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愛知県 知多市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月14日−01号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月14日−01号










平成23年  6月 定例会(第3回)



          平成23年第3回知多市議会定例会会議録

1 招集年月日  平成23年6月14日 午前9時30分

2 招集の場所  知多市議会議場

3 応招議員   (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

4 不応招議員  (0名)

5 開閉の日時

   開会  平成23年6月14日 午前9時30分

   閉会  平成23年6月29日 午前10時13分

               6月14日

1 出席議員 (21名)

       1番  安藤里美       2番  伊藤正治

       3番  林 秀人       4番  渡邉眞弓

       5番  伊藤公平       6番  大村 聡

       7番  冨田一太郎      8番  青木志浩

       9番  江端菊和      10番  大島大東

      11番  中村千惠子     12番  島?昭三

      13番  荻田信孝      14番  中平ますみ

      15番  勝崎泰生      16番  向山孝史

      17番  夏目 豊      18番  土師静男

      19番  小坂 昇      20番  近藤久義

      21番  黒川親治

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      早川昌典

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     鈴木義衛

  消防長       矢田浩樹   教育部長      及川一男

  総務課長      平松茂久   市民活動推進課長  立川泰造

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
諸般の報告について



19
土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について



20
知多市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について



21
知多市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について



22
平成23年度知多市一般会計補正予算(第1号)



23
平成23年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)



報告5
平成22年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


10
報告6
平成22年度知多市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について


11
報告7
平成22年度知多市下水道事業会計繰越計算書の報告について


12
報告8
知多市土地開発公社の経営状況の報告について


13
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (6月14日午前9時30分 開会)



○議長(大島大東) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、21名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第3回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

   2番 伊藤正治議員

  13番 荻田信孝議員

 以上2名の議員にお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日6月14日から6月29日までの16日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は16日間と決定いたしました。

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○議長(大島大東) 

 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定による平成23年2月分から4月分までの例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第4、議案第19号から日程第6、議案第21号まで、以上3件は会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第19号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更についてから日程第6、議案第21号 知多市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてまで、以上3件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 それでは、提案理由の説明をいたします。

 議案第19号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について、本案は知多新知東部土地区画整理事業の施行に伴い、字の区域を設定及び変更するものでございます。

 議案第20号 知多市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、本案は下水道の整備区域を拡大するものでございます。

 議案第21号 知多市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、本案は公共下水道事業計画の認可変更に伴い、事業内容を改めるものでございます。

 以上、議案第19号から第21号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第19号は生活環境部長から、議案第20号及び第21号は水道部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 議案第19号 土地区画整理事業に伴う字の区域の設定及び変更について御説明いたします。

 本案は、地方自治法第260条第1項の規定により字の区域を設定及び変更するもので、知多新知東部土地区画整理事業の施行に伴い行うものでございます。

 別図第1をお願いいたします。従前の区域図でございます。

 別図第2をお願いいたします。字の区域の設定及び変更の区域図で、黄色の区域は新たに新知東町3丁目を設定する区域で、面積は約22万4,924平方メートルでございます。緑色の区域はにしの台3丁目に編入する区域で、従前の字は新知字ヌルメ田、字雑志田及び佐布里字明田の各一部で面積は約4,873平方メートルでございます。水色の区域は、にしの台4丁目に編入する区域で、従前の字は新知字篠保呂、字ヌルメ田、佐布里字深谷及び明田の各一部で、面積は約7,218平方メートルでございます。桃色の区域は岡田字松ケ谷に編入する区域で、従前の字は新知字雑志田の一部で、面積は約45平方メートルでございます。紫色の区域は新知東町2丁目に編入する区域で、従前の字は新知字太郎作の一部で、面積は約36平方メートルでございます。

 詳細につきましては、参考資料として添付いたしました変更調書のとおりでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 議案第20号 知多市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、下水道の整備区域を拡大するものでございます。第4条は受益者負担金の額の規定で、第1項の表に負担区の区分として、大興寺第2負担区及び浦浜負担区を加え、金額として1平方メートル当たりそれぞれ450円とするものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第21号 知多市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、公共下水道事業計画の認可変更に伴い、事業内容を改めるものでございます。第3条は経営の基本の規定で、第2項の排水区域面積1,422ヘクタールを1,553ヘクタールに、第3項の排水人口8万1,478人を8万2,267人に、第4項の1日最大処理能力4万1,030立方メートルを3万5,300立方メートルに改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第7、議案第22号及び日程第8、議案第23号の2件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第7、議案第22号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第1号)及び日程第8、議案第23号 平成23年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)の2件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第22号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第1号)、今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ4,044万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ259億8,544万9,000円とするものでございます。

 議案第23号 平成23年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)、今回の補正予算は収益的収入及び支出のうち、水道事業収益を634万7,000円増額し12億2,961万8,000円に、水道事業費用を577万円増額し11億7,772万4,000円とし、資本的収入のうち資本的収入を426万6,000円増額し、2億561万9,000円とするものでございます。

 以上、議案第22号及び第23号を一括説明いたしました。詳細につきましては議案第22号は各担当部長から、議案第23号は水道部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 議案第22号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 6ページをお願いいたします。2の歳入で13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、2目 衛生費国庫補助金、1節 感染症予防事業費国庫補助金は201万6,000円の増額で、大腸がん検診の推進にかかるものです。

 14款 県支出金、2項 県補助金、4目 労働費県補助金、1節 雇用対策費県補助金は615万6,000円の増額で、新たな緊急雇用創出事業基金事業2件に係るものです。

 3項 県委託金、5目 教育費県委託金、2節 幼稚園費県委託金は10万円の新規計上で、県が実施する地域にはたらきかける学校づくり推進事業について、東部幼稚園が委嘱されるため交付されるものです。

 16款1項 寄附金、3目 民生費寄附金、1節 社会福祉費寄附金は100万円の増額で指定寄附を受けたことによるものです。

 17款 繰入金、1項 基金繰入金、1目1節財政調整基金繰入金は3,117万7,000円の増額で、今回の補正の財源調整によるものでございます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 8ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 2款 総務費、2項 市民活動推進費、2目 市民活動支援費の丸の1つ目、市民活動支援事業費100万円の増額は、緊急雇用創出市民活動センターホームページ作成委託料の新規計上で、緊急雇用創出事業として県の基金事業費補助金の活用により、市民活動推進の拠点である市民活動センターのホームページ作成業務を委託するものでございます。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 5項 徴税費、2目 賦課費の丸の1つ目、賦課事務費515万6,000円の増額は、緊急雇用創出土地課税台帳データ整備委託料の新規計上で、県の緊急雇用創出事業基金事業費補助金の活用により、土地課税台帳について電子データ化し事務の効率化を図るものでございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費は100万円の増額で、社会福祉事業に対する指定寄附を社会福祉基金に積み立てるものでございます。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、2目 予防費は403万6,000円の増額で、国が行うがん検診推進事業に基づき40、45、50、55、60歳の節目の年齢に当たる方を対象に無料でがん検診を実施するためのもので、各種検診等事業費の1行目各種検診等事務賃金は25万円の増額で、大腸がん検診無料クーポン券、検診手帳の発送などをするための臨時職員の賃金でございます。

 2行目の印刷製本費は74万7,000円の増額で、無料クーポン券、検診手帳などを印刷するためのものでございます。

 3行目の通信運搬費は80万6,000円の増額で、無料クーポン券等の送付、大腸がん検査キットを送付するための郵送料でございます。

 4行目の大腸がん検診委託料は221万8,000円の増額で、保健センターでの集団検診600人分と、市内の医療機関で実施していただく個別検診600人分の検診委託料でございます。

 5行目の大腸がん検診補助金は1万5,000円の新規計上で、4月から無料クーポン券の送付ができる7月までの間に、現在の保健センターで実施している大腸がん検診を受診され、検診料500円を支払った方に検診料相当額を補助金として交付するものでございます。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 3項 清掃費、1目 清掃センター費は95万7,000円の増額で、発火のおそれのある危険物の回収に必要な赤色のコンテナなどの消耗品を購入するものでございます。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に、8款 土木費、1項 土木管理費、2目 建築指導費は2,820万円の増額で、民間住宅耐震改修費の民間木造住宅耐震改修費補助金は、従来の1戸当たり60万円の補助の戸数を30戸分追加するとともに、新たに1戸当たり30万円の上乗せ補助を34戸分計上し、1戸当たり上限90万円の補助を行い、民間木造住宅の耐震化を促進するものでございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 10ページをお願いします。10款 教育費、5項1目 幼稚園費は10万円の増額で、地域にはたらきかける学校づくり推進事業として、デイサービスセンターなど地域の高齢者との交流を図るため、東部幼稚園でカスタネットなどの楽器や絵本などの図書を購入するものでございます。

 以上で議案第22号 平成23年度知多市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 議案第23号 平成23年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は、総則でございます。

 第2条は、収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入の第1款 水道事業収益は既決予定額に営業収益634万7,000円を増額し、12億2,961万8,000円とし、支出の第1款 水道事業費用は既決予定額に営業費用577万円を増額し、11億7,772万4,000円とするものでございます。

 第3条は、予算第4条の本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億2,396万3,000円を2億1,969万7,000円に、過年度分損益勘定留保資金2億459万2,000円を2億32万6,000円に改めるとともに、資本的収入の予定額を補正するもので、収入の第1款 資本的収入は既決予定額に負担金426万6,000円を増額し、2億561万9,000円とするものでございます。

 3ページをお願いいたします。平成23年度知多市水道事業会計補正予算(第1号)実施計画説明書により御説明いたします。

 収益的収入及び支出の収入の1款 水道事業収益、1項 営業収益、2目 受託工事収益の634万7,000円の増額は、給水工事収益で浦浜地区及び大草大瀬地区の開発事業者からの要望により給水戸数の増及び給水管の口径変更を行うことによるものでございます。

 支出の1款 水道事業費用、1項 営業費用、2目 受託工事費の577万円の増額は、給水管布設工事費で同じ理由によるものでございます。

 4ページをお願いいたします。資本的収入の1款 資本的収入、1項 負担金、1目 工事負担金の426万6,000円の増額は、給水申込金で同じ理由によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。日程第9、報告第5号から日程第12、報告第8号まで、以上4件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第9、報告第5号 平成22年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから日程第12、報告第8号 知多市土地開発公社の経営状況の報告についてまで、以上4件を一括議題といたします。

 以上4件の議案は、地方自治法施行令第146条第2項、地方自治法施行令第150条第3項及び地方公営企業法第26条第3項並びに地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されたものでありますので、提出者である市長の報告を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第5号 平成22年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、この報告は平成22年度知多市一般会計のうち繰越明許費の7,017万8,000円を翌年度へ繰り越しましたので、地方自治法施行令の規定により報告するものでございます。

 報告第6号 平成22年度知多市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について、この報告は平成22年度知多市一般会計のうち51万9,245円を翌年度へ事故繰越しましたので、地方自治法施行令の規定により報告するものでございます。

 報告第7号 平成22年度知多市下水道事業会計繰越計算書の報告について、この報告は平成22年度知多市下水道事業会計のうち4,800万円を翌年度へ繰り越ししましたので、地方公営企業法の規定により報告するものでございます。

 報告第8号 知多市土地開発公社の経営状況の報告について、この報告は平成23年度の事業計画及び予算並びに平成22年度の決算の認定及び予算の繰り越しについて、地方自治法の規定により報告するものでございます。

 以上、報告第5号から第8号までを一括説明いたしました。詳細につきましては、報告第5号及び第6号は各担当部長から、報告第7号は水道部長から、報告第8号は企画部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 報告第5号 平成22年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。

 2枚目の別紙をごらんください。平成22年度知多市繰越明許費繰越計算書でございます。

 2款 総務費、1項 総務管理費、事業名、庁舎庁用器具等購入費で、本年3月議会において補正予算で御議決いただきました繰越明許費69万4,000円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものです。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金20万円、一般財源が49万4,000円でございます。

 次に、事業名、庁用車整備費で、本年3月議会において補正予算で御議決いただきました繰越明許費105万1,000円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものです。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金30万円、一般財源が75万1,000円でございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、4款 衛生費、1項 保健衛生費、事業名、子宮けいがん予防ワクチン接種費軽減事業費で、昨年12月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費1,088万円のうち993万3,000円を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、未収入特定財源の県支出金が469万8,000円、一般財源が523万5,000円でございます。



○議長(大島大東) 

 看護専門学校長。



◎看護専門学校長(早川英男) 

 次に、5項 看護専門学校費、事業名、学生図書資料購入費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費10万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、一般財源が10万円でございます。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に、8款 土木費、1項 土木管理費、事業名、民間木造住宅耐震改修費補助事業費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費780万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金780万円でございます。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 次に、10款 教育費、2項 小学校費、事業名、児童図書購入費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費100万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は未収入特定財源として国庫支出金30万円、一般財源が70万円でございます。

