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愛知県 知多市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月17日−02号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−02号










平成23年  6月 定例会(第3回)



               6月17日

1 出席議員 (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     鈴木義衛

  消防長       矢田浩樹   教育部長      及川一男

  総務課長      平松茂久   市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (6月17日午前9時30分 開議)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第3回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、一般質問について。

 17番 夏目 豊議員の質問を許します。17番 夏目 豊議員。

          (17番 夏目 豊議員 登壇)



◆17番(夏目豊) 

 おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い質問をさせていただきます。4年ぶりの一般質問ですし、初めての一問一答です。不手際があるかもしれませんけれども、御答弁をよろしくお願いします。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1番目は、東日本大震災を踏まえた防災体制についてであります。

 発生から、3か月が経過いたしましたが、震災で家族などの尊い命を失われた方や、財産をなくされた多くの方が復旧もままならず避難所、仮設住宅で生活されています。いまだに行方不明の方も多数いらっしゃいます。この状況が早く解決できることを祈るとともに、継続的な支援を行うための体制維持という強い気持ちを持ち、しっかりと経済活動などを通じ復興に対応することが大切ですし、改めて防災体制について見直す必要があります。

 その前提となるのが想定であります。想定には2つの意味があると言われています。1つはあり得ることとしての想定です。これはこの地域では地震発生があり得ることとして想定ができていました。もう1つは、防災行政上の想定です。これまでは想定される最大津波により防災行政が形づくられてきましたが、今回の津波は想定を完全に超えてしまいました。その結果、想定が甘かった、想定を見直そうという議論になります。

 しかし、想定外を無制限に上げることが本質なのでしょうか。巨大津波に対応できるような巨大防波堤を整備することがよいのでしょうか。その財源をどこに求めるのでしょうか。行政として考えた場合、防災を行う以上、目標とする防御レベルを定めざるを得ないのではないでしょうか。現状でも、目標とする防災レベルまで整備が完了しておらず、目標達成に向け努力を続ける中で、目標とする防御レベルの整備、対策までしか見ていなかったため、防御レベル以上のハザードの安全までは保障していないことを周知していなかったのではないでしょうか。

 私たちも、防波堤などのハード対策により、小規模な災害が起きても大丈夫という意識、すなわちハード面の防災対策により守られているという意識から、防災は行政がやるものという依存意識を否定できないのではないでしょうか。その結果として、想定に縛られていたため、例えば、過去の津波では大丈夫だった、ハザードマップの浸水想定の区域以外は安全、避難所に行けば絶対に安全、防波堤があると、避難しなかったことも大きな要因であると言われています。

 市民クラブは、平成18年に北海道南西沖地震を踏まえた防災対策を目的に、奥尻島の津波被害状況を調査研究ました。その時の報告書の記載では、地震直後から、30メートルという想像を超えた規模の津波が押し寄せたことや、津波被害の経験に基づき車で避難したのに被災するなど、自然災害は過去の経験だけにとらわれていると、時として大きな間違いを犯すことになる事例を確認していました。また、その時の教訓として、海岸線の道路、町の辻に海抜表示を明示し、日ごろからその地域の地盤の高さを周知し、啓蒙することが必要であるとまとめていました。そして何より、しっかりと奥尻島が復興した状況や防災対策の成果も確認できたことを申し添えます。

 そのことを踏まえ、現状における防災体制を確認する意味から、1点目、現在及び今後の取り組み内容について伺います。

 次に、被災した皆さんが一番最初に頼りになるべきは地元の自治体です。今回のように自治体機能が壊滅的な被害を受けた場合、手続のベースとなるデータが喪失してり災証明の発行などすぐに対応すべき手続ができない状況が発生しています。そのことを踏まえ、2点目は、被災した際に、各種証明等発行に必要な行政情報の確保について伺います。

 次に、今回の震災で多くの児童生徒が犠牲になっていますが、釜石市の児童生徒のうち津波襲来時に学校の管理下にあった児童生徒については、全員の無事が確認されたと聞いています。当日は、本市の区域でも津波警報が発令された対応されました。そこで、3点目に小中学校における対応状況と対策について、4点目に、幼稚園、保育園における対応状況と対策についてお伺いします。

 先ほども述べましたが、被災時に一番頼りにならなければならない行政の本丸である庁舎本体や、重要機器の耐震対策には一早く取り組まれておりますが、非常電源をはじめとした庁内の地震対策の取り組みについてはどうなっているのでしょうか。特に被災対応のかなめとなる執務中における職員の命を守る対策として非常に重要なのが、執務スペースの書庫、キャビネット等の耐震対策であります。今回の震災後、直ちにキャビネットの転倒防止対策を実施した部署がある半面、現段階でも対策が未実施の部署も見受けられますが、どのように進められていくのか、そのことを踏まえ5点目に庁内における地震対策の進行状況についてお伺いをします。

 壇上での質問はこれで終わります。

          (17番 夏目 豊議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 17番 夏目 豊議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、東日本大震災を踏まえた防災体制についてでございますが、東日本大震災では想定をはるかに超えた災害に見舞われました。これを機に、市民の東海地震等の大規模災害に対する関心は目に見えて高まっております。また、国による防災基本計画の見直しは始まったばかりであり、直ちに地域防災計画の見直しとはまいりませんが、さらなる防災体制の強化に向け、見直しを待たずして実施、準備をしているところでございます。

 御質問の1点目につきましては生活環境部長から、2点目につきましては、企画部長から、3点目につきましては教育長から、4点目につきましては健康福祉部長から、5点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、東日本大震災を踏まえた防災体制についての1点目、現在及び今後の取り組み内容についてでございますが、市として現時点で何ができるか検討を加えるため、副市長を会長、関係部長を委員とする知多市防災対策検討会を5月16日に設置し、関係課長を委員とする作業部会をあわせて設け、本市の対応について具体的な検討に入ったところであります。

 取り組みの一つとして、地震等に関する避難場所、避難所の標高、位置、連絡先や4メートルから20メートルまで6段階に標高を色分けして示した知多市標高マップを作成し、公共施設などに掲示することといたしました。

 また、今年度作成を予定している地域防災マップにあわせ、等高線等を記入し、公園等を表示した地図を添付して、全戸配布することも検討をしております。今後の取り組み内容としましては、国の防災基本計画の見直し等に基づき、知多市地域防災計画をはじめとする各種計画やマップ等の見直しを進めるとともに、自らの身の安全は自ら守るという防災の基本に従い、災害時に市民一人ひとりが主体的な対応がとれる自助、共助の体制づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に、2点目、被災した際に、各種証明等発行に必要な行政情報の確保についてでございますが、市が発行する証明書には、住民票の写しや戸籍謄本などの住民情報に関するもの、所得証明書や納税証明書など税情報に関するものなど、数多くの証明があります。これら証明書の発行に必要な情報は、市民の重要な個人情報等を含む情報資産であり、毎日各システムごとにデータのバックアップをとっております。特にホストコンピュータシステムや税情報などを取り扱う基幹系システムにつきましては、毎月1回磁気テープに保管用のバックアップをとり、庁舎外の公共施設にある耐火金庫に保管をし、システム障害や災害などに備えた安全性の高い情報管理に努めております。

 しかしながら、今回の大震災のように、広範囲で被害を受ける場合も想定し、バックアップデータの保管先を県外の遠隔地にも確保するなど、行政情報をさらに安全に保管するための対策を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 次に、3点目、小中学校における対応状況と対策についてでございますが、東北地方太平洋沖地震発生時、多くの児童生徒は学校で授業等を受けておりましたが、本市の震度は3であり、児童生徒や学校施設に地震被害もなかったことから、地震・津波情報を注視しながら、授業等を継続いたしました。津波への対応状況につきましては、津波警報が15時30分に発表され、伊勢湾沿岸部には16時30分に津波が到達するとの予測が示されましたが、避難指示、避難勧告が出ている地域はありませんでしたので、児童生徒の下校時の安全確保のため、川や海に近づかないよう指導の上、すみやかに下校させるとともに、津波危険地域に指定されております地域におきましては教員が巡視巡回をいたしました。また、中学校の部活動については、津波到達時刻などを判断した上で、実施いたしましたが、津波危険地域に住む生徒が在学する中学校においては、部活動終了後、津波の到達状況と安全を確認した上で、下校をさせました。

 なお、避難指示、避難勧告が出た場合には、当該地域に住む児童生徒に対しては、学校で待機させ、その後、状況を判断した上で保護者に引き渡すなどの対応としております。東日本大震災を踏まえた対策につきまして、各学校で策定しています防災計画を再点検して、教訓とした内容で見直しをし、また、有事の際には想定に縛られず、教職員がそれぞれの状況下で最善を尽くす判断ができ、児童生徒を安全に守るという意識の高揚を今以上に徹底してまいりたいと考えております。

 また、児童生徒に対しましては、津波の危険回避として水辺からまず逃げることを徹底し、災害から自らを守る教育を実践してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に4点目、幼稚園、保育園における対応状況と対策についてでございますが、幼稚園につきましては地震発生時、津波警報発表時とも降園時刻が過ぎ園児の帰宅後でありました。保育園につきましては、地震発生時は保育中でありましたので、建物の揺れがおさまった後、園児の安全確認を行うとともに、施設等に被害がないかを確認した後、地震情報等を注視しながら保育を継続しました。また、津波警報発表時には避難指示、避難勧告が発令されている地域がなかったため、同様に保育を継続いたしました。

 今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、有事の際には保護者への連絡等を迅速に行うとともに、保護者に引き渡すことが困難な場合には、園にとどまることなく緊急避難的により安全な高い場所への移動を検討しております。特に標高が低い保育園を中心に、小学校や高台にある神社等への避難を想定し、園児が同所へ何分で移動できるかを実際に歩いて確認することで、さらなる安全確保に努めているところであります。

 また、園生活の中でも、定期的に避難場所に出向くことにより、職員、園児の双方の危機管理意識や防災意識を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 次に5点目、庁内における地震対策の進行状況についてでございますが、市役所本庁舎本館の耐震改修工事は、平成15年に完了しており、建物の倒壊を防ぐ安全性は確保しておりますが、受電設備をはじめとする電気設備については、非常用発電機1台を除いて地下階にあるため浸水防止対策として、防水扉の設置や移設等の対策について、早急に検討をしてまいります。また、庁内における転倒防止対策につきましては、情報処理の根幹を成す電子計算機がある電子計算機室の免震床の設置、地震対策アクションプランに基づく免震機能のあるサーバールームの設置、防災無線機器等の固定などの対策は行っておりますが、全庁的に見れば十分の対策がとれていないのが現状であります。

 庁内における地震対策については、庁舎管理の中で一括して可能なものから早急に着手し、減災に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 それでは、再質問させていただきます。

 まず1つ目に、現在及び今後の取り組み内容について再質問させていただきます。

 これまでに、市民の皆さんから今回の件に関してどのような質問が寄せられたのか、お伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件でございますが、市民の津波への不安が大きいということから、自宅や近くの一時避難地等の標高の問い合わせや避難所や避難場所の確認の問い合わせが増えております。また、地震防災全般についても聞きたいということから、出前講座の申請についても、昨年度に比べ急激に増加しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 では、再々質問をいたします。

 今の答弁の中で、出前講座の申請が急増しているということですけれども、昨年度の実績と今年度の実績、予定についてわかれば教えてください。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、出前講座の昨年度の実績は10回開催し、受講者は1,183人でありました。今年度においては、現在までにすでに9回開催し、受講者は591人でありまして、今年度の現時点での予約件数を含めますと、20回で受講者は1,180人程度となります。なお昨年度の受講者には知多翔洋高校の885人が含まれておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 わかりました。昨年から本当に増えているのがよくわかりましたけれども、震災後、私にも多くの市民の皆さんから、地域内の海抜について質問が寄せられました。皆さんは大津波を想定してこれまでの想定にとらわれず、自ら考え避難場所を決定していく。すなわち答弁の中にもありましたけれども、自らの安全は自らで守る。すなわち自分の生命を守るために主体的な対応は行われている状況であると思っています。

 しかし、そのベースとなる現想定での津波の高さは、先般の質問では2メートルという答弁がありました。改めて津波の高さ、到達時間についてお聞きします。また、この想定値を市民の皆さんが認識されているととらえているのかお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、現在の想定では東海、東南海地震が連動して発生した場合において、津波の高さは新舞子海岸で約2.2メートル、津波の第1波の到達時間は最も早い大草地区で80分から90分と予測されております。また、津波の浸水区域は日長、新舞子、大草の一部の沿岸地域を指定しており、平成17年に知多市津波避難計画を策定するとともに、対象地域の市民の方への説明会を開催いたしております。

 その後におきましても、出前講座の実施、防災訓練における津波避難訓練の実施、防災ナマズンのハンドブックの配布など啓発に努めているところでありますが、今回の問い合わせ等を加味しますと、他の地域の方々には十分な認識されていない方もみえるものと考えられますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございます。今の回答にもう一度再々質問をさせていただきます。

 今、答えていただいた想定値はどこに明記されているのでしょうか。たしか私の記憶では地域防災計画だったと思いますけれども、これは市民の皆さんの多くは目にすることのないものであると思っています。私は、昨年配っていただいた、防災ナマズンのハンドブックにより、大まかな数値を確認して周知するとともに、それに基づき市民の皆さんからの質問に対応しました。

 そう考えると、伝えているつもりでも皆さんには伝わっていないもどかしさを感じています。防災に関する情報も同じことが言えるのではないでしょうか。今一度、現在の想定に基づいたデータ、今回の震災を踏まえた対応状況などを広報などで周知する考えについて、お伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、御指摘のとおり地域防災計画の中に記載をしております。市民の方々から目に触れにくいということから、出前講座や各種イベント時の防災啓発などにおいて、防災ナマズンのハンドブックや震度予測マップを通じて、引き続き周知をしてまいります。特に今年度は津波危険地域が含まれる旭北地区で予定しております市の総合防災訓練や、来年1月に開催予定の防災まちつくり講演会においても周知に努めてまいります。

 なお、想定の見直しが言われております現時点では、広報紙による周知は考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。ぜひいろいろな広報に載せていただきたいです。

 再質問を続けます。

 先ほどの答弁で公共施設へマップを掲示、高さ情報の提供に取り組むとの答弁がありましたけれども、掲示だけで周知することは難しいのではないかと思います。先日、名古屋市港区内を車で通行中に、この海辺に近いこの辺の海抜はどれくらいかなと思って、ふと電柱を見ますと、電柱の根本に青色のペンキで鉢巻きが書かれていました。その中に海抜表示と設置者名古屋市と書いてありました。また、東海地震の津波被害が想定される静岡県沼津市では、津波の被害が想定される地域505か所の電柱に巻き看板形式で海抜表示板が取り付けられ、4年ごとに更新整備されています。

 このように電柱やビル、駐車場、公共施設等の地域内で高いと思われる地点等、具体的な私案としては、私は勝手に言いますと、南5区では新舞子ファインブリッジとかグリーンラインの最高地点とか、新舞子のアルテの屋上駐車場とかいろいろあるんですけれども、また、主な交差点、通学路などの普段から目につくところに表示することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、検討項目の1つととらえておりますので、今後、知多市防災対策検討会で検討を加えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 はい、ありがとうございました。この件について要望をさせていただきたいと思います。

 市民の皆さんへのより具体的な情報提供や出前講座の開催に努めていただきますとともに、海抜表示についても、検討するという答弁でありましたけれども、まずは津波浸水区域内の避難所や主なポイントから実施していただきますよう強く要望いたしまして、次の再質問に入ります。

 次に2つ目、被災した際に各種証明等発行に必要な行政情報の確保についての再質問です。

 バックアップデータの保管先について、県外遠隔地にも確保することを検討するとの答弁でしたが、近隣市の状況がわかれば教えてください。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、東海市は県外に、大府市及び常滑市は県内にそれぞれ磁気テープ等で保管をしているとお聞きしております。また、半田市におきましては遠隔地保管は行っておりませんが、データを管理している県内のデータセンターに通信データが送られ、そこでバックアップを実施しているとお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございます。

 次に、再質問させていただきます。

 バックアップデータを利用して、証明等発行に利用するために、いざとなった時のマニュアルの整備はされているのかお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、各システムは独自の言語を使用しているため、バックアップデータがそのまま利用できる状態ではありません。しかしながら、企画情報課の職員がそのデータをエクセルなどで使用できるように加工し、必要な情報を取り出すことができます。そのため、特別なマニュアルがなくてもデータを取り扱うことは可能であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 わかりました。要望をさせていただきたいと思います。

 バックアップデータの保管先検討については、早急に検討を進め、遅くとも来年度には対応できるよう強く要望いたします。

 続いて、次の再質問に入ります。

 3つ目、小中学校における対応状況と対策についてでございます。

 今回の事例では、本市においても津波警報が出ている中で、下校途中に河川堤防の通学路をいつもと変わらず、のんびりと遊びながら津波危険区域にある自宅に向かう姿や、中には川をのぞき込んでいる子どもを見かけ、少し違和感を覚えたんですが、答弁の中で判断要素として避難指示、避難勧告の発令ということを聞きましたので納得をいたしました。

 そこで、防災計画を再点検し、教訓とした内容で見直しを行ったとの答弁でしたが、具体的な事例があれば教えてください。



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、今回の津波への対応を踏まえ、津波警報発表時における下校時の安全指導、教員による巡回巡視指導を、そして津波危険地域を校区内に有する学校におきましては、避難指示、避難勧告が出た場合における児童生徒の保護者への引き渡し方法などの対応について、計画に明記をいたしました。また、東日本大震災の状況、地震、津波発生の仕組み、心構えや避難行動、津波危険地域などについてマニュアルとしてまとめ、津波も意識した避難訓練を実施した学校もありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございます。

 今、答弁がありましたけれども、防災計画の各種対応の明記とかマニュアルへの整備など、早急な対応をしていただいていることはよくわかりましたのでここで要望をさせていただきます。

 先ほど述べましたけれども、釜石市の児童生徒の避難では、避難三原則である、想定にとらわれるな。この場合は今回は浸水想定区域外であったにもかかわらず、それにとらわれることなく自主的に避難を実施したということ。それから、最善を尽くせ。これは状況から判断して、今回はあらかじめ定めておいた避難所よりさらに高台の避難所を目指したということ、これも自主的な判断だと聞いております。それから、率先避難者たれ。避難する中学生を見て、小学生は校外へ避難したそうです。その防災教育の要点は、釜石市に住むためのお作法としての津波防災、それから助けられる人から助ける人ということで、防災への主体的姿勢、地域の担い手としての姿勢を育む。3として、子どもの安全をキーワードとした津波防災、つまり、子どもの親、地域を巻き込んだ防災教育、そして最終的には「津波てんでんこ」といういい伝えですね。これは発音では「てーでーこ」ということも聞いていたんですけれども、要はてんでんばらばらに逃げろということだそうですが、この意味を見つめ直す。自らの命に責任を持つことの意味を親子で見つめ直すが取り組まれています。

 この防災教育に取り組まれているのが、先日の一般質問で中村議員が紹介された、来年1月に市が実施する、防災まちづくり講演会の講師に予定している群馬大学大学院教授の片田氏です。私も非常によい人選であると思いますし、ぜひこの機会に教育関係者の皆さんに参加の機会を設けていただき、今後の防災教育の参考にしていただき、災害から自ら守る教育を実践されることを要望いたします。

 保育園、幼稚園園児における対応状況と対策についても、小さな子どもたちの避難は大変だと思いますが、最善の対応ができるよう、日頃からのケーススタディや屋外活動を利用した模擬訓練を通じ、災害に強い体制を維持されることを要望いたしまして、次の再質問に入ります。

 再質問5つ目、庁内における地震対策の進行状況についてです。

 地下室についてですけれども、庁舎の海抜は何メートルですか。また、地下室への浸水被害などの実績はあったのでしょうか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、正面玄関前のロータリーで、標高約4.4メートル、正面玄関では標高4.9メートルとなっております。

 地下室への浸水被害につきましては、平成15年度の庁舎本館耐震改修工事の際、台風の影響により仮設排水管に支障を来し浸水しましたが、常設の排水ポンプにより強制排水し、大事には至りませんでしたので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 次に、非常電源についてお伺いします。

 2日間の運転継続が可能とのことですが、予備燃料の確保はできているのかお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、平成15年に愛知県石油業協同組合知多第2地区知多グループとの間で、災害時における燃料類の供給に関する協定を締結しており、現時点での想定では災害発生時に優先して燃料類が供給されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 バックアップをされているということですけれども、発電機のバックアップを考えると、今回の東日本では運送ルートが遮断されて、販売店への供給ができない状態になっていました。燃料が供給されない場合の太陽光発電や電源供給機能のある自動車を庁用車に導入するなどを行う考えについて、お伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、発電量や電源供給機能などについて研究し、施設の更新時や庁用車の買い替え時に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 転倒防止対策については、先日、江端議員の質問の答弁で7月中に着手と答弁されていましたが、対策は年度内に完了するのかお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、年度末までには完了させるとともに、他の防災対策についても着手し、減災に努めてまいりますのでよろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 ありがとうございました。要望をさせていただきます。

 限られた財源の中での対応となると思いますけれども、必要な対策に対して優先順位、費用対効果、劣化更新時期に同調するなどこれまで以上に工夫され、できるだけ早く対策を推進されることを要望いたしまして、次の質問に入ります。

 2番目の市内の交通問題についてであります。

 1点目、市内交通網についてです。

 市内では、公共交通機関として鉄道、知多バス、コミュニティバス等があります。少し目的は異なりますが、交通手段としては福祉タクシー制度があります。しかし、いずれも市内全域をカバーすることはできていません。最近では高齢化が進み、運転免許証を返納する方も多くなり、生活のための交通手段の確保が課題となっています。しかし、運行地域の地形、地域事情や移動のための目的など、個々の移動ニーズは異なるため、すべてのニーズに対応することは難しい状況であります。

 近隣市町ではコミュニティバスの運行が主流となっていますが、各地で地域特性にあった様々な取り組みが行われています。市民クラブでは新潟県胎内市で運行しているデマンドタクシーの調査研究を行いました。その内容は、1、予約制、2、ドアツードア、3、運行はタクシー会社、4、運営は商工会でした。想定されるケースによっては導入は可能であると感じたところです。

 そこで、これらを踏まえてお伺いいたします。

 1つ目、コミュニティバスの位置付けについて、2つ目は福祉タクシーの位置付けについて、3つ目は、新たな手法導入の可能性についてです。

 2点目は、地域公共交通会議についてです。

 これまでの一般質問でも、市内交通網の整備に関する質疑が行われてきました。その中で、地域公共交通会議の検討により、コース、バス停の変更や、今年の6月1日からは発着点の変更が行われるなど、その役割が明らかにされてきています。また、過去の答弁で新たな交通手段の確保については、地域全体で交通手段を支える体制づくりを求めるといった内容となっており、具体的に組織立ち上げ、運行経費、具体的内容を地域公共交通会議に提案、協議していただくことになるという答弁でした。このことは非常に重要な要素でありますが、会議としてのニーズの把握や、地域だけで検討できるのかという思いもあります。さらに新病院建設を進める中で、医療を受けるための足確保という観点での議論も出てくると思います。

 そこでお伺いをいたします。1つ目、市民ニーズの把握について、2つ目、地域で検討する際の市のバックアップについて、3つ目、市内交通網を再構築する可能性についてです。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、市内の交通問題についてでございますが、高齢化社会を迎えた今日、地域の足となる公共交通サービスの充実による移動手段の確保は、市民の基礎的な社会活動を保障するためになくてはならないものと考えております。本市では、平成15年からコミュニティ交通の運行を開始し、公共交通空白地域の解消に努めているところでございます。

 御質問の1点目及び2点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の2番目、市内の交通問題についての1点目、市内交通網についての1つ目、コミュニティバスの位置付けについてでございますが、市内にはコミュニティ交通東部コース、南部コースの2路線と知多バスが運行する朝倉団地線、岡田線、日長団地線、佐布里線の4路線があります。

