにより、動植物の生息・生育環境が改善され、生物多様性の保全につながると考えます。

 また、この整備に合わせ地区の方々がボランティアで管理活動を行っていただくこととなっていますが、市民自からの手で自然を守る意識が今後さらに拡大していくことに期待をしています。

 次に、4点目、整備完了後の管理方法についてでございますが、今回の提案型里山林整備事業では、事業完了後の管理は市民と市の協働による保全管理を20年間行っていくとしています。まだ詳細な管理の方法、区分は決まっていませんが、現在、市内の公園の維持管理は子ども会や町内会などの地元団体に管理委託しており、整備後の地域においても同様の管理方法を考えています。

 また、管理区分につきましては、管理団体が管理用通路及びその周辺の清掃、草刈りなどの作業と施設の目視点検や異常の報告などを行い、市は管理用通路や進入防止柵、ベンチなど市が設置する施設の維持管理を行いたいと考えていますが、今後、管理団体と詳細を調整し、管理委託契約を締結していきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 わかりやすい御答弁ありがとうございました。

 たけのこの里ゾーン、どんぐりの森ゾーンと聞いただけでわくわくしてきました。とても楽しみです。

 それでは、再質問をお願いします。

 散策路を整備する地域から西へ500メートルくらい離れた集落付近では、何人かの方がキツネを目撃し、写真にもおさめています。また、平成21年12月には県道岡田新知線でキツネが車にひかれていたという話も聞いております。これらの事実から、整備予定地周辺にはキツネが生息していることが十分考えられますが、整備するに当たりどのような配慮を考えていらっしゃいますか。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、県道岡田新知線の西側、岡田字向屋敷、砂季ノ脇周辺でキツネが生息していると聞いております。そのため、測量設計委託の中で大学教授に現地調査をお願いしたところ、整備区域内にはキツネが生息している可能性は少ないが、キツネの繁殖時期の1月中旬から6月頃は大きな音が出る工事は見合わせるよう指導をいただきました。したがいまして、整備工事のうち大きな音が出る工事は12月末までに終了するよう、キツネの生息や繁殖には配慮していきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。

 小動物への配慮がなされていると聞き、安心いたしました。

 また、間伐材をチップ化して敷き詰めたり、愛知県産の木材を柵に使用するなど自然との共生、COP10の精神も活かされる事業であると考えます。

 それでは、もう1つ質問をお願いします。

 3点目の期待する効果についてですが、より多くの市民に利用していただけるよう、市としてはどのようなPRの方法を考えていらっしゃいますか。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、ホームページへの掲載や現地の案内看板の設置を行いPRに努めます。また、地元の方にも様々な機会に多目的に御利用いただき、利用者の増加に御協力をいただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 わかりました。

 4点目の管理方法については、市民と市の協働による保全管理とし、公園の維持管理と同様の方法を考えていらっしゃるとの答弁でしたが、公園に比べかなり範囲が広いことや、いつも人の目につくところではないこと、また最初にも申しましたが、竹の繁殖力の強さを考えますと市民に負担がかかり過ぎて、気をつけないと20年どころか数年ももたないのではないかと心配しております。せっかくのすばらしい事業です。管理団体ともしっかり協議して納得のいく継続可能な方法を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 そして、この事業の市民協働については、保全管理もありますが、それ以上にその後の有効的な活用・PRという点に市民協働を取り入れるべきと考えます。市はいかに市民の力を引き出すか、どうサポートするとうまくいくか、そこを検討してほしいと思います。

 こちらのパネルをごらんください。

 岡田北部地区散策路の整備区域はオレンジ色で示してありますが、ここの整備箇所は緑で示しました岡田緑が丘地区の東に当たり、区画整理事業ですでに整理されている中電の鉄塔下の散策路に続いております。そして、新知、佐布里側の市道知多刈谷線に並行する川沿いの道路を通り、それから今年度末、県から市に移管される予定の県道岡田新知線に歩道ができて連動すれば、1周約2.2キロのすばらしい周遊ウォーキングコースとなります。この周遊コースはちょうど知多市の中央部に位置し、すぐ近くには、ピンクで示してありますにしの台や最近開発された中部中周辺の新知東町の住宅地もあります。岡田地区だけでなく、隣接の新知、佐布里地区も加わって一緒に盛り立てていけば、知多市民の健康づくりの場、憩いの場、そして新たな観光資源にもなり得ると考えます。

 私が思うに、花づくりでも野菜づくりでも、自分が植えた苗はかわいくて大切にします。とにかく様々な方の参加、協力を得ていくことが大事です。市民協働においては、知多市は半島の中でも先進的であると聞いております。どうか市民の知恵、地域の力を上手に引き出し、すてきな夢を実現させようではありませんか。私も一生懸命お手伝いしたいと考えております。以上で1番目の質問を終わります。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。開会後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時50分まで約15分間休憩いたします。

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          (休憩 午前10時35分)

          (再開 午前10時50分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 続いて2番目の質問に移らせていただきます。

 私は、以前教師をしていたことや、小学校で読み聞かせをしたり、PTAの母代や青少年健全育成地域推進員、学校評議員などの経験、またここ数年は専門学校の講師としても若者を指導する立場にあり、教える側、親、そして地域とそれぞれの立場で青少年の健全育成にかかわってまいりました。そんな中で、最近はコミュニティでの活動も多くなり、青少年の健全育成において家庭、学校とともに地域の果たす役割の大きさを強く感じるようになりました。

 市内においては、小中学生が運動会や盆踊り、敬老会に参加したり、いろいろなスポーツを地域の方々が指導していることは以前からありました。また、最近では、あいさつ運動や交通立哨などで顔なじみのおじさん、おばさんがいたり、見守り隊として老人会の皆さんが毎日通学路に立ってくださっています。さらには、お祭りなどの地域行事に青少年が積極的に参加したり、子どもからお年寄りまで一緒に和太鼓の演奏やよさこいを踊る姿があちこちで見受けられます。とても喜ばしく感じているところでございます。

 また、小学校の図書館に地域文庫があり、地域の方が管理し、児童とともに活用している地区もあります。私の住む岡田地区では、お祭りのおはやしに女子も含めたくさんの子どもたちが参加するようになりました。また、岡田小の児童が授業の一環として地域の共同花壇で綿摘みをしたり、木綿蔵・ちたで機織り体験をして知多木綿の勉強をするなど、岡田ならではの活動をしています。そのほかの地域でも特徴ある青少年活動が見られます。

 市の第5次総合計画においては、子どもや青少年が、地域社会とかかわることで、郷土に愛着を持って、健やかに育つまちをめざすとあります。そこで、青少年に対する施策の現状や取り組みについて知りたいと思い、2番目の青少年の健全育成について伺います。

 1点目、文化系ジュニアサークルの活動状況と支援について、2点目は、青少年の居場所づくりについて、1つ目、青少年会館の利用状況について、2つ目、居場所の充実に向けた考えについて、3点目は、青少年のリーダー育成について、1つ目、リーダー養成講座等の現状について、2つ目、リーダー育成に向けた今後の取り組みについて、4点目、学校、家庭、地域が連携した取り組みについての1つ目、地域行事への参加を促すための取り組みについて、2つ目、情報提供の現状と今後の取り組みについて。

 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、青少年の健全育成についてでございますが、次代を担う子どもたちがいきいきと社会の一員として活躍できる地域社会を築くためには、学校、家庭、地域の連携を視野に入れ、地域における教育力の活用が必要であります。そのためには、地域の大人たちが手を携えて子どもたちを育てていく環境づくりが大切であると考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の2番目、青少年の健全育成についての1点目、文科系ジュニアサークルの活動状況と支援についてでございますが、本市では、青少年が文化に触れる機会やお互いに交流できる場として、また放課後や週休土曜日などを利用した様々な活動を経験豊かな地域の指導者から学ぶ場として、ジュニアサークルの活動に対し支援を行っています。

 文科系ジュニアサークル活動の対象となるのは、活動の拠点が市内にあり、小学生から高校生までの10人以上で構成された文化活動団体であり、現在、5団体を認定しています。それぞれの活動状況につきましては、ジュニア吹奏楽団は会員40人で活動場所は中部中学校音楽室、ジュニア囲碁クラブは会員24人で勤労文化会館会議室、ジュニアコーラスクラブは会員21人でふれあいプラザ集会室、ジュニアよさこいソーランクラブまるちったは会員18人で八幡中学校体育館、ジュニア箏クラブは会員15人で旭公民館和室で活動しています。

 活動への支援としましては、補助金の交付、市広報への会員募集記事の掲載、市内小中学校への会員募集チラシの配布、また練習会場の確保として、社会教育施設の優先予約などを行っています。活動において全国大会への出場など成果を上げている団体もあり、さらに子どもが参加したいと希望するときに参加できるよう支援の充実を図っていきます。

 次に、2点目、青少年の居場所づくりについての1つ目、青少年会館の利用状況についてでございますが、青少年会館は青少年が豊かな社会性と創造力を培い、時代の進展に積極的に対応できる人間として健やかに成長していくことを願い、市内の青少年や青少年育成団体の活動拠点として平成11年度に開館しました。以来、青少年が気軽に集い、お互いの交流を深め、自分たちの活動を高める場として、また青少年の健全育成に努めていただいている方々の活動の場として、多くの市民に御利用いただいております。

 また、青少年問題協議会、青少年健全育成地域推進員会議などの青少年関連会議や青少年リーダー育成事業、青少年居場所づくり事業の会場として健全育成の貴重な拠点としても活用されています。ホールや会議室の一般市民への貸し館利用実績といたしましては、毎年度約1,600件、平均2万3,000人の利用があります。

 次に、2つ目、居場所の充実に向けた考えについてでございますが、青少年会館は中学生、高校生、大学生などの交流、学習の場として、また放課後や休日の貴重な居場所として利用する青少年には定評を得ております。エントランスホール並びに情報サロンはグループでの交流や学習が可能で、さらに学習室は落ちついて、静かに、自由に利用できるスペースとして高い評価を得ており、毎年度延べ7,000人以上に利用されています。

 しかしながら、一方では、不登校、ひきこもりの状態になり社会に適応できず、自らの居場所を失っている青少年も少なくありません。このような青少年の居場所づくりとして、20年度から不登校、ひきこもり支援に焦点を当て、市民の支援グループ「若者応援隊まなざし」と連携した事業を実施するなど支援をしております。青少年会館が青少年の地域における健全な育成を促す拠点として、今後も地区コミュニティ、青少年育成団体と連携した活動が進展するよう、利用の機会づくりに寄与する施設としてまいります。

 次に、3点目、青少年のリーダー育成についての1つ目、リーダー養成講座等の現状についてでございますが、最近の青少年は社会環境の変化や価値観の多様化から人間関係の希薄化が見られ、集団としての接触を避け、適切な社会行動や率先してリーダーシップをとろうとしない傾向が指摘されております。

 そこで本市では、次世代リーダーとして期待される中学生、高校生、大学生が人生に夢を持ち、前向きにチャレンジでき、将来的なリーダーシップ能力育成を目的に、平成20年度から青少年リーダー育成事業を実施しております。20・21年度は、知多市青年会議所と事業連携し、鳳来寺での自然活動体験、バルセロナオリンピック柔道の金メダリスト古賀稔彦氏を招いての講演会などを開催し、さらに22年度は、ボランティアグループ「クローバー」と連携して、写経、華道、座禅、茶道を体験する伝統文化体験塾を開催しました。

 次に、2つ目、リーダー育成に向けた今後の取り組みについてでございますが、次世代リーダーと期待される青少年に規律、協調性の大切さを教え、そして夢を持つことの重要性、夢に向かって日々努力することのすばらしさが実感でき、前向きな姿勢で社会の一員として活躍できるよう、今後も青少年リーダーの発掘、確保、育成を図る事業や講座を実施してまいります。

 次に、4点目、学校、家庭、地域が連携した取り組みについての1つ目、地域行事への参加を促すための取り組みについてと、2つ目、情報提供の現状と今後の取り組みについては、関連がございますのであわせてお答えいたします。

 小中学校では、地域から児童生徒の参加依頼があった場合には、地域行事に関する情報提供や参加の呼び掛けを行うほか、部活動の一環として参加させ、また学校内でボランティアの参加者を募り積極的に参加させるなど、地域への協力体制をとっております。すでに多くの児童生徒が地区運動会をはじめ清掃活動、花いっぱい運動、敬老会などの地域行事に参加しております。

 また、学校側も、ホームページの活用や学校通信を校区内の各家庭に回覧するなどして地域への情報発信に努めており、地域の方の学校への関心も高く、折々に学校行事に参加していただいております。

 子どもたちは、地域行事に参加し体験することにより、学校で学んだ知識を地域への深い理解に結び付けることができます。さらに、地域の大人とともに積極的に地域行事にかかわることによって郷土への愛着と地域の大人への信頼感を高め、地域の一員であるという自負の醸成が期待できると考えます。子どもたちの健やかな成長をはぐくむ上で、学校、家庭、地域の連携は不可欠であり、今後も積極的に情報交換や連携に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。それぞれの内容がよくわかりました。もう少し知りたいので、再質問をお願いします。

 1点目の文科系ジュニアサークルの活動状況、合計118人の小中高校生の内訳を教えてください。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、会員総数118人のうち小学生が73人、中学生が45人、高校生はゼロ人、ございません。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。

 3点目の青少年のリーダー育成についての1つ目、リーダー養成講座等の現状についてですが、参加人数を教えてください。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、20年度事業の鳳来寺での自然活動体験には77人、21年度事業の古賀稔彦氏の講演会には250人、22年度事業の伝統文化体験塾には36人の参加でありました。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 リーダー養成講座は年1回ずつなんですね。少しでも多くの青少年が参加できるような講座、有効な取り組みをお願いしたいと思います。

 この夏休み、旭公園体育館で実施されている子育て支援事業の親子ひろばに、中学生から、お手伝いに行きたいのですが今日やっていますかとの問い合わせが何件もあったと聞いております。きっと学校で幼児のお世話をするボランティアの紹介があってのことと思いますが、興味のあることにボランティアで参加することから地域デビューするのが一番スムーズに始められることと思います。このように青少年が地域のお手伝いをしたり、地域ぐるみで子どもを指導したり、大人と子どもがともにふれあうことは、子どもだけでなく、大人にとってもよいことです。そして、地域の人材育成や犯罪防止、非行防止、災害時の助け合いにも大いに役立ち、コミュニティの活性化にもつながると思います。

 青少年の健全育成において、学校、家庭、地域が連携した取り組みをしようとするとき、行政の果たす役割は非常に大きいと思いますが、市民目線では、やってほしいこと、頼みたいことはあるが、頼んでいいのかと遠慮したり、あきらめてしまうこともあります。また、いろいろな課にまたがって関係する場合が多いので、どこの課に行けばいいのか迷います。