 次に、3項 中学校費、事業名、生徒図書購入費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費50万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は未収入特定財源として国庫支出金15万円、一般財源が35万円でございます。

 次に、7項 社会教育費、事業名、図書館書架購入費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費200万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は未収入特定財源として国庫支出金55万円、一般財源が145万円でございます。

 次に、事業名、勤労文化会館設備改修費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費3,500万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は未収入特定財源として国庫支出金1,796万1,000円、一般財源が1,703万9,000円でございます。

 次に、事業名、歴史民俗博物館改修費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費1,210万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は未収入特定財源として国庫支出金968万2,000円、一般財源が241万8,000円でございます。

 以上で報告第5号 平成22年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての説明を終わります。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 報告第6号 平成22年度知多市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について御説明をいたします。

 2枚目の別紙をごらんください。平成22年度知多市事故繰越し繰越計算書でございます。2款 総務費、4項 企画費、事業名、公的個人認証システム機器購入費について、支出負担行為額48万1,645円のうち支出未済額の23万7,205円を翌年度繰越額としたものでございます。左の財源内訳は一般財源23万7,205円でございます。これは3月11日に発生いたしました東日本大震災により、公的個人認証システム機器の納品が年度内に完了しなかったため、やむを得ず繰り越しをしたものでございます。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、3款 民生費、4項 生活保護費、事業名、生活保護システム整備事業費で、支出負担行為額1,336万9,240円のうち支出未済額28万2,040円を翌年度繰越額としたものでございます。左の財源内訳は、既収入特定財源として国庫支出金28万2,040円でございます。これは3月11日に発生しました東日本大震災により、生活保護レセプトオンラインシステムのソフトウェア導入作業を行う工場が被災し、平成22年度内に委託業務等が完了しなかったため、やむを得ず繰り越したものでございます。

 以上で、報告第6号 平成22年度知多市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告についての説明を終わります。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 報告第7号 平成22年度知多市下水道事業会計繰越計算書の報告について御説明いたします。

 2枚目の別紙をごらんください。平成22年度知多市下水道事業会計繰越計算書でございます。1款 資本的支出、1項 施設建設費、事業名は南部浄化センター汚泥焼却設備更新工事で、予算計上額は8,000万円、支払義務発生額は3,200万円、翌年度繰越額は4,800万円でございます。左の財源内訳は、国庫補助金2,640万円、企業債2,160万円でございます。今回の繰り越しは、更新工事に際し設計に時間を要し、工事工期の確保ができなくなったことによるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 報告第8号 知多市土地開発公社の経営状況の報告について御説明をいたします。

 2枚目をお願いいたします。初めに、平成23年度知多市土地開発公社事業計画について御説明いたします。

 公共用地先買用地取得事業では、2,570平方メートルの取得、及び2,897平方メートルの処分を、また浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業では引き続き造成事業を実施いたします。

 次に、平成23年度知多市土地開発公社予算について御説明いたします。これは、先ほどの事業計画に基づき計上いたしたものでございます。

 第1条は総則でございます。

 第2条の収益的収入及び支出並びに第3条の資本的収入及び支出につきましては、平成23年度予算実施計画で御説明をいたします。

 裏面をお願いいたします。第4条は借入金で、公有地取得事業費については30億円を、また土地造成事業費については50億円をそれぞれの限度額として年4パーセント以内の利率で借り入れるものでございます。

 1ページをお願いいたします。平成23年度予算実施計画でございます。収益的収入及び支出でございますが、収入の1款 事業収益の1項1目 公有用地売却収益5,290万円は、知多墓園用地の売却に係るものでございます。

 2款 事業外収益の1項1目 受取利息は3万3,000円、2項1目 その他の雑収益は4万2,000円の計上で、収入の合計といたしましては5,297万8,000円でございます。

 次に、支出の1款 事業原価の1項1目 公有用地売却原価は収入の事業収益と同額の5,290万円、2款 販売費及び一般管理費の1項1目 人件費は、1節 報酬として38万8,000円、2目 経費は、1節 旅費から8節 公租公課までの合計66万円で、支出の合計といたしましては、5,395万1,000円でございます。

 2ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入の1款 資本的収入の1項1目 借入金は、15億7,910万3,000円でございます。

 次に、支出の1款 資本的支出の1項1目 公有用地取得事業費は、先ほどの事業計画で御説明をしました公共用地先買用地2,570平方メートルのうちの公社名義で登記を予定する1,406平方メートルの取得に係る用地費や補償費などでございます。2目 代行用地取得事業費は、同じく先ほどの事業計画で御説明した公共用地先買用地2,570平方メートルのうちの知多市名義で登記を予定する1,164平方メートルの取得に係る用地費や補償費などでございます。また、3目 代替地取得事業費は事業予定がないため、6節 支払利息122万7,000円の計上のみでございます。

 2項1目 土地造成事業費は、浦浜地区工業用地等の造成事業に係るもので、3節 工事費は22年度からの継続事業の23年度分に係る造成工事などの費用、5節 諸経費は上水道布設工事負担金1億2,000万円、市道浦浜線受益者負担金8,000万円などでございます。6節 支払利息は工事費の借入金に係る利息を見込んだものでございます。

 3項1目 借入金償還金は、知多墓園用地の売却に伴う5,263万7,000円の計上で、支出の合計といたしましては16億3,200万6,000円でございます。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、当年度損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

 3ページをお願いいたします。平成23年度資金計画でございますが、当年度予定額の受入資金は(1)事業収益から(5)前受金までの17億6,075万9,000円、支払資金は(1)販売費及び一般管理費から(4)償還金までの16億3,305万4,000円を予定いたしております。

 なお、4ページから9ページには参考として予定公有地原価計算書、予定開発中用地原価計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書及び継続費に関する調書を添付いたしております。

 続きまして、平成22年度知多市土地開発公社決算の認定について御説明いたします。

 決算認定の1ページ、2ページをお願いいたします。1の事業報告書でございます。1年を通しての事業の結果を取りまとめたもので、(1)事業の概要は(ア)で用地の取得及び処分並びに土地造成、(イ)で財務について述べております。

 2ページの(2)は用地取得に関する事項として、新舞子駅西道路用地を取得いたしました。(3)は用地処分に関する事項として、新知保育園用地をはじめ112筆を処分いたしました。(4)は土地造成に関する事項として、浦浜地区工業用地・住宅用地について187筆を取得し、造成工事に着手をいたしました。

 3、4ページをお願いいたします。(5)は役員会等で役員会の開催状況、役員名簿、役員の就任及び辞任の状況でございます。

 5ページをお願いいたします。平成22年度決算報告書でございます。(1)収益的収入及び支出の収入でございますが、1款1項1目 公有用地売却収益は東海知多線及びその関連用地1,164.49平方メートルの売却によるもので、決算額は2,925万4,274円。2目 代行用地売却収益は東海知多線用地、新知保育園用地等1万4,929.81平方メートルの売却によるもので、決算額は2億4,506万9,798円でございます。

 2款 事業外収益の決算額10万4,162円は1項1目の受取利息及び2項1目 その他の雑収益でございます。

 以上、収入の決算額は2億7,442万8,234円でございます。

 次に、6ページの支出でございますが、1款1項1目 公有用地売却原価の決算額は2,925万4,274円、2目 代行用地売却原価の決算額は2億4,506万9,798円でございます。

 次に、2款1項 販売費及び一般管理費は決算額68万9,496円で、1目1節 報酬から2目8節 公租公課までは公社の事務的経費でございます。

 以上、支出の決算額は2億7,501万3,568円でございます。

 7ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出の収入でございます。1款1項1目 借入金は用地の取得及び利息支払いのための借入金で、決算額は32億4,823万2,089円でございます。

 次に、8ページの支出でございますが、1款1項 公有地取得事業費の決算額は4,692万2,574円で、内訳といたしましては1目 公有用地取得事業費は新舞子駅西道路、及び大草線の用地費や補償費並びにこれらに係る支払利息等で3,837万3,493円でございます。なお、翌年度繰越額1,310万9,100円は市道大草線用地の物件撤去に時間を要し、平成22年度中に執行することができなかったため、1節 用地費及び2節 補償費の後払い分と5節 諸経費を翌年度に繰り越したものでございます。

 2目 代行用地取得事業費は、22年度は事業がなかったため、6節 支払利息の779万6,378円、また3目 代替地取得事業費も事業がなかったため、6節 支払利息の75万2,703円のみの支出でございます。2項1目 土地造成事業費は浦浜地区工業用地、住宅用地の造成事業に係るもので、用地費、補償費、工事費、諸経費及び支払利息で32億179万3,525円でございます。なお、翌年度繰越額5,381万1,200円は3節 工事費及び5節 諸経費においてそれぞれ継続費として定められた平成22年度の年割額から支出済額及び支出見込額を差し引いた額を翌年度に繰り越したものでございます。

 3項1目 借入金償還金は市に用地を売却したことにより、借入金を償還するもので、決算額は2億7,384万62円でございます。

 以上、支出の決算額は35億2,255万6,161円で資本的収入が資本的支出に対して不足する額2億7,432万4,072円は当年度損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

 9ページをお願いいたします。3 損益計算書でございますが、当期純損失は58万5,334円でございます。

 10ページをお願いいたします。4の欠損金処理は、当期純損失を公有地の拡大の推進に関する法律第18条第5項の規定により、準備金より充当いたしました。

 11ページをお願いいたします。5の貸借対照表でございますが、資産の部の資産合計は最下段の47億6,901万2,159円でございます。

 12ページの負債の部の負債合計は47億4,245万9,631円、資本の部の下から2行目、資本合計は2,655万2,528円、その下、負債資本合計は資産合計と同額の47億6,901万2,159円となるものでございます。

 13ページをお願いいたします。6 キャッシュ・フロー計算書でございます。1 事業活動によるキャッシュ・フローは、土地開発公社の主目的である土地の購入、売却や利息の受け取り、支払い等の資金の流れをあらわしたもので、マイナスの26億4,392万7,786円でございます。

 3 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入資金の流れをあらわしたもので、27億2,592万7,239円、最下段の現金及び現金同等物期末残高は1億828万1,130円でございます。

 14ページをお願いいたします。7 財産目録で資産の部としては、流動資産の合計として最下段の47億6,901万2,159円でございます。

 15ページをお願いいたします。負債の部は流動負債及び固定負債の合計として、47億4,245万9,631円で差引純財産は2,655万2,528円でございます。

 16ページをお願いいたします。8 現金及び預金明細表で合計額は1億828万1,130円でございます。

 17ページをお願いいたします。9 公有用地明細表で合計欄の右端、平成23年3月31日現在の期末残高は面積2万2,796.86平方メートルで、金額5億9,705万1,547円でございます。

 18ページは、10 代行用地明細表で期末残高は面積1万8,571.43平方メートルで、金額4億3,148万858円でございます。

 19ページをお願いいたします。11 代替地明細表で期末残高は面積712.25平方メートルで、金額8,123万8,771円でございます。

 20ページをお願いいたします。12 開発中土地明細表で面積14万3,439平方メートルで、金額32億5,214万4,295円でございます。

 次に、21ページから23ページにかけましては、13 長期借入金明細表で、期間中の借入利率は0.235パーセントから3.25パーセントで推移をいたしております。

 24ページをお願いいたします。14 資本金明細表は、基本財産としての知多市からの出資金でございます。

 25ページの15 事業収益明細表の合計は5ページの収益的収入及び支出の事業収益と同額の2億7,432万4,072円、16 事業原価明細表の合計は、6ページの収益的収入及び支出の事業原価と同額の2億7,432万4,072円でございます。

 続きまして、平成22年度知多市土地開発公社予算の繰越しについて御説明いたします。

 2枚目の資本的支出繰越計算書をごらんください。1款1項 公有地取得事業費、事業名、市道大草線(新舞子駅東交差点改良事業)において、1,310万9,100円を翌年度に繰り越したものでございます。これは用地の物件撤去に時間を要したため、平成22年度中に用地費及び補償費の前払い分しか執行することができなかったことから、翌年度に繰り越したものでございます。

 次ページをお願いいたします。継続費繰越計算書でございます。1款2項 土地造成事業費、事業名、浦浜地区工業用地・住宅用地開発工事及び工事施工監理委託において5,381万1,200円を翌年度に繰り越したものでございます。これは土地造成事業費のうち、平成22年度継続費予算計上額から支出済額及び支出見込額を差し引いた残額を翌年度に繰り越す、いわゆる逓次繰越でございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。開会後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩いたします。

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          (休憩 午前10時26分)

          (再開 午前10時40分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 日程第13、一般質問について。

 8番 青木志浩議員から順次質問を許します。8番 青木志浩議員。

          (8番 青木志浩議員 登壇)



◆8番(青木志浩) 

 皆さん、おはようございます。議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問をいたします。

 1番目は、民間木造住宅の耐震化についてであります。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は被害が東日本の極めて広範囲に及び、津波や火災により多くの死傷者を出し、未曾有の複合的な大震災となりました。お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。被災地の1日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。