 コミュニティ交通は、公共交通空白地域の解消、市内公共施設や中心市街地への足として、また、市内の移動が困難な方の移動手段の確保のため運行しております。知多市都市計画マスタープランでは、公共交通ネットワーク等の形成の方針として、バス路線が一体となるバスネットワークの機能整備に努めること、また、交通結節機能の強化充実を図ることとしております。こうしたことを踏まえ、地域公共交通会議において議論が重ねられ、今回、路線バスが発着する朝倉駅へ6月1日から接続したところであります。

 次に2つ目、福祉タクシーの位置付けについてでございますが、福祉タクシーは市内の交通網としての位置付けはしておりませんが、障がいのある方や移動が困難な方々のドアツードアの移動を目的とした貴重な手段の一つと認識しております。一方、コミュニティ交通は、公共交通空白地域の解消と日常の移動手段を持たない子どもから大人までの移動手段として運行しているものであります。したがって、福祉タクシーとコミュニティ交通ではその目的に大きな違いがあり、対象とする方も違いますので、現在のところお互いに関係があるものではないと考えております。

 次に3つ目、新たな手法導入の可能性についてでございますが、現時点では路線等を変更したばかりであり、変更した路線や時刻などを、地域公共交通会議において検証、評価しつつ、今後の課題として他市町の事例を参考にしながら、新たな充実策を協議していただこうと考えております。今日では、地域の実情にあわせてデマンド交通等様々な取り組み事例があります。例えばデマンド交通の利用方法は、定時運行ではなく運行時間中に電話であらかじめ予約し目的地を目指しますので、指定された場所から目的地まで乗り合い方式の運行となり、予約のない時間は運行しないため運行に無駄がありません。しかしながら、自分の目的地以外にも立ち寄るため、目的地への到着時間が予測できないケースもあります。また、少人数の乗り合いを想定しているため、車両は小さく、通勤通学のような多人数には適さず、導入には多額の経費を必要とする課題もあります。

 したがいまして、デマンド交通等新たな手法の導入につきましては、地域公共交通会議の中で、現状の市内バス路線を検証していく中で検討をしていくものと考えております。

 次に2点目、地域公共交通会議についての1つ目、市民ニーズの把握についてでございますが、市民ニーズを把握するため、平成15年の試行運行からこれまでに3回、利用者や一般の方を対象にアンケート調査を実施しており、その結果につきましてはホームページに掲載し公表しております。

 6月1日からのコース変更等につきましても、地域公共交通会議で過去のアンケート調査結果を参考に協議を進め、意見を反映させております。今年度は変更に対する評価を行うためのアンケート調査をする予定であり、その結果につきましては、地域公共交通会議で内容を協議し、方向性を示していただき、利便性の向上につなげていきたいと考えております。

 次に2つ目、地域で検討する際の市のバックアップについてでございますが、地域公共交通会議の中におきましては、ただ乗りたい、あればよいというだけでは合意を得るのは難しく、地域が本当に必要とし、利用されなければ空気を運ぶバスになり、運行が継続できなくなるため、地域全体でバスを支える体制づくりが欠かせないとの意見が出ております。そのため、今後は地域で検討をする組織を立ち上げるなどしていただき、そこで運行経費も認識した上で、具体的にまとめた内容を地域公共交通会議に提案し、協議していただくことになると考えております。

 地域で検討会立ち上げの際は、必要な資料提供や出前講座など地域の要請には随時対応できる体制としております。また、岡田地区では昨年5月、コミュニティの役員を中心に岡田線を語る会を設立し、昨年度は夜間に5回の会議が開催されましたが、市職員が地区の要請を受け、すべての会議にオブザーバーとして出席し、市内のバス路線の現状や先進地の事例紹介、質問事項の回答などを支援しております。今後も地域の要請に応じて積極的に対応をしてまいります。

 次の3つ目、市内交通網を再構築する可能性についてでございますが、市内バス路線につきましては、アンケート調査や毎年行う乗降調査を参考に、利便性の向上、利用促進につながるよう地域公共交通会議の中で協議してまいります。今回の改正につきましてもアンケート調査などの結果、意見を踏まえ地域公共交通会議の中で検討をし、路線等の一部変更を決議いたしました。

 コミュニティ交通は、この6月1日から朝倉駅に乗り入れ、公共交通としてのネットワーク化が緒についたばかりであり、その評価を行う必要があります。しかしながら、現在、西知多医療厚生組合において、新病院計画が進められており、公共施設の利用を目的とするコミュニティ交通は路線の変更を行う必要があると考えておりますので、新市民病院の開設に伴い、運行経路の変更や乗り継ぎ利便性の向上の検討を、地域公共交通会議の中で市内バス路線全体の見直しも含め検討をしていただくことになると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 答弁ありがとうございました。要望をさせていただきたいと思います。

 市内交通網の確保は、住みやすいまちづくりの第一歩であります。特に高齢化が進む中で、積極的な状況把握に努められ、地域の課題を的確に把握することが大切だと考えています。それとともに交通空白という言葉に隠された背景、例えば福祉タクシーを使いたくても電話できない、家の場所をうまく伝えられないなどで制度を活用できていない事例等を把握し対応することにより、福祉タクシー制度の利便性の向上はもとより、デマンドタクシーの導入など新しい視点を取り入れて検討を進められることや、交通網の再構築の質問で答弁されました新市民病院の開設に伴う運行経路の変更や乗り継ぎの利便性の向上、市内バス路線全体の見直しの検討にも積極的に取り組んでいただき、最も弱い立場にある方へスポットを当てた交通網整備、使いやすい制度整備に引き続き努力されることを要望いたしまして、この質問を終わります。

 次に、次の質問に入ります。

 3番目の道路管理についてです。

 今回は、ごみに焦点を当てお伺いします。

 1点目、市道北浜金沢線のごみについてです。北浜金沢線は、名管道路と呼ばれ名古屋港管理組合の管理道路として臨海部の重要な幹線道路、また産業道路のバイパスとしてその役割を果たしてきていますが、市道に移管されたことにより、片側2車線のすばらしい道路を市が管理するようになりました。以前より駐停車車両からのごみの不法投棄が問題となっており、以前に質問した折には市の管理道路ではなく、当時の管理者に配慮した前向きとは言い難い答弁をしていただいた覚えがあります。

 ごみの清掃は、市だけではなく、臨海部企業、駅伝を行う高体連の高校生もボランティアで行ってくれています。しかしながら、ごみの状況は一向に改善されず、年々悪くなっています。今年の1月には清掃センター北側の南方面1車線に雪が投棄され、約1か月ほどの間1車線をふさいでいました。雪は解けてなくなりますが、ごみはいつまでも残ります。善意の皆さんの力をお借りして現在の状況を維持している実態を踏まえ、1つ目、現状の課題と取り組みについて、2つ目、停車車両を含めた駐車車両と周辺緑地の対応についてお伺いをいたします。

 2点目は、産業道路とインター周辺のごみについてです。

 産業道路のインターについても、以前からごみに関しては多くの皆さんの御協力で維持管理がされていますが、よくない状況が続いているという実態があります。この道路の管理は知多市ではないため、対応が進んでいないのが実態です。しかし、産業道路のインターチェンジは知多市の玄関であります。東海市の加家インターでは、ごみの不法投棄対策が進められ、インター路面に駐車禁止の表示などの対策が実施されており、効果が上がっているのではと感じているところです。

 これらを踏まえ、1つ目、現状の課題と取り組みについて、2つ目、停車車両を含めた駐車車両の対策についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、道路管理についてでございますが、道路の安全で円滑な交通など道路機能を確保するため、適切な維持管理に努めておりますが、一部の心ない人たちによる道路へのごみのポイ捨ては後を絶ちません。不特定多数のドライバーの意識改革に期待しなければならないごみ対策は、簡単にできないのが実情であります。今後とも市民や企業の方々に協力をいただき、ごみのないきれいなまちをつくるために努めてまいります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、都市整備部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の3番目、道路管理についての1点目、市道北浜金沢線のごみについての1つ目、現状の課題と取り組みについてでございますが、市道北浜金沢線は、その目的を臨海部企業の利便性向上とした道路であり、産業道路から各企業へつながる重要な幹線道路となっております。しかしながら、暴走行為が発生したため、警察の指導により、片方1車線をふさぐ状態としております。このため、大型車両等が工場へ到着する時間や目的地へ出発する時間の調整、食事などの休憩を路肩などでとっている光景をよく見受け、残念ながら中には心ないドライバーにより、ごみがポイ捨てされ、側溝や路肩などにペットボトル、空き缶、弁当の容器などのごみが散乱し、好ましい状態であるとは言えません。

 北浜金沢線の清掃は、草刈りを年2回、側溝清掃を年1回業者に委託するとともに、本市の道路パトロールにより、随時、粗大ごみなどの回収処分を実施しております。また、臨海部の企業の皆様の御協力により、平成22年度は年6回の道路清掃活動を実施していただき、約750キログラムのごみ収集を行いました。

 そのほかに、愛知県高等学校駅伝競争大会の開催前には、愛知県高等学校体育連盟の御指導のもと、生徒たちによる道路清掃が行われております。道路愛護活動に御協力いただいている皆様には、心よりお礼申し上げます。

 次に2つ目、駐車車両と周辺緑地の対応についてでございますが、北浜金沢線の駐停車車両を調査した結果、平日の昼食時間帯では北浜町から南浜町までの間で大型トラック28台、タンクローリー11台、普通自動車など18台の合計57台、午後10時以降の夜間では大型トラック6台、タンクローリー3台、普通自動車2台の合計11台が駐停車しておりました。この道路は駐停車禁止の規制がないため対応に苦慮しておりますが、これまでも立て看板の設置により、不法投棄禁止の啓発を行ってきました。また、周辺緑地につきましては、管理者である名古屋港管理組合により、平成22年度は朝倉インターから新舞子グリーンラインまでの間を、草刈りやごみ広い、樹木のせん定を実施しておりますが、朝倉インター以北につきましては緩衝緑地ということで草刈りなどは行っておりません。

 今後の対応としましては、路肩などに駐停車する車両に対し、モラルの向上を図るため、立て看板の増設や市の道路パトロール車により、ごみのポイ捨て禁止の広報を行うとともに、「ごみは持ち帰ろう」などのチラシを作成して、三四会を通じて各企業に出入りしている関連会社のドライバーに配布し、ごみのポイ捨てを防止していきたいと考えております。また、周辺緑地につきましては、管理者である名古屋港管理組合に対して、朝倉インター以北も含めて、草刈り、樹木のせん定、ごみの撤去などの実施を引き続き要望してまいります。

 次に2点目、産業道路とインター周辺のごみについての1つ目、現状の課題と取り組みについてでございますが、産業道路のインター周辺につきましては、市道北浜金沢線と同様に路肩に駐停車して休憩しているトラックなどを多く見かけ、心ないドライバーにより路肩にごみが捨てられております。このため、道路管理者である愛知県知多建設事務所では、道路の草刈や清掃を年1回実施するとともに、県の道路パトロール車の巡回や市及びドライバーからの通報により、粗大ごみ等の回収、処分を随時行っております。

 また、インター周辺の清掃は、クリーンキャンペーンにあわせ、年2回実施しており、春のクリーンキャンペーンは今年は雨で中止となりましたが、例年、臨海部企業、市建設業協力会の皆様に、江口インターをお願いし、市職員互助会が朝倉インターを、秋には朝倉、長浦、江口インターの3か所で、市職員互助会が清掃活動を行っております。

 次に2つ目、駐車車両の対策についてでございますが、朝倉、長浦、江口の各インターに駐停車している車両の調査の結果は、平日の昼食時間帯では朝倉インターは大型トラック2台、長浦インターは普通トラック1台、江口インターは2台で、午後10時以降では駐停車車両はありませんでした。

 調査の結果、各インターで駐停車車両があることから、今後も道路管理者である知多建設事務所と連絡を密にし、ドライバーへの啓発方法や駐車スペースに駐停車禁止の文字などの道路表示の対策や規制看板のカラー表示、ごみの不法投棄禁止看板などの増設を愛知県に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 夏目 豊議員。



◆17番(夏目豊) 

 答弁ありがとうございました。ぜひ、特にとりわけ朝倉インター北側についてはひどい状況でございますので、名港管理組合にしっかりと要望していただきたいと思います。ということで要望をさせていただきます。

 さっそく現状調査もしていただきましてありがとうございました。私も調査をしましたので、今後の参考にしていただければと思い紹介をさせていただきます。

 6月初旬の平日ですけれども、4日間調査をいたしました。昼休みの最大で89台、最少で47台でした。車種や駐車区域別などのデータについては後ほど提示をさせていただきますけれども、よくトラックがかかわる交通事故の報道で、トラック運転手の皆さんの苛酷な勤務状況が報道されることがありますので、そんな方の貴重な休憩場所として利用することは否定しきれませんが、ごみの投棄は許すことはできません。清掃作業中に出てくるのは単なるごみだけではありません。ペットボトルに入った黄色い液体、何だと思いますか。これはペットボトルをトイレ代わりに使ったもので、その後始末をするわけですね。そのようなものが多くあります。いくら地域貢献、企業活動に使っている、協議会に利用させていただく等の理由があっても、毎年行っている奉仕活動中にそのようなものを処理している状況が続いていることは、やはり道路管理者として恥ずかしいことだと私は思います。

 とはいえ、マナーを守っているドライバーも多くみえると思います。ありがちなごみ不法投棄禁止などのフレーズも必要かもしれませんが、ごみの不法投棄を見つけたら御一報を等の表現で、不届き者を一掃する決意を示すことから初めていただきたいと思います。今回答弁いただいた対策に早急に取り組まれるとともに、状況が改善しないときは、交通規制という選択肢も出てくるのではないかと思いますが、そのようなことにならないよう継続的な監視を続けていただき、問題解決に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 17番 夏目 豊議員の質問を終わります。

          (17番 夏目 豊議員 自席へ移動)

 ここでお諮りいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩いたします。

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          (休憩 午前10時25分)

          (再開 午前10時40分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、7番 冨田一太郎議員の質問を許します。7番 冨田一太郎議員。

          (7番 冨田一太郎議員 登壇)



◆7番(冨田一太郎) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして2件の一般質問をさせていただきます。

 最初に、市営自転車駐車場について質問いたします。

 私は、毎朝、地域の見守り隊の皆さんと新舞子駅前で立哨させていただいております。その折、新舞子駅市営自転車駐車場の利用状況を観察しておりますが、その際、駐車場の整理員の方からの相談をよく受けております。施設の管理上の相談もありますが、大半はマナーの悪い利用者に対する対処についてであります。

 新舞子駅は、特急停車駅であることから、利用者は市内の南粕谷地区、旭南地区、旭東地区、旭北地区及び大野町、西ノ口と言った常滑市までの広範囲にわたり、1日の乗降客も21年度の統計では5,000人を超える方が利用されております。その結果、広範囲の利用者であるがゆえ自転車の利用者が多く、曜日と天気によって異なりますが、天気のよい平日は既存の駐車スペースではおさまり切らない台数の自転車であふれております。

 新舞子の駐車場は、2段構造となっており、他地区とは異なる駐車用の設備が装備されております。1段目についてはだれでも簡単に駐車できますが、2段目に駐車する場合、まず駐車用のレールを引き下げ、そのレールに自転車を固定した後、もう1度そのレールを持ち上げなければならない構造のため、力の弱い女性や急いでいる利用者にはなかなか利用していただけないというのが実情であります。そのため、1段目の駐車スペースに入り切らない自転車を、駐車場内の空きスペースにおさめるために、整理員の方も毎日一生懸命御尽力しておられますが、マナーの悪い利用者に対し、本来は直接注意する権限がないため苦労しているとお聞きしております。

 新舞子駅前の自転車駐車場は、このような現状ですが他の市営自転車駐車場を含め、現在の状況及び利用者のマナー違反等について、以下の質問をいたします。

 質問の1点目として、現状について、2点目として駐車場周辺の迷惑駐車への対応について伺います。

 続きまして質問の3点目として、整理委託時間の延長について伺います。

 先ほど述べさせていただいたとおり、マナーの悪い利用客には、整理員の方も苦労をしておりますが、おかげさまで整理員の方がみえる間は、比較的整理がなされております。しかしながら、迷惑駐車は整理員が帰る朝9時頃からひどくなってまいります。昼前にはほぼ隣接する歩道がいっぱいになることから、駐車場利用者は通勤・通学者が多いことから、9時以降の比較的早い時間に利用する方の迷惑駐車が多いのではないかと推察いたします。

 そこで、段階的に1時間ずつでも監視時間を延長すれば、ある程度の時間で迷惑駐車が減るのではないかと思いますが、時間延長する考えについて伺います。

 続きまして、質問の4点目、長期駐車等への対応について伺います。

 自転車駐車場の駐車スペースが足りない要因として、長期駐車若しくは放置車両による占有も挙げられます。長期駐車の車両を放置車両とみなす手続として、どのような対応をなされているか、また、それらの措置について伺います。

 最後に5点目として、放置自転車等の推移と処分方法について伺います。

 新舞子駅自転車駐車場におきましても、かなりの台数の放置自転車とみなされる車両があります。中にはかなり程度のよい自転車も放置されており、その再利用の方法はないかと考えるところであります。そこで、これまでの処分方法についてどのような方策をとられているかお伺いし、壇上からの質問を終わります。

          (7番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 冨田一太郎議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、市営自転車駐車場についてでございますが、鉄道駅までを自転車等を利用して通勤・通学をされる方々のため、市内各駅に自転車駐車場を整備し、また整理員を配置し、自転車駐車場内の整理を行うとともに、周辺の放置自転車への対応を図り、安全な歩行空間の確保に努めているところでございます。

 御質問の1点目から5点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、市営自転車駐車場についての1点目、現状についてでございますが、市営自転車駐車場は寺本、朝倉、古見、日長、新舞子及び巽ケ丘の6駅にあわせて11か所設置しており、利用できるのは自転車及び50cc以下の原動機付自転車としております。最近では、省エネルギーや健康志向も相まって、自転車の利用者が増加しており、特に市内の主要駅である寺本、朝倉、新舞子駅前の自転車駐車場は4月以降の駐車台数がそれぞれ600台、1,000台、700台を超える状況であります。また、自転車駐車場における自転車盗が増加傾向であったため、その対策として平成21年度には寺本、朝倉、新舞子の各駅に防犯カメラを合計で10台設置し、自転車盗の抑止に効果を上げております。さらに、新舞子駅では、駅前整備にあわせて平成22年度に第2自転車駐車場の拡張工事を行い、駐車台数の確保に努めました。

 一方、利用者のマナーについては、市営自転車駐車場において、利用対象でない自動二輪の駐車、駐車場に空きがあるにもかかわらず、場内の通路へのはみ出し駐車、出入り口付近への駐車など、他の利用者に迷惑となるような利用も見受けられます。中でも、新舞子駅では出入り口付近の歩道に自転車等を駐車される方もみられ、歩行者や他の利用者から市に苦情をいただくこともあります。

 次に2点目、駐車場周辺の迷惑駐車への対応についてでございますが、自転車利用者に対しましては整理員により自転車駐車場に駐車するよう指導に努めております。しかしながら、指導に従っていただけず、駐車場出入口付近の歩道に駐車された自転車については、やむなく整理員により駐車場内へ移動しております。また、歩道上に駐車された原動機付自転車や自動二輪については、整理員により啓発に努めておりますが、繰り返し駐車される原動機付自転車等については、標識番号を調査の上、警察署へ通報し警告指導等を依頼しております。

 次に3点目、整理委託時間の延長についてでございますが、自転車駐車場整理業務は、通勤・通学等の利用者が集中する午前7時から9時までの2時間について啓発、整理などを委託しております。御指摘の整理委託時間の延長は一つの手段と認識しているものの、財政状況が厳しい中、駐車台数に比較して収容能力に余裕がある古見駅前自転車駐車場の整理委託業務は、今年度から職員による巡回とするなど経費の節減に努めているところでありますので、整理委託時間の延長は厳しい状況にあります。

 次に4点目、長期駐車等への対応についてでございますが、対応は知多市自転車駐車場の設置及び管理に関する条例に基づき行っております。具体的には長期間にわたり継続して駐車してある自転車には注意札を取り付け、14日間取り外されていない自転車を放置自転車等と認定し、遺失物法の規定に準じ、3か月を経過した日以後において処分しております。

 これと並行し、放置自転車等と認定した自転車は、防犯登録、または車体番号により知多警察署長に対し、盗難車の該当の有無及び所有者等の照会を行っております。また、原動機付自転車は標識番号により、市区町村長に対し同様な照会を行っております。これらの照会により、盗難車であれば警察に引き渡し、盗難車でなく所有者等の確認ができた場合は、その所有者等に引取場所、引取期限を通知し、引き渡しに努めております。

 次の5点目、放置自転車等の推移と処分方法についてでございますが、平成18年度は自転車485台、19年度は自転車700台、20年度は自転車609台、二輪車2台、21年度は自転車410台、22年度は自転車223台、二輪車10台となっております。

 処分方法は、自転車につきましては平成21年度までは産業廃棄物として処理業者へ有料で処分を委託していましたが、平成22年度からは放棄自転車を有価物として売却し、経費の節減に努めておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対し御答弁いただき、ありがとうございました。ただ今の御答弁に関しまして再質問させていただきます。

 最初に、現状についての質問に対する御答弁の中で、自転車駐車場における自転車盗の増加に伴う対策として、寺本、朝倉、新舞子の各駐車場に防犯カメラ10台を設置し、盗難の抑止に効果を上げていられるということですが、カメラ設置による具体的な効果についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、防犯カメラにつきまして自転車盗に対する抑止効果の一つの目的として、平成21年12月に設置をいたしました。市内の自転車盗難件数につきましては、設置前では年間約180件前後でございましたが、設置後の22年は135件と50件、約3割の減少となっていますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、長期駐車等への対応についてに対する御答弁の中で、長期間にわたり継続して駐車してある自転車には注意札を取り付け、14日間取り外されていない自転車を放置自転車とみなすということでしたが、ここで言う長期間にわたり継続して駐車してある自転車というのは、どのような判断基準に基づき認定するのか、その判断はどなたがなされるのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、注意札を取り付ける判断基準といたしましては、自転車の駐車場所、あるいはタイヤの空気圧、サドル等のほこりなどにより2週間程度観察し判断をしております。また、判断者につきましては、一義的には自転車駐車場の整理員により注意札を取り付けておりますが、その後、防災安全課の職員により確認をしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。最後に放置自転車等の処分方法についてですが、御答弁にもありましたとおり、毎年かなりの台数の処分車両があります。現在は有価物として売却しているということですが、質問でも述べましたように、処分するにはもったいない自転車も含まれているように思います。そこで、例えばリサイクルプラザ等を通し希望者に提供するであるとか、民間に託し、レンタサイクル等に活用するといったリユースの考えはないか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、市がリユース等をする際には、部品交換、修理等により安全な自転車として整備し、市として責任を持つ必要が生じます。このため、リサイクルプラザを通じての無償提供は考えておりません。また、整備につきましては、自転車店にも協力をお願いする必要があり、修繕費が発生をいたします。現時点ではレンタサイクル等のニーズも聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対して御答弁をいただき、ありがとうございました。ここで意見と要望を述べさせていただきます。

 迷惑駐車への対応についてですが、新舞子駅については駅周辺整備に伴いまして、第2駐車場の拡張工事をしていただきましたこと、また、日頃から防災安全課職員の皆さんには、マナー遵守の啓発看板を制作していただいたり、質問の前段でも説明させていただきました2段式の駐車設備のレールにつきましては、定期的に油を差していただき、より利用しやすくしていただいたりするなどして、普段から便宜を図っていただいていることに対しては大変感謝をしております。

 しかしながら、そのような御協力をいただいているにもかかわらず、迷惑駐車は減らず、御答弁の中にもありましたように、歩道へ駐車する自転車、原付自転車、自動二輪により一般の歩行者の通行の妨げになるだけではなく、中には点字ブロックの上に駐車していく人もおり、近所にお住まいの目の御不自由な方から、大変迷惑をしているから何とか対策してほしいとの要望も私のほうでは受けております。