 そこで要望を2点。1、市としてすべきこと、できることを具体的にメニュー化する。2、市の窓口を一本化してわかりやすくするとともに、各課の横の連携を柔軟にしていただきたい。

 以上要望いたしまして、2問目の質問を終了いたします。

 3番目は、救命と防災に対する市民の意識向上策について伺います。

 いつ、どこで遭遇するかわからない事故や災害に対し適切に対応するためには、十分な備えと知識が必要であり、また自分の命は自分で守る自助に加え、お互いが協力して助け合う共助の気持ちをはぐくむことが肝要です。市では、様々な手法を用い市民意識の向上に努めていらっしゃると思いますが、7月に実施しました新議員研修の消防署八幡出張所での体験において再認識した事項について、今回質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、AEDについてです。

 人命を救う医療機器として自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置が急速に普及してきたことにより、市内でもAED等による救命処置が行われ一命を取りとめた例が幾つかあるとお聞きしています。一方、悲しい事例ではありますが、サッカーのJリーグや日本代表で活躍された松田直樹さんが今年の8月にAED未設置のサッカー場で練習中に急性心筋梗塞のため倒れ、偉大な選手を失うこととなりました。心筋梗塞はAEDで対応することが可能であるにもかかわらず、早期に対処できなかったことは残念でなりません。その後、今回の事態を受けて、サッカー界だけでなく、他の競技団体などにも競技場や練習施設にAEDを設置する動きが広まっているとニュースなどで報じられたところです。

 そこでAEDについての1つ目は、市内の設置状況について伺います。

 消防本部では、AEDを未設置の場所でのイベント等に対しAEDの無料貸し出し事業を行っているとのことですが、2つ目として、貸し出し状況について伺います。

 次に、AEDは簡易に扱えるものの、人命を救助するとの役割から、その管理状況や作動確認の手法あるいは耐用年数など様々な制約もあると思います。そこで3つ目として、設置における課題とその対応について伺います。

 次に、2点目は、救急救命講習の内容と実施状況についての質問です。

 AEDは簡易に扱えるとはいうものの、AEDのみでの救命処置ができるわけではなく、人工呼吸などと組み合わせにより行う必要があります。そのため救急救命講習を多くの市民の方々に受講していただき、その技術を習得していただきたいと願うところです。

 そこで、講習内容と受講状況について伺いたいと思います。

 次に、3点目は、消防署八幡出張所の市民体験コーナーについてです。

 私も実際に地震体験をしてみました。普段から地震対策の重要性はわかっていたつもりですが、東海地震や東南海地震で知多市に想定されている震度6弱や国内で観測された震度7の揺れを体験をすることにより、家屋の耐震対策や家具の転倒防止などの必要性を痛感したところであり、東日本大震災により市民の関心が高い今こそ広くPRし、体験していただくことにより、市民意識の向上を図るべきと考えるところでございます。

 そこで1つ目は、利用状況について。

 2つ目に、課題とその対応について伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、救命と防災に対する市民の意識向上策についてでございますが、事故や災害に適切に対応するためには、市民自らがまずは自分を守り、さらに市民が協力してお互いに助け合うため、応急処置などの技術や知識を習得していただくことが重要であると認識しております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の3番目、救命と防災に対する市民の意識向上策についての1点目、AEDについての1つ目、市内の設置状況についてでございますが、本年7月末で市の施設は市民体育館をはじめとする一般市民が利用する施設のほか、小中学校、保育園等72施設に設置しており、民間施設で消防本部が把握できているところでは、不特定多数の人が集まる店舗や老人介護施設、臨海部企業等を合わせて48施設で、合計120施設に設置されています。

 次に、2つ目、貸し出し状況についてでございますが、心肺停止者に対して早期の救命処置が行えるよう、平成21年7月から市民が参加するイベント、各種スポーツ行事等に無料貸し出しを行っております。貸し出すAEDは消防本部の1台と海浜プール及び市営プールに設置の4台を夏のプール使用期間を除いて借り受け、計5台を消防本部が窓口となり貸し出しています。

 貸し出し状況は、平成21年度が15回、22年度が20回、本年度は7月末で7回となっています。

 次に、3つ目、設置における課題とその対応についてでございますが、AEDは平成16年7月から一般市民でも使用することが可能となり、本市においても18年度から公共施設や民間施設など多くの施設に設置された結果、過去、3人の方が市民によるAEDを使用した心肺蘇生に成功し、社会復帰されております。このように重要な役割を果たすAEDは、常に確実に作動する必要があり、適正な維持管理が課題となります。一般的に使用期限はおおむね本体が5年から7年、バッテリーが2年から5年、電極パッドが2年と計画的な更新が必要となり、また定期的な作動確認などのメンテナンスを行わなければなりません。こうしたことから、AEDの取扱講習や救急救命講習会において応急手当てができる人材育成を図るとともに、メンテナンスの必要性を説明し、さらに設置施設には維持管理の重要性を周知するなど対応しているところであります。

 次に、2点目、救急救命講習の内容と実施状況についてでございますが、救急救命講習の内容は、普通救命講習は3時間または4時間で、基本的心肺蘇生法、いわゆる人工呼吸にAEDの使用法、異物除去、外傷の手当てなどを行い、上級救命講習は1日8時間で、普通救命講習をさらに詳しく行うとともに、患者の搬送法まで習得していただくような内容になっております。また、AEDを中心に短時間で行う救急法講習なども実施しております。

 実施状況としましては、平成21年度は136回の開催で受講者3,582人、22年度は132回で受講者2,945人、本年度は7月末で68回開催し、受講者1,620人となっております。

 次に、3点目、消防署八幡出張所の市民体験コーナーについての1つ目、利用状況についてでございますが、平成18年4月に開設した市民体験コーナーには、知多地域で初めての地震体験装置や煙避難体験装置などを備え、団体個人を問わず多くの皆様に御利用をいただいております。

 利用状況については、平成18年度が4,184人、19年度が2,944人、20年度が2,781人、21年度が2,628人、22年度が2,159人で、開設から22年度までの延べ人数は1万4,696人となり、そして今年度は7月に延べ1万5,000人を突破し、記念のセレモニーを実施したところであります。

 次に、2つ目、課題とその対応についてでございますが、市民体験コーナーは、常時、地震が体験できる貴重な施設であり、体験された方々は改めて地震の怖さを再認識され、地震に対する心構えや備えの必要性を実感されており、その役割は非常に大きいものと考えております。しかしながら、利用者数の減少が課題となっているため、地震体験のみならず煙からの避難体験や各種訓練用器具を使った消火体験などメニューを充実させ、体験型防災学習の拠点として活用していただけるよう普及啓発に努めてまいります。

 また、各種団体や小中学校などにも積極的に御利用いただけるよう働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 詳細なる御答弁ありがとうございました。

 それでは、1点目、AEDについての1つ目、市内の設置状況について再質問をいたします。

 市内の設置状況については、件数等は把握できましたが、実際にどこに設置されているか地図などに示したもので市民にPRしているかどうか伺います。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、市内のコミュニティ別にAEDの設置場所を示した知多市AEDマップを作成しており、防災研修会や救急救命講習会などで情報提供をいたしております。また、愛知県のホームページのあいちAEDマップにて設置場所が確認できることを紹介しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 次に、3つ目の設置における課題とその対応についての過去3人の心肺蘇生の成功例について、具体的に伺いたいと思います。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、1例目が平成19年11月に緑グラウンドテニスコートでプレー中の63歳の男性が倒れたもの、2例目が平成20年4月に旭公園野球場で試合後に35歳男性が倒れたもの、3例目が平成22年12月に市民体育館でハンドボール試合後に37歳男性が倒れたもので、いずれも一般市民がAEDと心肺蘇生法による救命処置を行い回復したものですので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 ありがとうございました。AEDについて重要性を再認識いたしました。

 先日の新聞に載っていましたが、京都大学や消防庁の研究で、病院外で心停止が起きた事例を調べたところ、除細動が必要な心停止で市民がAEDを使った場合、1か月以内に社会復帰できた人の割合は31.6パーセントで、全体の社会復帰率と比べ2倍以上になるとのことです。これからもAEDの設置普及と救急救命講習により1人でも多くの方の命が助かることを期待いたします。

 次に、3点目、消防署八幡出張所の市民体験コーナーについての1つ目、利用状況についてですが、平成22年度の利用者について、大人、子ども別の内訳を伺います。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、2,159人の内訳として、大人1,295人、子どもとして、小中学生447人、小学生未満417人ですので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 安藤議員。



◆1番(安藤里美) 

 わかりました。

 学習効果の高い小中学生の数が少ないような気がいたしますので、小中学生向けのイベントを増やしたり、遠足などの機会をとらえて体験したりしていただけるようお願いをしたいと思います。

 また、私自身、消防署のすばらしい体験施設を実際に体験してみて、地震の恐怖と防災の知識の必要性を強く感じるとともに、もっと多くの市民が体験されるようPRしなければと思いました。8月28日に岡田コミュニティで実施しました「みんなの防災講座」でも、早速宣伝してもらったところ、すでに体験した方が3割いました。そして何と4割の方が消防署の体験コーナーを利用してみたいというアンケート結果が出ました。いろいろなところで繰り返し、そして上手にPRすることが大切だと思います。

 例えば、わかりやすいチラシをつくり、いろいろな団体などに配布して宣伝する。見学や受講の方法をわかりやすくする。特に、申し込みが必要なのか、いつでもいいのかなどです。参加された方に体験証とか認定証を渡すのもいいのではと思います。先日の1万5,000人目だけでなく、1,000人目ごととかにちょっとしたプレゼントを差し上げるなんていかがでしょう。行ってみたくなるような楽しいアイデアを期待しています。

 最後になりましたが、事故や災害において適切、的確に対応するため、自らを守る、お互いを守ることができる意識をつくり出し、高めていくことが地域防災力の向上につながると思います。この共通認識のもと、市民と市役所と、そして地域とが一体となって対応されることを要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 1番 安藤里美議員の質問を終わります。

          (1番 安藤里美議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、5番 伊藤公平議員の質問を許します。5番 伊藤公平議員。

          (5番 伊藤公平議員 登壇)



◆5番(伊藤公平) 

 議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました順に従い質問させていただきます。

 私は、佐布里の地で生まれ育ち、申すまでもなく知多市を愛する市民の一人です。また、三十数年来、教職に身を置き、知多市内では延べ20年間中学校に勤務しておりました。そして、私のライフワークは柔道です。学校部活はもとより、青少年の柔道指導にも携わってきました。私にとって今日は初めての一般質問ですので、こうした私の人生の中で直接経験したこと、体験したことをもとに質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、質問の1番目は、中学生の地域活動についてです。

 平成18年に改訂された教育基本法の第2条、これは教育の目標を定めたものですが、その5にはこう書かれています。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。また、第5次知多市総合計画の基本構想の第5章「めざす将来像」には、「次代の社会で活躍する子どもや青少年が、地域社会とかかわることで、郷土に愛着を持って、健やかに育つまちをめざします。」とあります。

 私も、子どもたちが地域とかかわることについては、教育上大変重要なことだと考えております。子どもたちの教育は学校だけでなし得るものではないというのが私の持論です。恐縮ですが、例え話をさせていただきます。長さの違う3本足のテーブルの上に花瓶が置かれています。この花瓶は、3本足の長さが違えば、ちょっとした振動が起こればテーブルから転げ落ちてしまいます。つまり、花瓶とは子どもです、テーブルとは子どもたちが伸び伸びと過ごす生活の場です。そして3本の足は、学校、家庭、地域社会です。この3者の共通認識が確立されていないと、子どもたちの健やかな成長は望めないという例え話です。

 そこで、こうしたことを踏まえ、1点目の学社連携の教育的意義について教育長の御所見を伺います。

 2点目は、防災訓練についてです。

 中学生の地域での活動については、参加の目的、参加の動機、あるいは参加の仕方等いろんな形で参加していることを私は承知しています。例えば学校指主導で行うもので、2年生全員が地域の事業所に出向く勤労体験学習があります。これは働くことの大切さや大変さを体感するとともに、あいさつ、言葉使い、協調性、責任感など、社会の一員としての自覚を身につけてもらうことを目的としたものです。ほかにも市当局の呼びかけで自主的に参加するもの、市民運動会に代表されるように、地域行事にスタッフとして参加する生徒もたくさんいます。その中で、今回は地域で行われる防災訓練への参加についてお尋ねします。

 1つ目、参加の経緯及び参加状況について、2つ目、学校と地域社会とのコンセンサスについて伺います。

 次に、2番目の武道の振興について伺います。

 平成24年度、来年度からの学習指導要領の改訂に伴い、保健体育で男女とも柔道、剣道、相撲のいずれかとダンスの授業が義務付けられることになりました。柔道、剣道、相撲のいわゆる武道の授業が義務付けられた背景には、先に教育基本法の目標についてふれさせていただきましたが、そこに盛り込まれた「伝統と文化を尊重」という文言を受けた対応と理解しています。私も、国語や社会、美術といった授業だけではなく、体育の授業を通して我が国固有の伝統と文化を肌で知ることは大変意義のあるものだと思っております。

 また、武道は、御承知のとおり、同じ土俵内で相手を攻撃したり、相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合うスポーツです。その特性から、練習を通してお互いに相手を尊重する態度、思いやる心、さらには楽しさだけではなく、武道の痛い、怖いといったマイナスイメージを自ら克服しようとする強い意思をもはぐくまれることが期待できます。ただ、武道、とりわけ柔道は他のスポーツと比較してもけがが多いのは事実です。指導者がそのことを恐れるあまり十分な指導にちゅうちょしてしまうことを懸念します。

 そこで質問させていただきます。

 1点目、中学校における武道必修化について、1つ目、移行期の取り組みについて、2つ目、完全実施に向けた安全面での配慮についてお尋ねします。

 2点目は、武道系施設についてです。

 知多市体育協会には、柔道、剣道、相撲、弓道、空手といった武道系の競技部があります。こうした武道は多くの社会人の中にも生涯スポーツとして普及してきており、ちなみにこれらの部に加入している昨年度の会員数は全体の10パーセントとなっております。彼らは知多市民体育館を中心に、日々の練習はもとより講習会、大会等に参加しています。こうした人たちからの声ですが、現市民体育館の施設面において幾つかの問題点を指摘されています。例えば柔道では、柔道場で試合する場合、正式試合会場がとれない。しかも競技者の待機するスペース、応援席がない。剣道及び空手では上ぐつを履いて行う卓球と同じ練習場になっており、また正面の位置がはっきりせず礼節を重んじる武道にはそぐわないつくりとなっている。弓道では、高齢者の競技人口が多く、道場が屋外につくられているため、夏の暑さ、冬の寒さには心身の負荷が大きい。また、現道場は近的のみで遠的道場がないといったものです。