 今回の大震災は、単に被災地域だけの問題ではなく、東海地震と東南海地震が30年以内に87パーセントの確率で起きると予測される地域に住む私たちとしては、この震災を自らのことと受け止め、早急に地震対策を行う必要があると考えます。

 地震対策もすべて行政任せでは限界があります。まず、自分の命は自分で守ることです。そのためには地震が発生して津波が来るとすると、まず高台に避難することが大切です。しかし、自分の家が倒壊し家につぶされ、けがをしては、避難することもできません。今回の大震災では、犠牲者の92パーセントが津波による水死でありましたが、阪神・淡路大震災では家屋等の倒壊による圧死が73パーセントを占めていたと言われています。

 そこで、人命を守るため、木造住宅の耐震化の促進が極めて重要であると痛感しております。市では、平成15年度から民間木造住宅耐震改修費補助事業として、60万円を上限とした補助を行っており、さらに今回の東日本大震災を教訓として民間木造住宅の耐震化を促進するため、本議会において補正予算を上程し、1戸当たり30万円の上乗せ補助を実施すると聞いております。

 そこで質問です。1点目は、耐震診断の実施率と結果について。2点目は、耐震改修の現状について。3点目は、耐震化の促進に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、2番目は、国道155号の安全確保について質問いたします。私の地域を通る国道155号は西に産業道路があるものの、2005年の中部国際空港開設以来、交通量が増加しております。そのため産業道路と国道155号の交わる新舞子の北畑交差点で交通事故が発生すると、国道155号の南行きの渋滞は、日長の変電所あたりまで車が並ぶことがあります。それだけ交通量が増加している状況であります。

 国道155号の新舞子北畑交差点から岡田美城ヶ根交差点までは約3キロで、大部分が知多中学校の自転車での通学路となっています。このうち歩道が設置されているのは、家屋が少ない日長変電所から美城ヶ根交差点までで、歩道幅員は1メートルから2メートルの片側歩道で、車道の東側に設置されています。

 以前からこの区間の歩道について、雑草等の苦情、相談を受けた都度、対応をしてきましたが、今回は草のほかに隣接地からの枝のはみ出しや、歩道がでこぼこして危ないなど、地域の方々から相談を受けましたので、2回自転車で通行し、自分の目で確かめ、体感をしながら調査いたしました。

 柱類では電柱、信号機、大小の交通標識、街路灯、カーブミラーなどが、そしてマンホール類では汚水マンホール、水道制御弁、水道泥吐弁、消火栓、雨水升など、合計10種類の施設が設置されていました。そしていかにも危ない改善点が5点ありました。1点目は、マンホールの段差があるところが9か所、2点目は街路灯で、中央寄りに設置されているところが2か所、3点目は立ち木の枝が歩道にはみ出し歩道を狭くしている箇所が6か所、4点目は草であります。季節柄、勢いよく伸びていました。5点目は途中一部歩道のないところが1か所ありました。

 これら5点のそれぞれの箇所では通行上危険がありますので、早急な整備が必要であると感じたところです。歩道に枝がはみ出しているところを通るには、氷上ならぬ自転車イナバウワーで体を反らさないと通れないところもあります。また、歩道が狭いところでマンホールのふたとの段差がある箇所や、すれ違いなどができない危険なところもありました。中学生の子どもたちは、雨の日も風の日も自転車で知多中学校まで通っておりますので、子どもたちの安全確保も踏まえ質問いたします。1点目は、北畑交差点から美城ヶ根交差点までの歩道の現状について。2点目は、歩道整備に向けた今後の取り組みについてお伺いします。

 続きまして、3番目は知多市人材育成基本方針についてお伺いします。地方分権が大きく進展する中、少子高齢化等の諸環境の激しい変化により、住民ニーズは複雑化、多様化しながら増大しております。こうした変化に対応していくためには、職員の職務遂行能力の向上が不可欠であると思います。

 こうした状況から、知多市においては平成19年3月に職員の能力開発と資質向上を図るための知多市人材育成基本方針が策定されております。現方針では、求められる職員像を明らかにして、その具現化に向けた取り組みが実践され、一定の成果を上げられているところであると認識しております。しかしながら、人材育成基本方針の策定から4年が経過し、この間に財政状況はさらに厳しさを増し、普通交付税の交付団体に転落したこと、また人件費抑制のための継続的な職員の削減を強いられるなど、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。

 現人材育成基本方針には、時代に即応しながらタイムリーに見直すとの記述もあります。より実状に即した独自的な政策を実行していくためにも、現行の方針を今一度見直す必要があるのではないかと考えております。

 そこで質問をいたします。1点目は現行の人材育成基本方針による成果と課題について、2点目は見直しの考えについてお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (8番 青木志浩議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 8番 青木志浩議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、民間木造住宅の耐震化についてでございますが、この地域においても東海・東南海地震の発生が心配されている中、3月11日の東日本大震災により市民の皆さんの地震災害に対する関心がますます高くなっており、市民の貴重な生命や財産を守るため、民間木造住宅の耐震化をさらに推進してまいります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、国道155号の安全確保についてでございますが、近年は市民の方々から安全で快適な住みやすいまちづくりが求められており、交通量の多い幹線道路では歩道のない区間への歩道整備や地域の交通環境の改善を求める要望として、道路照明、道路反射鏡等の交通安全施設の設置、道路の段差解消等、歩行者、自転車、自動車等が安全に通行できる交通環境の整備を順次進めているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に3番目、知多市人材育成基本方針についてでございますが、第5次知多市総合計画による新たなまちづくりが始まっております。この計画の推進には計画の根幹をなす地域経営、市民協働を支える職員の能力開発が必要であり、人材育成基本方針の実践的な見直しを指示したところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の1番目、民間木造住宅の耐震化についての1点目、耐震診断の実施率と結果についてでございますが、昭和56年5月31日以前に建築された民間木造住宅を対象に、平成14年度から無料耐震診断を実施しており、対象となる木造住宅約8,860戸のうち、平成22年度末で1,518戸の耐震診断を完了しており、実施率は約17パーセントであります。耐震診断の結果は、判定値が0.7未満で倒壊する可能性が高いと診断された住宅が823戸、判定値が0.7以上1.0未満で倒壊する可能性があると診断された住宅が396戸の合わせて1,219戸が耐震性がない住宅と判定されております。

 次に2点目、耐震改修の現状についてでございますが、平成15年度から民間木造住宅耐震改修費補助事業として60万円を上限とした補助を行っており、この補助制度を活用して耐震改修を実施した戸数は、平成22年度末で耐震性がないと判定された住宅1,219戸のうち約10パーセントに当たる126戸であります。また、国の平成22年度の補正予算において、新たに耐震化対策として耐震化緊急支援事業が設けられました。この事業を活用して、23年3月25日までに申し込みを行った方で、23年度に改修工事を行う方を対象に、従来の民間木造住宅耐震改修費補助事業に加え、緊急支援として1戸当たり30万円の上乗せ補助が実施されました。

 次に3点目、耐震化の促進に向けた今後の取り組みについてでございますが、民間木造住宅の耐震化につきましては、平成22年度末に国の耐震化緊急支援事業の募集を行った際、26戸の募集に対し57戸の申し込みがあり、市民の耐震化に対する意識の高さがあらわれる結果となりました。また、3月11日発生の東日本大震災の状況下で、改めて市として耐震化の必要な木造住宅に対し、支援の拡充を行うことが地震災害から市民の生命と財産を守るため、必要不可欠であると考えたところであります。

 そこで、本議会で補正予算として提案し、国の耐震化緊急支援事業と同じ内容の1戸当たり30万円の上乗せ補助を市単独費で平成23年度から25年度まで実施するとともに、補助戸数を30戸から60戸に倍増し、さらなる耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、平成19年度に策定した知多市耐震改修促進計画で定める重点的に耐震化を進める地域に、無料耐震診断、耐震改修の補助制度を紹介したダイレクトメールを送るほか、地域集会場等での啓発活動、広報紙、回覧板などで市民の方々に制度を周知し、より一層安心・安全なまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、国道155号の安全確保についての1点目、北畑交差点から美城ヶ根交差点までの歩道の現状についてでございますが、愛知県が管理する国道155号の新舞子の北畑交差点から岡田の美城ヶ根交差点までの大部分は、知多中学校の通学路であり、また日長地区の一部区間は旭北小学校の通学路として指定されております。

 歩道幅員は1.0メートルから2.0メートルの片側歩道で、車道の東側に設置されておりますが、旭北小学校への入り口となる旭北横断歩道橋から栗林2号橋付近までは西側にも歩道が設置されております。北畑交差点から日長変電所南交差点までの区間と、日長川と鍛冶屋川の合流部付近の日長橋からあいち知多農協日長支店までの区間は歩道がない状態となっております。このうち北畑交差点から日長変電所南交差点までは東側の路肩が広く取られ、区画線表示のドットマークにて歩行空間の確保がされております。歩道路面については、舗装の傷みやマンホールぶたとの段差が数か所で見受けられ、また歩車道境界ブロック部の草や、隣接地の木の枝により、歩道が歩きにくくなっている箇所があります。舗装面の補修は道路管理者である愛知県の道路パトロールや地区役員の方からの要望をもとに、愛知県または道路占用者で修繕等の対応を行っております。

 平成19、20年度には、知多中学校西の原山橋付近から山奥橋付近までの延長659メートルにおいて、愛知県が歩道舗装の打替工事を行っております。また、歩車道境界ブロックや路肩部等の草木により歩行空間が狭くなっている箇所の草刈は年に1回実施されており、必要に応じて隣接地主へ木の枝の剪定を依頼しております。

 次に2点目、歩道整備に向けた今後の取り組みについてでございますが、日長橋からあいち知多農協日長支店までの歩道がない約30メートルの区間につきましては、平成22年度に愛知県により用地取得が完了し、今年度に歩道整備を実施予定で、完成により歩道が連続する形となります。また、それにあわせて市においても、国道155号に接続する市道日長4号線の隅切部の工事を予定しております。歩道舗装の傷みがあり危険な箇所につきましては、今後も修繕を愛知県に要望するとともに、マンホールぶたとの段差につきましては、道路占用者へ連絡し、適切に対応してまいります。また、歩道の草刈は原則年に1回となっておりますが、必要に応じて臨機の対応を愛知県にお願いし、歩行者等の安全確保を図っていきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の3番目、知多市人材育成基本方針についての1点目、現行の人材育成基本方針による成果と課題についてでございますが、人材育成のためには、市民から求められる職員像を明確にし、採用や昇任等の人事管理、研修等による能力開発、健康に働くための職場環境の3つがそれぞれ関連して効果を発揮することが必要であると考えております。

 これまでの成果の主なものといたしましては、人事考課結果を昇給、昇格などの処遇に反映することにより、能力のある職員のやる気の喚起につながっていること、政策形成に重点を置いた研修の実施により、政策形成能力の向上が図られたこと、職位にあわせて適切な時期に実施する階層別研修により、その職に求められる基本能力の習得が図られたことなどが挙げられます。

 次に、課題といたしましては、今後もしばらくは大量退職者が続くため、これまでに培われた経験と能力を適切に受け継ぐことや、地方分権の本格化に対応するための自立的行政経営能力の向上、市民協働によるまちづくりのための意識改革等が挙げられます。そのため人材育成といたしましては、早い段階での職員のマネジメント能力をはじめとした行政経営能力の向上を図ることが必要であると考えております。

 次に2点目、見直しの考えについてでございますが、現行の人材育成基本方針の策定から今年度末には5年が経過いたします。第5次総合計画に掲げた市民協働のまちづくりの推進には、市民の方々からの様々な要請に対して、これまで以上に的確かつ迅速に対応し、一層の信頼を得ることが大変重要であると考えております。そのため、さらに効果的で実効性の高い人材育成の取り組みを進めていく必要があり、改めて人材育成のあり方について、整理を行う考えであります。

 効率の高い行政運営を進める上では、量の改革に加え、市民が主役である市民協働を推進していく質の改革を目指して、自己決定、自己責任のもとで協働のまちづくりに取り組むことが大切であり、そのためにも現人材育成基本方針を時代に即応した内容にすべく、見直しを考えております。

 見直しに当たっては、職員による人材育成方針策定委員会を組織し、市の現状把握と現行方針の課題等の検討を進め、今年度中の改定を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 8番 青木志浩議員。



◆8番(青木志浩) 

 各項目に対して丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、再質問をいたします。まず2番目の国道155号の安全確保についての2点目、歩道整備に向けた今後の取り組みについての答弁で、マンホールのふたとの段差については、占用者へ連絡をして適切な対応をしていくと伺いましたが、マンホールふたの道路占用者とはだれで、対応はいつごろかの予定か伺います。