 今回問題にしている駐車場は、新舞子第1駐車場であります。この駐車場は新舞子駅交差点の北西の角に位置しており、駐車場南面は市道に隣接し西面は県道に隣接しております。また、歩道に駐車してある自転車については歩道の管理所管になりますし、まして原付や自動二輪の駐車になりますと、道路交通法違反で警察の管轄になるなど、この対応が県の所管なのか、市の所管なのか、警察の所管なのか判断に苦しむところであります。しかしながら、迷惑しているのは地元の住民ですので、何とか解決の糸口を探していきたいと思います。

 そこで、歩道にあふれる車両だけでも、何とか駐車場内におさめる方策として、整理委託時間の延長について御提案させていただきました。御答弁で、他の駐車場においては整理委託業務を職員の巡回に切り替えるなどして経費節減に努めているので、整理委託時間の延長は難しいということでしたが、現場の状況を見定めた上で、何らかの対策を立てていただきますよう要望させていただきます。

 続きまして、質問の2番目、財政状況について質問いたします。

 我が国の経済は、長期にわたる景気の低迷、雇用不安、デフレスパイラルに加え、今回の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の復旧、復興に向けた対応の中、政府の対応の遅れから様々な問題が日々伝えられる一方で、相変わらず景気の先行きは不透明なままで、経済の混迷は深まるばかりであります。

 こうした現状を受け、本市においても平成22年度より普通交付税の交付団体となり、依然厳しい財政状況であることは皆さん御承知のとおりでございます。私たち市議会といたしましても、平成21、22年の2年間にわたり、中長期行財政検討特別委員会を開き、本市の行財政運営について改めて勉強をさせていただく機会をいただき、本市のこれまでの取り組みと視察等を通じ、他市町の実例を検証することを通じて、今後の行財政運営のあり方を提言させていただきました。

 特別委員会の中で、平成21年8月に本市の財政状況について、当時の総務課長から様々な指標をもとに分析した当時の財政状況を把握するための研修会を開催していただきましたが、その後、約2年が経過した現在の財政状況について改めて伺います。

 まず1点目、歳入の推移と今後の見込みについて伺います。

 先ほど申しましたとおり、交付団体となりました本市の市税を含めた歳入の推移と今後の見通し及び考え方、また今後の予算規模の見込みについて御答弁お願いいたします。

 次に、2点目、経常収支比率の推移と今後の見込みについて伺います。

 経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を計る上で大切な指標でありますが、本市におきましては、近年その硬直化が進んでおります。今後の事業展開を考える上で、非常に気になる指標でございますが、その推移と今後の見込みを伺います。

 次に3点目、財政調整基金の推移と今後の見込みについて伺います。

 財政調整基金については、一時期その枯渇が危ぶまれたことがありましたが、その推移と今後の見込みも含め御答弁お願いいたします。

 最後に4点目、地方債残高及び実質公債費比率の推移と今後の見込みについて伺います。

 以上、4点を伺いますが、それぞれの推移につきまして過去3年の推移で御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、財政状況についてでございますが、周知のとおりリーマンショックによる景気低迷の煽りを受け、本市の税収も落ち込み、歳入全体として厳しいものとなり財政運営を難しくしております。また、東日本大震災の影響により不透明感が一段と増し、回復には今しばらく見きわめが必要であるとともに、一刻も早い復興政策の推進を願うものであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、総務部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の2番目、財政状況についての1点目、歳入の推移と今後の見込みについてでございますが、平成19年度から平成21年度までの財政状況の実績で御答弁させていただきます。

 一般会計の歳入の総額とそのうちの市税の推移につきましては、平成19年度は歳入が250億4,900万円、うち市税は159億2,600万円、平成20年度は歳入が274億4,300万円、うち市税は158億4,100万円、平成21年度は歳入が286億7,600万円、うち市税は155億2,600万円でした。

 平成21年度は東鴻之巣最終処分場整備、新田小学校建設に伴う市債や国庫補助などにより、歳入全体は増となっておりますが、市税は平成20年秋のリーマンショックに起因した景気の悪化等で、個人及び法人市民税が落ち込み前年度より減となりました。

 次に、歳入の今後の見込みのうち、市税につきましては、少子高齢化の流れを受け生産年齢人口の減少による影響で、個人市民税の伸びを見込むのは難しく、償却資産に係る固定資産税の減少と相まって、当面は厳しい状況が続くものと考えております。

 このため、普通交付税の交付もしばらくは続くものと見込んでおり、本市にとって税収を補てんする貴重な財源としてとらえております。歳入全体といたしましては、歳入の6割を占める市民税、固定資産税などの市税の動きが直接的に影響するため、今後も厳しい状況が続くものと見込んでおり、歳入に見合う事業の構築が今後とも重要なことと考えております。

 今後の一般会計予算規模といたしましては、平成23年度予算と同程度の約250億円から260億円で、しばらくは推移していくものと見込んでおります。

 次に2点目、経常収支比率の推移と今後の見込みについてでございますが、平成19年度は83.9パーセント、平成20年度は85.8パーセント、平成21年度は86.8パーセントと徐々に増加しております。経常収支比率は経常的経費に充当された経常一般財源の割合でございますが、数値といたしましては80パーセント以内が望ましいとされております。各自治体の財政運営は厳しい状況となっている現状の中で、全国の類似団体と比べ本市は5ポイントほど下回っておりますが、一般財源の柱となる市税収入が伸びないこと、反面、景気低迷による社会保障費や少子高齢化に対応する経常的な行政経費の増加が予想されることなどから、経常収支比率は、今後も徐々に増加していくものと見込んでおります。

 次に3点目、財政調整基金の推移と今後の見込みについてでございますが、平成19年度末残高が21億5,000万円、平成20年度末残高が16億300万円、平成21年度末残高が10億2,500万円となっております。基金残高減少の主な要因は、公共施設の耐震化の推進と同時に、市税の減収を基金で補てんしたことによるものです。財政調整基金の残高につきましては、従来から標準財政規模の10パーセントから15パーセントが望ましいと判断しておりますので、平成21年度の標準財政規模からは16億円から25億円が望ましいものとなります。今後の見込みといたしましては、今年度の当初予算では9億5,000万円となっており、ほぼ10億円で推移するものと予測いたしております。この水準は、持続可能な財政運営に必要な最低ラインととらえ、今後も財源の確保と事務事業の見直しによる経費の節減は不可欠であると考えております。

 次に、4点目、地方債残高及び実質公債費比率の推移と今後の見込みについてでございますが、地方債残高は本市の全会計を合算したもので、平成19年度の地方債残高は256億900万円で、実質公債費比率は1.0、平成20年度の地方債残高は252億1,500万円、実質公債費比率は1.0、平成21年度の地方債残高は255億6,400万円、実質公債費比率は0.6となっております。類似団体と比較しても、借金という側面から財政を見た場合良好な状況にあると判断しております。

 次に、今後の見込みでございますが、平成21年度は御質問の1点目で申し上げました大規模事業に伴う市債の借り入れや臨時財政対策債を10億円としたことなどにより、プライマリーバランスが一時的に赤字となったため残高が増加いたしました。22年度以降におきましては下水道事業で返済が終了する企業債があること、一般会計においては投資的経費が落ち着くことに伴い市債発行額が抑制されることなどから、プライマリーバランスの黒字が継続され、地方債残高は減少するとともに、実質公債費比率は同様に0.6程度で推移するものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対し、適切な御答弁いただきありがとうございました。ただ今の御答弁の内容に関しまして、幾つか再質問させていただきます。

 最初に地方交付税の今後の見込みについてでありますが、本市の財源として地方交付税の重要性と今後も交付が継続されることはおおよそ理解できましたが、この地方交付税について具体的に今後どの程度見込んでおられるのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、今年度の交付税の算定作業を7月に行いますので、そこで明らかになれば今後の見通しももう少し具体的になりますが、現時点で判断をいたしますと、地方交付税のうち普通交付税は23年度予算の1億5,000万円程度は確保できるものと見込んでおります。また、特別交付税につきましては、震災の影響により23年度予算の1億2,000万円の確保は難しいのではないかと見込んでおります。

 地方交付税は国の予算措置、地方財政に対する考え方などにより左右され、それに伴い算定額も増減いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして質問をさせていただきますが、経常収支比率の今後の傾向について、本市だけではなく全国的に厳しい状況であることは理解できました。その要因として御答弁にもありましたように、少子高齢化に対応する経常的な行政経費の増加や、景気低迷による社会保障費が今後とも増加することから、扶助費は今後も増加することが見込まれ、この要因を市独自で抑制していくことは難しいものがあると思いますが、別の要因といたしまして、人件費についてはどのような見通しでおられるのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、本市でも人事所管におきまして、すでに第4次定員適正化計画に基づき、適正な人員管理に取り組んでおります。その結果、退職金を除く人件費は計画的に減少していくものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして財政調整基金についてでありますが、持続可能な財政運営をしていく上で必要額が確保されていることは理解できましたが、やはり10億円前後では250億円程度の予算に対して弱いように感じられます。

 そこで質問なのですが、財政調整基金を補完する手段についてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、大規模事業基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。大規模事業基金の23年度末残高見込みは8億3,000万円で、公共施設の耐震改修も一段落し、今後、大規模な施設改修の予定もないこと、財政調整基金と同様、毎年度、決算で生じる剰余金を積み立てるため、回復力があることなどから重要な補てん財源としてとらえておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、市債の管理について伺いたいのですが、地方債と申しますか、いわゆる借金という面におきましては、市といたしましては良好な状況にあることは理解いたしました。こうした状況に至るには、もちろん過去の財政力のある時期にも、財政運営に努力された結果と思いますが、どのように工夫されてきたのかお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、毎年度の借入額が借り入れ済の元金の償還額の総額を超えないことや、借り入れ、または償還に対して交付税措置があることなどを原則として、節度ある借り入れと運用を心がけてまいりました。また、22年度は公的資金免除繰上償還の制度を利用し、病院事業及び下水道事業における高利率の起債を借り換え、利息総額では、病院分として約7,000万円、下水道分として約1億6,000万円の効果がありましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。ただ今の御答弁を含め、本市において適切な市債管理がなされた結果が、実質公債費比率の数字にあらわれていることと理解することができました。そこで、近隣市における市債残高と実質公債費比率について、その状況をお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、平成21年度末の状況でございますが、半田市の市債残高は約758億円、実質公債費比率は10.1、常滑市の市債残高は約475億円、実質公債費比率は9.2。東海市の市債残高は約429億円、実質公債費比率は5.4。大府市の市債残高は約269億円、実質公債費比率は2.0でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 ただ今御答弁をいただきました内容で、改めて本市において堅調な市債管理がなされていることが確認できました。

 続きまして、臨時財政対策債について御答弁の中にありましたように、近年その借り入れが多額になってきておりますが、市債残高のうちこの臨時財政対策債の残高と全体における比率について伺います。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、平成13年度に国の地方財政対策の一つとしての制度が設けられたもので、地方交付税の不足分について国と地方でそれぞれ2分の1を負担し、国債、あるいは地方債という借り入れにより補てんすることとなりました。借入額は各年度の交付税の算定の中で、主に市の人口を基礎として発行可能額が算出され、その発行可能額の範囲内で市債として借り入れたものでございます。

 平成21年度末残高といたしましては44億1,800万円で、市債全体の約17パーセントになっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 冨田一太郎議員。



◆7番(冨田一太郎) 

 各質問に対し、詳細に御答弁をいただきましてありがとうございました。ここで質問は終わりまして、これより私の意見を述べさせていただきます。

 質問の冒頭で述べさせていただきましたとおり、我が国の経済は混迷を深め、景気の先行きも不透明な現状におきまして、このままでは本市の財政状況の早期回復が困難な見通しであることは理解いたしました。各説明を受けた指標とその見通しの中で気になりましたことは、経常収支比率につきましては、80パーセントを超えると弾力性を失いつつあると考える中、本市におきましてはそのラインを超え今後の硬直化が進むという予測に、これからの事業展開に及ぼす影響や市民サービスの低下が懸念されるところであります。

 悪化の原因としまして、義務的経費のうち扶助費は、ここ数年、医療費助成や生活保護費増加の影響により、毎年1割程度ずつ増加しておりますが、その内容として国からの財政支援がない事業、いわゆる市単独事業が年々増加していることによって生じる経費の増大による財政負担も、その一因になっております。市の独自性を発揮するための市単独事業が足かせになるという、皮肉な結果になっていることは残念でありますが、これらのことを含め、今後も扶助費の増加は避けられないであろうということは認識しております。

 人件費につきましても、御答弁のとおり定員適正化計画に基づき管理がなされている点、また、ラスパイレス指数についても、県内都市平均を下回っているなど健全な管理運営に努められておりますし、公債費につきましても、臨時財政対策債がやや増加傾向にありますが、他の自治体に比べ健全性は維持されておりますし、これまでの考え方を伺って、堅実に運営されてきたことがよくわかりました。

 これらのことから、経常収支比率を算出する分子の部分である本市の経常経費への充当一般財源の増加は仕方がないところであるため、分母の部分である経常一般財源の拡充が求められるところであります。これに関しましては、市税収入の増収が肝心であることは明らかであります。本市の特徴として、市税のうち固定資産税の償却資産の占める割合が高いということがありますが、景気の悪化に伴い、償却資産の減価を上回る設備投資が期待できない現状では、これに関しての税収増加は難しいと思います。

 本市は、これまで臨海部からの税収に支えられ発展してまいりましたが、今後はこれまでのような大きな発展は望めません。また、景気に大きく左右される不安定な収入ではなく、これまでの本市の財政運営のように、堅実な税収を求めるのであれば、今後は人口フレームの増加を促す政策の推進が肝心であると思います。第5次総合計画に示された今後の人口フレームの推移は、平成32年度に8万9,000人とされておりました。これは少子高齢化に伴う緩やかな増加ということなのでしょうが、あまりにも消極的な見通しであると感じました。まずは10万人都市を目指した積極的な事業推進を期待したいと思います。

 質問をいたしました歳入の推移と今後の見込みに対する御答弁の中で、少子高齢化の流れを受け、生産年齢人口の減少による影響で個人市民税の伸びを見込むのは難しいということでしたが、生産年齢人口の流入と定住策を考えてこそ、税収増収策の抜本的改革につながると思います。そのためには今、そして今後何が求められているか、中長期なニーズを十分に把握すること、時代に遅れることのない施策の推進、そして何よりも安心・安全で機能的なまちづくりの推進とインフラを含めた住環境の整備、雇用環境の整備、教育環境の整備、医療環境の整備等、積極的な整備を推進していただくようお願いいたします。

 本市は、御答弁にもありましたように、公共施設の耐震化改修や下水道インフラの整備など、大規模な事業は他市町に先駆けて進めてまいりました。また、適切な市債管理がなされた結果が、実質公債費比率にもあらわれているように、堅実な財政運営にも努めていただきました。これからも堅実に、そして必要とあれば大胆な施策展開を行っていただき、まずは10万人都市を目指していただくことを御期待いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 7番 冨田一太郎議員の質問を終わります。

          (7番 冨田一太郎議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、21番 黒川親治議員の質問を許します。21番 黒川親治議員。

          (21番 黒川親治議員 登壇)



◆21番(黒川親治) 

 日本共産党議員団の黒川親治です。ただ今議長から御指名をいただきましたので、先に通告いたしました西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて、2つ目は、地域における具体的な防災対策について、3つ目は、コミュニティバスについての3項目を質問いたします。簡略で明確な答弁を望みます。

 1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて。

 新病院建設については、昨年4月から西知多医療厚生組合において進められています。しかし、新病院建設の理由としている常勤医師の不足、経営の悪化などを上げていますが、新病院建設によって医師が将来にわたって確保できるのか、経営が改善できるのか疑問です。

 知多市民病院は昭和59年3月に開院され、まだ30年もたっていません。4年前には約10億円をかけて外来棟を増設しています。建物としても十分に使用できます。さらに計画では、今から5年間は診療を続けるわけですので、その間の経費は当然生まれてきます。西知多医療厚生組合が負担するといいますが、知多市から決められた負担が出ていきます。知多市民の税金です。

 病院は西知多医療厚生組合が所管しているということは十分承知しておりますが、こうした市民の税金を基に負担金が拠出されており、組合の構成市としてのお考えをお尋ねするものです。

 新病院建設に184億円の半分の92億円、すべて市債、つまり借金です。今までの市民病院の市債、外来棟の市債返還などがあり、この面から考えて多額な借金を市民に負担させる新病院建設は必要ありません。現市民病院を残し充実させることは地域医療を守ることではないでしょうか。さらに建設予定地が埋立地の緑町の海浜プールとふれあい広場をつぶして行うことを決めています。この地域はハザードマップにおいても地震による液状化現象が指摘されているところです。また、臨海部には石油コンビナートがあり、大津波が来た場合甚大な被害が想定されます。

 東海、東南海地震などに対してもこの建設予定地では、市民の命は守れません。東日本大震災に見られるように、どんな対策をとろうと自然災害には想定外はありません。つまり、想定できないというのが自然災害です。危険とわかっているところになぜ建設するのか、多くの市民の疑問です。

 以上のことを踏まえ、次のことを質問します。

 1点目、埋立地を新病院建設予定地とした経過について。

 2点目、市の負担金の見通しについて。

 以上、壇上からの質問を終わります。

          (21番 黒川親治議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 黒川親治議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについてでございますが、医療制度改革や医療を取り巻く社会情勢の変化により、市民病院を単独で運営するには、機能的にも、経営的にも非常に厳しい状況となっております。そのため、東海市・知多市病院連携等あり方検討会、東海市・知多市医療連携等協議会で検討を重ね、地域の中核病院を存続させるという強い信念のもと、知多市・東海市両市民病院の経営を西知多医療厚生組合に統合するとともに、早期の新病院建設を目指しております。

 御質問の1点目につきましては副市長から、2点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについての1点目、埋立地を新病院建設予定地とした経過についてでございますが、平成21年度の東海市・知多市病院連携等協議会からの中間報告には、経営統合のあり方、病院の規模のほかに新病院の建設において用地確保は重要な課題であり、速やかに建設候補地の選定作業を進める必要があるという提言でありました。この中間報告に基づき、両市長は経営統合に基本合意をし、新病院建設予定地の選定作業を開始しました。

 候補地選定の視点としましては、両市の市境からおおむね1キロメートル以内であること、病院敷地面積として6万平方メートル以上を確保できる場所であること、利便性を重視し、公共交通のアクセスや救急搬送等に適した場所であること。周辺環境、用地取得に要する期間などでした。

 これらの候補地選定の視点から、両市はそれぞれ3地区、計6地区を建設候補地として連携等協議会に提案したものです。両市から提案されました6地区につきましては一部重なり合う地区もありましたので、高横須賀地区周辺、信濃川東部地区周辺、緑町北部地区周辺、八幡東部地区周辺の4か所を新病院の建設候補地として連携等協議会から公表しました。これを受け、両市長は候補地の一本化の協議を重ね、緑町北部地区周辺を建設予定地として決定したものです。

 建設予定地選定のポイントとしましては、1点目として新病院建設に向けたスピード、2点目として、用地取得等をはじめとする将来負担、3点目として市民、利用者、医師等をはじめとする関係者の利便性であります。

 なお、この予定地選定の経過につきましては、昨年の11月臨時会終了後の全員協議会で御報告をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 次に、御質問の2点目、市の負担金の見通しについてでございますが、新病院の運営に係る負担金につきましては、毎年、地方公営企業法等に定める経営に関する基本原則に従い、総務省から繰出基準が示されております。負担金はその基準により西知多医療厚生組合から提示されました金額を、東海市との協定に基づき2分の1を負担していくものです。開院後、数年は現在と同程度の金額になると見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、再質問します。

 まず、埋立地と液状化現象が非常に激しい地域ですね。特に3月11日の東日本大震災を受けて、市民みんながおかしいんじゃないかと思っているわけです。これについては基本構想と基本計画の中で先ほど述べられましたけれども、新病院建設に向けたスピード、用地取得をはじめとする将来負担、さっき言われましたね。それから、市民、利用者、医師等をはじめとする関係者の利便性と説明にございました。私どもは12月12日に出前講座をやったんです。その時に、いわゆる名大の医者が非常に通いやすいと、そういうところがいいというようなこともちょっと聞いたんですね。含めてやはり一番大きいのは市民が一番疑問と思っている、明らかに危険であるという場所につくる必要はないというふうに私は考えるわけですけれども、その点についていかがでしょうか。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、津波ですとか液状化の関係で、液状化の危険性があるということは認識をいたしております。そこで、そういう部分について真摯に受け止めて、現在専門家の意見を聞くということも、西知多医療厚生組合のほうで行っているということでざいますので、それらの考察等を踏まえた上で、最終的な検討、判断をしていくということになろうかと思っております。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、その専門家の意見で、そこで大丈夫だよという意見が出たら、強行するわけですか。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、考察をしていただいて、大丈夫であるという御意見であれば、計画どおり行っていくということになろうかと考えております。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 新病院の位置については、中日新聞でも報道されましたよね。この中で、名古屋大学の大学院の川崎浩司准教授が海岸工学をやってみえる。この方が海が入り組んだ地形などでは津波の高さが予想の倍近くになると。病院の建物が守られても、道路寸断などで患者を運べなければ、機能を果たせないと。公共性が高い施設はアクセスできる場所に立てるべきだと慎重な判断を求めるという記事が出されたね。なおかつ6月15日の朝日新聞の報道でも、同じ方が東海、東南海、南海の3連の地震の場合は、かなり厳しい状況を言ってますね。これについては、浸水については、名古屋駅まで浸水しちゃうということを言っているわけですね。

 私が言いたいのは、わざわざリスクを冒して、明らかにそういう可能性があるというところに、例えばその教授は、先生は、こういう建物をやれば大丈夫だと、こうやればいいよということが出たとしても、それだけのお金がかかるわけです、基本的には。それだけの設備をやるわけですので。そういう危険な場所につくる必要はないというのが市民の考えなんです。これ以上副市長に聞いても仕方ありませんので市長に聞きたいんですけれども、市長は副管理者ですね。そういう意味から考えて、一番最初にこの統合を決めた時の責任者なんです。知多市の責任者。東海市の責任者は東海市の市長ですね。

 今、東日本大震災を受けて、特に臨海部の方々が非常に心配されてるんです。そういうことを含めてこういう場所につくるということ自体は、やはり再検討をすべきではないかというのが私の考えなんですが、その辺の問題はどうですか、市長。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今の質問でございますけれども、先ほどから黒川議員についてはこの病院建設について、いろいろと市民の意見を聞く中において、適切な場所ではないということを指摘されているわけでございますけれども、基本的にはそういったことで黒川議員についても病院建設については、前向きに考えているけれども場所が悪いというふうに理解をさせていただいているわけでございまして、このことにつきましては先ほどから副市長が説明いたしましたように、名大の専門家の先生のそういった意見、調査を踏まえて、今後、最終的な位置の決定を進めるということになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私は、別に新しい病院を建設する方向性はいいとか言っていませんよ。壇上でも言ったんですが、やはり問題があるし、今の病院を充実することが必要だということを私は言っています。その点は間違えないようにしてください。

 この自治体病院の問題点は、自治体病院の全国協議会が5月にまとめているんですね。どういう形で震災が起きて、自治体病院がどういう形になったのか。震災で18の自治体病院が全半壊しているんですね、これ4県について全国協議会でまとめたんですが、ということは、18の自治体病院の全半壊ということは、ある意味では近くにあったわけですね。もちろんその自治体病院の機能性、それから、住民に対する医療も含めて非常に献身的にやられているという点では非常に評価されているんですが、そういう実態があるにもかかわらず、こういう危険な場所につくるというのは考え直す必要があるんではないかと思いますが、どうですか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今回の東北の震災におきまして、各医療機関が大変大きな被害を受けたということは承知しております。これにつきましては、新聞報道等によりまして、やはりこういった海岸線につくることについていろいろと問題提起されている専門家の皆さんもたくさんみえるわけでございますけれども、やはりこういった想像を絶するような大津波という問題について、今後どこまで踏み込んだ検討が必要かということに当然なると思うわけでございますけれども、我々が考えておる今までのこの伊勢湾という中の、それとこの知多市という立地条件においては、本当に東北震災のような何十メートルというような津波が、本当に来るかどうかということも、今後慎重に検討をする必要があろうかと思っております。