 こうした現体育館の現状を踏まえ、以前、武道系施設整備調査委員会が設置され、報告書がまとめられたと聞いています。

 そこで質問します。

 1つ目、武道系施設整備調査委員会設置の経緯と報告の取り扱いについて。

 2つ目、今後の見通しについて伺います。

 3番目は、佐布里池周辺の観光資源の開発と振興についてです。

 第5次知多市総合計画の基本構想第5章「めざす将来像」には、農業や地場産業の活性化を図るとか、特産品や特産物の販売、観光資源の活用といった文言が記載されています。また、同じ第6章の3「市役所の使命」では、「多様な地域資源のコーディネートを進めます」とあり、さらには分野別計画の基本目標3の2「観光」の「現状と課題」の中では、「地域の観光資源の魅力起こしや再構築」、「観光と産業が連携した新たな取り組み」とかの必要性を説いています。こうした中で佐布里池周辺についてですが、まだ十分とはいきませんが、散策道も整備され、佐布里の梅林として観光名所の一つとして定着しつつあることは確かです。

 そこで質問させていただきます。

 1点目、佐布里池観光開発協会の取り組みについて、2点目、梅まつりの現状と課題について、3点目、佐布里梅研究会について、1つ目、発足の経緯について、2つ目、梅の取扱量の推移について、3つ目、今後の支援についてお尋ねします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (5番 伊藤公平議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 5番 伊藤公平議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、中学生の地域活動についてでございますが、東日本大震災において、中学生が被災しながらも自ら積極的に避難所運営に協力するなど、懸命に自分たちでできることに取り組む姿を目にし、胸を打たれたところでございます。とても私も頼もしく感じたところでございます。

 本市においても、中学生が地域の中ではぐくまれ、様々な分野で活躍することができるよう取り組んでおります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、武道の振興についてでございますが、市内では柔道、剣道、空手の各教室が開かれ、多くの子どもが幼少期から武道に親しんでおります。武道を通じて体力の向上を図るとともに、礼儀作法や思いやりを習得し、心身の成長を図ることができることと考えます。

 御質問の1点目につきましては教育長から、2点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、佐布里池周辺の観光資源の開発と振興についてでございます。

 佐布里池周辺には25種類、4,600本の梅の木が植えられ、愛知県下一の梅林に成長し、特に佐布里緑と花のふれあい公園周辺の農地には2,000本もの佐布里梅が植えられ、薄紅の花が一斉に咲くさまは地域関係者の努力の賜物と感謝いたしております。今後とも、佐布里池や佐布里梅といった地域の観光資源を活用した地域振興に努めていきたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の1番目、中学生の地域活動についての1点目、学社連携の教育的意義についてでございますが、学社連携は学校教育、社会教育の双方にとって大変に意義があるものと考えております。学校教育の側から見ますと、子どもたちに知・徳・体の調和のとれた教育を展開するためには、家庭や地域との連携、協力が不可欠でございます。

 子どもたちは、地域の教育資源を活かした様々な体験学習や住民との交流などにより、郷土への愛着と、そこに住む人々への信頼感を深め、心豊かな人間性などがはぐくまれるものと考えております。また、社会教育の分野におきましても、地域住民が自らの技能や学んだ成果を地域社会に活かすことで自己実現を図り、さらなる生涯学習活動につながることが期待されます。

 現在、策定作業を進めています第2次生涯学習都市づくり推進計画におきましても、引き続き学社連携の視点を大切にしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、防災訓練についての1つ目、参加の経緯及び参加状況についてでございますが、市の総合防災訓練につきましては、平成20年度から中学生の参加を呼び掛け、救出・救護することを経験しました。これは、日中に地域社会に不在になりがちな大人にかわり地域防災の即戦力になることを期待されてのことでございます。

 昨年度、佐布里地区で行われました総合防災訓練では、中部中学校の1年生、2年生約30人の生徒が大人にまじって集団避難、避難所開設、救出救護、医療救護、初期消火、水害対策などの各訓練に参加しました。生徒は防災対応力を身につけるとともに、大人と同等の戦力として位置付けられ、感謝の言葉をかけられることでボランティア意識の醸成や自己肯定感の向上の効果も認められました。

 一方、各コミュニティが主体的に実施する防災訓練におきましては、中学生が地域住民の一人として保護者とともに避難訓練に参加することはあるものの、中学生を積極的に参加させるという視点での参加事例は多くありません。中学生として学習や部活動との時間のやりくりなどの課題もありますが、教育的効果や地域防災力を高めるため、より多くの生徒が防災訓練に参加することが望ましいと考えております。

 そこで、本年度から行政が中学生の参加について地区コミュニティに働きかけを行っておりますので、学校といたしましても積極的に協力してまいります。

 次に、2つ目、学校と地域社会とのコンセンサスについてでございますが、学校と地域との連携・協力は不可欠でありますので、すでに各学校と地域は相互に積極的にかかわり合いを持っております。例えば各学校長は、地区コミュニティ組織において参与の立場で参画し、学校からの意見等をコミュニティに伝える一方、各学校に配置しています学校評議員は学校と地域をつなぐパイプ役として地域の声を学校に届けており、学校と地域の間では良好な関係が構築できているのではないかと考えております。

 このようなことから、学校と地域との連携・交流に関する包括的な取り組みは行っておりませんが、必要に応じて個別に協力要請や支援を行っております。

 いずれにいたしましても少子高齢化、核家族化など地域社会の環境が変化し、学校と地域はともに様々な課題を抱えており、地域全体で子どもをはぐくみ、地域のことを地域で解決する上でも両者の緊密な連携が一層必要であります。今後とも、両者の連携が深まるように支援してまいります。

 次に、2番目、武道の振興についての1点目、中学校における武道必修化についての1つ目、移行期の取り組みについてと、2つ目、完全実施に向けた安全面での配慮については、関連がございますのであわせてお答えいたします。

 来年度からの中学校の学習指導要領の完全実施に伴い、1年生、2年生の学校体育で武道が必修となりますが、本年度も移行期として6時間から12時間、武道の授業を先行実施しております。本年度の実施状況といたしましては、1、2年生の男子はすべての中学校で柔道を、3年生の男子は4中学校で柔道を、1中学校で剣道を実施しております。女子につきましても、すべてではありませんが、柔道または剣道を実施しております。

 学校体育においては、どのような種目であっても児童生徒にけがのないように注意しておりますが、武道、とりわけ柔道については、その特性から特段の配慮が必要であり、安全対策が課題であります。これまでも柔道を中心とする武道の授業では、生徒の健康状態の把握、技能段階に応じた指導と受け身の習熟、施設、用具の安全点検と整備、応急処置や緊急連絡体制の4項目について配慮してきたところでございます。

 しかし、必ずしも体育教員の全員が武道経験を持ち、有段者であるとは限りません。そこで、来年度の完全実施を見据え、地域にいる指導者の御協力を得て、体育教員対象の講習会を実施したいと考えております。講習会では、安全面に重点を置いた指導のポイントについて共通理解を図るとともに、系統性を重視した指導をお願いしたいと考えております。

 また、武道の授業で使用する施設、用具についても改めて点検してまいります。

 武道の授業では、必修化の経緯を踏まえ、日本の伝統文化を尊重し、礼節や思いやりの精神を持った豊かな人間性を持つ日本人の育成をねらいとして、安全性に十分に留意した上で指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、2点目、武道系施設についての1つ目、武道系施設整備調査委員会設置の経緯と報告の取り扱いについてでございますが、スポーツをする環境において、スポーツ振興とあわせて施設整備を進めてまいりました。しかし、平成17年にスポーツ施設を利用する側の体育協会から市に、スポーツ施設整備についての改善要請が提出されました。この要請は、スポーツを通じた健全なまちづくりの実現を目指すなら、時代の変遷とともに、スポーツ種目の多様化、スポーツの認識の変化、施設の老朽化が進んでおり、施設の抜本的な見直しが必要との観点から、既存施設の機能面、安全面、衛生面などの現状、今後の利便性について検討されたものでありました。

 また、18年度には、現在の市民体育館について、武道系の施設を一体化することにより、より充実した施設として機能面、安全面、衛生面での将来のあるべき姿等について調査するために、体育協会及び体育指導委員で組織する武道系施設整備調査委員会により、先進施設の視察を含めて調査研究を行い、19年3月にその報告書が市長に提出されました。日本古来の武道の醸し出すその雰囲気、静寂、所作など伝統を受け継ぐ競技者視点からの使い勝手、応援者の視点、競技運営者の視点からの報告でありました。

 また、近年では、競技規則の改正や施設が多目的に利用されているため、環境の整備が叫ばれているとの意見を付記し、視察した4施設と本市との比較を行い、柔道場、剣道場、弓道場それぞれの施設仕様を盛り込んだ武道館建設のプランでありました。

 この報告書については、財政状況、利用状況、施設規模など本市の実情を勘案した意見もありましたが、武道にかかわる皆さんの思い、期待があらわれたものでありました。しかし、当時としても、武道系施設の建設に係る費用計上を見込むには、財政的理由から言及できる状況ではなく、受理することにとどめたところであります。

 次に、2つ目、今後の見通しについてでございますが、近年の本市の財政状況では、各施設の老朽化に伴う修繕、改修につきましては中長期的整備計画により優先順位を定め、その都度見直しを図らざるを得ないことから、武道館建設は大変難しいかと考えます。しかし、武道系施設を含めた整備計画では、新たな建設もさることながら、現在の体育館の活用方法、増改築、他施設の利用、設備の更新など、財政状況を見据えた中で関係者の意見を聞く機会を改めて設け、施設整備計画を模索していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の3番目、佐布里池周辺の観光資源の開発と振興についての1点目、佐布里池観光開発協会の取り組みについてでございますが、佐布里池観光開発協会は、愛知用水を水源とする工業用水調整池として昭和40年5月に佐布里池が完成し、その後42年3月に佐布里池の環境整備と観光開発を図り、もって県民福祉の増進に寄与することを目的に設置されました。

 事務局は愛知県企業庁で、会員は愛知県や本市のほか、東海市、阿久比町、さらにこの協会の趣旨に賛同する18企業から成り、会員からの会費により佐布里池梅林の下草刈り、せん定、施肥、補植などの維持管理作業を行っており、梅まつり期間中には美しい梅の花を咲かせています。

 また、梅まつりへの助成のほか、地元佐布里小学校による梅の実の収穫活動にも協力しており、この収益は梅の実文庫として活用されています。

 次に、2点目、梅まつりの現状と課題についてでございますが、佐布里池梅まつりは例年2月中旬から3月上旬にかけ、佐布里池梅林と佐布里緑と花のふれあい公園を会場として開催しており、主催を知多市と知多市観光協会で、後援を知多市教育委員会をはじめ9団体からいただいております。期間中は地域の伝統芸能や中部中学校、知多翔洋高等学校などのステージイベントや飲食、お土産品の販売、朝市の開催等により観梅客をおもてなししています。

 最近の観梅客数の推移でございますが、20年度が13万5,000人、21年度が15万人、そして22年度が15万1,000人と年々増加しています。

 次に、課題についてでございますが、報道機関への情報提供などPRに努めた結果、多くの観梅客が訪れるようになりましたが、地元の商業の活性化にまで結び付いていないため、この梅まつり開催による経済効果が地元の観光産業の振興につながるよう検討してまいります。

 次に、3点目、佐布里梅研究会についての1つ目、発足の経緯についてでございますが、平成7年度から14年度にかけて、佐布里地区では農村活性化住環境整備事業が行われ、その事業の1つである県営ほ場整備事業により農地造成が行われました。そのときに、工事完了後の営農推進を協議する目的で組織された佐布里営農委員会で畑の活用として佐布里梅の復活に取り組むことを会員で確認し、梅の栽培に取り組む農家を集め、12年度に佐布里梅研究会が発足いたしました。

 最初に苗木の生産や接ぎ木の講習会、さらに先進地の視察などを行い、今では梅の栽培から梅干しの製造、販売までを行う組織として活動しております。現在、国などが推進を図っている6次産業化や地域資源の活用の先駆けとなっています。

 次に、2つ目、梅の取扱量の推移についてでございますが、梅の生産量は年々増えていますが、佐布里梅研究会での取扱量は、最近の3か年では、平成21年産が9.4トン、22年産が8.1トン、23年産が7.3トンとなっており、年々減少傾向にあります。この理由といたしまして、梅干しとしての生産は毎年3トン程度で、残りは青梅として出荷しておりますが、出荷先において品質向上による選別の強化により規格外が増えてきていることと、梅生産農家の直接出荷等により取扱量は減ってきているとのことであります。

 次に、3つ目、今後の支援についてでございますが、規格外の梅の活用として、梅酢や梅せんべいなどの加工品や、佐布里梅による梅干しのブランド化として、地元の知多半島で製造される塩を使って、すべて地元でとれる材料による梅干しづくりなど、新しい商品開発に向けた取り組みを支援しております。

 さらに、あいち知多農協に選別場所の提供、愛知県には加工品の研究開発に向けた講習会の開催をお願いしております。今後においても、佐布里梅研究会の発展に向け支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 ここで2点再質問させていただきます。

 まず1点目は、質問の1番目の中学生の地域活動についてのところで、中学生が地域行事に参加する意義について、防災訓練を一例として伺いました。学校としても、地域行事等を通じて地域社会の中で子どもたちが成長することを願うところであり、地域力に期待するものでもあります。中学生を地域での活動に参加させるに当たって、中学生が参加する目的、役割など、学校側とのコンセンサスを共通化させる仕組みを明確にしていただきたいと思います。

 そこで、先ほどの答弁では、必要に応じて個別に協力要請や支援をするとありましたが、具体的な説明をお願いします。

 もう1つは、3番目、佐布里池周辺の観光資源の開発と振興についてのところで、佐布里池観光開発協会の取り組みは、企業庁敷地内にある梅林の維持管理作業、梅まつりへの助成、佐布里小学校による梅の実の収穫活動への協力といったものがあるとの御答弁がありました。観光資源の発掘、地域観光資源の魅力起こしや再構築といった観点から、今後、企業庁内にある梅の実の活用についても視野に入れてはどうかと考えていますが、市当局のお考えをお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の1件目、必要に応じて個別に協力要請や支援をすることについてでございますが、中学生を地域行事に参加させることは、学校教育の一環として意義深いことはもち論でありますが、子どもたちが地域の一員として地域の中ではぐくまれるよう地域との連携が必要であります。そのため、教育委員会としましては、学校と地域の思いがともに共通認識されるよう、関係する行政各所管との連携、調整に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に、御質問の2点目、企業庁内にある梅の実の活用についてでございますが、佐布里池梅林には佐布里梅や白加賀などの生産梅のほか、鑑賞用の梅約1,600本が植えられています。梅の実の活用として、佐布里小学校の児童等による梅の実の収穫活動で毎年3トンほどを収穫していますが、収穫されなかった実も多く残っています。この活用例として、一般の方を対象にしたもぎとり園の開催や、梅の実を収穫して加工するなどの方法が考えられますが、企業庁の管理地でもあり、今後、企業庁と協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 伊藤議員。