 次に、3番目の知多市人材育成基本方針について、答弁では職員による人材育成方針策定委員会を組織し、今年度中に人材育成基本方針を改定する予定であるとのことですが、改定の具体的なスケジュールについてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の1点目、道路占用者とはだれで、対応はいつごろの予定かでございますが、道路占用者は市で、所管である下水道課が現地を確認し、早急に対応が必要である箇所について、現在、道路管理者である愛知県知多建設事務所へマンホールぶたの段差修繕のための手続中で、許可後、7月に修繕を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の2件目、改定の具体的なスケジュールについてでございますが、人材育成方針策定委員会の組織化と、今年度中の改定の方針について、5月中旬に庁内の意思確認をいたしております。現在、各部から委員の選出も終わっておりますので、6月に第1回委員会を開催し、おおむね6回の委員会により職員の意見を取り入れながら、改定案を作成してまいります。最終的には市の幹部会議で承認を得た後に、3月の市議会全員協議会に御報告をさせていただく予定でおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 8番 青木志浩議員。



◆8番(青木志浩) 

 ありがとうございました。

 それでは、1点要望を申し述べたいと思います。1番目の民間木造住宅の耐震化についてでありますが、今回の東日本大震災を受け、市民の防災意識は高まり、耐震化のニーズも当然増大するものと考えています。先ほどの答弁では、民間木造住宅の耐震化をさらに推進し、市民の要望に応えるとのことでありましたが、無料耐震診断につきましても、申込件数が増えるものと推測されますので、申し込みの状況を見た上で拡大の御検討をお願いいたします。

 また、今まで耐震化がなかなか進まなかったのは、耐震化工事の平均額が約220万円と高額で、自己負担が大きいことや、高齢者にとっては、この先、子どもたちなど、だれもこの家に住んでくれないとか、夫婦2人の年金暮らしで老い先を考えると、100万円単位の工事費は大き過ぎるなど、やらないと決めている高齢者が多いからだと考えています。

 高齢者世帯が耐震化に踏み切るのは、お孫さんが来たときに地震があったらどうしますか、こんな言葉で勧められたときだそうです。こうしたことも踏まえ、市民の生命を守るため、耐震化補助制度のPRと啓発を積極的に行い、耐震の補助事業を効果あるものとして安心・安全なまちづくりに結びつくよう期待を込めて要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 8番 青木志浩議員の質問を終わります。

          (8番 青木志浩議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、9番 江端菊和議員の質問を許します。9番 江端菊和議員。

          (9番 江端菊和議員 登壇)



◆9番(江端菊和) 

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告した2点について質問いたします。

 さて、4月の選挙で2回目の当選をさせていただきました。引き続き私の選挙スローガンであります安心・安全なまちづくりを目指して、4年間頑張ってまいりますので、先輩議員の皆様、また執行部の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 さて、3月11日、東北地方を巨大地震が襲い、その後の大津波で大きな被害が出ました。地震が発生した直後に私は自宅に帰り、テレビをつけたところ、海岸や港から押し寄せた波と海水が仙台空港の滑走路や空港ビル周辺を覆ったり、海岸線の市街地をのみ込んでいく様子が目に飛び込んできました。そして刻々と被害状況が報道され、死者・行方不明者は2万4,000人に上り、このうち津波による死者は93パーセントに達しており、改めて自然の力は恐ろしいとだれもが思ったことではないでしょうか。

 そして、改めて今回の東日本大震災で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された地域の一刻も早い復旧・復興を心から願うところであります。

 今回の地震のマグニチュード9.0は日本の観測史上最大規模であります。阪神・淡路大震災がマグニチュード7.3、関東大震災がマグニチュード7.9であり、それをはるかに上回り、いかに大きなエネルギーが放出されたのか想像されます。

 そして、この地方で心配されているのが、東海・東南海・南海の3地震が連動して起きることであります。過去の事例から見ますと1707年の宝永地震はマグニチュード8.6、1854年の安政東海地震はマグニチュード8.4であり、それぞれ津波が発生しております。ある専門家は、列島各地で強い地震が頻発しており、今後、10年ほどは地震の活動期と見られ、東北から中部地方にかけては要注意と指摘しております。

 そこで1番目の質問は、地震対策についてであります。今回発生した東北地方の地震については、それぞれ発生確率が示されておりました。東北地域においては、三陸沖北部地震、宮城沖地震がそれぞれ予想されており、三陸沖北部地震の30年以内の発生確率は90パーセント、宮城県沖地震については99パーセント発生することが予想されており、その中で今回の地震が起きたものであります。そして我々が住んでいるこの地域は、30年以内の発生確率が87パーセントの東海地震に東南海・南海地震が連動して発生するという見方がされております。この地震の規模・被害想定は東日本大震災のマグニチュード9.0に迫るマグニチュード8.7で、死者約2万5,000人で、うち津波による死者は9,000人と36パーセントを占めております。国は被害想定の見直しを始めましたが、東日本大震災の甚大な津波被害を受けて、想定規模の拡大は当然されることになると思います。各自治体もそれぞれの防災計画の見直しを図ることになると思います。

 そこで1点目、防災計画の見直しについての1つ目、見直しの予定について。2つ目、東日本大震災を踏まえた対応について。3つ目、今後の体制づくりについてお伺いします。

 次に2点目、防災拠点としての市役所の整備について伺います。平成19年に初めて議員となった9月議会で、この問題や防災担当部署を設置する考えなどについて質問をさせていただきました。防災担当部署については平成20年度より防災安全課を設置していただき、評価をしているところであります。防災拠点の整備については、機能面にも配慮した防災拠点の整備については計画的に取り組んでいきたいという答弁でありました。あれから4年たっておりますので、再度質問をいたします。

 今回の東日本大震災では、災害対策本部を設置する市役所が倒壊したり、津波で破壊されるといったことがあり、その後の災害復旧や行政事務の執行に支障が出ております。本市の場合は、本庁舎の耐震化は平成15年に施工され、倒壊するおそれはないと思われます。しかし、建物の倒壊はないにしても、相変わらず受電設備や非常用発電機は地下にあります。また、災害対策本部を所管する防災安全課は2階にあり、災害対策本部は1階の多目的会議室に設置され、情報通信施設である県との高度情報通信ネットワークは総務課の室内にあり、市の同報無線は防災安全課から離れた旧リフレッシュルームに設置されております。

 非常災害が起きた場合、災害対策本部との連絡がなかなか取りにくい状況にあります。このため、災害情報通信施設の一元化を図るとともに、東海・東南海地震が連動して発生しても、被害が生じることなく、防災拠点として使用することが可能な施設を早急に整備する必要があると思います。そこで1つ目として、現状における課題について、2つ目として、今後の取り組みについて伺います。

 次に3点目、農業用ため池等の地震対策について伺います。今回の東日本大震災では、福島県須賀川市でかんがい用ダム湖が決壊し、7人が死亡した事例がありました。これは1949年に完成した藤沼湖の堤防が決壊し貯水が下流の民家を襲ったことによるものであります。

 本市においても、多くのため池が点在しており、その下流には民家が建っております。特に本市の地域防災計画の地震災害対策計画に液状化災害についての記載があります。その中に本市の南部に散在するため池の堤防については、沖積層状に高盛土してあるため、液状化しやすいとされております。大地震が発生した場合、決壊の危険度が非常に高いと考えなければなりません。東海・東南海地震は2分間以上とかなり長い間揺れるのではないかとされております。堤防の耐震性能や決壊した場合の水の流れなどを検証し、その対策を検討する必要があると思います。そこで、次の2点について質問します。1つ目は、ため池の現状について、2つ目は今後の取り組みについて伺います。

 次に4点目、公共施設のガラス飛散防止対策について伺います。平成20年6月議会において、地震対策の一つとして、学校施設や保育園、幼稚園施設のガラス飛散防止対策について一般質問をさせていただきました。そのときの答弁では、飛散防止フィルムを張るなど、その対策に取り組んでいくとされ、本年23年度をもって保育園、幼稚園施設は終了するようでありますが、ただ学校施設については、一部残っていると聞いております。

 そこで、今回は市役所を含めたその他の公共施設の現状について伺います。市役所や他の公共施設では来庁者も多く、そこで働く職員の方も多くみえます。地震や台風などが発生した場合、それぞれの施設は防災拠点となったり、避難場所となったり、大変重要な施設となります。そこで1つ目として、公共施設の現状について、2つ目として、今後の取り組みについてお伺いし、壇上からの質問を終わります。

          (9番 江端菊和議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 9番 江端菊和議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、地震対策についてでございますが、東海・東南海地震はいつ起きてもおかしくないと言われ、私たちは市民の皆さんとともにその被害を最小限に抑えるための努力をしていかなければなりません。現在、国においては、防災基本計画の見直しが緒についたばかりでありますが、市としましては、地域防災計画の見直しの前に実施可能な事項について検討しているところであります。

 御質問の1点目及び4点目につきましては生活環境部長から、2点目につきましては総務部長から、3点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、地震対策についての1点目、防災計画の見直しについての1つ目、見直しの予定についてでございますが、災害対策基本法では市町村地域防災計画は、市町村防災会議において国が策定する防災基本計画に基づき作成、修正することとされ、この作成、修正に当たっては、指定公共機関が定める防災業務計画または都道府県地域防災計画に抵触してはならず、また都道府県知事との協議を義務付けております。

 さらに、防災基本計画では、東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、地震防災基本計画に基づくこと及び東南海・南海地震防災対策推進地域においては、東南海・南海地震防災対策推進基本計画に基づかなければならないとされております。

 このため、地域防災計画を見直す場合は、防災基本計画の見直しが最優先となり、地震防災基本計画、東南海・南海地震防災対策推進基本計画の見直し、続いて防災業務計画と、県地域防災計画が修正され、市地域防災計画の見直しとなります。

 国においては、中央防災会議を4月末に開催し、専門調査会による検討を行い、秋に結論を出すこととしております。その後に、防災基本計画をはじめ、先ほど申し上げた各種計画の見直しが順次進むものと思慮いたしますので、市地域防災計画の見直しは早くても今年度末以降となるものと考えております。

 次に2つ目、東日本大震災を踏まえた対応についてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、直ちに地域防災計画の見直しは行えませんが、その前に市として何ができるか検討を加えるため、副市長を会長、関係部長を委員とする知多市防災対策検討会を5月16日に設置し、関係課長を委員とする作業部会の設置を決定し、5月27日に作業部会を開催し、知多市の対応について具体的な検討に入ったところであります。

 検討会としては、今回の震災後に津波を心配する市民からの問い合わせが特に多いことから、対応策の第一弾として、地震等に関する避難場所、避難所の標高、位置、連絡先や4メートルから20メートルまで6段階に標高を色分けして示した知多市標高マップを作成し、公共施設などに掲示することといたしました。また、今年度、地域において作成を予定している地域防災マップにあわせ、等高線等を記入し、公園等を表示した地図を添付して、全戸配布することも検討しております。

 次に3つ目、今後の体制づくりについてでございますが、今回の東日本大震災では、想定をはるかに超える地震規模や津波により、大きな被害となったことから、災害時には想定にとらわれず、各人がそれぞれの状況下で最善を尽くして避難するなど、自分の命を守る主体的な対応をとる姿勢が求められ、自助、共助の体制づくりがますます重要となっております。

 このため、家庭でできる防災の備えに加え、消火、救助、救援体制の充実や市民の助け合いなど、自主防災活動の活性化、組織の強化を推進してまいります。

 また、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会と協働し、あんしんとなり組とあわせて災害時要援護者支援事業の普及拡大を図るとともに、災害に備え、冷静に対処できる市民、地域づくりのための啓発に努めてまいります。

 一方、市としての体制づくりにつきましては、国の動向を注視しながら、迅速な初動態勢の構築のため、職員用防災マニュアルの徹底や各部の防災訓練の充実など、災害発生後の迅速な応急対策活動を展開できる体制づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 次に2点目、防災拠点としての市役所の整備についての1つ目、現状における課題についてでございますが、市役所には災害時における防災拠点として機能するように庁舎本館の耐震改修工事をはじめ、停電時に電力供給を行うための非常用発電機を2台設置し、2日間程度ではありますが、庁舎内の一部で電力供給ができる体制をとっております。

 また、災害情報の提供及び収集をするための同報無線、愛知県高度情報通信ネットワークなどの無線設備が設置してあります。しかしながら、受電設備をはじめとする電気設備は非常用発電機1台を除いて地下階に設置されており、災害等により浸水した場合、電気設備の動作に支障を来すおそれがあります。

 無線設備については、災害対策本部が設置される1階多目的会議室とはフロアが違っており、必ずしも機能的にすぐれているとは言い難い状況にあります。また、庁舎内には多くの書架やファイリングキャビネットなどがあり、積み重ねの高さ制限や転倒防止対策を一部行っておりますが、まだ十分な状態にはなっておりません。

 次に2つ目、今後の取り組みについてでございますが、防災拠点の整備につきましては、庁内で検討を進め、順次体制を充実してまいりました。しかし、東日本大震災は想定を大きく上回るものであり、国の被害想定の見直しの結果を踏まえ、防災拠点の整備に計画的に取り組んでいきたいと考えておりますが、緊急的な対応として地下階への浸水を防ぐ防水扉の設置や電気設備の移設等の対策について、早急に検討してまいります。