 そういったことで、病院をつくる以上は、より安全なしっかりした機能を持った病院建設というのは当然でございますので、黒川議員がいろいろ御指摘されることについても、十分今後検討をする中で進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、ちょっと形を変えて質問しますけれども、知多市の医師団が今、この大震災を受けて申し入れをするという話を聞いているんです。その中では、新病院計画に対して、この災害を貴重な教訓として原点に返り、立地条件、設計、内容においても新たな慎重な再審議をしてくださいというものが入っているというふうに聞いているんですけれども、地元の医師会もそういう形で動いているんですね。

 そういうことから考えると、今回の位置というのは非常におかしいし、だれが考えて疑問ですね。今度新しい議員さんが、元も含めて7名の人が出ててきたんですが、選挙広報の中でもちょっと疑問だという方もおみえになりますね。そういうことも含めると、やはり市民の声がここにあるし、しかも地元の医師団のほうからもそういう要望が出されるんではないかという話を聞いておりますので、そういう諸般の状況を含めて考えるならば、知多市の責任者として検討をし直すということが非常に僕は大事じゃないかというふうに思いますが、どうですか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 いろいろとこの問題につきましては、東海市と知多市、それぞれが専門の病院の関係者、また地域の代表者、いろいろなメンバーによって各協議会、委員会等を構成して進めているわけですね。当然、そういったことにおいて知多市の医師会の関係者の皆さん方も、こういった協議会の中にも参加していただいているわけでありまして、そういったことで私も専門家の意見、また、住民の意見、こういったことを総合的に意見として議論される、その中の方向が出てきたわけでございまして、私はそういったことについても尊重すべき点は十分あるわけでございますので、そういったことで今後、そういった問題についてもいろいろと皆さんに意見を聞く中において、より安全な病院の建設ということを念頭に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 私も、協議会の傍聴を何回かやらせてもらったんですけれども、その中で地元の医師会の代表として出られた方は、かなり厳しい意見を言ってみえたというふうに思ったんですね。そういう意味から考えると、今回の新しい病院を建設する予定地の問題についても、やはり再度検討をする必要があるというふうに考えるわけです。と同時に、これもし津波が来て、想定外の津波が来て、甚大な被害が起きた場合には責任はだれがとるんですか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 そういう想定ということについての質問でございますけれども、だれがとるかということでございますけれども、今の時点でどういう状況で、どういうふうに発生するのか全くわからない想定の問題については答えを差し控えさせていただきます。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 行政のトップは市長ですね。当然市長がとるべきだと私は思いますが。けさの朝日新聞にいい記事がありましてね。「究極の責任感、すべてトップ1人が担う」という記事があったんです。この中で松下幸之助の有名な言葉があるそうです。結局、すべて社長1人の責任と、そのぐらいの意気込みがなければ、今回の新病院の建設も位置の決定も含めて、考えるべきではないかというふうに思いますし、状況としては非常に厳しい状況があるわけです。災害が起きた場合、どう対応するかというのは危機管理能力が問われていると思うんです。危機管理というのは、阪神・淡路大震災のときに、内閣法の15条で、国民等の生命、身体、またたは財産に重大な被害を生じ、また生じるおそれがある緊急の事態の対象及び当該事態の発生の防止をいうと規定しています。

 この中で、いろいろ規定があります。だけど一番大事なことは、定義とか、意味が問題ではないんですね。問題なのは、それらの災害が発生した時に、行政のどこの組織のだれかが適正に対応すること。うちではないとかね、今回の場合西知多医療厚生組合でやっているので知らないとか、そういう形で責任の転嫁はできないんです。そちらが担当とかそういうことは言っていられない。これはやはりトップのとる責任だと思うんですね。そういう意味でも非常に今回の新しい病院の建設予定地が、非常に大事な問題だというふうに思うわけですけれども、やはり今の地方自治体も含めて危機管理というのが言われておりまして、それに対しては今まではいわゆる阪神・淡路大震災だけを見てやってきたわけですが、そうじゃなくて、今回みたいな大震災の甚大な被害は、想定外だということに逃げているんだけれども、結果的には自然災害というのは想定外はあり得ないということがはっきりしたわけです。そういう点から考えるならば、今回の問題は再検討をしてほしいというふうに思うわけですが、再度市長にお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 黒川議員の御指摘は場所の問題ということで、1点に絞って再検討をしていただきたいというふうに理解をする中において、今後この問題については、先ほどから説明しておりますように、確かに私もこういった震災、こういったいろいろな面においての災害の専門家ではございません。専門家の意見を聞く中において、それでこれについても今後基本計画をつくる中において、プロポーザルをやる、そういう中にもこの調査項目を入れております。追加で。そういった答申なり意見を今後は十分に参考にして、検討をし、最終的には場所の決定というふうに持ってくる、そんな考えでございますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 では角度を変えて質問をしますけれども、そもそも知多市民病院と東海市民病院の統合した時の、いわゆる一番最初の問題というのは、当時の自民党政権が公立病院の統廃合を含めた改革ガイドラインを出したんです、御存じと思います2007年に。これに基づいて、知多市と東海市がやったわけです。最初のところが、この公立病院改革ガイドラインというのは、今民主党政権になってからは、もちろん大震災が起きたからでしょう。なってから、見直す必要はあると、見直す必要があるんじゃないかということを、国会や何かの答弁で出ているんですね。そういうことを考えると、もう政権がかわったんだから、最初から見直す必要があるというふうに思うわけですが、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 この統合問題に、市長が決断したその辺の経過と理由についてというようなことでございますけれども、私はこの問題につきましてはずっと説明をしてきております。あり方検討会においても、こういった病院経営については大変厳しい時代がきておると。その中において提言をし、検討会にゆだねたわけでございまして、もともと私は今の市民病院、300床でつくった。しかし現在は240床で経営しておる。この中には子どもや人間の命にかかわるような脳神経外科だとか、小児科だとか、産科だとか、大変重要な診療をできない。この現状をしっかりと見る必要がある。そしてまた、知多市においても、地域の中核病院として第2次救急病院として、その視点を持っております。しかし、実際市民が病気の時に受診することができない。これは医師の不足、いろいろな面がありますけれども、そういった中において、私は市長として市民の命を、健康を守るという道義的責任感を持って、この問題に踏み込んだわけでございます。そういったことで、私はこの統合に向けた決断について何ら後悔はしておりません。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 平行線ですので、今の最後の答弁ですけれども、責任をとるというふうに理解をしていいわけですか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 私の責任においてとらなきゃいかんという問題が発生したときには、責任はとらせていただきます。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、2番目の市の負担金の見通しについて再質問をします。

 新病院が184億円、基本構想と基本計画の中で出ています。92億円を知多市が拠出すると。そういう場合に据え置きは約5年と見て、年間の償還額は幾らになりますか。具体的にもう少し細かく、年度ごとに。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 新病院の基本計画におけるシミュレーションの中で負担金というところがございますので、そこからお答えさせていただきますと、西知多医療厚生組合のほうが3月に策定したシミュレーションによれば、市からの負担金につきましては負担金、繰入金、両方合せまして開院後5年ぐらいは15億円程度の負担、その後は6億円前後の負担とシミュレートしておるというふうに理解しております。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 この市の負担については、現在の市民病院について、これは昨年の米原議員の質問の中でも出たんですが、それを参考にすると市民病院の負担、要するに返済ですね、22年度が約4億6,000万円、23年度が4億8,000万円、24年度が4億5,000万円、新病院については先ほどの5億円から6億円ですね、だいたい。さらに外来棟が27年度から返済されます。約5,400万円出ていくわけです。と同時に今から5年間営業いうか市民病院を経営するわけです。その間のもちろん繰入金が出てきます。そういうことを考えると、22年度の繰り入れは約14億円になっていますけれども、これを考えると二重、三重に市民に負担をかけるということになるわけですけれども、それでいいのか、それでよろしいんですか。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 現在の市民病院が借り入れをしておりますものは市のほうへ引き継いでおります。その償還計画によりますと、今御指摘のありました新しく増築をしましたところにつきましては、前に御答弁もし、27年度から5,400万円ぐらいの償還が始まります。それ以前の償還につきましては、ほぼ平成26年度をもちまして、かなり大幅に償還が終わるものがございます。今回、特に繰上償還をしたものがありますので、そういったものにつきましては、2年以内に償還をするという条件がありますので、そういったことから考え合せますと、今のところ市のほうとしては二重、三重というような理解はしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 今度の新しい病院が約500床ですね、470床ぐらいですかね。愛知県の公立病院の450床から550床ですか。その間のだいたい繰入金が9億円から10億円なんですね、このデータによると。基本構想と基本計画の中では、建ててから9年後からわずかだけ黒字になるようになっているんですね。これは正直言って机上の空論だよね。方向性としては基本的にはその辺の問題が、逆にだいたい年間5億円、少なくとも5億円や10億円ぐらい赤字は出てくるわけです。例えば、9億あったとして、4億5,000万円は知多市の負担ですね。そういうことを考えると財政的にもこの新しい病院の建設そのものが私は問題だと思うんですけれども、副市長、どうですか。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほど来御答弁をしておりますように、一時的には借金といいますか返済をしていく金額というのが9年ほど赤字が出てふえていくと、それ以降は若干黒字に転化するというシミュレーションをしておるわけですけれども、そういうことを行う、実際に今は空論だということをおっしゃられましたけれども、こういうことを可能にするためにも医師の確保をして、高度医療を行って、患者さんにたくさん来ていただける病院にするということを目指しておるわけで、今までの病院のままやっていくと、先ほど市長が答弁したように、市民の医療が確保し切れないという危惧があるので、新しい病院をという考えでございますので、その辺は御理解を願いたいと思います。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りをします。現在12時となりました。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩いたします。

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          (休憩 午後0時00分)

          (再開 午後0時57分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 質問者に申し上げます。持ち時間が限られております。通告された質問事項はすベて質問されるよう時間管理をお願いします。

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 1番目の質問についてはこれで終わりますが、いずれにしても市長は責任をとるということで、合併の時には、1,400万円というお金を使って、だれも責任をとらんかったですね。そういうことを踏まえて、市長の言うことを信じて、1番目の質問の質問を終わります。

 次に、2番目、地域における具体的な防災対策について質問いたします。

 知多市地域防災計画が昨年の9月30日に改正されていますが、東日本大震災が起きる前に行われたため、東海、東南海地震が連動して起きた場合のマグニチュード8.27を想定したものであり、現在国において見直しがされているところです。知多市地域防災計画では、地域ごとの危険箇所を挙げていますが、そこにおける具体的な対策は不十分です。例えば住宅に隣接する崩壊が懸念される急傾斜地を有する地域住民の避難対策などの周知、海岸部の住宅への津波や液状化への対応、特に津波について避難対策が必要です。高台のない地域では緊急避難場所として、例えば高層マンションなどと防災協定を結ぶなどして、また、災害弱者である障がい者の方や高齢者の避難を助ける援助者をだれにするのかなど、地域との連携。これらのことを行うには、コミュニティより狭い地域、例えば字や町内会ごとの防災組織が必要です。地域防災計画の地震災害計画では、防災上必要な対策を講じる。監視体制の強化などとしていますが、ソフト面ではよりきめ細かい防災対策が必要と考えます。

 以上のことを踏まえまして、次のことを質問します。

 1点目、急傾斜地を有する長浦・日長地区などにおける避難体制について。

 2点目、新舞子地域の津波対策についての1つ目、避難経路の設定について、2つ目、緊急避難場所の指定について、3つ目、災害弱者である障がい者や高齢者の避難について。

 3点目、各町内会単位の防災会の指導援助について。以上です。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、地域における具体的な防災対策についてでございますが、災害による被害を軽減するためには、発生直後の救助、避難、消火活動が速やかにできるか否かが重要なかぎとなります。そのためには市民一人ひとりが自分の身は自分で守るといった自助の精神に立つとともに、お互いが助け合い、支え合うといった共助の精神を醸成していくことが大切だと考えております。

 御質問の1点目、2点目の1つ目及び2つ目並びに3点目につきましては、生活環境部長から、2点目の3つ目につきましては健康福祉部長から、答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の2番目、地域における具体的な防災対策についての1点目。

 急傾斜地を有する長浦・日長地区などにおける避難体制についてでございますが、急傾斜地崩壊危険区域は、傾斜が30度以上で高さが5メートル以上の箇所のうち人家が5戸以上で、人的被害が生じるおそれがある地区で、のり切、切土、掘削、盛土などの一定の行為を制限する必要がある地区について、県知事が指定いたします。

 市内には急傾斜地崩壊危険箇所として御指摘の長浦・日長をはじめ78か所が指定されております。大規模地震等が発生した場合には、市は災害対策本部を設置し、状況により避難所を開設し、さらにがけ崩れ等の2次災害の発生、拡大が予想される時に、避難勧告を発令することになります。避難勧告の対象となった地域の方々は、小中学校などの避難場所、避難所に避難していただくことになりますが、避難勧告の発令前に崩落が起きる可能性も考えられ、状況に応じて自己判断による避難が必要な場合もあります。

 したがいまして、平常時から家屋の立地場所、構造、家族の条件等を考え、災害に対する備えに心がけていただくとともに、災害時には自らの身の安全は自ら守るという防災の基本に立ち市民一人ひとりが自分で考え、行動していただくことが重要であると考えております。

 次に2点目、新舞子地域の津波対策についての1つ目、避難経路の設定についてでございますが、新舞子の一部地域は日長、大草の一部地域とともに沿岸地域を中心として避難対象となる津波危険地域に指定しております。平成17年に策定した知多市津波避難計画において、避難場所あるいは避難目標地点への避難路として、県道新舞子停車場線、市道北浜金沢線など16路線を指定しております。しかしながら、地震の規模や津波の状況などにより通行不能になる場合も考えられますので、個々の状況下において、市民一人ひとりが最善の避難方法を選び、より安全に避難することが最も大切なことと考えております。

 なお、今後、国の防災基本計画等の見直しに伴い、必要に応じて避難経路等の見直しも進めてまいります。

 次に2つ目、緊急避難場所の指定についてでございますが、現在の想定では東海・東南海連動地震による本市への津波の高さは2.2メートル、到達時間は80分から90分と予測されていることから、津波危険地域外への避難を前提に、避難場所として旭北小学校、旭南小学校、旭公民館の3か所を、避難目標地点として地域文化センター、新舞子保育園、新舞子東町1号公園など11か所を指定しています。現時点では津波危険地域内での緊急避難場所の指定はしておりませんが、今回の東日本大震災では、想定を超える津波により被害を受けたことから、東海・東南海・南海連動地震の被害想定の見直しなども踏まえる中での課題の一つととらえておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に3つ目、災害弱者である障がい者や高齢者の避難についてでございますが、ハンディキャップのある方を迅速に安全な場所へ避難誘導するには、地域の方々の協力が必要となります。そのため市では社会福祉協議会及び民生委員児童委員協議会との協働により、町内会や自治会、コミュニティなどが主体となって取り組む、平常時の見守り活動、あんしんとなり組とあわせて、災害時要援護者支援事業の普及啓発を進めております。

 その中で、市において重度の障がい者、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯のうち、災害時要援護者として個人情報を支援協力者に提供することに同意した方々の名簿を作成し、あんしんとなり組と災害時要援護者支援事業に取り組む地域にお渡ししております。現在、市内68行政区のうち26行政区の地区役員の方々等にこの名簿を提供しているほか、つつじが丘地区や岡田地区では独自に各世帯から情報把握を行い、支援体制づくりに取り組まれております。今後とも平常時の見守り活動などの地域における助け合いの輪をさらに広げ、災害時には市民の方々が協力して適切に避難行動をされるよう、強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に3点目、各町内会単位の防災会への指導援助についてでございますが、平成15年度に各行政区へ救助資機材を提供するとともに、毎年、自主防災組織災害時活動マニュアル等に基づき、組織体制づくりや活動内容について指導援助をしております。昨年度においては47回の行政区単位の防災訓練を実施していただき、消防職員を中心とした職員の派遣、訓練指導をするとともに、訓練用資機材や啓発用DVDの貸し出しなどを実施いたしました。また、昨年度から防災訓練の項目をメニュー化した一覧表を作成し、地域への情報提供を行うなど、訓練内容の充実に努めており、今後とも地区の要請に基づき必要な指導・支援を行い、地域防災力の向上に寄与してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 持ち時間があまりありませんので、特にこの地域防災計画、私はソフト面をかなり提案いたしました。第5次総合計画を見てみますと、いわゆる市民協働というのが非常に大きな柱になっていますよね。そういう意味から地域の防災についても市民協働の形を進めていくことが必要かと思うんですね。

 1点だけ質問しますけれども、各町内会単位の防災会への指導・援助というの、例えば地元からなくても、市としてはこう考えているよというのをコミュニティごとにあるんだけれども、各町内会ごとにこういうふうな方向性はどうなのかと問いかけというんですか、そういうことはやられるのかどうか、お尋ねします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、自主防災組織は町内会単位で結成をお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、次に3番目、コミュニティバスについて質問をします。

 コミュニティバス路線の拡充については、平成18年10月に道路運送法の一部が改正され、自治体、乗合バス事業者、住民、関係者などが地域交通を検討する地域公共交通会議の仕組みが導入され、知多市も平成22年1月5日に施行され、平成21年度の第1回知多市地域公共交通会議が平成22年2月10日に開催されています。この会議で会長である市長は、高齢者、障がい者などの移動困難者をはじめとした市民の移動手段を確保し、公共交通空白地域を解消するという機能のみならず、交通安全、観光振興、さらには市街地の活性化などまちづくりを含めて公共交通を考えていきたいと述べています。まさにこれがコミュニティ交通の本位であります。コミュニティバスへの地域要望は強く、地域公共交通会議では地域の多様なサービスに的確に対応した運送サービスを提供し、活力ある地域社会を実現となっています。このことから、地域住民の要望を的確に取り上げ対応することが必要であり、平成21年2月には寺本台町内会から、コミュニティバス乗り入れの要望書が出されています。これについては本年3月議会において共産党の北原議員への答弁では、運行時間がかかり困難としています。

 では、なぜ困難なのか、地域住民としては何をすればよいのか、市から提案するとか、地域公共交通会議において、当事者から意見を聞くなどすべきではないかと考えます。本年6月1日から実施されている75歳以上の料金の有料化は、コミュニティバスが、高齢者、障がい者などの移動困難者をはじめとした市民の移動手段を確保するとしていることから、受益者負担の理由で有料化を行ったのは、まさに本来の目的から問題があると言わなければなりません。

 また、知多市の公共交通であるバス路線は、知多バスの廃止が進めば、ますますコミュニティバスが重要となってくることも踏まえ、将来のコミュニティバス路線網の計画も考える必要があると考え、次のことを質問します。

 1点目は、地域要望に対する対応について、1つ目は、今まで地域からの要望書や陳情書があったのか。2つ目、地域で検討する場合の課題は、3つ目、地域公共交通会議で市民が意見や要望を述べることはできないのか。4つ目、寺本台町内会からの要望をどう受け止めているのか。

 2点目、75歳以上の料金を無料にもどす考えについて。

 3点目、既存のバス路線も含めた今後の展望について、お尋ねいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、コミュニティバスについてでございますが、本市ではコミュニティ交通として公共交通空白地域の解消のため、東部コース、南部コースの2路線を運行しております。これにより市内の公共交通機関の利用ができなかった地域が減り、各公共施設や医療機関などへの足として、自動車の運転ができない方々をはじめとした地域住民の交通の利便性の向上が図られていると考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の3番目、コミュニティバスについての1点目、地域要望に対する対応についての1つ目。

 今まで地域からの要望書や陳情書があったのかでございますが、地域からの要望といたしましてはアンケート調査においても欲しいとの記載はありますが、書面としては平成19年3月、21年3月と10月に寺本台へのコミュニティバスの乗り入れについて、陳情書や要望書が出されております。

 次に2つ目、地域で検討する場合の課題はについてでございますが、コミュニティ交通の大きな課題として、多額の運行経費を支え持続可能なバス運行をするためにも、利用を促進し、運行収入をふやすことは、地域公共交通会議の中においても協議されております。そのため、地域で検討する場合は組織などを立ち上げていただき、運行経費も認識した上で運行経路、利用者の見込みなど地域住民、利用者のニーズを踏まえた、コミュニティ交通導入のための具体的かつ実現可能な運行計画を作成していただくことが課題となると考えております。

 次に3つ目、地域公共交通会議で市民が意見や要望を述べることはできないのかでございますが、地域公共交通会議では利用者や一般の方を対象に、これまでに3回実施したアンケート調査の意見等を反映させております。また、会議の委員の中には八幡地区をはじめ4地区のコミュニティ会長も加わっていただいており、地域の意見も十分反映できていると考えております。

 知多市地域公共交通会議設置要綱では、会長は必要があると認める時は、委員以外の者を会議に出席させ、意見を求めることができるとしておりますので、会長が参考人として認めた場合には、市民の方に意見や要望を述べていただくことが可能となります。

 次に4つ目、寺本台町内会からの要望をどう受け止めているのかでございますが、単に寺本台へ乗り入れてほしいというだけでは、地域公共交通会議で合意を得るのは難しく、先ほど2つ目で答弁いたしましたように、地域での議論を具体的にまとめたものを、当会議に提案していただくことになると考えております。

 次に、2点目、75歳以上の料金を無料に戻す考えについてでございますが、75歳以上の有料化につきましては、地域公共交通会議において持続可能な運行を行うには、今の収益では厳しい状態であることを踏まえ、利用者の約57パーセントを占める75歳以上の有料化が提案されました。受益者負担、市の高齢者施策との整合性、あるいは使用料や高齢者の運賃を無料としていない路線バスとのバランス等、多方面から検証をした結果、この6月1日から1乗車200円と、引き続き多くの方に利用していただけるよう、1か月2,000円の定期券の発行が決定されたところであります。

 次に3点目、既存のバス路線も含めた今後の展望についてでございますが、今回、路線等を変更したばかりであり、その変更点について、地域公共交通会議で検証、評価することが第一であります。また、路線バスの岡田線等につきましても、地域で検討をしていただくとともに、当会議においてもそのあり方を検討していくこととされております。したがいまして、今後、このような検討の中で、新たな充実策等、市内バス路線全体について方向性を示していただくことになると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 再質問をします。

 市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほどの答弁の中では3つ目ですね、地域要望に対する対応についての3つ目で、会長が認めれば意見、要望ができるよという答弁があったわけですけれども、要望書を出した地域からは、どういう形で、どういう要望を出していいのかどうかというのがわからないんだわね、ある意味では。だから、そういうことを含めて、例えば会長なり、それから部長なりが指導をするのを含めて、そういう場合に市長としては方向性として認める方向を持っているのかどうか。市民要望が出た場合、陳情書とか要望書で。それに対して要望書を受け取りましたと、それだけではなくて、では、この要望書はどういう意味なんだろうも含めて問い掛けて、なおかつ、市長はそれに対して、こういう会議があるので出てほしいとか、そういうことをやるべきだと私は思うわけですが、その辺の問題はどうなんですか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 この各地区から出た要望書等について、今回この地域公共交通会議ですね、上げないのかというようなことですか。これについて会長としての考えはどうかということですけれども、これにつきましては当然担当の部局のほうにもこの陳情書は渡して、その内容について精査するようにということで出してあるわけでございまして、当然この委員会においても、そういったことについてのこの路線の変更なり、そういったものについても、十分会の中で議論される問題であり、それが必要性があれば当然、出された方の地域の皆さんの代表の意見を聞くということになってくると思うんですけれども、今回の場合は、そこまでの議論が進んでいなかったというふうに理解してございまして、決して私が止めておるというそういうことではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 では、次に寺本台からの要望書なんですけれども、要望書のその他の中にいわゆる要望が受け入れられたあかつきには、迂回ルートや停留所等の要望や実施時期についても、個別に調整をお願い申し上げますになっているんですね。非常にこれを見ると、要望を受け入れたらとなっているんだけれども、これの考えというのは具体的にこういう問題があって、これについてはこうですよということになれば、当然、要望を出したところは検討すると思うんです。寺本台でも今、町内会のほうで、町内会の中で検討委員会をつくろうという動きがあることはあるんですね。そういうことを含めて積極的に行っている地域については、市のほうからも積極的に対応すべきではないかというふうに私は思うわけですけれども、部長、どうですか、その辺。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、午前中の夏目議員の御質問にもお答えしましたように、支援は積極的にやっていきますので、地域からの要請があればということでお願いします。