◆5番(伊藤公平) 

 ありがとうございました。

 それでは、各項目に対し要望を述べさせていただきます。

 1番目の中学生の地域活動についてであります。

 教育委員会のリーダーシップのもと、学校側の意を酌みながら、ぜひ地域社会との合意形成が図られるような具体的な支援をしていただくよう要望します。例えば、子どもは地域で育つといったテーマで関係者を交えた研修会や講演会を開くことも一つの手だと考えております。

 2番目、武道の振興についてであります。

 まず、中学校武道の必修化に伴う安全対策の中で、施設、用具についても改めて点検するとの御答弁がありました。授業で柔道を取り上げる場合、次のようなことも点検項目に加え、必要であれば改善をしていただきたいと思います。畳がすべて均一のやわらかさになっているかどうか。また、畳と畳の間にすき間はないか。柔道着のサイズが生徒に適しているかです。

 3番目は、佐布里池周辺の観光資源の開発と振興についてであります。

 梅は、桜と違って花が咲いた後は実が残ります。私が今手にしているものは、知多市の推奨品の一つである佐布里の梅干しです。これは佐布里梅研究会の方がつくられたものです。現在、農家が管理している佐布里梅は約2,000本余りで、最盛期には計40トンが見込まれるとのことです。御答弁にもありましたが、現在、梅研究会が取り扱う青梅の量は7トン余りです。そのうち梅干しは3トン足らずを製造することが限度だそうです。その理由として、関係者はこのように述べておられます。家業の傍ら行っており、また高齢化が進み、増産は望めない。自宅の庭先での天日干し、座敷でのパック詰め等、作業場が手狭である。仮に青梅の収穫量に合わせて梅干しを製造しても採算がとれるかどうか不透明である。また、在庫の管理がままならない等々です。作業環境への支援もぜひ考えていただきたいと思います。

 梅の花だけでなく、梅の実を活用して観光と産業が連携した新たな取り組みを構築していただきたいと思います。

 以上3点の要望を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 5番 伊藤公平議員の質問を終わります。

          (5番 伊藤公平議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。現在、12時を少し経過しております。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩いたします。

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          (休憩 午後0時03分)

          (再開 午後1時00分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、19番 小坂 昇議員の質問を許します。19番 小坂 昇議員。

          (19番 小坂 昇議員 登壇)



◆19番(小坂昇) 

 議長のお許しをいただきましたので、屋外体育施設の市民利用につきまして質問をいたします。

 広報ちたの8月16日号に、あいち共同利用型施設予約システム、予約方法の変更について掲載されていました。新予約システムのあいち共同利用型施設予約システムは、県内における参加市町が共同で利用する施設利用システムであります。知多市では平成24年1月4日から運用を開始し、インターネットからも市のスポーツ施設、文化施設の空き状況の確認や各施設の仮予約を行うことができ、なおかつ同システムに参加している他市町の施設の空き状況の確認や仮予約を行うことができるものとあります。このように広域にわたりシステム化に向けて努力をしていただいたことに対し感謝をしたいと思います。

 振り返ってみますと、施設の広域利用につきましては、当時、市町合併議論が交わされていた平成13年4月から開始されました。広域利用に至る議論の中には、箱物を建てていく上においては限度のときが来た。ある施設を市町の枠を超えて相互に有効的に利用すべきである等の意見があったと記憶しております。

 そこで1点目は、当時のいきさつを確認する上において、広域利用を導入した経緯について伺います。

 次に、屋外体育施設の課題につきましては、2年前の平成21年6月定例会一般質問におきまして荻田議員が幾つかの質問をされております。その一つについてふれさせていただきます。

 地域密着型の梅が丘グラウンドでは、相互有効利用のもと、市外からの利用団体が増加しました。中には、グラウンドコンディションが悪いにもかかわらず利用し、後の手入れもほどほどに帰っていったこともあるとのことでございました。梅が丘グラウンドのみならず、地域密着型のグラウンドは地域の子どもたちの育成の場として、仕事に追われた大人たちの気分転換の場として、お年寄りの余暇活動の場として大いに利用されているところであります。このように地域密着型のグラウンドでは、利用する地域の方々が雨の後の排水や土入れ等、グラウンドの手入れも日頃からしていただいているところでございます。

 また、この生涯スポーツの場が人と人とのつながりを生み出し、より強固なものとなり、防犯、防災をはじめとして地域を支える大変重要な場になっていることを、私は多くの方に理解していただきたいと存じます。このことからも、地域密着型グラウンドは、市内の方が利用しやすい方策を立案するなどの課題が残されていたと思います。こうしたことを踏まえ、担当する所管においては対応策に奮闘されたことと思います。そこで2点目は、施設利用の課題と現状について伺います。

 3点目は、あいち共同利用型施設予約システムの導入に伴い、予約の改善と市民の利便性の向上を図っていただきたいものであります。3点目は、施設予約の向上に向けた取り組みについて伺います。壇上からは以上でございます。

          (19番 小坂 昇議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 19番 小坂 昇議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、屋外体育施設の市民利用についてでございますが、「私が主役の生涯スポーツ都市ちた」づくりを目指して、スポーツをする環境としてグラウンド、野球場、庭球場など多くの施設を整備し、また体育協会、体育指導委員会、地区スポーツ委員など多くの関係者の理解と協力のもとに知多市のスポーツ振興を進めてまいりました。さらに、これらの施設の一部は知多5市5町での広域利用を取り入れ、施設の相互利用により施設利用の利便性の向上や住民サービスの充実を図ってきたところであります。

 御質問の1点目は企画部長から、2点目及び3点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、屋外体育施設の市民利用についての1点目、広域利用を導入した経緯についてでございますが、施設の広域利用につきましては、平成13年4月から知多北部3市1町で、また平成15年4月からは知多5市5町に拡大し進めてまいりました。それまで本市をはじめ各自治体では住民福祉の増進のために生涯学習、文化、スポーツなど主に単独で各種の施設の整備を進めておりましたが、住民の施設整備に対するニーズは多種多様であり、個々の自治体がすべてのニーズに応えていくことは財政的にも難しい時代を迎えておりました。一方で生活様式の多様化等により、住民の行動範囲も広がり、市町を越えた施設利用も行われるようになっておりましたので、各市町が施設利用の利便性の向上や住民サービスの充実を図るために、また文化、スポーツ活動の交流が活発になることを期待し、施設使用料や予約時期といった市内、市外の内外格差をなくし、公共施設の相互利用を進めたものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、2点目、施設利用の課題と現状についてでございますが、屋外体育施設の利用につきましては、寺本台グラウンドや梅が丘グラウンドなどは、広く利用していただくために、市内、市外の制限なく利用可能としてまいりましたが、施設の利便性や地理的な要因などから近隣市町からの利用者が増え、市内の利用したい方が施設を確保することが困難な状況が続くようになりました。また、予約時の実態として、利用頻度の高い施設では、受付開始日となる月初めは希望の日を予約するために深夜から並ぶ状況があり、並んでも予約がとれないことが頻繁にありました。さらに、屋外体育施設においては、予約を取っているにもかかわらず、当日の使用を取りやめ、しかもその連絡をしないことから、利用したい団体からの苦情が寄せられていました。

 そこで、スポーツクラブや市民の活動場所の確保への対応として、平成22年10月利用分から、ふれあい広場を除く寺本台、梅が丘、石根、東小山の各グラウンド及び寺本台、日長の各庭球場について、市内利用者の施設予約を利用月の3か月前から、市外利用者では2か月前からと受付期間に差を設けることにしました。さらに、本年4月利用分から、ふれあい広場及び緑広場につきましては広域利用施設から除外することで、より市民の利便性の向上を図りました。

 次に、3点目、施設予約の向上に向けた取り組みについてでございますが、屋外体育施設の予約において、利用受付期間に市内、市外の差を設けましたが、個人でも施設予約が可能であること、市外の団体であっても代表者が市内在住、在勤または在学であれば、市内利用者と同様に3か月前の初日から施設予約が可能であることなどから、現在の利用者登録状況においては効果的な利用改善には至りませんでした。

 そこで、あいち共同利用型施設予約システムに加入することを契機に、利用団体の市内、市外を明確化することにしました。また、新システムへの加入に伴う利用者登録の更新手続につきましては、9月から11月までの3か月間を集中受付期間とし実施してまいります。なお、毎月の受付初日においては、利用者へのアンケート結果を踏まえて、現在の先着順による受付方法を継続することとしました。

 このような施設予約の改善により、受付可能区分の拡大となり、施設確保が充実し、受付の待ち時間の解消、団体の市内利用者と市外利用者を明確化することで市内利用者の受付が優先され、また自宅においてインターネットから施設の空き状況の確認や仮予約が可能となるなど、市民の利便性の向上を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 それでは、答弁に対しまして再質問をいたします。

 まず1点目でありますが、本件の会議の場は昨年の12月定例会に上程され、本年3月で終了いたしました法定協議会、知多地区広域行政圏協議会でありました。今後の議論の場はどうなるのか伺います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、知多地区広域行政圏協議会は、圏域における振興整備に関する計画の策定や事務事業の連絡調整を行ってまいりましたが、広域行政圏計画策定の根拠をなす国の広域行政圏計画策定要綱が廃止されたことを受け、本年3月31をもって廃止をされました。

 しかしながら、知多地区5市5町における共通の課題等につきましては、今後においても議論の場が必要であり、構成自治体を同じくする市町会が事務事業の連絡調整の役割を引き継いでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 答弁では知多市町会のほうへ移行されるということでございますが、知多市町会は任意団体であります。このことから、議論の場は法定協議会でなくてもよいと理解してもいいのか伺います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、市町を越えての財産使用や負担を伴うような重要案件につきましては、協議が整った上で改めて協定書を取り交わしておりますので、議論の場が任意の組織である市町会に移ったとしても、事務事業における諸課題の調整につきましては今後とも有益であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 答弁ありがとうございました。よく理解できました。

 次に、2点目に移ります。

 2点目の施設利用の課題と現状につきましては、多方向からの対策を立てられ、努力されたことがよくわかり、評価いたします。再質問はいたしません。今後も課題を抱えることがあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、3点目について再質問をいたします。

 まず、あいち共同利用型施設予約システムに参加している市町について伺います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、平成23年4月現在の参加市町は、県下では当市を含め28市町であります。なお、知多管内では、半田市、常滑市、東海市、大府市、阿久比町、東浦町、武豊町が参加していますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 次に、現在、利用者登録をしています利用者カードを持っている方はどのようになるのか伺います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、現在の利用者カードにつきましては、平成24年4月からの予約受付をすることはできなくなります。そこで、新しい利用者カードへの更新が必要になりますので、本日9月1日から11月30日までの期間を集中受付期間として利用者登録をお願いしています。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 ありがとうございました。

 次に、広報ちたには、事前受付期間中には窓口の混雑が予測されるために利用者登録の完了には1か月ほどかかるというふうに記載されておりました。その登録の内容について伺います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、登録内容につきましては、システム共通のID番号を取得後、個人の場合は氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先または学校名を、団体の場合は団体名、所在地、代表者氏名、連絡担当者名などでございます。なお、利用登録に1か月ほどかかるのは、市内4施設の窓口で受付しました申請書を定期的に回収し、その都度まとめて登録するためでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 もう少し具体的に伺いたいと思います。

 次には、利用団体の位置付けについては具体的にどのようにお考えか伺います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、庭球場を除く屋外体育施設を利用できる市内団体の位置付けにつきましては、利用者が10人以上の団体とし、知多市内に在住、在勤または在学の者が10人以上で、その所在地が知多市であることといたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 次に、利用の区分と時間についてはどのように考えているのか伺います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、受付初日の制限として、現行では1団体が予約できるのは1日あたり1区分の2時間まででございますが、これを2区分の4時間に、また1回の申請で20区分までとし、予約受付の運用面での見直しを行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 次に、施設の予約についてはどのように検討されてきたのか伺います。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件でございますが、予約につきましては、システム移行に係る当初の検討時点では、深夜からの順番待ちを解消するため、抽選による方法を検討しましたが、利用者へのアンケート結果を踏まえ先着順による受付方法を継続しました。さらに、予約受付としましては、今までの窓口での申請、一部施設の電話による仮予約に加え、インターネットによる空き状況の確認や一部施設の仮予約を可能としました。こうした改善により、市民の利便性の向上が図られると考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 小坂議員。



◆19番(小坂昇) 

 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 平成13年4月から運用を開始した本制度も今年度で11年目に入りました。これまでの間、各市町への対応につきましては企画部の皆様が、そして施設利用者への対応につきましては生涯スポーツ等の皆様が諸課題に対処していただきました。そして本年度から始まる新予約システムに向けて今着々と準備が進んでいるところでございます。私から見るところでは、これまでの期間、諸問題に向けて皆様に大変な努力をしていただきまして、そしてこれで一応の節目を打てたのかなという気がしております。

 今後とも、市民への生涯スポーツの場づくりにおきまして、皆様の御努力、よろしくお願いしますとともに、またいろんな課題があろうかと、発生するかとも思いますが、ぜひぜひ御努力のほどよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 19番 小坂 昇議員の質問を終わります。

          (19番 小坂 昇議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、20番 近藤久義議員の質問を許します。20番 近藤久義議員。

          (20番 近藤久義議員 登壇)



◆20番(近藤久義) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。

 1番目は、事業部制の導入と予算編成について質問いたします。

 本市では、組織の経営力を高めるための新たな部制として知多市版事業部制が平成21年度から導入されました。事業部制は、事業分野ごとに責任や権限を付与し、事業ごとの成果の最大化を目指すものであり、私は、この知多市版事業部制について大いに期待し、関心を持ってまいりました。

 6月議会の全員協議会のチャレンジちた経営プランと第5次総合計画組織別計画の報告をお聞きして、知多市版事業部制と予算枠配分について順調に進行しているかどうか、本当にねらいどおりの組織改革になったのかどうか確認させていただきたく質問通告をしました。

 1点目は、平成21年度から事業部制を導入した評価と課題について伺います。

 事業部制導入の前に、事業部制の導入にあわせて実施計画、目標管理、行政評価、フレックスチーム制などの既存システムを事業部制の効果が発揮されやすい形に見直すという説明がありました。事業部制の目的である多様なニーズに対応できる多角的な経営組織への転換が図られたのか、以下質問いたします。