 また、書架等の転倒防止対策などの防災対策につきましては、可能なものから早急に着手し、減災に努めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に3点目、農業用ため池等の地震対策についての1つ目、ため池の現状についてでございますが、現在、市で管理する農業用ため池は45か所あり、老朽化したため池については決壊による被害を未然に防止するため、昭和40年代から順次、県の補助採択を受けて堤体の改修工事を行ってきました。

 また、平成17年度には農林水産省により知多市内の農業用ため池45か所の堤体の土質や形状、施設の老朽度、決壊による被害想定などの緊急点検が実施され、危険度の総合判定がされました。この結果、西鴻ノ巣池以外は堤体改修の緊急性は低い結果となっております。

 次に2つ目、今後の取り組みについてでございますが、ため池の漏水などの早期発見、早期改修が被害を未然に防止できることから、改めて地元ため池管理者に注意深い巡視点検を依頼するほか、市職員による巡視点検も強化し、適正管理に努めていきます。さらに地震が発生し、決壊のおそれがある場合、緊急に水位を下げるなど、二次災害の発生防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に4点目、公共施設ガラス飛散防止対策についての1つ目、公共施設の現状についてでございますが、幼稚園、保育園の飛散防止フィルムの張り付けは本年度をもって終了する予定であります。また、小中学校では、知多中学校などは校舎の増改築工事にあわせて対応しておりますが、その他の学校では予算の範囲内において順次飛散防止フィルムの張り付けを行っており、学校ごとに異なりますが、平均で約4割が処置済みとなっております。

 一方、庁舎や公民館等、公共施設のガラス飛散防止対策につきましては、これまで幼稚園、保育園、及び小中学校を優先し、施設ごとの対応としていたこともあり、施設の新築、改築工事とあわせて対応している以外は一部の施設を除き、十分とは言えないのが現状であります。

 次に2つ目、今後の取り組みについてでございますが、施設で使われているガラスの種類としましては、割れた場合に鋭利な断面となる通常のガラス、いわゆるフロートガラスのほか、ガラスが破損した際に破片飛散量の少ない網入りガラスや、安全ガラスに分類される通常のガラスの約3倍の強度を持つ強化ガラスや、飛散防止対策が不要な合わせガラスがあり、その使用は施設、または施設の部位により様々であります。

 今後の取り組みといたしましては、市民の方々が多く集まり、災害時の防災拠点となる庁舎や避難所となる公民館等公共施設について、まずは飛散により最も危険となる通常のガラスについて、飛散防止フィルムの張り付けを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 1点目の1つ目の見直しの予定についてでございますが、今、国においてもすでに見直しを始めておりますが、その見直しの中身について、現時点でわかっておればお願いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、現在、国の専門調査会では地震規模の推定、被害想定の手法の見直し、今後の地震、津波による災害に備えるための方向性を検討することとしております。また、これにあわせて、東海・東南海・南海地震の被害想定の見直しにも着手し、震源域の拡大、地震規模の上方修正、津波対策の強化などが反映されると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、2つ目の東日本大震災を踏まえた対応について再質問します。東日本大震災を受けまして、知多市の対応について具体的な検討に入ったということについては、迅速な対応をされていると評価をいたします。その中で、標高マップを作成し、公共施設などに掲示するとのことでございますが、今回、選挙をする中で、市民の方から東日本大震災での津波の被害を受けて、海抜表示を各地域の交差点や主なところに表示をできないかという相談を受けました。施設内に掲示するのもいいんですが、外にそういった看板表示、そういったものができないかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件でございますが、検討項目の一つととらえておりますので、今後、知多市防災対策検討会の中で検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 では、しっかりと議論をしていただきたいと思います。

 それでは次に、2点目の防災拠点としての市役所の整備についての2つ目、今後の取り組みについて再質問させていただきます。答弁では、緊急的な対応として防水扉の設置や電気設備の移設を早急に検討するということでございますが、どこへいつごろまでに行う考えでいるのか、お尋ねをいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、まず防水扉の設置を行う場合は、庁舎北側の地下階への通路に、また電気設備の移設を行う場合は、スペースの問題もありますので、2階以上のフロア等へ移設を検討してまいります。時期につきましては、予算の編成時期までに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 同じところで、答弁の中に書架等の転倒防止対策は可能なものから早急に始めるということでございましたが、いつごろから着手をするのか、お尋ねをいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、パーテーションの補強及び事務室の壁面への固定装置の設置などにつきまして、現在、見積もりを依頼しているところでございます。7月中に着手する計画でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 また同じところでございますが、防災拠点の整備については、防災計画の見直し結果を踏まえ、計画的に取り組んでいくということでございましたが、たしか4年前も同じような答弁だったのではないかと思います。現時点でどういう考えを持って進めようとしているのか、お尋ねをいたします。



○議長(大島大東) 

 総務部長。



◎総務部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、災害情報通信施設や災害対策本部を設置する会議室などの一元化や電気設備の移設など、防災体制の向上を図るには、現庁舎内で新たなスペースを確保することは困難であります。別棟の建設も考えなければなりませんが、建設には多額の費用が必要となります。財政状況が悪い中、財源の確保についてもあわせて検討を行い、計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは次に、3点目の農業用ため池等の地震対策についての2つ目、今後の取り組みのところで再質問させていただきます。市内のため池は、地震に耐えられる堤体となっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今回の東日本大震災の発生により、ため池の安全性が懸念されております。これまでに改修したため池は耐震設計の指針が定められていない時期の工事でありましたが、ある程度の耐震性能は確保されていると考えております。しかし、大規模な地震の発生により、ため池の堤体が決壊するおそれもあり、堤体の安全性を検証するための耐震診断の実施について県に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 今、堤体の安全性を検証するために耐震診断の実施を県に要望していくというお話だったんですが、耐震診断そのものは県が行ってくれるということなんでしょうか。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、県では貯水量10万立方メートル以上の大規模なため池で公共性の高いため池を対象に耐震調査が実施され、必要に応じて耐震対策工事が行われております。

 知多市におきましては、このような大規模なため池は存在しないため、耐震調査は実施されておりませんが、県より今後は公共性を踏まえ、耐震調査の範囲を拡大し、順次実施していく考えがあると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 ため池の堤体の決壊により被害が生じるおそれがあるため池はどこか、お尋ねしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、ため池の堤体の決壊により、民家に対し被害が生じるおそれがあるため池は、新舞子新池をはじめ6か所を予想しております。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 今、6か所の池があるというお話だったんですけど、被害が生じる家屋はどれぐらいになるというふうに予想しているのか、お尋ねします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、堤体の決壊による被害が生ずると予想される家屋は15棟と考えております。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それに関連してお尋ねするんですが、堤体の周辺に住居がある住民に対する避難マニュアルは策定されているのか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、地震発生前における行動マニュアルを策定しております。このマニュアルにおきましては、地震に関する警戒宣言が発せられた場合、広報車により危険と思われるため池の堤体下流部の住居の住民に対し、危険と判断した場合には避難するよう、伝達することとなっております。今後は、対象の住民が自主的に安全な場所に避難できるよう周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 最近、ため池の巡回点検により異常を発見し、堤体改修したため池はあるのかどうか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、最近の事例といたしましては、黒廻間池において堤体の盤ぶくれが発生したため、平成16年度から18年度にかけ、県営緊急農地防災事業により堤体の改修工事が実施されました。

 また、今年度は漏水が発生した新舞子新池において、県営緊急農地防災事業による洪水吐施設の改修工事を予定しております。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 関連でお聞きをしますが、市内には人工ダム湖としての佐布里池があります。所管は県の企業庁というふうになっておりますが、ここが決壊すると、その下には佐布里の集落がありまして、被害も非常に大きくなるんじゃないかというふうに考えられます。県に対して地震対策をしっかりやっていただくような働きかけはしているのかどうか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、愛知県企業庁から佐布里池の堤体については、耐震性を有しており、日ごろは沈砂や地下水等を定期的に測定、監視し、万全を期していると聞いております。

 今後は、東日本大震災による新たな知見や国等の地震に対する取り組みの動向に留意して、さらに施設の安全に努めていくとのことでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、4点目のほうに移らさせていただきますが、公共施設の現状について再質問させていただきます。教育部長にお聞きをしますが、小中学校では平均で約4割の学校しか済んでいないというお答えだったんですが、進まない理由は何だったのでしょうか、お伺いします。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、より効果的に飛散防止対策を進めるため、校舎の改築にあわせ、窓グラスを強化ガラスなどにするとともに、児童生徒の滞在時間が長い普通教室などを優先的に飛散防止フィルムを張ってまいりました。しかし、校舎内には大変多くの窓ガラスがあることから、現在、全体で4割程度の進捗となっているということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 緊急性のあるものについては、私は教育委員会が実施すべきだというふうに考えを持っているんですけど、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(大島大東) 

 教育部長。



◎教育部長(及川一男) 

 御質問の件につきましては、各小中学校の普通教室から順次、対策を進めてまいっておりますが、今後、早急に貼付を完了するよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、要望申し上げて1番目の質問を終わります。

 1点目の防災計画の見直しについては、国の見直しが始まったばかりでありますので、今すぐというわけにはいきませんが、東日本大震災の被害等をよく検証し、策定するよう要望しておきます。

 また、東日本大震災を踏まえた対応として、知多市標高マップを作成するようでありますが、ぜひ主なところに海抜の看板表示をしていただくようにお願いをしておきます。

 それから、2点目の防災拠点としての市役所の整備についてでございますが、整備については計画的に取り組んでいくと、4年前と同じような答弁だったと思います。現実的には、庁舎は狭く、通常事務にも支障を来し、会議室も足らない状況にあります。平成22年度に学校施設等の耐震化が完了したことでもありますので、大規模事業基金の活用や起債などで財源確保を行い、ぜひ庁舎外に別棟を建設するよう要望します。

 3点目の農業用ため池等の地震対策についてでございますが、堤体の安全性を検証するための耐震診断の実施を県に求めていくということでございますが、必ず実施していただくよう県に対して働きかけを強めていただきたいと思います。また、堤体下流部の住民に対しては、安全な場所に避難するよう周知徹底を図っていただくよう要望します。

 4点目の公共施設のガラス飛散防止対策についてですが、通常のガラスについて実施をしていくということでありますので、計画的に実施されるようお願いをします。また、学校については、4割ほどしか済んでいないということでありますので、早急な対応をしていただくことを強く要望しておきます。

 それでは次に2番目、精神障がい者への支援について質問します。

 精神障がい者医療に対する愛知県の補助制度は、精神障害者保健福祉手帳1級、2級所持者を対象として、通院は障害者自立支援医療を適用した精神科疾患、入院は精神病床への入院に限定し、平成20年度から始まりました。本市においては、継続的な治療を有する精神障がい者を支援し、社会復帰を推進するという考え方のもとに、愛知県の助成制度を拡大し、手帳3級所持者及び自立支援医療受給者についても、対象として助成しております。

 この支援については、昨年の9月議会の一般質問で中村千惠子議員が精神障がい者に対する医療費助成を全疾患に拡大する考えはないかと質問しております。このときの回答では、近隣市町の動向、本市の財政状況等も勘案し、今後の検討課題と考えているとのことでありました。

 これを受けまして、本来3月議会で精神障害者医療費の支給範囲を拡大するための支給条例の一部改正が提案され、可決されております。この内容は、今までは精神病床への入院のみを対象に助成していたものを、本年4月からは精神障害者保健福祉手帳の1級、2級所持者の方については、他の疾患、例えば骨折、肺炎などのすべての入院医療の自己負担分を助成するものであります。この拡大については、早い段階での市長の決断に敬意を表するものであります。

 今回、後援会活動をする中で、精神障がい者の子を持つ親から、私たちも高齢者になり、経済的に苦しく、またこういった障がいを持つ子を残して亡くなるのは本当に心配である。何とか経済的な負担を軽くしてほしいし、入所施設をつくってほしいという相談を受けました。

 そこで、次の2点についてお伺いをします。1点目は通院費の医療費助成についての1つ目、近隣市町の状況について。2つ目、通院費の概算について。3つ目、今後の考え方について。そして2点目は施設整備についてお伺いをいたします。



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、精神障がい者への支援についてでございますが、精神障がいによって日常生活に支障や制限がある方に対して、必要な援助及び支援を行うことは、社会復帰の促進、さらには自立と社会経済活動への参加の促進を図る上で、重要な施策と認識しております。そのために、通院費の助成につきましては、実施に向けた検討について指示をしておりますので、よろしくお願いします。

 なお、御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、精神障がい者への支援についての1点目、通院費の医療費助成についての1つ目、近隣市町の状況についてでございますが、平成23年4月1日現在、知多半島5市5町におきまして、通院医療費の全疾患まで助成している市町はございません。

 次に2つ目、通院費の概算についてでございますが、精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者の医療費助成を全疾患に拡大した場合、約1,500万円増加すると積算しております。