○議長(大島大東) 

 黒川親治議員。



◆21番(黒川親治) 

 時間がありませんので最後に、有料化の問題ですが、これについて第1回の地域公共交通会議の中でも、共産党の中村議員もこの問題を指摘していると思うんですけれども、この中で副会長が収益だけ上げればよいというのかということでは、よく考える必要があり、そもそも何のためにコミュニティバスを走らせるのかを見失わないようにしていかないといけないというふうに述べているんです。これは中村議員も言っているんですけれども、ここに本当ですと本来の本旨があると思うんです。

 ですから、乗らんよと、乗らんかったら金を出せじゃなくて、とにかく乗るためにはどうするかということをすべきではないかと思いますけれども、どうですか。部長。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 乗っていただくための努力をしてまいりますので、よろしくお願いします。



◆21番(黒川親治) 

 終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 21番 黒川親治議員の質問を終わります。

          (21番 黒川親治議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、14番 中平ますみ議員の質問を許します。14番 中平ますみ議員。

          (14番 中平ますみ議員 登壇)



◆14番(中平ますみ) 

 2011年6月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、先に通告の3点について質問をいたします。

 今回の議会は、改選後初の議会であります。4期目としてこの場で質問を行うことができ、御支持をいただいた皆さんの思いをしっかり受け止めて、4年間全力で取り組んでまいりますことを述べまして、質問に入ります。

 私ども日本共産党議員団は、常に市民の皆さんとの対話やアンケートを行い、市の行財政全般にわたり、市民の声を毎議会の一般質問で取り上げ、執行機関に疑問点をただし、所信の表明を求めるものです。今回取り上げた3点につきましても、この間、市民の方々から寄せられた声や要求、また市民を大切にする市政、不正のない市民に開かれた行政にするために行うものです。

 はじめに、1番目は東日本大震災を教訓にした防災のまちづくりについてであります。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から3か月がたちました。季節も冬から春へ、そして初夏へと大きく移りました。被災地ではなお10万人近い被災者が不自由な避難生活を続けています。仮設の住宅など日々の暮らしを取り戻す努力は始まっていますが、本格的な復興の槌音には程遠い限りです。原発事故は収束のめどさえたちません。被災者に希望を示せる政治の責任がいよいよ問われています。

 こうした中、政府の地震調査委員会は9日、将来起きる地震の規模や確率の予測手法を改めると発表しました。過去の地震をもとに予測してきたが、発生例がなくても科学的に可能性がある地震や多数の地震の連動も想定に加えるというものです。東海・東南海・南海地震が起きる南海トラフの予測を来年春頃までに見直すとしています。地震調査委の予測は、中央防災会議や自治体が地震の被害想定をして、防災対策を立てる前提になるものと聞いています。東海・東南海地震がいつ来てもおかしくないと言われて10年がたちました。政府の専門家は今後30年以内にマグニチュード8程度の東海・東南海地震が発生する可能性は87パーセントに上るとしています。来春を待つことなく、東日本大震災を教訓に各種の防災計画やマップの見直しが急務です。全戸配布されている防災ハンドブック等の地震防災マップ、水害防災マップなどについては、平成16年10月現在のものとなっており、医療機関の修正及び防災関係機関の変更など必要であります。

 また、避難地マップについても危険箇所や避難場所の標高表示などの現状の記述が必要です。知多市の特徴を踏まえた抜本的見直し、命を守る防災への転換が求められています。

 そこで1点目、知多市地域防災計画における見直しの視点について。

 2点目、各種防災マップにおける見直しの視点について。

 3点目、避難所等の標高表示について伺います。

 次に、地震による津波や液状化現象、水害などの問題についてであります。

 今回、東北地方での大災害は、日本人が初めて体験する大津波であり、自然の恐ろしさを目の当たりにし、猛威に愕然といたしました。いくら湾内といっても臨海部を持つ知多市にとって人ごとではありません。市役所をはじめ保健センター、福祉活動センター、体育館、勤労文化会館、歴史民俗博物館など、埋立地にある公共施設は地震による津波や液状化の被害で、機能が果たせなくなるのではないかとの声が、市民から多く寄せられています。また、内陸部では津波の心配はないものの、巨大地震で配水場やため池などに亀裂が入り、決壊して水害が起きないのかとの被害が危惧されています。私の住む東部地区では、市内すべてに水道水を供給している丸根配水場、液状化現象の高い場所に設置されている笹廻間配水塔があります。施設と隣接して住宅があるため、危険性や耐久性など整備は万全であるかを問うものです。

 そこで4点目、市役所をはじめ埋立地における公共施設の安全対策について。

 5点目、配水場の耐震性と整備についての1つ目、丸根配水場について、2つ目、笹廻間配水塔について。

 6点目、ため池の危険性と整備について伺います。

 次に、避難所についての問題であります。

 東日本大震災でこれだけ多くの犠牲者が出た1つに、避難についての問題点が上げられています。高齢者や障がい者など災害時要援護者の方々は、身体的理由から避難することができなかった。消防、警察、役所、介護者などは状況的に避難することができなかった。また、過去の津波では大丈夫だったとか、ハザードマップの浸水想定区域以外は安全であるとか、避難所に行けば絶対に安全。防潮堤があるから大丈夫など想定に縛られていたため、十分な避難をしなかったことが言われています。想定を超えた、想定できないのが自然災害です。想定を超える災害から犠牲者を低減するための避難施設を整備することは言うまでもありません。各人がそれぞれの状況下で最善を尽くし、命が救われるための避難計画の検討をすることも必要です。

 中でも、今回の大災害で様々な障がいや病気の人に対応できる福祉避難所の必要性が、改めて浮き彫りになりました。

 そこで7点目、福祉避難所設置の必要性について伺います。

 最後に、耐震改修費補助の拡大についてであります。

 日本共産党議員団は、かねてから耐震化の促進を図るためにも、市独自の耐震改修費補助の上乗せを求めてまいりました。国の上乗せも3月までと期限付きでありました。市民の防災意識の高まったこの時期に、ぜひ取り組む必要があることを踏まえまして、8点目、木造住宅の耐震改修費補助を拡大する考えについて伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。

          (14番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 14番 中平ますみ議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、東日本大震災を教訓にした防災のまちづくりについてでございますが、これまでの答弁でもお答えしましたように、東日本大震災の状況を踏まえ、国は防災基本計画の見直しに取りかかったところであります。そのため、本市の防災対策の基本となる地域防災計画の見直しを直ちに行うことはできませんが、見直しを待たずしてやれることから手掛けております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては生活環境部長から、5点目につきましては水道部長から、6点目につきましては産業経済部長から、7点目につきましては健康福祉部長から、8点目につきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、東日本大震災を教訓にした防災のまちづくりについての1点目、知多市地域防災計画における見直しの視点についてでございますが、現在、国の中央防災会議が地震・津波対策に関する専門調査会を設置して、防災基本計画の見直しのための検討を始めております。この中で地震規模の推定、被害想定の手法の見直し、今後の地震、津波による災害に備えるための方向性を見出すこととしております。また、これにあわせ東海・東南海・南海地震の被害想定の見直しにも着手し、震源域の拡大、地震規模の上方修正、津波対策の強化などが反映される見込みと伺っております。

 したがいまして、現時点では本市の地域防災計画の見直しの視点は明確ではなく、今回の国の検討結果を注視していきたいと考えております。

 次に2点目、各種防災マップにおける見直しの視点についてでございますが、現在、地震に係る防災マップとしては、総合的な地震防災マップ、震度予測マップ、津波浸水区域図、建物全壊率をあらわした危険度マップを作成しております。

 今後、国の防災基本計画や被害想定の見直しなどにより、防災マップ等の見直しが必要になるものと考えておりますが、どのような視点になるかは現時点では明確ではありません。

 次に3点目、避難所等の標高表示についてでございますが、現在、5月16日に設置いたしました知多市防災対策検討会におきまして、現時点で実施できる項目を検討しておりますが、その中で地震等に関する避難場所、避難所の標高、位置、連絡先や4メートルから20メートルまで6段階に標高を色分けして示した知多市標高マップを作成し、公共施設などに提示することといたしました。

 また、地域で作成していただいている地域防災マップにあわせ等高線等を記入し、公園等を表示した地図を添付して、全戸配布することも検討しております。

 次に4点目、市役所をはじめ埋立地における公共施設の安全対策についてでございますが、市役所、市民体育館、歴史民俗博物館など、埋立地である緑町地内の公共施設につきましては、平成19年度までに建物の耐震化が完了しております。また、一般的に埋立地では地震の揺れによって、地下の砂に含まれている水が砂とまじり合い泥水のようになって噴き出す液状化現象が起こりやすいと言われており、本市の液状化の予測マップにおきましても、液状化の危険度は高いと表示しております。

 公共施設においては、支持基盤までくいを打つことにより、液状化現象による建物への影響は少ないと考えておりますが、周辺の道路、水道、下水道といった施設に何らかの影響が出る可能性があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 次に5点目、配水場の耐震性と整備についての1つ目、丸根配水場についてでございますが、丸根配水場は県営水道から浄水を受けて、市内全域に配水を行うとともに、災害時の貯水機能を持つ最重要施設であることから、平成14年度に配水場の耐震性を確認評価するため耐震調査を実施いたしました。その結果、5号池及び管理棟の耐震補強、配水場斜面の一部の地すべり対策を行う必要がありましたので、平成16年度に5号池及び管理棟の耐震補強工事を、平成16年度から18年度にかけて配水場の斜面の補強工事を行い、マグニチュード8クラスの耐震性を確保いたしております。

 次に2つ目、笹廻間配塔についてでございますが、笹廻間配水塔は西巽が丘ポンプ場から送られた水道水を貯水して、北巽が丘、西巽が丘の高台地区に配水をするため、昭和62年3月に設置したもので、築造からの経年も少なく、またひび割れを発生させにくいプレストレストコンクリート造りで、設計上おおむね震度5強までの耐震性を有するとされていたため、平成14年の耐震調査の対象とはいたしませんでした。このたびの東日本大震災を受け、耐震基準等が見直された後、調査等適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に6点目、ため池の危険性と整備についてでございますが、初日に江端議員の質問に対し答弁させていただきましたとおり、平成17年度に農林水産省により知多市内のため池45か所について、堤体や施設の状況、決壊による被害想定など緊急点検が実施され、危険度の総合判定において、西鴻ノ巣池以外は堤体改修の緊急性は低い結果となっております。ため池が安全に管理されるには、日頃の点検による異常の早期発見と早期改修が重要であり、今回の震災を踏まえ、ため池の巡視点検を強化してまいります。また、ため池の改修の必要性が生じた場合には、早期整備に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に7点目、福祉避難所設置の必要性についてでございますが、避難所生活においてとりわけ障がいのある方や、介護を必要とする高齢な方は、突然の環境変化に順応できず、ストレスや疲労などにより健康を害することが想定されます。こうした一般の避難所では生活に支障を来す人に対しては、特別に環境に配慮した場の確保と福祉専門職等による支援が必要であると考えております。そのため、市では民間の社会福祉法人や事業所などに協力を依頼し、現在までに障がい者の通所施設3か所、特別養護老人ホーム2か所、老人保健施設2か所及び小規模多機能施設1か所の合計8施設と避難施設として利用することについての協定を締結しております。

 今後におきましても、デイサービスセンター等の他の民間施設との協定締結を進めるとともに、老人福祉センター等の公共施設での受け入れを図るなど、要援護者向けの避難施設の確保に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に、8点目、木造住宅の耐震改修費補助を拡大する考えについてでございますが、初日に青木議員の質問に対して答弁させていただきましたとおり、耐震改修費補助の拡大につきましては、従来の知多市民間木造住宅耐震改修費補助制度であります1戸当たり60万円の補助額の戸数を30戸から60戸に倍増するとともに、国の耐震化緊急支援事業と同額の1戸当たり30万円を上乗せする補助制度を市単独費で、平成23年度から25年度まで実施することにより、3月11日に発生した東日本大震災後の市民の住宅耐震化の意識の高まりに応え、さらなる木造住宅耐震改修の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、再質問をしたいと思います。

 まず4点目、市役所の安全対策なんですが、災害時に対応できる拠点施設が必要と私は考えているんですが、初日の質問で答えていたと思うんですが、知多市防災対策検討会で財源が確保できたらそういった拠点施設について検討をしていくというのは言っていたと思うんですが、私もその災害時に対応できる拠点施設を必要だと思い再質問をしたいんですが、どのように考えていくのか方向性について伺います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、初日に総務部長のほうから、御答弁申し上げておりますが、財源が確保できれば別棟等も検討していくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 では、財源が確保できたら、それから考えるということなんですか。方向性は決めなくて、漠然と考えるということなんですか。拠点設置について。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件ですけれども、財源確保できたらということではなくて、いろいろなものを考えていく上で、財源の確保も大切だということで申し上げましたので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 では、質問を変えます。

 5点目の配水場の耐震性と整備についてなんですが、先ほど丸根配水場についてマグニチュード8クラスは大丈夫じゃないかと言われたんですが、実際に亥新田に住んでいる方は、もう亀裂が入ったら津波じゃなくて、本当に雪崩というか水が来るんじゃないかとすごく心配されているんですね。そういった地元の方には不安な声があるんですが、どのように伝えたらよろしいですか。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の件につきましては、丸根配水場は堀りこみ式の配水池でありまして、災害時に万一損傷がありましても、一気に水が流れ出すということは非常に考えにくいというふうに認識しております。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 そのように伝えれば納得してもらえるかどうかわかりませんが、そのように伝えておきます。

 それでは、笹廻間配水塔についてなんですが、平成14年調査していないということなんですが、耐震調査を早急にしていただいたんですが、隣接して住宅がありますので、本当に見るからに倒れたら大変なことになるんじゃないかと思っているんですが、いつ頃耐震調査をしていただけるのか伺います。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の件につきましては、新たに耐震基準が示された後、早急に調査等適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 そうなると、中央防災会議が幾つという基準を判断してからということになるんでしょうか。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の件につきましては、直ちに調査をいたしましても手戻り等のことも非常に考えられますので、現行の基準ではなくて新たに示された基準に対して適切に対応していきたいと考えております。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、8点目の木造住宅の耐震改修補助について伺います。

 これ増額して23年度から25年度、市単独でやっていただけるということで、長年日本共産党も求めてきまして、本当にありがたいと思っています。そこで3年間60戸をやるということで、180件が完了した場合、耐震化率は何パーセントになるのでしょうか。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、23年度から毎年60件の耐震がされ、また、今後新築とか建て替え、取り壊し等も含めまして平成25年度の耐震化率は81パーセントと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、2番目に入っていきたいと思います。

 2番目は、子どもの医療費無料化についてであります。

 子どもの通院医療費の無料化を中学校卒業まで拡大する、このことは3月議会でも取り上げました。当局からは本年度でシステムの改修、来年度の4月診療分からの実施という答弁でした。しかしながら、この間市民との対話の中で、せめて東海市と同様に今年の12月から実施してほしいという意見や要望を数多く聞きました。現在、知多市の市民病院の小児科は入院ができない状態のため、東海市民病院を利用しているという方が大変多くみえます。知多市と東海市同じ西知多医療厚生組合の市民病院に受診しても、東海市民と知多市民との違いだけで医療費制度に違いができる。知多市と東海市、せめて子どもの医療費無料化については統一にしてほしいと考えています。そこで、早急に通院医療費の無料化を中学校卒業まで拡大する考えについて伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、子どもの医療費無料化についてでございますが、子ども医療制度は子育て世代の経済的負担の軽減を図るなど子育て支援の一助となるもので、重要な施策と認識しております。そのため、厳しい財政状況ではありますが、24年4月診療分から通院医療費の無料化を中学校卒業まで拡大することとしたものであります。

 御質問の1点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、子どもの医療費無料化についての1点目、早急に通院医療費の無料化を中学校卒業まで拡大する考えについてでございますが、子育て中の家庭の負担は様々であり、健やかな成長には医療費の支援が大きな役割を果たしております。4月稼働の子ども医療を含めた福祉医療システムは、本市独自の制度に基づき新たなシステムを開発したものであります。そのため新システム稼働後にも、各種福祉医療の月次処理、7月の年次更新作業を適正に行うためにも、十分な準備作業期間が必要となります。

 その後、8月には子ども医療拡大に伴うシステム改修を行うこととなり、期間としてはおおむね6か月を見込んでおります。子どもの通院医療費無料化の拡大を、正確かつ適正に実施していくためには一連の事務処理等も考慮して、24年4月診療分からとしたものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 来年の4月診療分からやるということなんですが、この4月からやるというのも市民のことを思ってやっていただけるんですね。では、市民のことを思っているなら、先ほど言いました東海市と知多市、同じ西知多医療厚生組合の病院に通っていて、知多市では入院できない。知多市の小児科に電話してみますと、今、東海市のほうが入院をやっているので東海市の市民病院のほうに行ってくださいと言われるんです。東海市に行く。隣で診察を受けている方は12月から無料になると。でも、知多市から東海市に行ってくれと言われて行ったのに払わなければいけない、これ市民の思い、このことについてどのように受け止めているか、お願いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、入院につきましては今償還払いで助成をしておりますので、その点について東海市民だから、知多市民だからということはございません。通院につきましては、12月に東海市がやられるということでありますけれども、それぞれ市の事情というかそういうのもございまして、例えば半田がやるか、常滑がやるかという問題もあります。例えば半田市民病院に通ってみえる方もいますし、常滑市民病院に通ってみえる方もおります。市の方針として、一応準備をした上で4月診療分から無料化ということにしておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 その御理解が、同じ西知多医療厚生組合になったんですよね、経営統合して。財政難はわかります。そういった意味で、本当に市民のことを思ってやっているのかというところが疑問に思います。先ほど、部長が償還払いをやっていると言われたんですが、償還払いでやっているのは本当に知多半島、知多市だけなんですね。では、システム改修ではなくてシステム改修は続けていただいて、入院、通院に関して12月から償還払いにできないか伺います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきまして、23年5月で中学生の入院の償還払いの実績は6件でございました。一方、中学生の通院費については先進の近隣市町の支給実績状況を参項に、月平均で約2,500件と見込んでおります。窓口での申請事務、申請者への償還払いに伴う事務処理等を考慮しても、現状の人員体制等では到底対応できないものと考えております。受給者の方々の申請事務等の負担を考慮して、受給者証を発行しての現物給付が望ましいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 市当局、市の行政はできないことをやるのが市の仕事と考えるんですが、ぜひこの2,500件はすべて知多市の通院というふうに受け止めていいんですか。ちょっとはっきりわからなかったんですが、知多市内はどんなものなんですか。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、中学生がだいたい2,400〜2,500人だと思いますので、その方たちが市内、市外問わずかかられる件数がだいたい2,500件と予想しております。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 せっかくお答えがあったので市長にもお聞きしたいと思います。この市民の子どもを持つ親の気持ちになって、償還払いでやってみようという考えは、市長、どうですか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今回の中学生の医療費の無料化については、私としても長年の懸案事項であったわけでございます。そういった中において財政的に大変厳しい、そういう中において先ほど質問にもあるわけですけれども、やはり中学生の皆さん方も健康に育てていきたい、そういう思いの中から今回この制度導入に踏み切るわけでございますので、そういった中で本当に何回も言っておるわけでございますけれども、東海市云々ではなくて知多市の行政の責任者として、今回の制度をつくったということでございます。財政的には東海市と知多市では随分違います。そういう中の自治体でございますので、病院が統合されてすべて医療関係については、同じにせないかんと、そんなうまいこといくはずがないわけですので、そのことを十分御理解をいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 うまいことやるのが市長の仕事じゃないんですか。

 それでは、3番目に入ります。

 3番目、看護専門学校元職員による公金処理に係る問題についてであります。

 この問題については、市の体質が明らかになる重大な問題が含まれていますので、事件のあらましと裁判の経過をまずもって説明をいたします。

 事件は、看護専門学校元職員が長年にわたり1,700万円余の生徒から預かった多額の公金を横領していたことが、2007年2月に新聞報道で判明、これに対して知多市がとった対応は、横領を私的流用とすり替え、処罰の対象を病院会計の約130万円分の寮費のみを審議し、停職6か月の処分としました。その後、本人より出されていた退職願を受理して退職金1,962万円を支払い、2月16日付で退職させたもの。この問題に対して、知多市民が原告となり2008年10月24日に市長及び当時の助役と出納室長を相手取り、名古屋地裁に退職金の損害賠償を求める訴えを起こしました。この元職員の行為は明らかに横領であり、その処分は懲戒免職に当たるもの。今回の行政のトップの行為は、市民の立場に立った行政のあり方と大きくかけ離れたもので、許されるものではありません。

 裁判は、2008年12月15日の第1回公判から2011年1月13日の第15回まで重ねました。その中で明らかになったのは知多市の隠ぺい体質です。元助役の陳述書と証言がもとになっています。公金横領の事実を知ったのは2006年12月だと、それより以前に把握しておりながら隠し、かつ職場からの口頭や報告書などにより、善処や対応を求められていたにもかかわらず、何も手を打っていない。また、市幹部の証言は元助役の証言の繰り返しと補強するものでしかありませんでした。

 知多市の主張は、最初の訴状に対する答弁書から最終準備書面に至るまで隠ぺいした筋書きで通しています。第13回公判では、横領職員と同じ職場にいた職員に勇気を持って証言をしていただきました。これまでの幹部職員の筋書きと打ち合わせの証言とは違い、実際の職場での仕事についての証言で、傍聴者にもその信憑性が十分に感じられました。また、この職員が横領が公になる前から上司に実態を報告し、何とか善処を求めていたことも十分伝わってきました。さらに職員は口頭だけではなく、職務義務違反があるということを訴える報告書まで作成して提出していましたが、原告側が知多市より情報公開で出されたものは、彼が提出した報告書とは別物でした。見事な捏造が明らかとなりました。この勇気ある職員の証言に対して、被告、すなわち知多市の最終準備書面は、この証人は自己保身であるとか、義務を果たしていないなど事実を自己に都合よく解釈していると批判し、職員の証言は信憑性に乏しいというものでした。事実では反論できないために、性格、人間性が悪いと言うのです。

 このような主張、言い分は到底許されるものではありません。そして、本年3月17日に判決が出されました。判決内容は、知多市は元助役に退職金と支払った金額1,962万円を支払うよう請求せよと命じました。また、市長と元出納室長については、元助役の不法行為には責任がないとした内容も含まれているものです。事件のあらましと裁判の経過は以上です。

 私は、市民を大切にする知多市にするためにこの問題にかかわってきました。このたびの判決は、真に市民のための行政にしていく第一歩だと思っています。市側は判決直後に納得のいかない不本意な結果であるとして、即刻控訴をしましたが、判決書の中で裁判長は、看護専門学校教務課元副課長に対しての懲戒処分は、刑法上の横領に当たることは明らかであるとしています。また、愛知県に対する調査嘱託の回答でも横領であるとしています。さらに元助役の隠ぺい行為についても、細かく検証をされています。