 1つ目、権限移譲の状況について伺います。基本的に業務が課で完結できているかどうか伺います。2つ目に、庁内会議の見直し状況について伺います。3つ目に、組織別の目標管理について伺います。4つ目に、職員の意識啓発について伺います。5つ目に、第5次総合計画との関わりについて伺います。6つ目に、今後の課題について伺います。

 2点目は、予算編成における状況についてです。

 事業部制の導入により、各部においては予算の枠配分の中で部の経営方針を実現していくための具体的な事業手法の検討や業務の改善が図られてきたのではと推察いたします。また、チャレンジちた経営プランの評価報告シートには、総務部の経営方針の中で予算の枠配分に関する評価もなされています。さらに、チャレンジちた経営プランの取り組みを引き継いだ第5次総合計画の組織別計画の別冊「事業と予算の概要」では、今後の事業計画と予算の関係も示されています。

 そこで、これらを踏まえて以下質問いたします。

 1つ目に、各事業部の配分枠決定について伺います。2つ目に、予算査定の状況について伺います。3つ目に、今後の課題について伺います。

 2番目に、上下水道事業の経営健全化について質問いたします。

 第5次総合計画と知多市水道事業基本計画(知多市水道ビジョン)にありますように、いつまでも安全な水道水が安定供給されることと、下水道が整備され、川や海がきれいなまちであることを願って、水道事業と下水道事業の経営の安定化と健全化に向けた取り組みについて質問いたします。

 1点目は、上水道事業について伺います。

 本市の水道事業は、現状においては健全経営を維持しております。しかし、人口の減少及び節水意識の向上、節水型機器(洗濯機、トイレ等)の普及により、今後も水需要の伸びは期待できません。また、現状における水道施設は老朽化対策が進められ、石綿管等はすべて更新されております。しかしながら、地震対策等において水道管の耐震化率は、前回の一般質問で3.4パーセントであるとの答弁もあり、今後、これらに対応するには多額の費用負担が必要と考えられ、より一層の経営健全化が望まれるところです。

 こうした課題に対し、財政基盤や技術基盤の強化を図っていくための方策の一つとして、広域化、統合化や民間的経営手法の導入といった経営形態を取り入れている自治体が幾つかあります。群馬県太田市(人口21万1,282人、面積176.49平方キロメートル)では、2007年4月より水道事業全般のうち、政策形成及びその決定、許認可や処分、公平性の確保以外の業務を包括して民間委託しているそうです。市長のリーダーシップで、民でできることは民での意識と、正規職員は汎用性のある仕事を幅広く行うこと、水道の業務は習得に数年かかる専門性が必要なことから、それを専門で行っている民間に委託することが望ましいとの方針であります。

 具体的な委託業務としては、公金の徴収または収納委託、給水装置工事関係業務等の委託、配水管等漏水修繕待機やメーターの一斉取り替え、庁舎管理、経理事務補助や、広報紙、ホームページの作成、各種調査のデータ集計、消耗品管理等の庶務事務までを委託対象とされています。これにより太田市水道局では、平成5年の職員数78名に対し、現在は25名だそうです。

 以上の事例を踏まえて、1つ目に、現状における経営状況について伺います。2つ目に、水道事業基本計画を踏まえた健全経営について伺います。3つ目に、民間経営手法の導入について伺います。4つ目に、広域化に対する考えについて伺います。

 2点目に、下水道事業について伺います。

 本市の下水道は、他市町に先駆けた、早くからの取り組みで生活環境の改善が図られてきましたが、一方では施設の老朽化が著しく、経営を圧迫しております。このため、経営健全化計画に基づく対策として包括的な委託も導入されているところですが、経営基盤の安定化に向けて、水道事業と同様にさらなる取り組みが必要と考えるところです。

 以上のことを踏まえて、1つ目に、現状における経営状況について伺います。2つ目に、経営健全化計画を踏まえた今後の取り組みについて伺います。3つ目に、民営化に対する考えについて伺います。4つ目に、広域化に対する考えについて伺います。

 3番目に、東部地区における道路等の整備について質問いたします。

 4月の市議会選挙において地域を遊説する際、東部地区の土木関係の市民要望の懸案事項について多くの市民から早期実現の要請を受けました。そこで、改めて進捗状況等を伺いたいと思います。

 1点目に、知多刈谷線関連の整備について、1つ目、池下線から緒川新田交差点までの平面接続について、進捗状況と工事の見通しについて伺います。2つ目、雨水排水用調整池の整備について、早期整備、早期着工していただきたく考えますが、見通しについて伺います。

 2点目に、南巽が丘線の整備について伺います。

 市道池下線南端から阿久比町境までは完成しましたが、主要地方道名古屋半田線までの接続について計画の見通しを伺います。

 3点目に、県道大府常滑線の八幡台入口交差点の改良と成就交差点までの歩道整備について伺います。

 現地は県道大府常滑線と主要地方道知多東浦線の八幡台出入口交差点で、道路幅が狭い上に、愛知県事業の自転車道の建設予定が重なっています。数年前からの懸案である交差点改良と同交差点から成就交差点までの歩道整備について伺います。

 4点目に、主要地方道名古屋半田線の歩道整備について伺います。

 緒川新田交差点からモンマルシェまでの歩道整備について伺います。

 現地は、通勤、通学、買い物など多くの市民が行き交う歩道であり、数年前に市長から愛知県知多建設事務所へ要望していただき、県当局は平成21年度に東部地区のコミュニティ役員への説明会も開いています。早期の整備を望むものですが、いつ着工していただけるか伺います。以上で壇上からの質問を終わります。

          (20番 近藤久義議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 20番 近藤久義議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、事業部制の導入と予算編成についてでございますが、事業部制は市としての意思決定を迅速に行うため、各部が主体的、自律的に組織運営を行い、職員の創意工夫を引き出し、組織の経営力を高める新たな部制として導入したものであります。以前から取り組んできた部ごとの予算枠配分、各部の目標管理、フレックスチーム制などの仕組みをベースに知多市版事業部制として改革に取り組んでいるところであります。

 ご質問の1点目につきましては企画部長から、2点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、上下水道の経営健全化についてでございますが、本市の水道事業は昭和37年の給水開始以来、施設の整備・充実を図り、普及率99.9パーセントのライフラインとして、安全な水道水の安定供給に努めてまいりました。また、本市の下水道事業も昭和48年の供用開始以来、施設の整備・充実を図り、名古屋市に次ぐ県下2番目の普及率90.9パーセントに達し、快適な都市生活と河川や伊勢湾の水質の向上に努めてまいりました。

 御質問の1点目及び2点目につきましては水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、東部地区における道路等の整備についてでございますが、安心・安全で快適なまちづくりを進めるためには、道路整備や治水対策などの都市基盤を計画的に整備していく必要があります。東部地区における知多刈谷線の未整備区間や県道の歩道整備については、事業主体となる愛知県に対して早期の整備を強く要望しております。市においても道路整備を計画的に進め、豪雨による浸水区域への対策に努めているところであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、事業部制の導入と予算編成についての1点目、事業部制を導入した評価と課題についての1つ目、権限移譲の状況についてでございますが、各組織が責任を持って目標を実現するために必要な権限を持つことは、自主的、自律的な組織運営を行う上で極めて重要であり、より市民に近いところで迅速かつ柔軟な意思決定ができるよう、上位から下位への垂直的な権限移譲を進めるとともに、各部の創意工夫が生まれやすくなるよう、管理部門から事業部門への水平的な権限移譲を進めたものであります。

 次に、2つ目、庁内会議の見直し状況についてでございますが、庁内における政策の決定機関としての幹部会議について、その役割を明確にし、他の会議との関係を明らかにするとともに、政策形成過程の透明化を図るため見直しを進めたものであります。内容といたしましては、審議すべき事項の明確化、報告すべき事項の精査、審議結果等の公表、関係所管課の出席等についてのルールを定め、庁内全体で幹部会議への関心を高める工夫を行ったものであります。

 次に、3つ目、組織別の目標管理についてでございますが、チャレンジちた経営プランでは、部ごとに経営戦略、課ごとにアクションプランを定め、その進行管理に取り組んだもので、とりわけ各部の経営戦略の中で指標を定め、目標値を設定し、その達成状況についての評価報告を定期的に行うことで、組織別の目標管理を進めてまいりました。また、現行の人事考課制度の中でも、個人目標の設定や達成度評価の指針として、各課で年度重点目標を定め、目標による管理の手法を活用した業績評価に取り組んでおります。

 次に、4つ目、職員の意識啓発についてでございますが、限られた資源を有効に活用するためには、職員の創意工夫を引き出すことが重要であると考え、市民の目線で考え、状況の変化を先取りし、果敢に行動する職員を目指すべき職員像とした人材育成基本方針を取りまとめ、人材の育成に向けた取り組みを進めております。意識啓発の取り組みといたしましては、日常業務の中で改善案を実践し、プレゼンテーションと優秀提案の表彰を実施したチャレンジ業務改善や行政施策に対する職員の関心を高めるよう、幹部会議の内容を職員に周知をいたしております。

 次に、5つ目、第5次総合計画との関わりについてでございますが、今年度からスタートした第5次知多市総合計画では、マネジメントにおける実行性の高い計画として、各組織の使命と責任を明確にし、各組織の経営につながる計画となるよう心がけました。基本計画の6つの分野、33の基本目標は、現行の組織ごとのくくりを意識し構成したものであります。また、前期3年の組織別計画は、基本計画のビジョン、ゴールを達成するために各部課ごとに目指す業務の目標、果たすべき役割、施策や事業などを明らかにするなど、部課のマネジメントのための計画と位置付けております。

 次に、6つ目、今後の課題についてでございますが、第5次総合計画を着実に推進していくためには、施策、事業を取りまとめる組織別計画が極めて重要となってまいります。事業部制では部や課が目標や経営方針を明確にし、自主的・自律的な活動を行うことによって、目標を達成していく経営スタイルを目指しており、組織別計画は、組織の経営計画として部や課の目標管理だけではなく、新規事業の立案、事業の拡大や縮小、さらには事業の再編や廃止などの要素を盛り込むとともに、予算との連携を図ったものとなっております。

 こうしたことから、チャレンジちた経営プランの考え方を引き継いだ組織別計画を活用し、より効果的な質の高い行政経営を行うことができるよう、継続的に計画内容を見直していくことが課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 次に、2点目、予算編成における状況についての1つ目、各事業部の配分枠決定についてでございますが、事業部制のもとでの予算の配分枠は、各部に所属する各課を基礎単位として、部ごとの額を決定してまいります。主要事業については、各部が第5次総合計画の組織別計画に基づき取り組む新規・拡大事業などを企画部で市の施策として取りまとめたものです。一方、経常的な経費は、施設の維持管理や定期的に実施する事業などの費用になります。一般的に経常的な経費の増加は経常収支比率の悪化を招き、財政の硬直化につながります。

 こうしたことから、配分枠の決定に当たっては、予算編成方針にのっとり、経常経費に一律的なシーリングを実施しております。このことにより各部が歳出の削減と自主的な事業見直しに取り組むことにつながり、財政運営の健全化に自らが関与することになります。

 次に、2つ目、予算査定の状況についてでございますが、各部に配分した枠内での予算要求に対しては、予算統一の原則から不均衡な単価の調整や予算計上する科目の修正などは行いますが、各事業部が編成した予算を尊重し、財政所管の査定において事業の見直しや削減をすることは原則としてありません。これは、予算編成権限の一部を各部に移譲するという枠配分予算の特徴を活かして事業部制への取り組みを推進するためです。

 こうしたことから、各事業部における効率的かつ効果的な財源配分と事業の組み立てが可能となり、市全体として行政サービスの向上につながることが期待できます。さらに、各部が自らの権限と責任で予算を編成する必要が生じるものと考えております。

 次に、3つ目、今後の課題についてでございますが、今後は組織別計画と財政計画がより密接に連動した予算運営をすることができ、各部の創意工夫が競われることになります。しかし、リーマン・ショック以降、長らく続く景気の低迷に加え、東日本大震災の影響により市税収入が大きく減少することが見込まれます。これまでは財政調整基金をはじめとした基金の取り崩しなどにより財源を捻出してきましたが、そうした対応だけでは歳入の総額を維持することが困難な状況になっています。

 一方で、新病院の建設や少子化対策の推進、一層の防災対策など、新たな行政需要に伴う経費の増大が見込まれます。こうした急激な財政構造の変化に対しては、各部内だけでの取り組みでは限界があり、この難局を乗り切るため、管理部門と事業部門が一丸となって事務事業の見直しに取り組みながら、組織別計画の達成と財政の健全化を両立していくことが今後の課題と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の2番目、上下水道事業の経営健全化についての1点目、上水道事業についての1つ目、現状における経営状況についてでございますが、本市の水道事業は市制施行以来の急速な都市化の進展に対応するため、配水管の管網整備、配水池の増設など施設整備を積極的に推進し、安全な水道水の安定供給に努めてまいりました。また、配水場、ポンプ場の遠方監視設備の導入、水道施設台帳の電子化などによる施設維持管理業務の効率化、検針業務の委託化による人件費の削減、承認基本給水量の見直しによる県営水道からの受水費の減額など、経営の合理化と経費の節減にも努めてまいりました。

 この結果、事業損益については、平成15年度以降、毎年度純利益を計上できている状況であります。しかしながら、今後は給水人口の伸び悩み、節水型機器の普及、節水意識の浸透などの影響により事業収入は横ばいになると推測している一方、配水管や施設設備の老朽化による更新、耐震化等に多額の事業費の要することから、安定した財源をいかに確保していくかが事業経営の最重要課題であると考えております。

 次に、2つ目、水道事業基本計画を踏まえた健全経営についてでございますが、基本計画では健全経営について4つの基本方針の一つである持続の施策目標の一つ、効率的な事業運営として掲げております。その具体的な施策内容は3点で、1点目は、経営の健全化として適切な事務事業の執行、経費の節減、効率的な投資を実施し、総収支比率100パーセント以上を維持していくこと。2点目は、適正な水道料金の設定として、水道施設の更新、耐震化等の事業推進のための財源として適正な料金設定の検討をすること。3点目は、収納率の向上として給水停止も踏まえた滞納整理による滞納額の圧縮を図ることとしております。

 いずれにいたしましても基本理念の「安全で良質な水をいつまでも」を目指すためには、「安心・安全」「安定」「持続」「環境」の4つの基本方針に関する様々な施策に着実に取り組む必要があり、その実現には強固な財政基盤の構築が重要であると考えております。