 次に3つ目、今後の考え方についてでございますが、入院医療費につきましては23年4月1日から知多半島の他市町に先駆けて精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者の方々についてそれまでの精神病床に入院にした場合に限定していた医療費の支給範囲を全疾患に拡大し、精神に障がいのある方が安心して日常生活を過ごせるようにするとともに、自立と社会参加の促進を図ってきたところであります。

 今後の通院費の医療費助成につきましては、福祉総合システムの改修など、諸課題を整理して準備を進めてまいります。

 次に2点目、施設整備についてでございますが、精神に障がいのある人でともに暮らす家族がいないなどにより、居宅での生活ができない方は、主に障がい福祉サービスを利用し、ケアホーム、グループホームで共同生活をされており、本年5月末現在、6施設に6名おみえになります。障がいが重い方については、医療機関での入院対応が中心となりますが、今後、家族の高齢化などにより、ケアホーム、グループホームを生活拠点とする方は増加していくものと思われます。

 現在のケアホーム、グループホームの設置、運営には、多くは医療機関がかかわり、その医療機関の通院患者または退院患者が利用の中心となっております。これは障がいに対するケアが治療と大きく関連していることが主な要因で、施設整備は医療機関との連携が必要不可欠であると考えております。

 現在、市内には精神科入院病床のある医療機関がなく、市内で施設の運営主体を確保することが困難な状況でありますが、精神に障がいのある方の生活拠点の確保は重要な課題としてとらえ、近隣の市町や精神科医療機関等と連携して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 ありがとうございました。

 それでは、1点目の通院費の医療助成についての1つ目、近隣市町の状況について再質問させていただきます。

 お答えでは、近隣市町では該当するところがないということでございますので、愛知県内の状況についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者を対象に、全額助成している市町は14市町、2分の1を助成している市町は5市町、精神障害者保健福祉手帳1級から3級までの所持者を対象に、全額助成している市町村は6市町村でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、2つ目の通院費の概算について再質問させていただきます。概算額は1,500万円となるとの答弁でございましたが、積算根拠についてお伺いします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、国民健康保険に加入されている一般被保険者の通院における1人当たり自己負担額の過去3年間の実績に伸び率を掛けて、24年度分の自己負担額を約6万円と見込むとともに、対象者を精神障害者保健福祉手帳1、2級所持者のうち約250人と見込み、年間助成額を1,500万円と積算したものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、3つ目の今後の考え方について再質問します。入院医療費については、市長の英断で近隣市町に先駆けて実施に移されたところでございますが、通院医療費については、今後、準備を進めていくということでございますが、その実施については、近い将来というふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、現在の福祉総合システムのうち、子ども医療システムの改修及び事務処理を考慮して順次拡大の準備を進めてまいりますので、おおむね24年10月ごろを目途にと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは、次の施設整備について質問いたします。現在、6名の方が施設にみえるということでございますが、施設の場所と施設名をお尋ねします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、ケアホームには半田市のやまぼうしの郷ダイナ、武豊町の共同生活体 知多、名古屋市昭和区の澄心荘、豊明市のなごむ・つどう、あま市のじもくじに各1名の計5名、グループホームには美浜町のいるかに1人でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 仮に親が亡くなって、障がい者の方が1人となった場合、どういった措置がとられるんでしょうか。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、1つの方法として、グループホームやケアホームで世話人の支援や介護を受けながら生活する方法があります。この場合、市が相談支援事業を委託しています障がい者総合支援センターが中心となり、関係する医療機関や社会福祉法人などと協力して、利用可能な施設を探すことになります。また、比較的支援の必要性が低い方につきましては、そのまま自宅でヘルパーによる身体介護や家事援助、通所施設などの障がい福祉サービスの利用と医療機関による訪問看護やデイケアなどを利用して、地域で単身で生活していく方法があります。

 この場合も障がい者総合支援センターが中心となり、医療機関や福祉サービス事業所、さらには知多地域成年後見センターなどと調整を図り、地域生活を支援していくことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 時間も迫ってまいりましたので、最後の質問をしたいと思いますが、市内には精神科入院病床のある病院はありませんので、市内で設置するのは難しいと思いますが、やはりこれは広域で進めていくということになるんでしょうか。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、施設の設置運営には、多くの場合、医療機関がかかわっておりますが、必ずしも医療機関が所在する市町村内にあるわけではありません。また、利用者の多くは通院などでその医療機関との結びつきが強い方たちですが、施設が所在する市町村の住民に限られてはいません。こうした状況でありますので、精神に障がいのある方の生活拠点の確保を含めた生活全般の支援方法については、近隣市町等と連携して検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 江端菊和議員。



◆9番(江端菊和) 

 それでは最後に要望を申し上げて、私の質問を終わります。

 精神障がい者の医療費助成のうち、入院費については本年4月から知多半島の他市町に先駆けて、全疾患に拡大していただいたばかりでありますが、こういった障がいを持つ保護者の方は大変苦労されております。ぜひ通院にかかる医療費も助成していただきたいと思っておりますが、幸い答弁の中で、平成24年10月を目途に拡大の準備を進めていくという考えを示されました。ぜひ実施に向けて進めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、3級所持者についても今後の検討課題としてとらえていただくよう要望させていただきます。

 次に、施設整備についてでありますが、精神に障がいのある方の生活拠点の確保は重要な課題としてとらえていただいております。こういった施設整備には医療機関との連携が必要不可欠であり、なかなか簡単にはいかないと思いますが、近隣市町等と連携して進めていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 9番 江端菊和議員の質問を終わります。

          (9番 江端菊和議員 自席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩いたします。

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          (休憩 午前11時55分)

          (再開 午後1時00分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、1番 安藤里美議員の質問を許します。1番 安藤里美議員。

          (1番 安藤里美議員 登壇)



◆1番(安藤里美) 

 議長のお許しを得ましたので、質問させていただきます。

 このたびの選挙で初当選いたしました岡田の安藤里美でございます。初めての質問です。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、選挙戦を通じて市内全域をくまなく見ることができました。また、市民の皆様から様々な御意見や御要望を拝聴することもできました。中でもこのたびの東日本大震災を受け、地震や津波などの災害に対する市民の関心は格別なものと感じています。そして、私自身も街頭演説等を通じて、災害に強いまちづくりを強く訴えてまいりました。

 そこで質問の1番目は、災害に強いまちづくりについて伺います。ここでは市民病院についても質問をしたいのですが、市民病院は西知多医療厚生組合で運営されているため、質問は差し控え、市民の方々も大変心配されていることを述べさせていただきます。

 さて、東日本大震災では本来、地域の方にとって安全な場所であり、被災された方々のその後の生活再建に向けた拠点となるべき避難所までもが大きな被害を受けました。もち論これまでの想定を超える地震や、それに伴う大津波が発生したことがその要因の一つでありますが、地震はいついかなるときに発生するかわからず、もたらされる被害も私たちの想定を大きく超えることがあります。これらを踏まえると東海・東南海・南海地震はいつ起こっても不思議ではないと言われ、本市における避難所は大丈夫であるか、危惧されるところです。

 そこで1点目は、地震、津波、水害に対する避難所の安全性についてお伺いいたします。

 次に2点目は、臨海部工業地帯の防災対策見直しについて伺います。本市には臨海部にエネルギー産業を中心とした臨海工業地帯が広がっています。大津波が石油貯蔵施設などを直撃した場合、安全が確保されるのでしょうか。現在の防災体制はどうなっているのでしょうか。その見通しは今後、どうなるのでしょうか、お伺いしたいと思います。

 次に3点目は、家庭用太陽光発電の普及に向けた取り組みについて伺います。このたびの福島原発の重大事故を受けて、市民の関心が高まる自然エネルギー、中でも太陽光発電は地震等によりライフラインが寸断され、停電になった場合などにも電力の供給が可能なことなどから、災害への備えにもなると思います。家庭用太陽光発電の普及について、市としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか、お伺いします。

 次に、4点目は地域での防災訓練の手法について伺います。自然災害に対して、市内各地域において熱心に防災訓練が行われており、心強く感じるところですが、一方で、訓練内容が画一化していることや、参加者や訓練回数が少ないのではないかとも感じています。私の住む岡田コミュニティでは、昨年度新たに防災マップを作成し、防災施策を取りまとめられ、今までより一歩進んだ防災訓練を実施したと聞いております。しかし、このたびの東日本大震災のような想定外の災害が起こり得ることを踏まえ、さらにもう一度見直す必要性を強く感じます。地域防災マップ作成状況や防災訓練の実施状況とその手法について、伺いたいと思います。

 続きまして、2番目の質問は道路及び河川等の整備についてです。その中で1点目は、県道岡田新知線の歩道整備について伺います。この路線は、岡田地内の海渡信号から新知地内の坊ノ下信号に至る道路です。岡田新知線は古くから利用されている大切な道路であるにもかかわらず、とても狭い路線でしたが、岡田北部土地区画整理事業を契機として長年の懸案事項であった拡幅整備が完了。また土地区画整理事業の岡田区域内においては歩道設置がなされました。しかし、残念ながら新知区域内においては歩道未設置です。新知東部土地区画整理事業内の道路整備にあわせ、交通量も格段に増大しました。また、沿線には岡田西保育園があり、3年後には子育て支援の拠点となる施設整備が計画されていると聞いています。

 子どもやお年寄りを交通災害から守る歩道の設置を未設置区間に延長していただくことは、市民多くの要望であり、喫緊の課題です。この点のお考えについて、お答えいただきたいと思います。

 2点目は、日長川の改修について伺います。平成21年10月の台風18号による集中豪雨により、知多中学校前の日長川に架かる東橋が崩壊、落橋しました。また近くの河川の護岸が崩壊し、その結果、河川はせき止められ、岡田地内は大きな水害を被ることとなりました。

 岡田地区では、20年以上も続く伝統的行事とも言える河川清掃が毎年多くの参加者のもと、実施されています。今年も6月5日に実施し、240名もの参加がありました。そして毎年問題になるのが中田交差点のところの薬師橋の西側です。薬師橋東側は河床にコンクリートが張ってあり、多くの参加者が川に入って草木を取り除いたり、たまった汚泥等を除去いたします。薬師橋西側は未整備のため一般市民では危険であり、清掃することすらできません。そして台風18号のときは、まさにその場所で河川の護岸崩壊が発生いたしました。この区域の河川の改修は、岡田住民にとりまして重大関心事でありますので、改修計画について伺いたいと思います。

 3点目として岡田地区における橋りょうの耐震化と高欄の安全性について伺います。東日本大震災は改めて耐震化の重要性を喚起させることとなりました。知多市においては学校をはじめ公共施設の耐震化は重点施策と位置付けられ、先駆的に実施されたと聞いております。大変に喜ばしいことであり、敬意を表するところでございます。

 しかしながら、橋りょうについては耐震化が進んでいるのでしょうか。大地震が発生し、避難をする際に、橋が落ちてしまっていては避難に支障が出ることも考えられます。岡田地区は日長川が地域を縦断しており、多くの橋が架けられています。そこで、橋りょうの耐震化の状況を知りたいと思います。

 また、ほとんどの橋りょうは明治から昭和の初めに架けられた橋であり、高欄の高さは現在の基準に整合していない箇所が多く、最も低いところは高欄の高さ、欄干のことですが、20センチのところもあります。これらの橋は、歴史ある橋であり、まちの景観を踏まえると容易に改修することが難しい部分があるかもしれませんが、川へ落ちてけがをされた方も何人かみえると聞いていますので、安心・安全の観点から対策、対応についてお伺いしたいと思います。

 3番目の質問として、福祉施設について伺いたいと思います。超高齢社会を迎え、元気なお年寄りがいつまでも元気であり続けるための介護予防の施策、及び介護を必要とする高齢者やその家族に対する施策の提供について、今まで以上に考えていかなければならないと思います。

 また、障がいを持つ方々の自立や生活支援に関する施策についても、まだまだやるべきことがあります。こうした介護を必要とする高齢者や障がいを持つ方々、そしてその家族が安心して介護が受けられる福祉施設の充実は、重要な課題であると考えています。

 さて、岡田地区には福祉施設が幾つかありますが、その中でも宿泊もできる施設としては、小規模多機能型居宅介護事業所知多、介護付有料老人ホームフェリーチェ、グループホームつみきの3福祉事業所があります。そしてこのたび、認知症高齢者グループホームの建設計画もあると聞いております。

 そこで、これらの施設について次のことをお伺いいたします。1点目、岡田地区の施設の現状について。1つ目、規模と特徴について。2つ目、対象とされる利用者とその居住市域について。3つ目、標準的な利用料金について。2点目、岡田地区で新たに建設が予定される施設について。1つ目、建設場所について。2つ目、施設の内容について。3点目、市内における今後の福祉施設の建設計画についてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。明快な御答弁を期待いたします。ありがとうございました。