 市側がとった控訴については、いたずらに裁判を長引かせ、隠ぺいの体質を温存するという市民の願いとは正反対の行為です。隠ぺいはこれまでの審理で隠しようがなくなりました。その上、貴重な市民の税金をまたまた裁判に使うことになります。市長は判決を真摯に受け止め、誠実に履行するべきです。

 知多市の公正で開かれた民主的な市政運営、さらには市民を大切にする知多市政に改善を求めて、今回取り上げ問いただすことにいたしました。

 そこで1点目、住民訴訟の一審結果に対する市長の考えについて伺います。

 2点目は、懲戒審議会において、一般会計分を不問にした理由について、3点目、控訴費用の負担について伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、看護専門学校元職員による公金処理に係る問題についての1点目、住民訴訟の一審結果に対する市長の考えについてでございますが、看護専門学校元副課長に対する処分は、市長の裁量権の範疇で行ったものであるとの市側の主張が認められず、納得のいかない不本意な結果と受け止めております。

 御質問の2点目につきましては、企画部長から、3点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に2点目、懲戒審議会において、一般会計分を不問にした理由についてでございますが、不問の事実はなく、一般会計分に相当する授業料等の過去の入金の遅れにつきましても、懲戒審議会の冒頭、当時の会長から報告がなされておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 次に3点目、控訴費用の負担についてでございますが、控訴に係る手続費用といたしましては予納郵券7,660円、印紙代1万9,500円の合せて2万7,160円を支出しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時15分まで約15分間休憩いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午後2時02分)

          (再開 午後2時15分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 それでは、再質問に入ります。

 市長の答弁にありました納得のいかない不本意な結果と。市長は、実際この判決文をしっかり読んで理解したのか伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 自分なりに判断して、今日の答えです。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 はっきり聞こえない答弁なんですけれども、納得いかないのかよくわからないんですがいいです。判決文をちょっと読んでみます。

 26ページにあるんですが、被告は、これ市側ね。懲戒権者、市長です。懲戒権者が行った懲戒処分は、それが社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権を付した目的を逸脱し、これらを乱用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして違法とはならないことを前提に、事後に判明した全事情をもとに判断しても、停職6か月は裁量の範囲内であると主張するが、本件においては、元副課長に対し停職6か月と懲戒処分をすることが違法であるか否かが問題となっているのではないから、被告の主張は失当である。道理に合わないと、不当であると、こう述べているんですね。市長、26ページですよ。これ判決、こういうふうに言っているんです。市長は、知多市に対する不法行為責任を負わないとしているんです。罪がなかったと、市長は。本来ならば助役以上の責任があるとするところですけれども、その判決は元助役の不法行為を認めて、市長は同罪を免れたんですよ。自分なりに読んだと言われましたが、控訴した理由も私にははっきり言って理解できません。納得のいかない不本意な結果と言いましたが、では、納得のいかないところはどのようなことか、また、何が不本意なのか伺います。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今回のこの一審の判決でございますけれども、私はこの今までの最高裁の判例等があるわけでございますけれども、これによりますと、裁判所が自ら懲戒権者と同一の立場に立って、相当な処分が何であるかを判断するようなことがあってはならないと、懲戒権者の裁量権を確認いたしております。懲戒権者が懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行う時に、いかなる処分を選ぶかの裁量権の行使として、懲戒処分はそれが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を来し、これを乱用したと認められる場合でない限り、その裁量権を範囲内にあるものと言うべきであるというこの最高裁の判例があるわけです。

 よって、今回私がそういった逸脱をした云々ということではなくて、やはり私はそういった総合的に判断する、それで知多市のこの職員の服務違反によるこの問題について、知多市の職員の懲戒審議会にゆだねた。そこにおいて十分それぞれの委員の皆さん方がそこで審議をされ、一つの答えを出していただいたということで、私はそれを尊重して行ってきたということでございます。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 市長、時間がないので質問に答えてくださいよ。納得のいかないところはどこなのかと、何が不本意なのか、それだけでいいです。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 よって、私が今言いましたように、今回の副市長に対する判決、これが問題があるというふうに思っています。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 ということは、元助役と市長は同じ立場だということで、裁量権は同じ立場だというふうに考えていいんですか。同罪ということですか。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 全くそのようなことは考えておりません。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 市長さん、本当にしっかり読んでください。市長は免れたんですよ。控訴した意味も私には理解できません。内容をちゃんと理解してもらって、本当に控訴が正しかったかどうか、もう一度確認してほしいと思います。

 では、2点目に入ります。

 懲戒審議会において、一般会計を不問にしたことについてなんですが、不問の事実はないと言われました。では、2007年6月議会と12月議会に私はこの質問をしているんですね、同じ質問を。寮費の130万円以外について流用したが、全額返したからということを理由にして不問にしていなかったんです。覚えていますよね。では、なぜ12月議会、6月議会に不問していないということを答弁しなかったんですか。それはなぜですか。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、懲戒審議会の冒頭で当時の会長から過去の入金の遅れについての御報告があり、それも踏まえた適切な判断をということでやられておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 違うんですよね。裁判で明らかになったんです。冒頭にしゃべった、助役が話したというのは。2007年の6月議会、12月議会では不問にしていたんですね。答弁もはっきりとしていただけませんでした。なぜその時に答弁しなかったのか、質問に答えてください。答弁しなかったのはなぜか、お願いします。



○議長(大島大東) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、当時の答弁は、当時の副市長が行ったものでございまして、その時にその副市長がどういう思いがあって、そこの部分を言ったのかということは、ちょっと私も実際現時点では覚えておりませんけれども、答弁することができませんので、お願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 覚えていないという言葉は、一番簡単に答えることなんですけれども、過去の入金漏れについては当時言われたと。それでいいとしておきます。では、2006年、平成18年の現年度分について不問にした理由について聞きたいと思います。これは非常に難しいわかりにくいことなんですけれども、ちょっと今日は見にくいけれどもパネルにしてきました。元副課長は、平成16年からこれ寮費、ずっと横領していたんですね。これ18年、これが現年度分です。入学金も横領していました。これは平成14年、17年です。もう1つ、授業料。授業料は平成14年からずっと15年、16年、17年、18年と5年間にわたり1,141万円横領していたんですね。現年度分というのはここなんです。18年、ここだけを懲戒審議会にしたんですね。ところがこれは現年度分でも、寮費、この住宅使用料、寮費のここだけを懲戒審議会にかけたんですね。ここはかけていないんです、現年度分でも、授業料は。これ以外にもう1つ受験料があるんですね。ちょっと受験料はパネルに入らないもんで持ってこなかったんですが、受験料を入れると3つあるんです。これは寮費は企業会計、病院会計です。今不問にしている一般会計というのは、この授業料です。これ返したのが12月26日に寮費は返しているんですね。授業料は12月21日、5日違いです。5日違いで12月20日に発覚がわかったと。

 元助役さんには、12月14日にこういうことが出たよと言いましたと。じゃ、なぜ同じ同年度、過去じゃありませんよ。先ほど過去の入金遅れについては報告したと。現年度、これは寮費の現年度、ここは授業料の現年度。では、なぜ授業料の現年度は不問にしたんですか。このことについて伺います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現年度に限らず過去の授業料等の遅れについても報告をしたというふうで伺っておりますし、まさしくそういうことが今、司法の場で係争中でございますので、裁判に影響を及ぼすような答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 言っときますけれども、裁判では現年度分については争われていません。現年度分についてなぜ不問にしたか理由を聞いているんです。お願いします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 ただ今の御質問にお答えいたしますが、同じ答弁になりますが、懲戒審においては現年分の寮費に限らず、過去の授業料等の遅れもあったということでの報告がなされたというふうで私は聞いております。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 聞いておりますということですが、部長も審議会に出ていたと思うんですが、いいです。じゃ、また方向を変えて質問をします。2007年、平成19年、年が明けた1月に、新たに入学金3万円を横領していたことが裁判で明らかになりました。もう不問どころか隠ぺいしていたんですね。元助役は6月、12月の答弁の中でも言っていました。新たに公金を横領しているのがわかったら告発も考えると、そういうことも言っていましたが、この19年1月に入学金3万円横領していました。これなぜ一般会計から不問にしたんですか。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、まさしく質問者の中平議員がおっしゃられるように、不問にした、あるいはそうじゃなかったか、または隠ぺいしたかどうか、こういったことが裁判の中で争われておりますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきます。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 では、その有無については答えられないと。でしたら、先ほど言いました新たに入学金が3万円横領しとったと、これについて、では、現時点でこれがわかったことに対して市長さん、告発して警察官に知多市の不正をすべて調査していただいて、知多市の本当にそういう隠ぺい体質、市長は無罪だったからあれですよ。まじめに本当に一生懸命働いている職員や市民のためにも、そうやって調べてもらったほうが私はよいと思うんです。新たな横領について告発するのか、市長さん、お願いします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 当時のことは私もきちんと記憶があるあれではありませんし、こういったことは既に本人も出頭し、いろいろと証言もしてとるわけでございますので、そういったことを総合的に勘案すれば、私は今のところ改めて告発するということは考えておりません。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 以前のことだからわからないと、市長、判決文を理解してくださいよ。出ているんですよ、それが。

 では、また方向を変えて時間がないので質問します。

 3点目の控訴費用の負担について、裁判にかかる先ほど諸費用について2万7,160円かかると。裁判の時にかかる職員の旅費や弁護士費用についてはどうなっていのか伺います。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきまして、まず弁護士の費用でございますけれども、一審にかかる弁護士の報酬といたしましては、訴訟が提起された直後に、はじめに手付金といたしまして99万7,500円、また1審判決後に委任契約に基づきまして31万5,000円のあわせまして131万2,500円を支払っております。職員の裁判に関する証人及び傍聴等のための旅費でございますけれども、旅費の総額は3万2,160円を支出しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 今のはあくまでも一審のことですよね。控訴についての弁護士費用についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきまして、控訴に要する弁護士費用につきましては、現在のところ発生しておりません。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 発生していないということなんですが、今後、長引けば多額な金額が発生していくと思うんですが、これ本当にいたずらに時間だけ延ばして、もう証明されているんですね。市長は直ちに控訴を取り下げて、真摯に判決を受け止めて履行するべきだと考えているんですが、今の私からのいろいろな質問で、市長、どのように考えているか、もう一度お願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今回の裁判の争点は、私のほうが出した6か月の停職というものに対して裁判になっているわけでございまして、当然私としてはこの処分については法に基づいた適正な判断でやったということでございまして、これに対して原告のほうは納得いかないということでまさに裁判になっているわけでございまして、これが一審において一つの判決が出たわけでございますけれども、やはり私としてはこの停職の6か月というものは任命権者としての裁量権の範疇で、正しいものだということを言っておるわけでございまして、そういったことで先ほどの質問についても、別に私からいろいろとコメントすることはないだろうというふうに思っております。



○議長(大島大東) 

 中平ますみ議員。



◆14番(中平ますみ) 

 時間がないので、市長の答弁を聞いても全然反省していないという部分がうかがえますので、一言述べて終わりたいと思います。

 この問題、この裁判、公金処理にかかわる問題なんですが、ここまで真実が明らかになり、社会通念上からも元助役の行為は正当性があるものではないので、無駄な費用と時間をかけることはやめて、控訴を取り下げ、判決を真摯に受け止め履行すべきです。知多市の一部の幹部職員の体質は許されるものではありません。本当に恥ずかしい限りです。こんな不誠実な答弁に改めて失望し、裁判で真実と反する証言が明白になったあかつきには、法的措置も辞さない気持ちが、今確信に変わったことを述べまして私の質問を終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 14番 中平ますみ議員の質問を終わります。

          (14番 中平ますみ議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、13番 荻田信孝議員の質問を許します。13番 荻田信孝議員。

          (13番 荻田信孝議員 登壇)



◆13番(荻田信孝) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い質問させていただきます。

 1番目は電力不足への対応について質問いたします。

 東日本大震災から11日で3か月となりました。現地では懸命な復旧作業が進められていますが、復興にはまだまだ時間がかかりそうです。

 大震災の発生で、防災対策と同時に大きな課題となっているのが節電対策です。福島第一原発の重大事故の影響を受け、浜岡原子力発電所も運転を停止したため、夏場の電力不足が懸念されます。夏場のピーク時の需要を上回る供給力を確保しつつあるようですが、余力は4.8パーセントにとどまり、安定供給の目安とされる8から10パーセントには届かない状況です。

 節電は、一人ひとりの心掛けが大切で不用な家電は使わない。コンセントも抜き待機電力を省くなど、様々な節電対策を実施することで、電力消費を抑えることができるのです。知多半島の自治体も節電に向け動き出しています。本市においても節電強化策を計画していると思います。先日の新聞には庁舎の蛍光管の間引きや通路の一部はLEDに交換との記事も出ており、節電に対する取り組みは評価しますが、基本的な部分における考え方を確認させていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目として、本市における節電対策についての1つ目、基本的な考えについて。2つ目、市民に対するPRについて。3つ目、職員による取り組み内容と効果について。

 日本自動車工業界は、夏場の電力需要抑制対応として7月から9月までの3か月間に限り、国内工場の操業を木・金曜日は休みとして、電力需要が低い土・日曜日を稼働日とする休日振り替えを決定しました。この日本自動車工業界の取り組みで、原発1基分に相当する100万キロワット分の需要の減少が期待できます。しかし、休日振り替えで勤務をする方や、保護者等に対し延長保育や休日保育の利用ニーズを聴取することが必要になってきます。

 本市においても、自動車関連企業にお勤めの方がおられますので、このような環境変化に対する取り組み状況を確認させていただきます。

 2点目として、企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業等についての1つ目、保育園等を通じての保護者のニーズ聴取の状況について。2つ目、延長・休日保育の実施の考えと職員の確保について。3つ目、子育て総合支援センターの活用について。

 以上6点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

          (13番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 13番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、電力不足への対応についてでございますが、本年3月11日に発生した東日本大震災では、原子力発電所の被災により電力需給がひっ迫し、東京電力管内において計画停電が実施され、国民生活や経済活動に大きな打撃を与えました。また、中部電力管内においても、浜岡原子力発電所の停止に伴い、電力需要がピークとなる夏場においては電力需給がひっ迫し、不測の事態が生ずる可能性も懸念されており、節電対策を進めているところであります。

 御質問の1点目は生活環境部長から、2点目は健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、電力不足への対応についての1点目、本市における節電対策についての1つ目、基本的な考えについてでございますが、従来から地球温暖化防止の観点で、市民、事業者、市が広く節電に取り組んでおりますが、今回の震災によりさらなる節電対策が求められております。浜岡原子力発電所の停止に伴い、愛知県においては5月9日に愛知県電力・エネルギー対策本部を設置し、電力、エネルギーの安定供給に向けた取り組みを進めることとしており、市としましても、愛知県との情報の共有や連絡調整を図りながら、節電及び省エネルギーの推進を図ってまいりますが、基本的には安定した市民生活が継続でき、事業活動を停滞させることのないよう、電力不足への対応をしていくことが重要と考えております。

 次に2つ目、市民に対するPRについてでございますが、今回の取り組みでは経済活動や生活に支障を来す停電を起こさないようにすることが求められており、電力需要が集中する平日の午後のピーク時間帯に電力消費を抑えることが重要であります。5月に開催した出前講座では、この点を重点とした内容のもので実施し、今後は広報、ホームページのほかケーブルテレビで6月15日から30日まで知多市ビデオ広報、ホットライン知多でもPRをするとともに、引き続き住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付による自然エネルギー利用の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に3つ目、職員による取り組み内容と効果についてでございますが、従来から地球温暖化防止の観点で、庁内環境保全率先実行計画により、エネルギー消費の節減に努めてきており、さらにエネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法の改正により知多市が大規模消費者である特定事業者に指定されたことにより、エネルギー管理統括者の選任等、管理体制を整備し、長期的視点に立った省エネルギーの推進にも引き続き取り組んでおります。

 しかしながら、今回は電力に特化した対応が求められており、このため庁舎内の蛍光灯223本の間引き、通路部分の蛍光灯を76本をLED灯への転換、3分間パソコン操作をしなかった場合に、画面の電源が切れる設定等により約17キロワットの削減を図ります。また、ノーネクタイ及びノージャケットのクールビズでの執務の5月16日からの実施、ノー残業デーの水曜日、午後5時30分以後の空調原則停止等、職員の意識改革と節電行動を促すための取り組みも推進してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、2点目、企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業等についての1つ目、保育園等を通じての保護者のニーズ聴取の状況についてでございますが、去る5月19日付で愛知県から夏期の電力需給対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業、休日保育事業、家庭的保育事業の実施についての通知がありました。

 これを踏まえて、5月27日に市内13保育園の園児の父親、母親などの就業先の就業時間等の変更や、変更した場合の預け先の有無について調査を行いました。6月9日現在、回答をいただいた方は1,190件で、回収率は84.6パーセントであります。集計結果は、父親、母親、またはその両方が就業時間等が変更となる、または予定であると回答された方が98件であり、そのうち休日に預ける先がないと回答をされた方は29件で、対象園児数は39人でありました。

 次に2つ目、延長・休日保育の実施の考え方と職員の確保についてでございますが、今回のニーズ調査に基づき、7月から9月までの期間に限定し、土曜日の保育時間のさらなる延長と保育園を特定した日曜日の休日保育を実施していきたいと考えております。また、職員の確保につきましては、実施園の職員だけの負担にならないように、職員の勤務体制を工夫し、全保育園で協力し合うことにより、休日保育等の運営がスムーズに行われるよう努めていきたいと考えております。

 次に3つ目、子育て総合支援センターの活用についてでございますが、子育て総合支援センターは親の育児不安の軽減と親子の愛着関係を深めることを目的に、子育てや発達の気になる子どもを対象としたフォローアップ教室、子どもの発達や家庭における児童の養育に関する相談、児童虐待防止のための仕組みや予防的なネットワークづくり、ファミリー・サポート・センター事業などを実施しております。

 このうちファミリー・サポート・センター事業では、働く親が仕事と育児を両立できる環境整備や地域での子育て支援を目的に、子育てを援助してほしい市民と、援助したい市民同士が会員組織をつくり、子どもの預かり、保育所への送迎など、育児に関する相互援助を行っております。同事業は、会員登録をしていただき、援助をしたい会員宅で行うことを原則としておりますが、会員同士の話し合いで調整がつけば、援助したい会員宅以外の場所や、土・日曜日にも利用していただくことができます。

 今回の震災では、事業所によっては土・日曜日の営業やサマータイム導入など、様々な節電対策を行うことが公表され、このことによる子育て支援の多様化も報道されております。こうした多様化に対応するには、画一的な事業展開では困難なケースも考えられますので、このファミリー・サポート・センターの機能を活用することも、可能性の一つとして考えられますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いします。

 1点目の本市における節電対策についての1つ目、基本的な考えについてですが、節電には不用な家電は使わない。コンセントも抜き待機電力を省くなどの工夫も必要ですが、老人介護施設では節電が危険と隣り合わせになることも考えられます。一方で、歴史民俗博物館の収蔵庫の設定温度は22℃に決められているようですが、その設定温度を1℃上げることで3パーセントの節電効果があります。ただ、節電、節電だけではなく、現状をきちんと把握し、施設等に対しての節電方法も指導することが必要と思います。

 そこで、老人介護施設及び歴史民俗博物館に対する考えについてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、経済産業省は東京電力と東北電力の管内で、7月1日から工場など大口需要家を対象に原則15パーセントの節電を求めると発表いたしました。この中では医療施設、老人福祉施設等の生命、身体の安全確保に不可欠な施設については、電力使用制限の緩和対象となっております。また、歴史民俗博物館も文化財保護のため22度の設定を上げることはできませんが、市民生活への影響を抑えながら、おのおのの施設の実情にあった節電に努めることが重要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ただ今の再質問の件につきましては、理解させていただきました。

 では、続きまして再質問をさせていただきます。

 同じところの3つ目、職員による取り組み内容と効果についてですが、豊橋市では8月の就業時間を30分前倒しし、出勤時間を午前8時30分から8時に、終業時間を午後5時15分から午後4時45分に変更をします。また、お昼休みの時間を12時から13時に変更する市もあるようですが、本市における職員の方の努力は評価しますが、もう一歩進んだ取り組みが必要と思います。その考えについてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、今回の節電につきましては蛍光灯の間引き等、市民サービスに影響がない、影響を及ぼさない範囲ですぐに取り組めるところから始めたものでございまして、今後の電力需給状況を見定めまして、取り組みについて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ただ今の質問に対して、答弁ありがとうございました。では、引き続き再質問をさせていただきます。

 2点目の企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業等についての2つ目、延長・休日保育の実施の考えと職員の確保についてですが、他の市町においては日曜日の休日保育の実施及び職員の確保等について検討をされています。本市においてもさらなる延長保育と休日保育の検討をされているようですが、具体的な内容として休日保育はどの園で実施し、その費用負担はどのように取り扱いされるのかお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、日曜日保育の実施園につきましては、この夏季期間に保護者の就業時間等が変更され、子どもを預ける先がないと回答された方が一番多い園で、かつ市内の中央部に立地する岡田西保育園1園を予定しております。

 また、費用負担につきましては、日曜日の休日保育を通常保育と別枠で実施するため、現在の一時保育事業を参考に、年齢児に応じて園児1日当たり1,000円から2,500円の利用負担と主食費の実費を御負担いただく予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての答弁ありがとうございました。それでは全体を通して要望を申し上げます。

 過去の実績によると、電力需要は気温が1℃上昇するごとに、冷房需要などで80万キロワット程度増えると言われています。冷房温度を28℃に設定することや、家電の電源を小まめに切る工夫等で、これから迎える節電の夏を乗り切らなければなりません。先日の新聞に家庭でできる節電方法が紹介されておりました。その一例としてアルミホイルを食器棚のガラスに張り、台所を明るくすることや、電力使用ピーク時を避けて家電製品を使うなどの内容でした。電力需要推計では、ピーク時に家庭が占める割合は約3割、企業や工場などによる対策はもちろん必要ですが、それぞれの家庭で果たす役割も小さくないのです。家庭でできる節電対策の旗振り役として、市民に対してPRを引き続きお願いいたします。

 また、日曜日の休日の保育に関しては、前向きな取り組みに感謝いたします。実施する園は岡田西保育園1園であるようですが、園児や保育士は今までと違った環境での保育になります。園児もさることながら保育士もストレスをため込まないよう工夫をお願いするものです。

 以上要望を申し上げ、1番目の質問は終わります。

 2番目は、障がい者の短期入所施設整備について質問いたします。

 障がいのある人に対する施策については、保健、医療、福祉、教育、雇用、建設など広範囲な分野における各種施策の相互連携とネットワークが必要であります。市単独では対応できないものが多く、様々なサービスを展開する上でも、国の地方機関及び県との協力体制は不可欠です。現在、知多地域では5市5町と相談支援事業者の連絡会議が定期的に開催されているようですが、今後とも密接な連携を希望するものです。

 3月議会の当初予算の説明において、障害者福祉施設整備費、短期入所施設の概要が報告されました。本市には短期入所施設はなく、他市町の施設を利用していたようですが、利用者数の増などにより施設整備に至ったとの説明を受けました。やまもも第1、第2、なごみ苑が整備されておりますが、より一層、利用者の方が安心して地域生活が送れるようになることは喜ばしいことです。しかし、施設建設に対する支援及び完成後の施設運営等の課題は山積しています。その課題を確認させていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目として、過去3年間の他市町の施設利用状況と利用者数の傾向について。