 次に、3つ目、民間経営手法の導入についてでございますが、チャレンジちた経営プランに基づき、平成20年度に検針業務と滞納整理などの収納業務をあわせた包括的民間委託の導入を検討した結果、現状と比較して委託経費の増加が見込まれたため、導入しないという結論に達しました。しかしながら、民間経営手法の導入については今後も常に意識し、調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、4つ目、広域化に対する考えについてでございますが、本市での広域化の状況は、県営水道の送水管と本市の基幹配水管を接続して、緊急時に応急給水ができる緊急連絡管の整備や、応急給水設備の整備を行ったこと、またこれらの設備を利用した県企業庁との合同防災訓練の実施、県水道南部ブロック協議会として水道技術継承研修会の開催を毎年行っている状況であります。今後も、部分的な業務の広域化について研究、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、下水道事業についての1つ目、現状における経営状況についてでございますが、本市の下水道事業は県内でも早い時期から施設整備に取り組み、県下2番目の普及率を誇っておりますが、その整備時期が高金利時代であったこと、また下水道施設整備には膨大な費用がかかることから、整備財源の半分を占める企業債の利子償還額や高額な施設の減価償却費が主な要因として、毎年度2億円程度の赤字を計上することとなり、平成22年度末現在で約49億円の累積赤字の状況となっています。今後も施設の老朽化に対応する更新事業に多額の費用を要しますし、近年の節水型社会の定着などでの使用水量の伸び悩みによる事業収入の確保の難しさなど、経営環境は厳しい状況が続くものと予測しております。

 次に、2つ目、経営健全化計画を踏まえた今後の取り組みについてでございますが、知多市下水道事業経営健全化計画では5点の経営課題を掲げております。1点目の経営課題は料金水準の適正化で、これにつきましては本年6月から18年ぶりの使用料の改定を行いました。2点目は維持管理費用の抑制で、本年10月から民間の創意工夫を活かした処理場、ポンプ場の包括的民間管理委託を予定いたしております。3点目は資本投下の抑制で、今後の処理場施設の更新や耐震化の実施に当たっては、長寿命化計画により延命化を図るとともに、補助金等の特定財源の確保に努めてまいります。4点目は定員管理の適正化で、事務事業の合理化によってすでに平成22年度に1名を減員いたしましたが、今後も職員の適切な人員配置を行ってまいります。5点目は水洗化率・有収率の向上で、本市の水洗化率は98.6パーセントと高い水準ではありますが、さらなる向上に向け、未水洗化世帯への個別訪問等の啓発活動を継続するとともに、有収率の向上のため、引き続き老朽管渠の維持補修を計画的に進めてまいります。

 以上が経営健全化計画の取り組み状況でありますが、今後も収入の確保と費用の抑制を図り、健全な経営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目、民営化に対する考えについてでございますが、本市での民営化の状況は、チャレンジちた経営プランに基づき平成21年度に導入検討を行った結果、年間約1,100万円の経費削減効果が見込まれるとの結論を得ましたので、先進地の状況調査や施設が適正な状態で稼働するための劣化調査、修繕などの事前準備を行い、本年10月から南部浄化センター中継ポンプ場及びマンホールポンプの運転管理の包括的民間委託を実施してまいります。今後も民営化について常に調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、4つ目、広域化に対する考えについてでございますが、本市での広域化の状況は、東部処理区において阿久比川流域を中心とした県と知多地域2市3町で構成する衣浦西部流域下水道事業に参加し、広域処理を行っております。今後は、部分的な業務での広域化について研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の3番目、東部地区における道路等の整備についての1点目、知多刈谷線関連の整備についての1つ目、池下線から緒川新田交差点までの平面接続についてでございますが、知多刈谷線は、市内の未整備区間のうち佐布里地内から市道池下線までの区間を市で鋭意整備を進め、平成23年3月に供用開始いたしました。市道池下線から主要地方道名古屋半田線の緒川新田交差点までの県施工区間につきましては、平成18年4月に愛知県知多建設事務所と東海市、知多市、東浦町で名鉄河和線を高架とする覚書を締結し、愛知県が主体となって事業化に向けた調整を行っております。今年度は、鉄道高架に関する現地測量に関係者の御理解を得て着手していく予定と聞いております。その後、鉄道高架に関する基本設計を行い、都市計画の変更手続を経て事業を進めていくことになります。早期整備が必要な市道池下線から緒川新田交差点までの平面接続につきましては、都市計画の変更手続が完了次第、重点的に整備を進めていただくよう、引き続き愛知県に強く要望してまいります。

 次に、2つ目、雨水排水用調整池の整備についてでございますが、待池から主要地方道名古屋半田線までの知多刈谷線周辺は、北部と南部の丘陵地に住宅地が広がり、中央付近は低地となっているため、平成12年の東海豪雨及び21年の台風18号時には、緒川新田交差点西側にて家屋の浸水被害が発生しております。東海豪雨以後の治水対策としては、東浦町と協力し平成15年度より準用河川阿久比川の改修工事に着手し、21年度に完成しました。

 その上流部は知多刈谷線の県施工区間となる道路内に東部3号雨水幹線を計画しており、道路事業にあわせて整備を行うこととしておりますが、道路事業の着手に時間がかかることや、土地のかさ上げによる地形の変更、田から畑への土地利用の転換などもあり、今年度、総合的な治水対策として流域調査などを行い、調整池などの浸水対策の検討をしてまいります。

 次に、2点目、南巽が丘線の整備についてでございますが、南巽が丘、西巽が丘地区等から主要地方道名古屋半田線への連絡道路の一部となる南巽が丘線は、平成21年度より工事に着手し、22年度に知多市内はすべて完成しました。しかしながら、南巽が丘線と主要地方道名古屋半田線の間には阿久比町の町道があり、道路幅員は2.4メートルから4メートル程度と狭いため、南巽が丘線の計画時に知多市から阿久比町に対して道路整備の働きかけを行っております。これを受け阿久比町は、平成19年度に一部町道の拡幅や待避場所の設置を行いましたが、現在、新たな道路整備の予定はないと聞いております。

 次に、3点目、県道大府常滑線の八幡台入口交差点の改良と成就交差点までの歩道整備についてでございますが、八幡台入口交差点から成就交差点までの区間は道路幅員が狭く、歩道もないため、歩道設置も含めた道路改良を愛知県へ要望してまいりました。愛知県では平成19年度に同区間の道路整備計画を作成し、関係者への説明会を開催し、事業への御協力をお願いしました。21年度には、地区役員の皆様の御協力を得て、関係地権者の御理解のもと、用地の取得が完了しております。今年度は八幡台入口交差点付近で一部工事に着手すると聞いておりますが、引き続き早期に完成するよう要望してまいります。

 次に、4点目、主要地方道名古屋半田線の歩道整備についてでございますが、緒川新田交差点からモンマルシェまでの歩道は、西側では1メートル程度の排水施設を兼用した歩道が連続し、東側では名鉄河和線と車道が近接するため、歩道のない約170メートルの区間を除き、90センチメートルから2.5メートルの歩道が設置されております。これまで愛知県は車の交通量や歩行者などの利用が多いことから、地元要望に基づき、緒川新田交差点の改良工事や横断歩道設置にあわせ歩道拡幅工事を実施してまいりました。しかしながら、抜本的な歩道拡幅には多くの住居や店舗の移転が必要となるため、関係者の御理解をいただくことが難しい状況となっておりました。そのことから、平成19年度に新たな地元要望を受け、21年度には愛知県が現道の幅員の中で歩行者等の通行性、安全性を高めるための道路整備計画案を作成し、東部地区コミュニティの役員の皆様への説明会を行っております。今年度は道路詳細設計を行い、地主等の関係者への説明会を予定していると愛知県から聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時15分まで約15分間休憩いたします。

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          (休憩 午後2時02分)

          (再開 午後2時15分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 それぞれ答弁をいただきありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 1番目の事業部制の導入と予算編成について3点再質問いたします。

 1点目、権限移譲の垂直方向と水平方向の移譲の具体的な事例について伺います。

 2点目に、決裁権限の移譲についての具体的な内容は。また、意思決定の迅速化につながったのかについて伺います。

 3点目に、第5次総合計画の重点施策と予算の重点化はどのようになっているかについて伺います。

 次に、3番目の東部地区における道路等の整備について4点再質問いたします。

 1点目の1つ目について、緒川新田交差点までの平面接続先行を県へ働き掛けることについて伺います。

 2点目に、雨水排水の調整池は八幡字新道から東部公民館周辺の南大平地一帯の雨水を集合させる調整池の建設を一刻も早く進めていただきたく考えますが、市の考えを伺います。

 3点目に、南巽が丘線の名古屋半田線への接続について、阿久比町への働きかけをされたいと考えますが、市の考えを伺います。

 4点目に、モンマルシェまでの歩道は高齢者の買い物をされる方の主要な歩道でございます。計画案を作成し、早期着工されるよう要請することについて伺います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 再質問にお答えをいたします。

 御質問の1件目、権限移譲の垂直方向と水平方向の移譲の具体的な事例についてでございますが、上位から下位への垂直方向の移譲では、予算執行や契約の執行決定などの専決者を見直し、管理部門から事業部門への水平方向の移譲では、物品についての各課による購入権限の拡大を図っております。

 次に、2件目、決裁権限の移譲についての具体的な内容及び意思決定の迅速化についてでございますが、予算執行に関する決裁区分の金額を引き上げたことにより、支出負担行為決議書の副市長専決の件数の約9割が部長専決に、また支出負担行為決議書、支出命令書とも部長専決の件数の3割以上が課長専決となっております。その結果、全体件数の95パーセント以上が課長の権限で意思決定ができるようになるなど、より迅速な意思決定が可能となったものと考えております。

 次に、3件目、第5次総合計画の重点施策と予算の重点化についてでございますが、第5次総合計画では組織別計画を策定し、中短期的視点から各組織の経営方針、実施する施策、事業、予算などを明らかにしております。その中で、前期3年間に重点的に取り組む主要事業につきましては、総合計画基本計画の体系に沿って事業の年次予定や概要を取りまとめ、公表しております。毎年度の予算編成に当たりましては、こうした主要事業の計画内容を尊重した予算付けを行う仕組みにしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に、御質問の4件目、緒川新田交差点までの平面接続先行を県へ働き掛けることについてでございますが、平成23年8月17日に愛知県建設部長へ市長が直接面会し、知多刈谷線の整備促進を強く要望しております。この中で、特に緒川新田交差点までの平面接続を早期に、重点的に実施していただくようお願いしております。

 次に、御質問の5件目、南大平地一帯の雨水を集合させる調整池の建設を一刻も早く進める考えについてでございますが、今年度の調査結果を踏まえて、まず地元や関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、御質問の6件目、南巽が丘線の名古屋半田線への接続について、阿久比町への働きかけを行う考えについてでございますが、名古屋半田線への接続につきましては、阿久比町の町道として計画してもらうことになりますが、阿久比町においてすでに一部町道の拡幅や退避所の設置が行われているため、その効果を含めて交通状況の変化を確認し、必要に応じて、再度、阿久比町に働きかけを行いたいと考えております。

 次に、御質問の7件目、モンマルシェまでの歩道整備を早期着工されるよう要請する考えについてでございますが、今年度予定している説明会において、関係者の御理解をいただいた上で早期に着工していただくよう愛知県に要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 近藤議員。



◆20番(近藤久義) 

 それぞれ丁寧な答弁をいただきありがとうございました。

 要望を申し上げます。

 1番目の事業部制の導入と予算編成についてです。

 21年度からスムーズに事業部制が導入され、適切な権限の移譲と庁内マネジメントが確立されていることを確認できました。今後も、第5次総合計画組織別計画をチャレンジちた経営プランを継承して、各部が創意工夫しながら着実に実行され、市民の皆様に理解を得て、部・課のマネジメントを推進され、各組織が責任を持って成果や目標を実現されますよう要望いたします。

 2番目の上下水道の経営健全化についてであります。

 組織の一元化と経営基盤の確立を図るため、水道事業と下水道事業及び集落排水事業を経営統合して知多市水道企業庁的なものを設置するといった大胆な発想や改革も視野に入れながら、収益的部門を包括的に民間委託されて、上下水道と集落排水の経営健全化を実現されますよう要望いたします。

 3番目の東部地区における道路等の整備についてであります。

 1つ目に、知多刈谷線関連の池下線から緒川新田交差点までの平面接続と雨水排水用調整池の早期整備、御答弁にもありましたように、一刻も早く整備をしていただく運びを付けていただきますよう要望いたします。

 2つ目に、南巽が丘線の整備についてであります。

 阿久比町の協力のもとに名古屋半田線へ一刻も早く接続していただきますよう要望いたします。

 3つ目に、名古屋半田線の歩道整備についても、一刻も早く整備していただきますよう要望いたします。関係地区の毎日買い物をされております高齢者の方々から首を長くして待っておっていただいておりますので、市長にもそのことを改めてお願いして、私の要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 20番 近藤久義議員の質問を終わります。

          (20番 近藤久義議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、6番 大村 聡議員の質問を許します。6番 大村 聡議員。

          (6番 大村 聡議員 登壇)



◆6番(大村聡) 

 皆さん、こんにちは。今日から新学期が始まり、日焼けをした子どもたちが元気に登校する姿がいかにも頼もしく、うれしい限りでございます。タイの著名な作家ワタカーンは、「人間には生まれたときから一つのなすべき使命がある。それは未来をつくることである」と記述されています。この子どもたちに知多市の輝く未来をバトンタッチできるよう、全力で議員活動に取り組んでまいります。

 ただ今議長のお許しをいただきましたので、先の通告のとおり、支え合う社会をめざして、農業を取り巻く諸課題について、順次お伺いいたします。

 1番目、支え合う社会をめざしてについてお伺いいたします。

 東日本大震災によって、今なお8万人を超える皆さんが避難所生活を余儀なくされている中、被災者の生活支援や被災地の復興支援はもとより、地域の安心・安全を築く上で、今、日本社会に最も必要なことは、人々の命を守り、暮らしを支え合う仕組みの構築でございます。昨年の9月議会でも触れさせていただきましたが、今、日本の社会は大きく変化しています。血縁で言えば単身者が増え、地縁で言えば一つの土地で暮らし続ける人が少なくなる。企業の終身雇用も崩れ、職縁も薄くなっています。いわゆるきずなが急激になくなりつつあり、そして看過できないのは、縁をつくることができない人とできている人との格差が絶望的なまでに広がっているという現実です。

 昨年の夏、大きな社会問題となった、地域から孤立する高齢者が増えている中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らすことができる仕組みづくりは、地域福祉の新しい要請でございます。また、高齢者ばかりではなく、失業や収入が不安定になる中で、離婚や児童虐待が増え、子育てに悩む母親や、DV、うつ病など弱い立場の人たちを孤立させてはならないと思います。