          (1番 安藤里美議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 安藤里美議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、災害に強いまちづくりについてでございますが、発生が切迫しているとされる東海・東南海地震や台風、大雨による風水害、大規模な事故等に対して、市民の生命、身体及び財産を守り、安心して安全に暮らせるように、災害に強いまちづくりを進めることは、市民と行政が協働して行う責務と考えております。

 御質問の1点目、3点目及び4点目につきましては生活環境部長から、2点目につきましては消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、道路及び河川等の整備についてでございますが、安心・安全で快適なまちづくりにおいて、道路や河川は最も重要な施設であり、地震や風水害時の対策だけでなく、日常生活においても安全性の確保が必要不可欠であると考えております。これらの施設には、愛知県が管理する施設も多いことから、5月26日には愛知県知多建設事務所長に日長川の改修をはじめ、重点路線の整備について要望を行ってきました。

 また、市においても施設整備と適切な維持管理に努めているところであります。御質問の1点目から3点目までにつきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に3番目、福祉施設についてでございますが、要介護高齢者や障がいのある人が介護等の支援を受けながら、また自立を目指しながら生きがいを持って安心して暮らすことができるよう、生活拠点となる施設や日中に仲間と過ごせる場の整備、確保は非常に重要な施策であります。

 市では、今後とも民間事業者による整備、運営を基本として、近隣市町や関係機関との連携を図って、効果的で計画的な施設の確保を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、災害に強いまちづくりの1点目、地震、津波、水害に対する避難所の安全性についてでございますが、平成14年4月に東海地震に係る地震防災対策強化地域の指定を受けたことに伴い、この年を地震対策元年と位置付け、平成14年度に防災拠点となる公共施設等の耐震改修等計画を策定した後、計画的に耐震化を進め、平成22年度までに避難所を含むすべての公共施設の耐震化を完了し、建物の倒壊を防ぐ安全性を確保いたしました。津波につきましては、知多市地域防災計画に東海・東南海地震が連動して発生した場合、市内の津波の高さは新舞子海岸で2.2メートルと想定しておりますが、この津波の高さでの影響を受ける地震の避難所は現在のところありません。しかしながら、現在、国において進められている防災基本計画等の見直しの結果によっては、影響を受ける避難所が出る可能性もあると考えております。この風水害の避難所につきましては、この地方に大きな被害をもたらした平成12年9月の東海豪雨や平成21年の台風18号においても水害による被害を受けた避難所はありませんでした。

 したがいまして、現時点では地震、津波、水害に係る避難所は一定の安全性が確保されていると考えておりますが、避難する場合の経路については、十分な注意が必要なケースもあり得ると考えており、今後、様々な手法での啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 次に2点目、臨海部工業地帯の防災対策見直しについてでございますが、臨海部工業地帯につきましては、石油コンビナート等災害防止法により、名古屋港臨海地区として石油コンビナート等特別防災区域に指定されております。この特別防災区域は、その特殊性から他の防災計画とは別に、都道府県において防災計画を策定することとなっており、知多市の臨海部は愛知県石油コンビナート等防災計画に記載されております。

 また、この防災計画は大規模地震対策特別措置法による地震防災強化計画及び東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による東南海・南海地震防災対策推進計画も加味した計画であるため、地域防災計画と同様、国の防災基本計画における想定の見直しが最優先となります。このため、現時点で直ちに見直し作業に入れるものではありませんが、見直しに当たっては愛知県及び関係市町村と連携し行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に3点目、家庭用太陽光発電の普及に向けた取り組みについてでございますが、本市におきましては、温室効果ガスの削減を目指し、平成13年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度を設け、その普及に寄与しているところであります。実績といたしましては、平成22年度までの10年間で287件の補助を行い、補助金で設置された出力の合計は約1,000キロワットとなっており、今年度におきましてもすでに55件の申請を受け付けております。

 今回の東日本大震災及び原子力発電所の事故を受け、国においてはエネルギー政策の指針を定めたエネルギー基本計画の改定に向けた作業が進められており、原子力発電の代替として期待される太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギーの活用が推進されることが考えられます。

 今後も国等の動向を注視し、自然エネルギーの利用促進、省エネルギー、温室効果ガスの削減に有効な取り組みとして普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に4点目、地域での防災訓練の手法についてでございますが、地域の防災訓練につきましては、コミュニティ単位の訓練と行政区単位の訓練があり、昨年度においては市総合防災訓練を実施した佐布里コミュニティを除く9コミュニティの防災訓練と47回の行政区単位の防災訓練を実施していただきました。訓練内容は、各コミュニティや行政区のニーズ、地域特性などにより異なりますが、行政区単位の防災訓練では、安否確認、初期消火、救助救出、集団避難など、災害発生直後の応急対策に係る訓練項目が必要となります。

 一方、コミュニティ単位の訓練では、応急手当、警戒警備、ポンプ車放水、情報収集・通信、被害調査、炊き出し、給水、避難所生活体験、避難所運営など、災害発生後、やや経過してからの応急対策に係る訓練項目や各種体験、防災資機材の取り扱いなど、防災啓発に係る項目などが効果的であると考えております。

 市では、昨年度から防災訓練の項目をメニュー化した一覧表を作成し、地域への情報提供を行っており、これらのメニューを組み合わせることで、地域のニーズや実情に即した訓練が可能になると考えております。

 今後は防災ボランティア団体との連携強化を図るとともに、特定の訓練会場を設定せず、普段の生活の場を会場とし、シナリオのない発災対応型訓練などメニューの充実を図ることで、災害時に市民一人ひとりが自分で考え、行動するという自覚を持ち、自助、共助を中心とした災害に強いまちづくり、人づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の2番目、道路及び河川等の整備についての1点目、県道岡田新知線の歩道整備についてでございますが、岡田新知線は岡田の海渡交差点から新知の坊ノ下交差点に至る県道であります。歩道の整備状況につきましては、坊ノ下交差点から中部中学校南交差点の区間につきましては、新知土地区区画整理事業にあわせ歩道設置が行われ、両側歩道にて整備が完了しております。

 海渡交差点から岡田北部土地区画整理境までの区間は、平成20年度から21年度に岡田北部土地区画整理事業内の区間については、平成18年度に道路拡幅及び歩道整備工事が実施され、東側に歩道が設置されました。中部中学校南交差点付近の土地区画整理区域内は新知東部土地区画整理事業により、今年度、歩道整備が予定されております。これにより、新知東部土地区画整理事業境から、岡田北部土地区画整理事業境までの約340メートルの区間が歩道のない区間となります。この区間は、緑の基本計画で岡田北部地区の散策路のルートに位置付けされていることから、歩道が連続するよう引き続き整備が必要であると認識しております。岡田新知線は市への移管対象路線となっており、車道部の整備が完了したことにより、今年度末には市に移管される予定と聞いておりますので、今後の歩道整備計画につきましては、その後に検討してまいりたいと考えております。

 次に2点目、日長川の改修についてでございますが、愛知県が管理する二級河川日長川は水害が多く発生する河川として、平成17年に河川整備計画が作成され、知多中学校西の原山橋から岡田駐在所前の昭和橋までの延長約1.6キロメートルが工事施工対象区間に位置付けられ、愛知県知多建設事務所により総合流域防災事業として、順次、改修工事が進められております。まだ記憶に新しい平成21年の台風18号では、浸水被害、東橋の崩落による国道155号の通行止め等、大変御迷惑をおかけいたしましたが、災害直後の国土交通省中部地方整備局及び愛知県への陳情等により、平成22年度には東橋の改築、その上流部となる岡田橋までの河床の浚せつ工事が進められ、岡田橋までの整備が完了となりました。

 また、平成22年度には岡田橋より上流の河道計画の検討がされ、今年度は岡田橋から薬師橋まで延長約220メートルの詳細設計を進めると聞いております。引き続き改修工事を実施していただけるよう愛知県に強く要望してまいります。

 次に3点目、岡田地区おける橋りょうの耐震化と高欄の安全性についてでございますが、知多市の橋りょう耐震化対策は、緊急輸送路、防災道路等に架かる橋りょうのうち、仮設橋の材料確保や施工性を考慮し、速やかな復旧が困難な橋長が8メートル以上の橋りょうで、改修が必要なものについて、平成10年度から改修を実施し、平成20年度末までにすべて完了しております。岡田地区内の橋りょうでは5橋が該当し、このうち三本松橋は改修の必要がないため、姥山橋、平成橋及び八幡岡田線の跨道橋の1、2号橋について平成19年度までに落橋防止対策を実施いたしました。県道の橋りょうにつきましては、岡田橋、薬師橋、柳橋、昭和橋及び栄橋の5橋がありますが、愛知県による調査の結果、これらの橋りょうは落橋防止対策の必要性がないと聞いております。

 次に、高欄の安全性につきましては、橋りょうの高欄は歩行者や車両の橋りょう外への転落防止を目的としており、設置基準では車両用の高欄の高さは路面から60センチメートルから1メートル以内、歩行者用の高さは路面から1.1メートルとされております。

 岡田地区の橋りょうは明治38年に建設された凱旋橋をはじめ、多くの橋が明治時代後半から昭和の前半のものであり、高欄の高さが50センチメートル以下となっております。そこで平成20年度に岡田小学校等の避難所への安全対策として、避難所周辺の桜橋と学橋の高欄の改修を行っております。

 今後の高欄の改修につきましては、取替等を実施する上で、地覆の補強が必要となり、現在の橋りょうの幅員が狭くなるなどの課題がありますので、地区役員の方々と協議し、地区から要望いただいた橋りょうについて対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の3番目、福祉施設についての1点目、岡田地区の施設の現状についての1つ目、規模と特徴についてでございますが、小規模多機能型居宅介護事業所知多は鉄骨造2階建て、延べ床面積392平方メートルの施設で登録定員は25人、そのうち泊まりのサービス、いわゆるショートステイは定員が9人であります。通いのデイサービスを中心として、泊まりと訪問のサービスを組み合わせて在宅での生活を続けられるよう支援しております。

 介護付有料老人ホームフェリーチェは鉄骨造3階建て、延べ床面積1,952平方メートルの施設で、定員は54人、施設スタッフが介護や食事等のサービスを提供しながら、施設での生活を支援しております。

 グループホームつみきは木造2階建て、延べ床面積185平方メートルの施設で、定員は6人、世話人が介護等をしながら集団での生活を支援し、利用者は平日の日中は障がい者活動センターやまもも第1などの通所施設へ通い、土曜日、日曜日は各自の家庭等で過ごしてみえます。

 次に2つ目、対象とされる利用者とその居住市域についてでございますが、小規模多機能型居宅介護事業所知多は介護保険で要支援、または要介護の認定を受けている方が利用対象者で、地域密着型サービス施設に該当するため、居住市域は知多北部広域連合管内にお住まいの方に限られ、現在の利用者は市内の方が22人、東海市の方が1人であります。

 介護付有料老人ホームフェリーチェは、要支援または要介護の認定を受けている方が入居の対象者で、居住市域の制限はなく、現在の入居者は市内の方が33人、東海市の方が6人、その他の県内の方10人、県外の方が1人であります。

 グループホームつみきは知的な障がいがある方を対象とし、居住市域の制限はありませんが、現在の入居者6人はすべて市内の方であります。

 次に3つ目、標準的な利用料金についてでございますが、要介護度3の方の場合で申しますと、小規模多機能型居宅介護事業所知多は介護保険サービスの利用料として月額2万4,436円、介護保険適用外の利用料として食費が1食当たり320円から580円、宿泊費が1日当たり1,150円であります。介護付有料老人ホームフェリーチェは1か月30日当たり介護保険サービスの利用料として約2万2,000円、介護保険適用外の利用料として管理費が5万5,000円、食費が約5万円、家賃が6万円、合計で約18万7,000円であります。

 グループホームつみきは、家賃は個室の面積によって異なり、月額5,000円から1万2,000円、光熱水費は月額約7,000円、食費は朝食200円、夕食300円で合計月額は3万円前後であります。

 次に2点目、岡田地区で新たに建設が予定される施設についての1つ目、建設場所についてでございますが、岡田字向田で海渡の信号の西側50メートルほどの県道大府常滑線沿いでございます。

 次に2つ目、施設の内容についてでございますが、定員18人の認知症高齢者グループホームで、グループホームフレンズハウス岡田の名称で、来年1月に開所される予定であります。木造2階建て、延べ床面積約450平方メートルの施設で、要支援2以上の認定を受けている認知症の方が入居でき、居住市域は知多北部広域連合管内に限られます。9人を1ユニットとして、食事、入浴、排せつ等の生活全般のサポートを受けながら、家庭的な環境の中でスタッフとともに生活する施設であります。

 次に3点目、市内における今後の福祉施設の建設計画についてでございますが、今年度の民間事業者による高齢者施設の整備として、定員29人の小規模特別養護老人ホームが長浦地区で6月1日に開所されたほか、佐布里地区で24年4月に開所予定、定員18人の認知症高齢者グループホームが新知地区で今年8月に開所予定であります。