 2点目として、建設地選定の経緯とスケジュールについて。

 3点目として、補助金等の支援とその効果について。

 以上3点について答弁をお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、障がい者の短期入所施設整備についてでございますが、本市におきましては障害者自立支援法が施行された平成18年度以降、東海市、阿久比町、東浦町との共同により、障がい者総合支援センター及び地域活動支援センターを設置するとともに、21年度には障がい者活動センターやまもも第2を開所するなど、障がいのある方や、その家族への生活支援を拡充してまいりました。このたびの社会福祉法人知多福祉会によるケアホーム及び短期入所施設の建設につきましては、将来にわたりこの地域での生活を望む方々の待望の事業であり、市といたしましても積極的な支援を行っていきたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、障がい者の短期入所施設整備についての1点目、過去3年間の他市町の施設利用状況と利用者数の傾向についてでございますが、短期入所施設の利用は、近隣の阿久比町や東浦町のほか、豊明市、半田市等の施設利用が中心で、平成20年度は実利用者40人、延べ1,591日、21年度は実利用者39人、延べ1,259日、22年度は実利用者43人、延べ1,445日の利用がありました。近年の利用は横ばいとなっておりますが、これは施設の定員により利用が限られるためと考えられ、障がい者数の増加や保護者の高齢化などによって利用の希望は増えていくものと考えております。

 次に2点目、建設地選定の経緯とスケジュールについてでございますが、定員17人のケアホームとの併設型施設の建設地として、市との協議の中で運営スタッフの配置や利用者の日中の活動場所への移動のほか、非常時の対応等において利便がよいことを重視し、知多福祉会が運営するなごみ苑やふれあいの里に近いやまもも第1の敷地内に決定したものであります。

 スケジュールにつきましては、まもなく実施設計が完了するところで、完了後、直ちに建築確認申請の手続を進め、建設工事は9月頃の着工で来年の3月中旬頃までに竣工し、施設開所は4月の予定であります。

 次に3点目、補助金等の支援とその効果についてでございますが、補助金等の支援としましては短期入所施設部分の整備に対し1,000万円の補助金を交付するとともに、施設の敷地となる市の所有地約2,000平方メートルを無償で貸与する予定であります。短期入所施設は、通常、入所施設に併設して設置されることが多く、知多福祉会のように通所施設を運営の中心とする法人が実施するには、経費的な負担が大きく、この事業の推進には、補助金交付や土地の無償貸与による市の支援が必要であると考えております。現在、市外の施設しか利用できず施設利用率も高いため、保護者の急病など緊急時の利用が困難になりつつありますが、市内で初めての短期入所施設が開設されれば、利用が容易になり、障がい者の地域生活の支援につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。

 1点目の過去3年間の他市町の施設利用状況と利用者数の傾向についてですが、他市町の施設の定員により、利用したくても利用できない方については、施設完成後は施設側との環境が整えば、利用しやすくなるという認識でおりますがよろしいでしょうか。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、定員4名の施設が、新たに身近な市内に整備されることにより、利用がしやすくなるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、引き続きまして再質問をお願いします。

 2点目の建設地選定の経緯とスケジュールについてですけれども、知多福祉会が運営するやまもも第1の敷地内に決定したということでございますが、その関係で敷地が狭くなるような気がするんですけれども、支障等はないのかお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、現在すまいるまつりなどの行事が敷地内で行われていますが、整備後においても行事に大きな支障はないと知多福祉会より伺っております。また、施設の設置基準においても、運動場等の規定はなく、運営には支障がないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 再質問をまたお願いします。

 3点目の補助金等の支援とその効果についてですが、当初予算においては補助金は1,000万円が計上されていますけれども、短期入所施設及びケアホーム施設整備費は総額で幾らになるのかお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、整備費の総額は約2億円で、そのうち短期入所施設の整備費は約5,000万円と伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。結構な金額がかかるということがわかったんですけれども、それを含めながら再質問をさせていただきます。

 知多福祉会が建設する整備事業に対して、国及び県から短期入所施設及びケアホーム整備に対する補助金の制度があるのでしょうか。もしあるのであればその状況についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、国庫補助金が直接、整備主体の法人に交付される制度がありますが、このたびの施設整備は補助採択されませんでした。

 なお、現行制度の補助基準額はグループホーム、ケアホームの整備は定員4人から10人の1ユニット当たり1,900万円、短期入所施設整備加算として858万円でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 補助金の関係は理解をいたしましたけれども、再質問を引き続きお願いいたします。

 整備費の総額は2億円と、市の補助は1,000万円ということで、知多福祉会の負担が大変多くなるということですが、また、加えて施設建設後も、運営は大変厳しい状況になると思われます。現在、知多福祉会では、なごみ・やまもも後援会を立ち上げ、施設運営に協力いただける会員を募集しているようですけれども、その実態についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件についてでございますが、後援会は知多福祉会が運営する、なごみ苑、障がい者活動センターやまもも第1及び第2の利用者の多くが、保護者の高齢化などにより将来の生活設計に大きな不安を抱え、また、将来はこの地域のケアホーム、グループホームなどの生活を強く望んでいることを踏まえ、ノーマライゼーションの理念に沿った地域づくりを支援する地域の人たちよって、本年1月27日に設立されたものであります。

 活動内容は、地域推進員の登録、講演会などによる啓発活動、すまいるまつりへの参加協力などを通して、よき理解者、よき支援者となる地域推進員による地域づくりや、会費を原資として知多福祉会が計画する地域居住サポート事業に対する資金支援を行うとのことで、地域での理解者の拡大と次の施設整備に向けた支援に取り組んでいかれるものであります。

 会員状況は、5月25日現在で保護者会員90名、個人会員32名、団体会員10名、賛助会員161名、合計293名と伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての答弁ありがとうございました。それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 知多福祉会において、市内に初めての障がい者のための短期入所施設が整備されることになりました。市においてその整備費の一部を助成するに至ったことは、費用対効果の面からも障がい者の地域生活の確保の面からも大変意味のある喫緊の事業であり、行政に対し感謝いたします。

 近隣市では、すでに短期入所施設が整備されていますが、施設整備後の事業運営は大変であると聞いています。今回の整備予定の施設は入所施設に併設する運営ではなく、単独型の施設運営であるため、常時職員は配置されず、その都度、受け入れるための職員を確保することになります。現在の障がい者支援制度においては、なごみ苑、やまもも第1、第2のように、決められた職員を配置することはできないことから、安定的な職員を確保できるようなシステムや財政的な支援が必要となり、大きな課題でもあります。来年度の開設に向け、安定的な運営ができるよう、行政と知多福祉会とが連携しながら、課題を克服し、よりよい事業運営ができるよう今後とも必要な支援策を講じていただきたくお願いし、要望といたします。

 これで2番目の質問は終わります。

 続きまして3番目の質問に入ります。

 3番目は、スポーツ振興について質問をいたします。

 本市においては様々なスポーツ事業が企画され、様々な団体の協力のもと実施されております。つい先日は地区コミュニティと教育委員会の共催事業として、ウオーキングが実施され多くの方が参加されました。北コースは梅の館を休憩所及びレクリエーションスポーツの体験エリアと位置付け、スポーツにふれあい、参加者が楽しめる工夫がされておりました。梅の館を含む佐布里池周辺を拠点としたスポーツ事業は、企画次第ではますます活性化できるエリアではないでしょうか。スポーツ事業により多くの方が集まっていただければ、佐布里池周辺がにぎわい、観光スポットにもなります。

 それでは、質問に入ります。

 1点目として、新たなスポーツ事業の開催に向けた考えについての1つ目、ウオーキング大会について、2つ目、マラソン及び駅伝大会について。

 この魅力あるエリアにおいて、去る5月5日11時30分頃、佐布里池で子どもが溺死する痛ましい事故が発生しました。過去にも子どもがおぼれるという事故もありました。私も現地を見ましたが、さくはあるものの簡単に乗り越えられる状況です。子どもの行動は予測できない為、ハード面での対応策について、県・市共同で検討されているとは思いますが、私はハード面及びソフト面を含めたスポーツ振興の観点から提案をさせていただきます。

 佐布里池は自然性の高い植生環境が形成されるなど、豊かな自然に包まれた緑地として市民の憩いの場となっております。四季折々の自然の中を散策される方も徐々に増えてきました。佐布里池を周回するコースは、散策路や愛知用水幹線水路の管理用道路、県道、市道などを利用して周回できるようになっております。しかし、周回路は管理部署が多岐にわたっている関係で、整備状況に温度差があります。区画され舗装されたエリア、無管理状態のけもの道的エリアもあります。最近は健康志向からウオーキングやジョギング人口が増えていますが、魅力あるコースがほとんどないのが実態です。

 この要望を満たす仕掛けは、周回路を整備することではないでしょうか。周回路の管理部署が同じテーブルにつき、前向きに話し合い、早急に整備を進めていただきたい。周回路が整備されることにより、周回路を使ったウオーキング大会やジョギング大会なども実施することができます。そして何よりも周回路が整備されることにより、多くの方が利用されますので、周回路には多くの方の監視の目があることになります。万が一子どもがさくを越えて池に入ろうとする行動も未然に防ぐことができるのです。

 以上、私の思いを述べましたので質問に入ります。

 2点目として、佐布里池周辺の活用についての1つ目、周回路の整備状況について、2つ目、周回路を利用したスポーツ大会開催の考えについて、以上4点について答弁をお願いします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、スポーツ振興についてでございますが、スポーツは、明るく、豊かで活力に満ちた社会の形成や個々の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有するものと考えております。いつでも、どこでも、だれでも楽しめるライフステージに応じたスポーツの振興に取り組み、健康で明るいまちづくりに努めております。

 御質問の1点目及び2点目の2つ目は教育部長から、2点目の1つ目は都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の3番目、スポーツ振興についての1点目、新たなスポーツ事業の開催に向けた考えについての1つ目、ウオーキング大会についてでございますが、現在、市内各地区コミュニティと教育委員会の共催事業として、ウオーキングデーと銘打って、毎年4月の第4日曜日に開催しております。この事業の運営は、体育指導委員会が中心ですが、スポーツ委員会にもコース設定や企画をはじめ、運営に携わっていただいております。

 市内各小学校区を南北の2コースに分け、北コースは梅の館を、南コースは旭公園を中継点とし、いずれもスタート、ゴールを各小学校として実施しております。従来は各地区においてそれぞれ実施されていましたが、運動を通して健康で明るく豊かなまちづくりを進めること、そして、他地区との交流を深めることから、平成14年度からウオーキングデーとして、全地区一斉に実施することとし、今日まで続いてまいりました。初年度は役員を含め約1,500人の参加人数でありましたが、その後も2,000人前後の参加者があり、本年度は第10回目を迎え、2,059人の参加者でありました。

 各中継点では、グラウンドゴルフやペタンク、ディスクゴルフやストラックアウトなどレクリエーションスポーツの体験やゲームをすることにより、スポーツにふれあう機会づくりを行うなど、参加に当たって工夫を凝らしてきました。このような参加状況を判断いたしますと、現在の取り組みが地域に定着しておりますので、今しばらくは現在の取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 次に2つ目、マラソン及び駅伝大会についてでございますが、現在、本市ではマラソン大会は実施しておりませんが、毎年12月に中学校選抜駅伝競走大会及びジョギング大会を同時開催しております。これらの大会は知多運動公園陸上競技場及び周辺を周回するコースとしており、昨年度の参加者数は中学校選抜駅伝競走大会では735人、ジョギング大会では小中学生及び一般で736人の参加がありました。

 ところが、現在のコースは、一部、新病院建設予定地となっているため、今後、コースや距離の変更を検討するとともに、大会の存続についても検討をする必要があると考えます。しかし、新たなマラソン大会や駅伝大会の開催となりますと、安全なコース設定の確保に加え、警察当局との協議や運営に係る人的な協力体制の確保が必要となります。したがいまして、現段階では新たなマラソン大会や駅伝大会の開催は難しいと考えておりますが、これまでの大会運営を検証しながら、今後において検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に、御質問の2点目、佐布里池周辺の活用についての1つ目、周回路の整備状況についてでございますが、佐布里池周辺に広がる約130ヘクタールの佐布里水源の森は、21年度に改訂しました知多市緑の基本計画では、本市の緑の拠点として緑化重点地区と定め、この一帯を多様性の高い自然環境の保全を図り、市民が豊かな自然とふれあえるよう活用するとしております。最近では佐布里水源の森の周辺環境の整備にあわせ、佐布里池周辺を散策する方が増えてきました。佐布里池の周回路としては明確な位置付けはありませんが、県企業庁が設置した散策路、愛知用水幹線水路の管理用通路、県道、市道及び佐布里緑と花のふれあい公園の園路などを利用することにより、佐布里池を周回することができます。

 しかしながら、県道及び市道の一部区間においては歩道が未整備であったり、幅員が狭く歩きにくいなどの安全面での課題や、どのルートを選択すればよいか、わかりにくい箇所もあります。したがいまして、安全・安心に佐布里池の周回路として御利用いただけるよう、引き続き県企業庁をはじめ関係機関に散策路整備や案内板設置、歩道設置などを要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に2つ目、周回路を利用したスポーツ大会開催の考えについてでございますが、この周回路につきましては、1つ目の答弁にもございましたが、県企業庁が設置しました散策路、愛知用水幹線水路の管理用通路、県道、市道など幅員の違いや舗装状況などそれぞれ形態の異なる部分があり、スポーツ大会として利用できる形態ではないと考えます。したがいまして、周回路を活用したスポーツ大会の開催は難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 それでは、答弁ありがとうごいました。再質問をお願いいたします。

 1点目の新たなスポーツ事業の開催に向けた考えについての2つ目、マラソン及び駅伝大会についてですが、地域の方やスポーツ委員OBの方からのお話ですと、市制30周年記念としてマラソン大会を実施したことがあるようですが、その後、マラソン大会が途絶えてしまっておりますが、その経緯についてお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、市民マラソン大会は昭和45年の市制施行以来開催し、平成12年には市制施行と体育協会設立の30周年を記念してロードレース大会を開催いたしました。その後、平成15年度をもって終了となりました。大会を取りやめた理由として、30周年記念のロードレース大会では321人の参加者がありましたが、前後する市民マラソン大会では100人を下回る参加者であったこと、また、大会を支援していただくスタッフの確保が難しくなったことなどが主な理由でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 荻田信孝議員。



◆13番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての答弁ありがとうございました。

 それでは、最後に全体を通して要望申し上げます。

 近隣市におけるスポーツ振興の取り組みが活発です。昨年のマラソン関連大会に視点を絞ってみても、東海市は26回目を迎えたシティマラソン、大府市は25回目を迎えたシティ健康マラソン、常滑市はトライアスロン国際大会の開催など盛んに行われています。知多市だけがエアーポケットに入ったごとく全くやられていません。市制30周年記念に実施したマラソン大会が継続されていれば、昨年が記念すべき第10回大会になったわけで、大変残念です。一つの事業を継続するには大変なエネルギーを要します。また、様々な環境も影響したとは思いますが、どうでしょうか、もう一度仕切り直しをして、本市においてマラソン大会が開催できるような企画をお願いしたい。

 その候補地として、今回は佐布里池周辺の周回路を提案させていただきました。この提案はすぐに実現できるとは思いませんが、絵にかいたもちとならぬよう前向きな検討をお願いし、要望といたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 以上で13番 荻田信孝議員の質問を終わります。

          (13番 荻田信孝議員 自席へ移動)

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時35分まで約15分間休憩いたします。

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          (休憩 午後3時23分)

          (再開 午後3時35分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、12番 島?昭三議員の一般質問を許します。12番 島?昭三議員。

          (12番 島?昭三議員 登壇)



◆12番(島?昭三) 

 議長のお許しをいただきましたので、先日通告した内容に基づきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 3月11日に発生をいたしました未曾有の東日本大震災は、大変大きなつめ跡を残しております。大津波等により犠牲になられた方は1万5,000人を超えて、いまだに行方がわからない方が多くおみえになります。お亡くなりになった多くの皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災されました多くの方々に深甚なるお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧、復興を心から祈念をいたしているところでございます。

 この大震災に際しまして、東北地方を中心に奮闘努力されております自治体職員の皆さん、教職員、医療関係者、消防、警察、鉄道、郵便、海上保安庁、自衛隊、ボランティアの多くの皆さん、さらにはアメリカをはじめとする多くの諸外国の皆さん、そして現在も昼夜を問わず不眠不休で取り組んでみえる協力会社の方を含めた電力会社の皆さんの御苦労に対して、心から敬意を表しているところでございます。

 また、当市におきましても、被災地に一早く緊急消防援助隊や保健師、職員の派遣、支援物資の提供、義援金箱の設置等々の対応を実施いたしました。今後も時宜を判断され、適切な支援に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。この大震災に直面して、今、私たち日本人一人ひとりが改めて考えなければならないことは、自立した日本、自分が立つ自立した日本、自分が律する自律した日本人としての自覚と覚悟が大切であると思っております。生活の豊さと相まって、電力は無限に供給されるものと、私も含めた国民の大半は考えていたと思います。

 しかし、福島の第一原子力発電所の事故等によりまして、関東地方においては計画停電が実施され、また浜岡の原子力発電の停止により、当地方においてもこの夏は産業活動や民生、つまり日常生活も含めて国民全体が節電をしなければならない事態に直面をしております。化石燃料の枯渇や高騰、地球温暖化対策、新エネルギー政策への転換を含めた電力寡消費型経済への移行など、国民生活全体を考えるよい機会ではないかと思っております。

 中国では揚子江の流水減による三峡ダムの出力の減少や化石燃料の高騰により、電力供給が賄えられないとの情報が伝えられております。このように、地球規模での状況変化があり、私たちが乗船している宇宙船地球号の行く末にも、大きな課題を抱えることになってきております。

 「朝の来ない夜はない」とよく言われます。朝の来ない夜はないことを信じて英知を結集すれば、この日本は再び不死鳥のごとく舞い上がり、世界に誇れる国家になることは間違いないと確信をしております。この大震災を他山の石として気を引き締め、国会、自治体、地方議会、議員は住民の命と財産を守るため、改めて安心・安全を確保するためには、いかなる方策があるのかを考えていかなければならない時期であると考えております。先ほど申し上げました電力不足になれば、夏期の冷房を使用する時期が大変気になるところでございます。なかんずく昨年夏の猛暑におきましては、その暑さに耐え切れず体調を崩しやすいのは、子どもやお年寄りの方でございました。特に介護を要するお年寄りは、現状におきましても温度変化に対応することには大変厳しい状況にあると言わざるを得ないところでございます。

 こうしたことも踏まえ、1番目は介護施設について質問をいたします。

 高齢者福祉につきましては、現在の高齢化社会の中で最も大きな課題の一つであります。西知多医療厚生組合の新病院建設の基本構想・基本計画では、二次救急医療や質の高い医療サービスを市民に提供し、地域の医療機関が安心して患者を紹介できる地域完結型の中核病院となるためとして、27の標榜診療科を備えた24時間対応可能な病院としております。言い換えれば、ここ知多半島医療圏の救急医療と高度医療を南の市立半田病院と北の新病院がそれぞれ担当をするといった考え方であると私は理解をいたしております。

 私はこの機会に、要介護高齢者への対応策を含めた、もう少し幅広い意味での地域医療であり、福祉の総合的な考え方を整理しておく必要があると考えております。

 話は変わりますが、先日、東海市民病院の分院の見学をいたしました。現在、東海市民病院分院には、55床の療養病床、うち45床は介護形、10床が医療型がありまして、リハビリによる機能回復や介護の必要な方々が5階病棟に入院をされております。病室を見せていただくとよくわかりますが、要介護3、4及び5に該当される方々が非常に多く入院をされております。このことは、1年待ちは当然と言われる特別養護老人ホーム、いわゆる特養への入所待ちと思える方々が入院されているということでございます。結果的にこの地域で不足している要介護高齢者施設の一時的な受け皿としての機能を果たしているということを、如実に示していると考えております。

 いろいろな事情があって、自宅で介護できない家族にとっては大変助かっているというのが実情だと考えております。医療スタッフの皆さんによるきめ細かい対応で家族の皆様からは大変喜ばれているようでございます。こうしたことを踏まえますと、高齢者医療、福祉といった観点から、新病院でのこのような機能をどのように補完していくかは十分に議論をしなければならないと考えております。基本的には要介護高齢者は特養等の専用施設での対応をすることが本来の姿であると私は考えております。したがって、施設の性格上、特定の地域に偏在することなく、市内各地域にバランスよく、しかも計画的な施設整備と在宅介護に対する十分な支援策をパッケージ化することで、地域の高齢者を守っていく必要があると考えております。

 そこで、1点目として介護保険施設の入所及び待機者の状況についてお聞きをいたします。具体的には知多北部広域連合内の介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設ごとの入所者数と待機者数、市内施設ごとの入所者数と待機者数についてお聞きをしたいと考えております。

 次に2点目として、市内の介護施設整備の進捗状況と今後の施設整備の考え方について、お聞きをいたします。具体的には23年度の小規模特養2施設と認知症グループホーム2施設の整備進捗状況及び24年度以降の施設整備の見通しについてお聞きをし、壇上からの質問といたします。

          (12番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、介護施設についてでございますが、要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして、平成12年度から始まった介護保険制度は、今年度で12年目を迎え各種サービスの利用が大きく伸び、順調に制度が定着してまいりました。知多北部広域連合においては、24年度から3か年の第5期介護保険事業計画を策定中で、市においても、この計画と連動した知多市高齢者保健福祉計画の第5次改訂を行い、今後の介護保険施設の整備を含め、効果的な事業推進を図ってまいります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、介護施設についての1点目、介護保険施設の入所及び待機者の状況についてでございますが、現在、知多北部広域連合管内の介護保険施設の設置数及び定員数は、介護老人福祉施設、いわゆる定員30人以上の特別養護老人ホームが8施設で定員740人、介護老人保健施設が6施設で定員696人、介護療養型医療施設が3施設で定員89人で合計17施設定員総数は1,525人で、満床の状況であります。このうち知多市内の施設の状況は、介護老人福祉施設が2施設で定員190人、介護老人保健施設が2施設で定員246人、介護療養型医療施設が1施設で定員12人で合計5施設、定員総数は448人であります。

 また、広域連合管内の住民の入所待機者数は、平成23年4月1日現在で、介護老人福祉施設が840人、介護老人保健施設が72人、介護療養型医療施設が9人で、合計921人であります。このうち知多市民の入所待機者数は介護老人福祉施設が198人、介護老人保健施設が13人、介護療養型医療施設が1人の合計212人で、22年4月1日現在の218人と比較し6人の減少となっております。

 次に2点目、市内介護施設整備の進捗状況と今後の施設整備の考え方についてでございますが、民間事業者により平成23年度は長浦地区で定員29人の地域密着型介護老人福祉施設ヴィラ桜坂が6月1日から開所されているほか、新知地区で定員18人の認知症高齢者グループホームが間もなく整備を完了し、8月に開所予定であります。また、岡田地区の定員18人の認知症高齢者グループホームは、現在、建築確認申請の手続中で来月7月に着工、来年の1月に開所を予定されております。佐布里地区の定員29人の地域密着型介護老人福祉施設は、5月下旬に実施主体となる社会福祉法人の設立認可がおり、現在、法人において農地転用や開発許可等の手続を進めているところで、9月に着工、来年の4月に開所を予定されております。各施設ともに、法手続等は順調に進んでおり、建設工事や設備整備についても、心配された東日本大震災の影響はさほど大きくなく、工期を見直すまでには至っていないと伺っております。

 平成24年度以降では、民間事業者により定員100人の介護老人福祉施設を24年度から25年度にかけて東部地区に整備する予定がありますが、この施設は、当初、23年度に整備を開始する計画のものが、愛知県からの補助金交付が先送りとされたことから、計画より1年遅れでの整備予定となったものであります。このほかの施設整備に関しましては、本年度中に介護保険事業計画を策定する知多北部広域連合と調整を図りながら、24年度から26年度までの3年間における整備計画を策定することとしております。