 さらに、派遣切りや就職難がニートやひきこもりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしています。希望なき無縁社会にさおさして、一人ひとりの安心・安全のために高齢者や障がい者、社会的に弱い立場の人を孤立させない、支え合う地域社会を構築し、市民が支え合い、人と人との笑顔が輝く笑顔つながる知多市を願ってお伺いいたします。

 本年度より新たにスタートした本市の地域福祉計画の基本理念は「共に支え合い住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」であります。

 それでは、支え合う社会をめざしての1点目、高齢者・障がい者の支援策についてお伺いいたします。

 6月中旬に成立した改正介護保険法には、地域を挙げた市民後見人の養成、活用が明記されております。世界に例を見ない高齢社会にあって、判断能力が不十分でも自分らしく暮らすために身近な支え役となる人が市民後見人です。しかし、その認知度は極めて低い。一方では、住民の中から市民後見人として地域貢献活動に参加する流れも出てきています。国際的な目安では、成年後見制度を必要とする人は人口の1パーセントいるとされています。しかし、認知症高齢者の6割が詐欺などの経済的被害に遭っていると東京大学の宮内康二特任助教授が指摘しています。その反面、成年後見制度の日本の利用率は、制度発足から11年がたった今も0.15パーセント前後と極めて低いのが現状です。しかも、本人が被害に遭っている自覚がないために、明らかにならないケースが多いと言われています。今後、ますます後見人の役割が重要になってくるものと考えます。

 そこで、高齢者・障がい者の支援策についての1つ目、知多地域成年後見センターの現況及び課題について。

 2つ目、市民後見人の役割と活用の考えについてお伺いいたします。

 2点目、高齢者・障がい者の孤立化・孤独化の防止策と支援策について。

 全国でひとり暮らしの高齢者・障がい者の孤立化・孤独化の傾向が強まり、自治体での防止策、見守り支援が望まれているところです。全国の地方自治体で様々な工夫を凝らし、防止策と見守り支援策を講じております。1つは、365日、24時間の見守りについての施策であり、電話1本で相談窓口につながる制度の導入です。2つ目は、同じく365日、24時間の健康相談、そしてさらに、365日、24時間、お困り事相談、例えば買い物弱者への代理買い物を含んでの3本柱でございます。全国の事例として、健康相談については365日、24時間いつでも気軽に専門家のアドバイスがいただけるのがありがたいと、神奈川県厚木市、大和市で24時間の健康相談、東京都中央区では高齢者あんしんコール事業などが始まっております。

 また、買い物弱者への代理買い物や注文をもらい宅配するサービスでは、東京都武蔵村山市のまいど〜宅配センターおかねづかステーション、神奈川県川崎市、横浜市では、ひとり暮らし世帯と安心生活支援モデル、さらには困り事を支援する東京地千代田区の困りごと24などがあります。本市においても、お助け会などいろいろ行われておりますが、高齢者・障がい者が安心・安全に暮らせるために健康相談、買い物弱者支援、困り事支援サービスを組み合わせた形のコールセンターの365日、24時間対応の窓口開設とサービスの提供ができないかお伺いいたします。

 そこで、高齢者・障がい者の孤立化・孤独化の防止策と支援策についての1つ目、本市における支援活動の状況について、2つ目、相談体制の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 3点目に、障がい者に対する支援制度の充実に向けた考えについてお伺いいたします。

 横浜市では、障がい者を地域で支える後見的支援制度を昨年の10月より導入しております。後見的支援とは、民法上の成年後見制度のみでなく、支援を要する障がい者の権利擁護の観点に立って、地域において安心した生活を送ることができるために必要な支援を意味するものです。都筑、南、保土ヶ谷、栄の4区で障がい者本人の希望と目標に基づき、本人の生活を見守る体制を整え、成年後見制度とあわせて、親亡き後も障がい者が安心して地域で暮らし続けるための仕組みづくりに乗り出しています。

 そこで、3点目に、障がい者に対する支援制度の充実に向けた考えについてお伺いいたします。

 4点目、緊急医療情報キット配布事業の導入についてお伺いいたします。

 緊急医療情報キットの導入については、昨年の9月議会においても一般質問させていただき、その折には、緊急医療情報キットの配布事業を実施しております東海市や他市町の実態を調査し、実施の是非について検討するとの答弁でした。その後1年が経過しておりますので、実態調査の報告も含め、再度、導入の考えについて質問させていただきます。

 東京都港区では、アメリカポートランド市の事例を参考に、高齢者・障がい者、健康不安のある人の安心・安全のために始めた取り組みを注目し、実施しています。ほかにも、東京都文京区、北海道石狩市、青森県むつ市、千葉県習志野市、神奈川県大和市、北九州市などで実施されています。中でも習志野市では、市に登録してある災害時要援護者、65歳以上の要支援・要介護認定者や障がい者自立支援法の介護給付サービスを受けている人、65歳以上の高齢者と障がい者に対象を広げて取り組んでおります。

 また、本市の南粕谷コミュニティでは、先行して緊急医療情報キットの配布が行われるとお聞きしております。

 市としても、災害時・緊急時などに高齢者・障がい者・要介護認定者・65歳以上の要支援者の安全・安心のために緊急医療情報キット等を作製し、対象者に配布できないかお伺いいたします。

 4点目、緊急医療情報キット配布事業の導入についての1つ目、南粕谷コミュニティでの取り組み内容について、2つ目、配布事業導入の考えについてお伺いいたします。

 次に、2番目、農業を取り巻く諸課題についてお伺いいたします。

 1点目、農産物直売所についてお伺いいたします。

 生産者が市場などを通さず、直接消費者に販売する農産物直売所が人気を呼び、活況を呈しております。全国各地で繁盛店が生まれ、農産物のもう一つの販路として定着しつつある今、直売所の規模が大きくなれば、そこを活用した食育や地産地消の推進による地域活性化を進める活動も考えられるのではないでしょうか。全国には直売所が約1万3,000か所あります。ちなみにこの数は最大手のコンビニエンスストアの店舗数を上回っております。直売所当たりの出荷農家数は全国平均で70戸程度ですが、農協さんが主体の場合には平均で200戸以上となり、多くの農家に所得機会を提供しております。

 農産物直売所の利用について、日本政策金融公庫が全国の消費者2,000人を対象に実施したアンケート調査、(6次産業化の取り組みに関する農業者、消費者の意識調査)によれば、76パーセントの人が農産物直売所を利用した経験があることがわかっております。また、生鮮食品や農産物加工品を農業者、農業者グループから通信販売等で購入したことがあるかどうかという問いでは、「利用したことがある」は21パーセントにとどまりましたが、「購入したことはない」と回答した人のうち、57パーセントは「今後は購入してみたい」と回答しており、通信販売等に対する潜在意識が高いことが浮き彫りになっております。直売所を利用したり通信販売で購入する理由としては、ともに新鮮だからが最も多く、次いで価格が安いという理由によるものでした。

 また、財団法人都市農山漁村交流活性化機構がまとめた「モデル直売所における顧客満足度調査」(平成21年度実施)では、農産物直売はスーパーに比べて、調査した13項目のうち12項目で満足度が高いという結果となりました。そこには価格、新鮮、味、おいしさなど直売所の強みとされる項目のほかにも、パッケージ、清潔感、温度、湿度など、どちらかといえばスーパーが強いと思われる点でも直売所が上回るという意外な結果も見られ、唯一スーパーに軍配が上がったのは営業時間だけでした。逆に、直売所の満足度が高く、最も隔たりが大きい項目は価格となりました。もち論、すべての直売所がスーパーを上回る満足度を提供しているわけではありませんが、消費者が直売所に対し何を期待しているのかが伺えます。

 スーパーよりも直売所という消費者が多いことは明らかです。直売所の長所を活かし、商品やサービスの質など、消費者の要望や好みを中心に顧客満足度を高めれば、直売所のリピーター確保につながります。地場産品の重視や直売所間の提携などを模索することも重要です。年間販売額が1,000万円未満の小規模な直売所が全体の半数を占めており、今後の拡大が期待されています。直売所の規模が大きくなれば、そこを活用した食育や地産地消の推進による地域活性化を進める活動も考えられるのではないでしょうか。

 本市のような都市近郊の農家は兼業農家が多く、少量多品種で、スーパー等に卸すことができる規格と量を確保することは難しい状況ではないかと推察するところであります。さらに、専業農家でも高齢化が進みつつある中、近くにこういった農産物を販売するところができれば、農家の方々のやる気も向上し、消費者も地元の安全で旬な、しかも新鮮な農産物を購入することができ、ひいては食料自給にもつながるものと思います。

 そこで、農産物直売所についての1つ目、本市における朝市の現状について、2つ目、朝市の効果と課題について、3つ目、知多管内での農産物直売所の設置状況について、4つ目、常設の農産物直売所を設置する考えについてお伺いいたします。

 2点目に、鳥インフルエンザについて。

 昨年10月以降、列島各地で野鳥から鳥インフルエンザウィルスが確認され、ニワトリへの感染が11月に島根県安来市で、今年になってから1月に宮崎市、さらには愛知県豊橋市でも確認され、2月になってからも新城市で、同26日には三重県南伊勢町で発生し、1鶏場当たりの処分数としては最多となる26万羽の殺処分に自衛隊も出動し、地域に大きな打撃を与えました。感染経路の徹底究明は結論には至っていないものの、渡り鳥説が濃厚と言われております。そして、本年も渡り鳥が飛来する季節がやってきます。そうした中にあって、鳥インフルエンザに対する対策を前もって決めておくことも必要であると考えるところです。

 そこで、鳥インフルエンザについての1つ目、本市の養鶏場等の現状と予防対策について。

 2つ目、保育園、学校などで飼育する動物に対する鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 3点目に、農家の戸別所得補償制度についてお伺いいたします。

 農家一戸一戸の所得を補償すると宣伝された戸別所得補償制度。米農家を対象に実施した2010年度は、米価の著しい下落を招き、先行き不安を募らせる結果となりました。その検証も不十分なまま、民主党政権は2011年度から8,003億円もの血税を投じ、畑作物に対象を拡大して本格実施するとしていますが、農業農村基盤整備などほかの必要な事業の予算を減らしてまでも財源を賄い実施する価値があるのか疑問だらけです。

 そこで、農家の戸別所得補償制度についての1つ目、制度拡充の内容と対応について。

 2つ目、加入申し込みの状況についてお伺いいたします。

 4点目に、新規就農への取り組みについて。

 農林水産省では、昨年9月、2010年世界農林業センサス結果の概要を発表しました。公表されたデータによれば、農業就業人口はこの5年間で75万人、22.4パーセントも減り、平均年齢も2.6歳上がっています。また、販売農家数も33万2,000戸減少するなど、日本農業の衰退に歯止めがかかっていない実態が明らかとなりました。

 そんな中、本市におきましては、今年度の予算で新たに新規就農者育成事業を進めるとのことで、密かに大いなる期待を寄せているところであります。とはいえ、すぐに農業ができるものではありません。土と水と自然を相手にした農業は、その土地にあった作物を季節にあわせてつくる必要があり、農業技術の習得は不可欠であります。

 そこで4点目に、新規就農への取り組みについての1つ目、新規就農者育成事業の内容及び参加状況について、2つ目、農業塾の内容、参加状況及び成果について、3つ目、定年帰農者の定着育成について、それぞれお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          (6番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、支え合う社会をめざしてでございますが、昨年度に策定いたしました第5次総合計画ではつながりを、また第2次地域福祉計画では支え合いを基本理念の中に掲げておりますように、市民同士の助け合い、市民との協働、民間事業者との連携など、地域にかかわるすべての力をあわせて住みよい地域づくりを推進してまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

 次に、2番目、農業を取り巻く諸課題についてでございますが、農業従事者の高齢化や担い手の減少が進む中、食料自給率の向上や安心・安全な食料の確保などが求められており、これらの課題を解決していくには、いかに担い手を育てていくかが重要であると考えており、各種支援を行っているところでございます。

 御質問の1点目から4点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、支え合う社会を目指しての1点目、高齢者・障がい者の支援策についての1つ目、知多地域成年後見センターの現況及び課題についてでございますが、知多地域成年後見センターでは、判断能力が十分でない方が不利益をこうむらないよう、成年後見制度の利用相談に応じたり、後見申請事務の手続支援を行うとともに、低所得者等の後見人業務などの受任を行っております。現在、知多半島全域の住民を対象として、知多後見事務所と半田後見事務所の2つの事業所を拠点に、常勤職員5名、パート職員4名の体制で活動しております。

 平成22年度の主な実績としましては、相談件数は3,171件中知多市分が819件、また、後見人業務等の受任件数は86件中知多市民が18件で、日常的な金銭管理、福祉サービスの利用援助、財産管理などを行っております。

 知多後見事務所では、開設以来、隣接する知多包括支援センターや高齢者虐待相談センターなどの関係機関との密接な連携が図られ、事業運営は順調に行われていると判断しております。

 今後の課題といたしましては、認知症の高齢者や知的、精神に障がいのある方が増加していることから、事業運営の体制強化に向けた対応策について、5市5町で協議・検討していく必要があると考えております。

 次に、2つ目、市民後見人の役割と活用の考えについてでございますが、今後、認知症高齢者等の増加とともに、親族のいない対象者も増加していくことが見込まれることから、成年後見制度の活用の必要性が一層高まり、成年後見の担い手が将来的に不足することが懸念されております。この課題に対応するため、日常的な金銭管理や身上監護が中心の事案、また紛争性のない事案など、必ずしも専門性が要求されない事案で市民後見人の活躍が期待されております。

 知多地域成年後見センターにおいても、後見人業務の受任をはじめ、年々業務量が増大している状況にあります。こうしたことから、現在、成年後見サポーターを養成し、支援体制の強化に取り組もうとしているところでありますが、市民後見人としての位置付けや、その活用については、今後の国や県の動向等を注視しながら、知多地域成年後見センターと5市5町による協議の中で検討していきたいと考えております。

 次に、2点目、高齢者・障がい者の孤立化・孤独化の防止策と支援策についての1つ目、本市における支援活動の状況についてでございますが、行政サービスとしましては、食事サービス事業による安否確認、福祉電話の設置、老人クラブ員の協力による友愛訪問のほか、知多包括支援センターや障がい者総合支援センターによる家庭訪問などを行っております。

 また、自主的な市民活動等では、民生委員による家庭訪問、市民団体によるふれあいサロンの運営や困り事支援のほか、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会と市が協働し普及・拡大を進めております平常時の見守り活動、あんしんとなり組などがあり、こうした公助と共助を組み合わせて高齢者や障がい者が地域で孤立しないよう支援に努めているところであります。