 今後の施設整備の考え方といたしましては、高齢者数の増加とともに、要介護認定者数も増加し、施設入所へのニーズが高まっていくことが予測されますが、施設入所者への保険給付費が在宅者への保険給付費の2倍となる現状があり、施設整備は保険料の上昇につながることも考慮しつつ、市民が必要とする施設の整備支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 再質問に入りますが、ただ今の知多北部広域連合の実態についてはお聞きしましたので、再質問の1つ目は、市内介護保健施設において私ども知多市民の皆さんの利用割合について、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、本年5月末現在の知多市からの入所者数は、特別養護老人ホームふれあいの里が96人中81人、特別養護老人ホーム知多が90人中62人、老人保健施設知多苑が144人中86人、老人保健施設キューオーエルが92人中53人、介護療養型医療施設の平病院が11人中5人で、全体として433人中287人で66.3パーセントが知多市民が利用されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、地域密着型の介護老人福祉施設でございますけれども、この介護保険法の第3期の制度の改正によって、地域密着型サービスが制度化されたというふうに聞いております。今まで介護サービスを受けようと思いましても、自分の住んでいる地域に介護施設がなくて、隣町まで行かなければならなかった状況もございます。そこで、今後市内に新設が予定がされております、あるいはヴィラ桜坂ができたということでありますが、地域密着型の介護老人福祉施設においては、私ども知多市民の方が優先して入居できるのか確認を含めて、お聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、地域密着型介護老人福祉施設への入居を含め、地域密着型サービスは、原則として事業所が所在する市町村の住民に利用が限られますが、当地域では介護保険の保険者である知多北部広域連合管内が1つのエリアとみなされ、知多市、東海市、大府市及び東浦町の住民が市域、町域を超えて利用できますので、市内の方が優先して入居できるというものではありません。

 ただし、知多北部広域連合の調整のもとで、各市町の配置バランスを考慮した施設整備を進めており、実際には、施設が所在する市町の住民が入所する割合が非常に高くなるものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 やはり地域に近いところにこの地域密着型の介護老人福祉施設というのは、先ほど言いましたように第3期の介護保険の改正によって制度化されたということでございます。今、答弁にありましたように理解はいたしますけれども、知多北部広域連合が一つの事業主体ということの中での今後の運用のあり方も含めて、ぜひとも市内の方を優先しての入居について、御努力をしていただきたいなと思っております。

 それでは、次の質問でありますが、先ほど壇上で申し上げましたけれども、東海市民病院の分院の療養型病床、これは介護と医療でありますけれども、平成22年度は前年度に比較して常勤医師の確保もあったようでありますけれども、延べの入院患者数は21年度に比べ22年度は4,620人増の1万4,308人、1日当たりに直しますと12人増の39人ということで増えていようでございます。また22年度の市別の利用者割合は、東海市が当然地元ということもございまして53パーセント、知多市では21パーセント、大府市が10パーセントとなっているようでございます。

 こうした入院状況も踏まえまして、福祉担当部門として西知多医療厚生組合に対して、新病院建設基本構想・基本計画には、こうした療養型病床が計画されていませんので、どのような対応を今後されていくかについてお聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、介護療養病床につきましては、国における医療制度改革の中で、介護療養病床を老人保健施設などの他の介護施設等に転換し、その制度が廃止されることとなっております。また、現在、介護療養病床の新設は認められないこととされており、新たな介護療養病床を整備することができない状況であります。このため、介護療養病床入院者のうちでも、医療依存度の高い方は医療療養病床へ移行し、医療依存度の低い方は老人保健施設などへ移行していく必要があると考えております。

 国における制度改正の先行きが不透明な状況でありますが、今後の国の動向を見守りながら、受け入れ先となる老人保健施設などの整備について、施設の機能や入所待機者数を考慮しながら、その必要性を検討し、適切に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 必要性については、今答弁で御認識をされているようでありますので、ぜひともそういった立場での対応をお願いしておきたいなと思っています。

 次の質問は、先ほども答弁いただきましたけれども、知多北部広域連合の調査によります特別養護老人ホームへの待機者の関係でありますけれども、知多市の場合は昨年の4月、それから今年の4月の調査時点で、両年とも約200名ということでございます。現在、待機者の居場所についてはどのような状況にあるのか、把握されている内容がありまたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、平成23年4月1日現在の特別養護老人ホームの待機者数198人の居場所でございますが、在宅が111人、他の介護保険施設等が44人、病院等が40人、不明が3人でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 今答弁いただきましたけれども、在宅の方も含めて、198名の方が入所をお待ちになっているわけであります。特に自宅の待機の方もいろいろな事情もあるかと思いますので、今年度も小規模を含めて新しい設備、施設ができるわけでございまして、そういったところに一刻も早く入所できるように、私も期待をしているところでございます。

 それでは、最後の再質問でありますが、これも先ほども答弁がございましたけれども、地域密着形の小規模特別養護老人ホームが開院されるということでございまして、一方ではより一層高齢者も増えてくることが想定されます。したがって、現時点で福祉部門担当として今後のこの特別養護老人ホームへの待機者はどのようになってくるのか、現在の予測されている内容についてお聞きをしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、平成23年4月1日現在の小規模特養を含めた特別養護老人ホームの定員は、知多北部広域連合全体で769人、うち知多市が190人であります。また現在、計画されている施設整備が予定どおり進みますと、25年度には広域連合全体で416人増の1,185人、うち知多市が158人増の348人となります。これに今年度策定する予定の介護保険事業計画の検討の中で、新たな施設整備計画を盛り込みますと、さらに入居定員が増えることになり、待機者は相当数減少することが見込まれます。

 しかしながら、高齢者の増加に伴い、要介護認定者数も増加し、また、核家族化等により家庭介護力が低下する中で、入所希望者も増加が見込まれ、長期間で見ますと待機者数は一進一退の状況が続くものと予想されますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 答弁いただきましたので、だいたい理解をすることができました。したがって、この介護施設の質問についての要望意見を申し上げて、この項は終わりたいと思います。

 事業所としての知多北部広域連合、さらには私ども地元の知多市における介護施設の利用実態や今後の施設整備状況について、私自身として現況把握の確認ができました。また施設整備を実施しても、施設入所待機者は一時的に減少いたしますけれども、以降は高齢者の増加も相まって、待機者が増えるという状況を予測されているようでございます。

 また、施設入所に伴い、保険給付費が増となって保険料の上昇につながるとの指摘もあったところでございます。私たち働く者の労働団体であります連合愛知の福祉社会保障制度政策の一つである高齢者福祉の充実につきましては、その中で特養施設の待機解消策と、家族の負担軽減施策の実施を目標に活動をしているところでございます。今日まで小泉構造改革によりまして、毎年1兆円規模の医療費の増大を抑制するための対応策として、今日まで診療報酬の見直しをはじめ、介護は施設から家庭へ、そして療養病床の縮減を進めてきた結果、幾多の問題が生じることになりました。

 家庭環境や住宅事情の変化も相まって、家庭での介護については、大変厳しい状況になってきておりまして、介護保険施設に頼る家庭が多くなってきております。いよいよ来年度からは第5期の介護保険制度がスタートいたしますので、先ほどの議論を踏まえた意見反映を、福祉部門としても関係先にお伝えいただきたいと思っております。私たちも組織を通じて地域の実態を訴えていきたいと考えております。

 一方では、家庭におきまして介護をされている方々も多くいらっしゃいます。ぜひさらなる在宅介護に対する支援策の充実を要望いたしまして、1番目の介護施設についての質問を終わりたいと思います。

 2番目は、新市民病院の建設開院に伴う現知多市民病院の跡地等の活用について質問をいたしたいと思います。

 この跡地等の意味合いでございますけれども、若干補足をいたしますと現状においては、知多市が西知多医療厚生組合に現市民病院を無償で貸与をしております施設のことでございます。この現市民病院の建物施設は、新市民病院が開院されれば市に返却されるものと考えております。その場合、現在の建物を壊すのではなく、現状の市民病院の建物、施設を基本的にはそのまま有効活用することができないかということで、質問をさせていただきたいと思います。

 もう御承知でございますが、昨年の4月に両市民病院が統合されまして、西知多医療厚生組合となっております。この西知多医療厚生組合、さらには我が市にとってこれから事業を進めていく上で、大きな4つの事業があるだろうと思っております。以下順次プライオリティー順に申し上げていきたいと思いますが、1つは何と言っても新市民病院の建設事業だと思います。平成27年の春に開院が予定されておりまして、現在、新市民病院の建設基本構想、基本計画がパブリックコメントを踏まえて公表がされている状況でございます。

 さらには5月12日に締め切られたようでありますけれども、設計にかかわる公募型のプロポーザルが実施されております。私は、この新市民病院の建設というのは、目的ではなくて手段だろうというふうに考えております。そのためには優秀な医師や看護師、さらには医療技師といったスタッフの皆さんを確保した上で、目的は両市民に対するアドバンスト的な医療サービスの提供にかかってくると考えております。さらには市民から信頼される病院づくり、さらには休日、夜間といった診療時において、救急医療が十分に対応できる病院かどうか、これが私は目的だろうというふうに考えております。

 2つ目の事業は、経営統合された両市民病院の足元の経営実態でございます。病院が統合されただけではなく、経営の効率化を図っていくのが現両市民病院の経営の基本的な考え方だろうと思います。具体的には先ほど議論がございましたけれども、本年4月1日から小児科については、知多市については残念ながら外来対応で、入院等についてはお隣の東海市民病院が対応するということで、いわゆる役割分担をしながら経営の効率化を図ってきているんだろうというふうに判断をいたしております。当然、内科や外科も市民病院間には重複する診療科目がございますから、そういったところもこれから検討を加えながら、新しい病院づくりにつなげていく必要があるんではないかと思っております。

 さらには、知多市民病院においては、今年4月1日から脳神経外科の常勤医師と非常勤医師の採用によりまして、外来、入院ともしばらく休止をしておりましたけれども、再開になりました。特に脳神経外科の診療報酬単価も高く、これから経営改善に大きく寄与してくれるんではないかという私は期待を持っているところでございます。さらにはお聞きをいたしますと、この4月から両市民病院で使われますいわゆる診療材料については、共同仕入れをしていかに単価の安いものを共同で購入していくかということも、始まっているやに聞いております。いずれにしましても、こうした取り組みが新病院のこれからの新病院開院後の経営に結び付いていく一つの施策であるというふうに私は考えているところでございます。

 それから、3つ目の大きな事業としては、新病院建設予定地の緑町地内にあります海浜プールですとか、ふれあい広場の代替先をどうしていくのかということだろうと思います。そこで、4つ目の事業としては、今回、質問で取り上げました27年の春に新病院が開院された以降、私は現在の市民病院は西知多医療厚生組合が多くを使うことはなく、使うとしても一部を使って大半は資産元である知多市民病院の知多市に返還されるものだという前提でお話を進めていきたいということでございます。

 特に外来棟につきましては、今日も議論がございましたし前期の議会の中でも、平成19年3月に供用開始をしました新外来棟約10億円かかっておりますけれども、非常にもったいないのではないかという議論がございましたが、あれを倒したり空き室にしたら当然もったいない、これは私も同感でございますが、もったいなくしないがためにやはり有効的な活用方法を考えていけばいいんではないかなと、こういうことでございます。

 今日はパネルを用意いたしましたので、パネルに基づきまして、私のあくまでも私案でございますけれども、たたき台をお示しいたしまして、私の考え方をさらにより深く申し上げていきたいというふうに考えておりますので、少しお耳を拝借をしたいというふうに思っております。

 まず、現病院の本館の1階でございますけれども、本館の1階は健康福祉部の各課を持っていったらどうかということでございます。当然、今、本庁の中は会議室も少なくて、非常に執務席が狭くなっておりますので一石二鳥だろうというふうに思っております。ぜひともこの部長がいらっしゃる、課長さんを含めて病院の1階で執務をしていただければ、子育ても含めて市民の皆さんがワンストップで福祉行政についての手続が終えられるのではないかなということでございます。

 それから、保健センターであります。老朽化してきてございますので、いつまでも老朽化をそのまま放置するわけにいかんだろうと思います。ぜひとも保健センターについても1階に持ってきたらどうかなということでございます。同じく休日診療所、それから大胆でございますけれども社会福祉協議会、それから福祉活動センター、それから包括支援センター、ヘルパーステーション、それから成年後見センター、高齢者虐待相談センター、介護支援センター、子育て支援センターを本館の1階に持ってくることも1つのアイデアはないかというふうに思っております。

 それから、2階でございますけれども、2階はリハビリ室でございます。特に新病院は今回は急性期でございますので、いわゆる病状が固定いたしますと病院から転院若しくは退院を勧められます。大半の方は行き先がなくて困っているというのが今の実情でございます。私もそういった経験がございますので、ぜひともリハビリ室というのも家庭に復帰できる意味で、リハビリ室を設けるというのも一つは必要ではないかと思っております。

 それから、同じく2階には健診センターをつくったらどうかということでございます。

 それから、同じく2階にはこの現市民病院で働く皆さんのいわゆる院内保育をして、子どもさんを抱えながらもお手伝いをしていただく皆さんに、快く仕事ができるそんな環境づくりも必要だと考えております。

 3階は、介護老人福祉施設、それから介護老人保健施設でございます。これも法的なことは一切私は考えておりませんので、今後また法的な問題が出てくると思いますけれども、先ほども質問いたしましたけれども、非常に困っているのはこの介護老人福祉施設、同じく保健施設が足らないがために、家庭で介護、あるいはいろいろな病院を転院しながら、この入所を待っている方もいらっしゃるわけですので、そういったところも含めて考えていったらどうかということでございます。例えば民間に委託してやっていただく方法だってあるんではないかということでございます。

 それから、4階でありますが、現在知多半島では半田の県立の養護学校がありますけれども、これも私ども支援者の中には、子どもさんが通っているんだけれども、非常に遠距離でなかなか通いづらいだとかいろいろな課題もあるようでございます。こういったところも活用できたらなということで、提案をさせていただいております。

 それから、5階でありますけれども、5階は看護専門学校でございます。今、新病院の建設基本計画の中には、看護専門学校を併設するというところはまだ言っておりません。それから、看護専門学校も相当老朽化してきてございます。さらには駐車場がなくて、学校生は有料の駐車場を借りている方もいらっしゃるようであります。そうした意味と、それから私の関連する北九州の民間病院では、管理棟の4階に看護専門学校を入れております。朝晩、若い看護専門学校生がエレベーターやいわゆる中庭でたむろしている、あるいは遊んでいるところを入院されている高齢者との交流が深まりまして、高齢者も非常に気持ちが元気になるという例もあるようでありますから、一つのアイデアとして看護専門学校が5階に入ったらどうかということでございます。このフロアはどこでもいいんですが、そんな検討であります。

 それから、もう一つ言えば、看護専門学校は23年度の予算でいきますと、だいたい運営費が1億5,400万円ぐらい、それから授業料が1,400万円ぐらい入りますから、年間でその先生の人件費を含めて運営費が1億4,000万円ぐらいだろうと思うんですね。それをもし仮に、西知多医療厚生組合に統合していだければ、約半分の7,000万円で知多市の財政必要なところが出ますから、先ほどの議論ではありませんけれども、いろいろな福祉の義務的経費が伸びていく中において、やはり財源を確保する一つの理由が、もうこれもできるんだろうというふうに思っております。

 それから、一方19年3月につくった外来棟でありますけれども、約10億円かかっておりまして、これも先ほど議論がありましたけれども、今後、償還が始まっていくということでありますから、それを有効に活用していくために、人工透析センター、あるいは総合福祉相談センター、あるいは事務室などに使っていくこのことも考えられるのではないかなというふうに思っております。したがって、私はこれは仮称でありますけれども、「福祉・介護・子育て・健康の里」構想と銘打ちまして、今回たたき台として提案をさせていただきました。

 そこで質問に入ります。現市民病院の用地につきましては、市街化調整区域と把握をしておりますけれども、今後、この市民病院を活用するに当たりまして、どのような法的な制約があるのか確認をしておきたいと思います。

 1点目として、活用に当たっての都市計画法上の制約についてお聞きをいたします。

 次に2点目として、庁内において跡地活用について検討されていると考えておりますけれども、跡地活用に向けた今後の進め方についてお聞きをいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、現市民病院の跡地等の活用についてでございますが、新病院建設につきましては、西知多医療厚生組合において基本設計に着手しているところであり、今後、緑町地内の施設配置などが明らかになってくるものと考えております。当然、市民病院の機能が新病院へ移っていきますので、現在の病院施設や跡地の活用については重要な課題ととらえ、今後、様々な視点からしっかりと検討をしていきたいと考えております。

 御質問の1点目につきましては都市整備部長から、2点目につきましてはき企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の2番目、現市民病院の跡地等の活用についての1点目、活用に当たっての都市計画法上の制約についてでございますが、現在の知多市民病院が位置する場所は、都市計画法の規定により、無秩序な開発を防止するため、市街化を抑制すべき市街化調整区域と定められ、原則として建物を建築することや、使用用途を変更することを制限されております。

 昭和59年3月に開院した市民病院は、当時、都市計画法で認められていた公益上必要な建築物として、許可不要で建築できましたが、平成19年11月30日に都市計画法が改正され、それまで法の適用除外となっていました公益上必要な建築物のうち、小中学校や幼稚園の学校施設、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設、病院や診療所などの医療施設につきましては、許可制になったことから、病院以外の用途に変更する場合には、愛知県開発審査会を経て都市計画法の許可を受けることが必要となります。

 知多市民病院の用途を変更して使用する場合で、許可が受けられるものの例を挙げますと、他法令等により必要性が認められたものが対象になることから、老人福祉法に基づく特別養護老人ホームや生活保護法に基づく救護施設、都市公園法に基づく野球場、プール、市が直接事務を行う支所などがあります。内容により用途変更後の用途が従前の土地利用と比較して、周辺の土地利用や環境条件に適したものであるといった点で、その時々の社会情勢も反映されますので、確実に許可されるものではありませんが、いずれの場合についても愛知県建設部局のほか、他法令等を管轄する関係部局と協議を進めることが必要となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に2点目、跡地利用に向けた今後の進め方についてでございますが、昨年11月末に西知多医療厚生組合において、知多市緑町地内を建設予定地とするとともに、平成27年度の早期の開院を目指すとする新病院建設基本構想が公表されました。そこで、本市といたしましては西知多医療厚生組合における新病院建設に係る計画策定や整備が適切に進むように、関係課の課長で組織する西知多医療厚生組合新病院建設に係る知多市調整会議を設置し、建設予定地での建設に向けた課題、既存施設の代替機能の検討を進めることとし、あわせて既存病院等の取り扱いや、跡地利用などについても検討・調整を行うこととしております。

 新病院建設予定地である緑町地内は、市街化調整区域であるため、土地利用に所定の制限があること、一部が都市公園区域となっているため、隣地で同等面積を確保した上で、都市計画公園の変更手続を必要とすることなど、法的にクリアしなければならない問題や、海浜プール、ふれあい広場、市道などの既存施設の代替機能の調整など、建設に向けての課題も多くございます。そうした中、新病院建設にはスピード感を持っての対応が望まれることから、調整会議ではこうした新病院建設予定地における諸課題の検討・調整を最優先に取り組んでおります。

 これまでの取り組みの主な内容といたしましては、建設予定地での建設に向けた課題の検討・調整では、現市道を付け替え、新病院建設予定地の区画を明らかにするための市道緑町線の整備、海浜プールやふれあい広場、緑広場の一部の施設廃止に関する事項や、都市計画公園の変更手続などであります。

 また、既存施設の代替機能の検討・調整では、海浜プールやふれあい広場の代替施設の必要性や規模、候補地等についての調査を進めているところであります。現市民病院の建物を含めた跡地活用につきましては、重要課題との認識はいたしておりますが、今後、西知多医療厚生組合において、病院建設の基本設計、実施設計を進める段階で東海、知多両市の既存病院の活用・位置付けが明確にされるものと考えております。

 したがいまして、調整会議では、まずは新病院建設予定地における緊急性の高い課題の整理を優先し、現市民病院の建物を含めた跡地活用につきましては、西知多医療厚生組合との調整を図りながら、適切な時期を見極め議論を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 それでは、再質問をいたします。

 1点目の関係でありますので、所管外かとは思いますけれども都市整備部長にお尋ねをいたします。答弁の中で活用に当たっての都市計画法上の制約の中で、用途を変更して使用する場合で、許可が得られる例を挙げられておりました。その中で生活保護法に基づく救護施設と答弁をされましたけれども、この救護施設とは何を指しているのか具体的な内容でお答えをいただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、生活保護法第38条による救護施設で、身体上、または精神上著しい障害があるため、日常生活を営むことが困難な要保護者に入所をしていただき、生活扶助を行うことを目的とする施設です。

 内容としては、要保護者の生活の場と利用者の意見を反映した福祉サービスを提供しております。近隣には半田市に社会福祉法人愛知県厚生事業団が運営する愛厚新生寮がございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 救護施設の意味合いはわかりました。

 それでは、これもちょっと企画部長に答弁いただきましたので、2点目の関係を御質問いたします。

 跡地活用に向けた今後の進め方の中で、新病院の建設予定地は一部都市公園区域となっているため、隣地で同等面積を確保した上で、都市公園の変更手続を必要とするという答弁がございました。隣地で同等面積を確保するという内容を、詳しく教えていただきたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、新病院建設予定地のうち、都市計画公園に含まれております海浜プール部分の面積が減少いたしますので、都市計画公園以外の緑広場及び大田朝倉線を挟んだ駐車場部分で同等面積を確保いたしまして、都市計画公園に位置付けるための変更手続を行うとするものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 もう1回企画部長にお尋ねします。

 答弁の中で知多市の調整会議の位置付けですとか、検討をしている内容、それから検討するに当たっての優先順位等々はお聞かせをいただきました。改めてなんですけれども、この会議の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、これまで3回の全体会議を開催し、必要に応じて個別の調整を行ってまいりました。建設予定地での建設へ向けた課題に関しましては、道路整備や都市公園法の手続などの課題の調整を行い、事業着手に向けた準備を進めております。また、既存施設の代替機能に関しましては、全体会議とは別に、対象となる所管課を中心に調査を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 島?昭三議員。



◆12番(島?昭三) 

 再質問の答弁ありがとうございました。それぞれ意味合いについて理解することができましたので、要望意見を申し上げまして、現市民病院の跡地等の活用についての質問を終わりたいと思います。

 まず、私の私案でありますけれども、福祉・介護・子育て・健康の里構想について、どのように受け止められているのか率直な感想をお聞かせいただきたかったのでありますけれども、先ほどの答弁では知多市の調整会議の中におきまして、西知多医療厚生組合との調整を図りながら、適切な時期を見極めて跡地活用については議論を進めていくということでございました。今後の調整会議における一つの検討素材として参考にしていただきたいということを、まず申し上げておきたいと思います。

 2つ目でありますけれども、現市民病院の活用に当たっての都市計画法上の制約については、先ほど御答弁をいただきました。私案につきましては、当然、福祉関係の法律上の制約もあるんではないかというふうに思っております。今回、初めて提案をさせていただいておりますので、今すぐには法上の課題や問題点の回答は難しいということは十分に承知をいたしております。病院以外に用途を変更する場合の手続き、さらには用途を変更して使用する場合の許可が得られるだろうという例が示されました。今後、活用策を検討していく上では、活用可能な項目あるいは無理な項目に分類整理をしていただきまして、その中から新たな活用策が見出せられるのではないかと考えております。

 私も今後研究をいたしますけれども、ぜひとも庁内の調整会議におきまして、さらなる研究をお願いしたいと考えております。決して検討期間の27年春までの4年間は長い期間ではございません。ぜひ将来を見据えて、広い視野で活用策を検討いただきまして、市民が主役となり得るこの跡地活用の施設活用となることを強く要望いたしまして、私の一般質問は終わります。(拍手)



○議長(大島大東) 

 12番 島?昭三議員の質問を終わります。

          (12番 島?昭三議員 自席へ移動)

 以上をもちまして、一般質問を終わります。

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○議長(大島大東) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。来る6月20日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第3回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後4時32分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成23年6月17日

               知多市議会  議長      大島大東

                      2番署名議員  伊藤正治

                      13番署名議員  荻田信孝