 次に、2つ目、相談体制の充実に向けた取り組みについてでございますが、現在、総合相談、支援の窓口として、高齢者は知多包括支援センター、障がい者は障がい者総合支援センターを、また虐待防止、権利擁護の専門窓口として高齢者虐待相談センター、知多地域成年後見センターを設置しております。これらにはそれぞれ専門職種の職員が配置され、各機関が相互に連携するとともに、行政の窓口である福祉課のほか、サービス事業所や福祉施設、民生委員などと連携を図りながら迅速な対応を行っているところであります。各機関とも業務時間外においては当番職員の携帯電話への電話転送により即時対応が可能な状況となっており、今後ともこうした連携強化と体制の確保を図ってまいりたいと考えております。

 また、本年6月の介護保険法改正により、平成24年4月から24時間対応の定期巡回、随時対応型の訪問介護・看護の新たなサービスが創設されることから、民間事業所による夜間サービスが拡充し、高齢者等がより安心して暮らせる環境が整備されていくものと考えております。

 次に、3点目、障がい者に対する支援制度の充実に向けた考えについてでございますが、障がいのある方が地域で安心して暮らすことができるようにするためには、自立支援サービスや市の独自サービスなどを適切に提供するとともに、日常生活を見守ったり、不安を感じたりしたときに相談に乗るなどの支援策を充実していくことが非常に重要なことであると考えております。現在、障がい者の相談・支援の窓口として障がい者総合支援センター、市の福祉課、県が委託した相談員などのほか、地域の身近な支援者である民生委員に担っていただいておりますが、少子高齢化の進行や障がい者の増加などにより、民生委員の負担が非常に大きくなっていることから、地域での支援者を増やしていくことが重要な課題であると考えております。そのため、現在、社会福祉協議会が中心となって、あんしんとなり組事業を市内全域に普及し、支援を求めている方に対し、地域の人が見守り、声かけや簡単な手助けなどを通じて助け合う地域づくりを進めようとしております。

 市は、この制度の普及拡大を積極的に支援するとともに、障がい者総合支援センターをはじめとする関係機関との連携強化を図ることにより、障がい者の地域での安心な生活を支援していきたいと考えております。

 次に、4点目、救急医療情報キット配布事業の導入についての1つ目、南粕谷コミュニティでの取り組み内容についてでございますが、南粕谷コミュニティでは、平成23年度の活動方針の一つとして、「高齢者福祉の取り組みを進めよう」をテーマに、民生委員との連携を図りながら、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組もうとされております。その一環として、民生委員から提案があった緊急医療情報キット、通称安心ポットの無料配布に向けて、現在、準備を進めているとのことであります。

 安心ポットの配布対象者は、65歳以上の日中独居を含むひとり暮らし高齢者と75歳以上の高齢者夫婦世帯のうち安心ポットを希望する方とし、今月、回覧板等により地域住民に周知を行い、申し出を受けていくこと、また安心ポットの中に入れる救急医療情報の管理については民生委員の協力を得て行うことなどを検討していると伺っております。

 次に、2つ目、配布事業導入の考えについてでございますが、昨年7月から同事業を開始した東海市では、65歳以上のひとり暮らしや日中独居の高齢者、要介護認定を受けた方を自宅で介護している高齢者世帯の方などを対象者として、今年の6月末までの1年間に1,000人を超える方に配布し、実際にその家庭へ救急自動車が出動し、キットが役に立った実績も相当数あったとのことであります。

 また、東海市では、キットの配布時にキットの中に入れる救急医療情報の医療機関名、緊急連絡先、持病や服薬内容などは最新のものに常に更新するように文書等で喚起されておりますが、実際に行われているかを確認することは難しく、現時点で情報の更新を支援する方策がない点が課題であるとのことでありました。そのほか、県内の実施市に問い合わせしたところ、役に立った実績とあわせ同様の事業継続上の課題を伺うことができました。

 これらのことを踏まえまして、正しく活用されれば救命に役立つものと考えられますので、事業を実施する上での課題を解決する方策を探りながら検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2番目、農業を取り巻く諸課題についての1点目、農産物直売所についての1つ目、本市における朝市の現状についてでございますが、市内では岡田かあちゃん朝市、日長かあちゃん朝市、大興寺だいちゃん朝市、佐布里朝市、亥新田朝市、みさと百笑村の6か所において、会員数81名により、毎週1日から3日間、地区によって時間帯は違いますが、朝の6時半頃から午後1時頃にかけて開催されています。季節の野菜を中心に、花や漬物などを販売しており、徐々にお客さんも増えてきており、生産者の顔が見えることや、新鮮な野菜でかつ安価なことから好評をいただいていると聞いております。

 次に、2つ目、朝市の効果と課題についてでございますが、朝市は小規模農家や高齢者の生きがいと励みに大きな効果となっているとともに、地元の野菜が買えることから地産地消にもつながるものと考えています。

 次に、課題についてでございますが、季節により農作物が偏り、お客さんからの要望による品数や品ぞろえに苦慮することや、高齢化により会員数が減少していることが上げられます。

 次に、3つ目、知多管内での農産物直売所の設置状況についてでございますが、あいち知多農協の経営する直売所は、グリーンプラザやあぐりタウンげんきの郷など14か所、農事組合が経営する直売所は、ジョイフルファーム鵜の池の1か所、農家の出資による直売所は、草木農産物直売所をはじめ16か所あります。なお、知多市、半田市、東浦町には直売所が設置されていない状況となっています。

 次に、4つ目、常設の農産物直売所を設置する考えについてでございますが、朝市や農産物直売所は全国的ににぎわいを見せており、農家の新たな収入源として、さらに地域の農業振興にも期待がされています。朝市連絡会の会員、また生産者からも直売所設置の要望も強く、あいち知多農協へ設置の要望をしているところであります。現在のところ、設置計画はないとのことでありますが、今後とも機会をとらえ要望してまいります。

 次に、2点目、鳥インフルエンザについての1つ目、本市の養鶏場等の現状と予防対策についてでございますが、ニワトリはすべて鶏卵経営で2名の方が就農しており、約1万5,600羽を、ウズラは1名の方で、約5万8,000羽を飼育しております。

 次に、予防対策についてでございますが、農場への外来車両の消毒、鶏舎内では踏込消毒槽と手指用消毒器の設置、野鳥、野生動物の侵入防止柵などがあり、年2回、愛知県西部家畜保健衛生所職員により巡回指導がされています。また、今年の1月、豊橋市で、2月に新城市でも発生したときには、知多市の飼育農家に対し消石灰を配布し防疫対策の支援を行うとともに、市ホームページにより市民に、弱ったり死亡した野鳥にふれないよう注意を喚起しました。

 鳥インフルエンザ発生時には、愛知県鳥インフルエンザ緊急対策会議が設置され、市町村には情報の提供と防疫協力の要請として殺処分、清掃、消毒、運搬、焼却、埋立処理、移動制限などの協力が求められますが、いずれにいたしましても素早い対応が求められることとなります。

 次に、2つ目、保育園、学校などで飼育する動物に対する鳥インフルエンザ対策についてでございますが、今年の豊橋市や新城市で発生した段階において、保育園、学校における飼育実態を調査し、新知小学校に対し飼育小屋周辺に消石灰の散布を行っております。

 次に、3点目、農家の戸別所得補償制度についての1つ目、制度拡充の内容と対応についてでございますが、平成23年度から前年度の水田農家に対する戸別補償制度に加え、畑作物も対象として本格実施されることとなりました。補償の対象となる作物は、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、そば、菜種となっております。交付金は、出荷・販売数量に応じて支払う数量払いと10アール当たり2万円の面積払いとなっております。

 次に、対応についてでございますが、本年4月26日、生産実行組合長を対象に農林水産省東海農政局職員を招き、制度の説明会を実施し、農家に対しては全戸にチラシを配布いたしました。

 次に、2つ目、加入申し込みの状況についてでございますが、米の所得補償交付金の申請者は7人、水田での畑作申請者は21人、畑地での畑作申請者は5人の方々が申請を行っております。

 次に、4点目、新規就農への取り組みについての1つ目、新規就農者育成事業の内容及び参加状況についてでございますが、平成23年度より新規に就農希望する方を対象に、研修生として農家に入り、農作物の栽培技術などの習得を支援する事業でございまして、知多市担い手育成総合支援協議会へ事業委託しております。現在、レタス農家とイチジク農家に研修生として受け入れていただいております。

 次に、2つ目、農業塾の内容、参加状況及び成果についてでございますが、農業塾は知多市認定農業者会に事業委託をして今年で5年目を迎えております。参加者は、農業に関心を持ち自ら農業経営を目指す人から家庭菜園を初めて行う人などで、本年度は18名の方が参加しております。土づくりから野菜の植え方、育て方まで一連の農作業を教えているところであります。その結果、受講生の中には新規に就農された方もみえます。

 次に、3つ目、定年帰農者の定着育成についてでございますが、定年後就農された方の把握はしていませんが、知多市では担い手育成総合支援協議会により窓口を一本化し、就農相談にのるとともに、栽培技術の習得のための農業塾、さらには農家に入って栽培技術を習得する新規就農者育成事業を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 細かな御丁寧なる御答弁、大変にありがとうございます。

 それでは、再質問2点お願いいたします。

 1点目は、成年後見サポーター養成講座についてお伺いいたします。

 以前の答弁の中で、成年後見サポーター養成講座は制度の普及啓発、人材育成のためと記憶しておりますが、成年後見サポーター養成講座の受講者の動向及び今後の活用の考えについてお伺いいたします。

 2点目、新規就農への取り組みについて、就農に向けた各種施策を進めているようでありますが、ここ3年間に新たに就農された人数及び就農内容について、また今後の就農拡大に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 ただ今の御質問2件についてお答えいたします。

 御質問の1件目、成年後見サポーター養成講座受講生の動向と今後の活用の考えについてでございますが、平成20年度より開始した成年後見サポーター養成講座は、知多半島5市5町内で毎年2回開催しており、20年度は91人、21年度は53人、22年度は55人、今年度は1回目で38人、合計で約240人が受講されており、住民の関心は高く、今後も一定規模の受講者は確保できるものと考えております。

 この受講者のうち、現在、2人の方に知多地域成年後見センターの支援員として、判断能力が欠けている方に面会し様子をうかがったり、決まった額の金銭の受け渡しなどを行っていただいております。年々後見業務が増加する中で、職員を補助する支援員を養成していくことが必要でありますが、本人への対応や金銭の取り扱いなどで問題が生じることも懸念されます。そのため、サポーターに対し追加研修を重ねるとともに、職員に同行するプログラムを組み、十分経験を積んだ上で支援員として活躍していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に、御質問の2件目、3か年に新たに就農された人数及び内容についてでございますが、平成21年度が4名で、露地野菜及び水稲の生産、平成22年度が2名で、フキ及び露地野菜の生産、平成23年度が現在1名で、水耕レタスの生産となっております。

 次に、今後に向けた取り組みについてでございますが、今後とも担い手育成総合支援協議会を中心に就農相談に乗るとともに、愛知県、あいち知多農協と協力して農業振興に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村議員。



◆6番(大村聡) 

 丁寧なる御答弁、大変にありがとうございました。

 それでは、要望をいたします。

 昨年の3月議会で、高齢者の孤立化を防ぐため3世代同居を奨励する制度の創設を提案させていただきましたが、千葉市では3世代同居等支援事業を今年度から開始されております。3世代家族の同居などに係る費用の一部を市が負担するというものです。基本条件は4点あり、1点目が、今後、親と子と孫を基本とする3世代の家族が同居または近隣1キロメートル以内に居住すること。2点目に、親が65歳以上で1年以上市内に居住していること。3点目が、孫が18歳未満であること。4点目に、同居または近隣に居住している状態が今後3年以上継続する見込みがあることの4つが基本条件です。

 助成は、持ち家の場合と借家の場合の2つの費用を対象としております。持ち家の場合は、住宅の新築、改築、増築の購入にかかる費用が対象、借家の場合は賃貸借契約にかかる費用を対象に助成がされております。名義は親子どちらでも申請ができ、助成される金額は、かかる費用に引っ越し費用を加えた合計の2分の1と、助成限度額50万円を比べて低いほうの金額が交付されるとのことでございます。6月から助成の受け付けを開始し、7月末時点で申し込み件数は22件あるそうでございます。

 千葉市の担当者は、高齢者人口は全国的に増えているが、千葉市でも同様の傾向がある。また、核家族が増えていることもあり、ひとりで暮らす高齢者も増えている。このため、これまで高齢者世帯の安否確認や緊急時に利用する緊急通報装置の配布や、ひとり暮らしの高齢者の自宅に電話をかけて体の調子などを聞く安心電話などの取り組みを行っています。こうした取り組みに加え、新たに家族で高齢者を見守る仕組みづくりを整えようと、3世代同居等支援事業を実施することにしたとおっしゃっております。

 さらに、市の担当者は、3世代が一緒に住むことで希薄化している家族のつながりを深め、介護や育児にも効果が出ることを期待していると話しております。無縁社会打破のため、突破口と期待を寄せております。3世代同居を奨励する制度の創設を再度要望させていただきます。

 また、緊急医療情報キットにつきましては、ただ今の御答弁で救命に役立つとの認識があると理解させていただきました。昨年の質問のときも同じだったとは思いますが、やはり何よりも優先されるのは救命、命であります。運用上の課題でちゅうちょなさっているのであれば、それは本末転倒かという思いを強くいたします。何のためをもう一度問いかけ、緊急医療情報キット配布事業の導入を強く要望いたします。

 また、成年後見サポーター養成講座に240人もの方が受講されていること、頼もしい限りでございます。デリケートな部分があり、即実務とはなかなかいかないとは思いますが、今後、地域での見守り、支え手の必要性は確かであります。支え合い、つながりは本市の基本理念でもあります。幸い本市には市民協働の素地があり、支え合い、つながりのノウハウはどこよりも構築されているものと確信いたしております。行政、地域、社協と大きくリンクしていけるよう要望をいたします。

 次に、農産物直売所について、以前の答弁と同じかとは思いますが、壇上でも述べましたように、スーパーよりも直売所とする消費者が多くなっていることは明らかであります。私の実家の前に矢田川が流れていて、川を挟んでJAがあります。矢田にありますが、買い物に行きますと、やはり岡田の何々さんとか、知多市の農産者の方の名前もたくさん見受けることがあります。地産地消の推進で地域の活性化が進むものと大いに期待もするものでもあります。先ほどの答弁にもございましたけれども、決め手はJAさんとの連携とのこと、機会をとらえ、さらなる訴え掛けをよろしくお願いを申し上げます。

 以上をもちまして本日の一般質問を終了とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 6番 大村 聡議員の質問を終わります。

          (6番 大村 聡議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日9月2日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第4回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後3時13分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成23年9月1日

               知多市議会  議長      大島大東

                      3番署名議員  林 秀人

                      14番署名議員  中平ますみ