 また、24年度以降では、定員100人の大規模特別養護老人ホームが東部地区で整備される計画があります。障がい者の施設としては、今年度に知多福祉会が障がい者活動センターやまもも第1の敷地に、定員17人のケアホームと定員4人の短期入所施設を併設型で整備し、24年4月に開所予定であります。

 今後とも高齢者や障がい者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域のバランスを考慮して必要な施設を計画的に確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤里美議員。



◆1番(安藤里美) 

 それぞれの質問に詳細かつ、わかりやすい御答弁ありがとうございました。

 ここで再質問を2つお願いいたします。まずは、1番目の質問の災害に強いまちづくりについての3点目の家庭用太陽光発電の普及に向けた取り組みについてですが、家庭用太陽光発電における補助金制度の内容について伺いたいと思います。

 続く4点目の地域での防災訓練の手法についてですが、地域での防災訓練の見直し及び市としての情報提供やバックアップ体制などについてお伺いしたいと思います。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 ただ今の御質問2件についてお答えをいたします。

 御質問の1件目、太陽光発電に係る補助制度の内容についてでございますが、市では、財団法人電気安全環境研究所の認証を受けた太陽電池モジュールを使用したシステムを対象とし、補助金額は1キロワット当たり2万円、4キロワットを上限としております。国におきましては、昨年度までは1キロワット当たり7万円でしたが、今年度から4万8,000円で、市、国とも10キロワット未満を対象としております。

 御質問の2件目、地域での防災訓練の見直しと情報提供等でございますが、地域の防災訓練におきましては、防災訓練の項目をメニュー化した一覧表を作成し、地域への情報提供を行っております。また、職員を派遣し、訓練指導や援助をすることで、より地域のニーズや実情に即した訓練への見直しが可能になると考えております。

 また、自主防災組織災害時活動マニュアルに基づき、組織体制づくりや活動内容等について、指導援助をいたしております。さらには、出前講座、産業まつりでの防災コーナー、まちづくり講演会など、啓発を行い、市民の防災意識の向上に努めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 安藤里美議員。



◆1番(安藤里美) 

 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、ここで要望を述べさせていただきます。1番目の質問の災害に強いまちづくりについてですが、冒頭で市民病院については市民の方々が心配されていることを述べさせていただきました。新市民病院建設予定地は液状化が危惧される地域でもあります。もち論建設される建物については設計の段階から専門家の意見を取り入れ、液状化や地震への対策を十分されることと思いますが、そこに至る経路が液状化することが懸念されます。

 そこで要望1、新病院に至る経路及びライフラインについても、十分な検討の上、その対策をとっていただきたい。要望2、東日本大震災の後、知多市民の最大の関心事になったとも言える新市民病院建設については、市民が安心できるような情報提供やその手法についても検討をお願いしたい。

 以上、2点の要望を市長より西知多医療厚生組合に対ししっかり伝えていただきますよう、市民を代表してお願いいたします。

 次に、2番目の質問の1点目、県道岡田新知線の歩道整備についての要望ですが、今年度末、岡田新知線が市に移管されました際には、早急に歩道整備計画が実施されますよう心よりお願いいたします。以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 1番 安藤里美議員の質問を終わります。

          (1番 安藤里美議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、11番 中村千惠子議員の質問を許します。11番 中村千惠子議員。

          (11番 中村千惠子議員 登壇)



◆11番(中村千惠子) 

 議長からお許しをいただきましたので、通告に従い壇上より一般質問をさせていただきます。

 1番目は防災対策についてであります。1点目、防災教育についてお伺いいたします。文部科学省では、防災教育支援推進プログラム、防災教育支援モデル地域事業を実施しております。我が国は自然災害が多発する地域に位置し、これまで人的、物的に多大な被害を被っています。このプログラムではこれらの被害を軽減するためには、自然災害を科学的に正しく理解し、自らの判断のもとで防災、減災のために具体的な行動が重要であり、そのため学校や地域等における防災教育の取り組みを積極的に推進していくことが必要不可欠であるととらえております。

 そこで、科学技術的な知見を活用した防災教育の積極的かつ継続的な取り組みを目指し、防災教育の受け手である児童生徒や、地域住民等に対する教育内容、方法の充実や防災教育に携わる人材(担い手、つなぎ手)の育成等を支援する防災教育支援モデル地域事業が実施されました。

 平成20年公募により、防災教育支援の高度化と普及を課題に岩手県釜石市が実施機関として採択されました。釜石市では津波防災教育のための手引きを作成し、市内の全14小中学校の各学年で最低1時間以上、津波防災教育が行われております。7年前から同市の学校防災教育に携わってきたのは、群馬大学大学院の片田敏孝教授(災害社会工学)でありました。

 東日本大震災では、これまでの防災教育が功を奏し、釜石市内の小中学生はほぼ全員が無事に避難することができ「釜石の奇跡」として報道されました。

 片田教授は、公明新聞の取材に次のように答えております。小中学校で防災教育を進めるねらいとして、「子どもたちは大人になり親になる。防災を後世に伝える防災文化の礎ができる。子どもを通じて家庭に防災意識を広げ、親の世代と共闘態勢を組もうと考えた。また、防災教育の重要な視点として知識ではなく姿勢を与える教育、自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思が重要なポイントになる。姿勢を与える防災教育のベースは自分の命を守ることに主体的たれ、ということである。そして主体性を持って自分の命を守るという文化を日本につくらないといけない。自分の命は自分で守るという当たり前のことをしっかり認識すべきである」と、強く語っておられます。

 公明党では、今回、釜石市における津波防災教育が生かされた事例から、国の防災教育支援推進プログラムの検証と予算化の必要性を訴えました。5月25日の衆院文部科学委員会で富田茂之議員は、昨年度に打ち切られた同プログラムを検証するとともに、東海・東南海・南海地震の発生が予測されていることを踏まえ、「来年度予算案、今年度第2次補正予算案でそれぞれの地域にモデル事業として予算化すべきだ」と強調いたしました。

 それに対して、高木義明文科相は「予算も含めて考えていきたい」と回答しております。本市においても東海・東南海・南海地震の3連動も危惧されている現在、災害発生時の危険を認識し、自分の命を守る適切な行動がとれるよう、児童生徒の発達段階に応じた防災教育は最優先課題であると考えるものであります。

 そこで1点目、防災教育についての1つ目、本市の小中学校における防災教育の現状と課題について、2つ目、防災マップを活用した防災教育の取り組みについて、3つ目、各小中学校が定める防災計画について、4つ目、今後の防災教育への取り組みについて、お伺いいたします。

 公明党はこのたび、東日本大震災における復旧・復興に関する提言を発表いたしました。そのビジョンは都市の再生、産業の再建、各種インフラの復旧はもち論のこと、幸福追求権や生存権を念頭に置き、一人ひとりの人間に焦点を当てた人間の復興を目指すことを根本的な理念としております。

 その中で、具体的な項目として、防災計画の抜本的見直しを掲げ、それに対応した事業の実施を中央防災会議で検討することとし、災害回避、軽減を目指すまちづくりや減災対策の強力な推進、免災構造の国日本という国際的ブランドを構築すべきとの国づくりを提言いたしました。減災や免災を重視した防災対策等への転換など、大震災を教訓にした新たなまちづくりを官民のリソースと知恵を結集して復興に当たることが重要との考えを示しております。

 これは東日本大震災の被災地だけの課題ではありません。本市においても大震災を教訓に市民の生命を守る災害に強いまちづくりを目指し、減災、免災対策の拡充が求められます。それは今回の災害を免れた私たちの責任であり、被災された多くの方々や犠牲となられた皆様の心中を察し、この教訓を無にしてはならないと深く決意するものであります。

 東日本大震災後、この東海地方でも東海・東南海・南海地震の3連動地震を想定した防災・減災対策を必要とする声も上がってまいりました。市民の命を災害から守るため、減災対策の拡充は必要不可欠であります。

 そこで2点目、公共施設における減災対策についてお伺いいたします。地震減災対策の第一歩は、建物の倒壊や家具等の転倒から身を守り安全を確保することであります。阪神・淡路大震災による死者の8割相当の約5,000人は木造家屋の倒壊により下敷きになって即死したと言われています。また、死者の1割相当600人は、室内家具の転倒による圧死と推定する山口大学大田教授のグループによる調査も報告されているとのことです。

 阪神・淡路大震災の被災地兵庫県では、独立法人防災科学技術研究所と共同でE−ディフェンス(実大三次元震動破壊実験施設)を活用し、想定される南海地震による長周期地震動を再現する振動実験を通じて、家具の転倒などに対する地震対策の効果を検証、評価いたしました。オフィスではロッカーなどの事務機器や什器等は、固定対策がない場合は揺れによって転倒し、机に向かっている人を直撃するなど、命にかかわる事態が発生することから、万全な対策を講じる必要があるとの結果が出ております。そこで1つ目、什器等の転倒防止対策についてお伺いいたします。

 次に、公共施設の減災対策には、割れたガラスによる2次被害を防ぐため飛散防止対策があります。また、国土交通省は東日本大震災で天井の落下が相次いだことから、落下防止の指針を見直し、対策の強化を検討すると発表いたしました。そこで2つ目、ガラス等の飛散及び天井(電灯を含む)落下防止対策についてお伺いいたします。

 2番目は節電対策についてお伺いいたします。今年の夏、浜岡原発が停止されますが、かろうじて需給のバランスは保たれる状況です。しかし、節電の取り組みはいまだかつてない対応が求められております。すでに企業では、節電推進のため、操業日を土日とし、平日休業に振り替えるところもあります。また、地方公共団体の取り組みとしては、豊橋市では市役所本庁舎と上下水道局が8月の就業時間を30分前倒しすることにより、1か月間で6万3,100キロワット時、74万円相当の節電効果を見込んでいるとのことでありました。

 環境省では、これまで定着したクールビズをさらに軽装化したスーパークールビズの節電対策が始まりました。節電に向けた私たち一人ひとりの努力と、その積み重ねが電力需要削減への大きな力となります。知多市が目指す1人が100歩前進より、100人が1歩前進が重要であり、国民総ぐるみの節電努力が求められております。そこで1点目、本市における取り組みについて。2点目、公共施設へのLED対応による効果について。3点目、市民が取り組める対策とそのPRについてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (11番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 ここでお諮りいたします。再開後、1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時10分まで、約15分間休憩いたします。

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          (休憩 午後1時52分)

          (再開 午後2時08分)

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○議長(大島大東) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、防災対策についてでございますが、いつ起きてもおかしくない災害を未然に防ぐことは困難ですが、日ごろから災害に対する十分な備えを行うとともに、発生直後の迅速かつ効果的な対応を図ることにより、被害を軽減することは可能であります。

 先の東日本大震災では、幸いにも釜石市では、小中学生を通じた日ごろの継続的な防災啓発が多くの人命を救う結果となりました。本市におきましても、地域における防災訓練や出前講座などの防災啓発を積極的に行い、自助、共助、公助による災害に強いまちづくりを進め、安心・安全なまちの実現を目指してまいりたいと考えております。御質問の1点目につきましては教育長から、2点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、節電対策についてでございますが、気象庁は先月25日、昨年ほどの猛暑になる可能性は低く、平均並みかやや高くなりそうだとする、6月から8月の3か月予報を発表いたしましたが、中部電力が首相の要請を受けて浜岡原子力発電所を停止したことにより、電力供給はひっ迫するものと言われております。このため、市としましても節電施策に取り組んでいるところであります。御質問の1点目から3点目までにつきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の1番目、防災対策についての1点目、防災教育についての1つ目、本市の小中学校における防災教育の現状と課題についてでございますが、各小中学校では、平成15年度から17年度にかけて地震防災教育委託事業として、児童生徒に実践的な防災能力の基礎を培うことを目的に、児童生徒の発達段階や地域の実情にあわせて、教育活動全体を通した防災教育に取り組んでまいりました。

 この事業では、避難訓練、引き渡し訓練など、非常時を想定した訓練のほか、避難用具や避難所の確認、防災マップの作成などによる防災意識の向上を図る教育を実施いたしました。現在も引き続き各学校や地域の実情にあわせて、毎年、避難訓練を実施しておりますが、東日本大震災の事例を踏まえ、地震や津波についての基礎知識を事前に学んだ上、避難訓練を実施している学校もあります。

 また、授業では地震防災の意識の向上のため、小学校中学年以上の社会科、理科の関連する単元で、中学校でも地理、理科の単元や学級活動の時間で地震に対する科学的知識の指導などを行っております。

 東日本大震災では、想定を超えた津波により大変多くの人命が失われました。災害はいつどこで発生するかわかりません。想定にとらわれず、教職員や児童生徒自らがそのときにできる最善の行動がとれるような防災教育にしていくことが、喫緊の課題であると考えております。

 次に2つ目、防災マップを活用した防災教育の取り組みについてでございますが、防災マップにつきましては、地震や風水害などの自然災害が発生した場合の災害危険場所、避難路、それから避難場所などを地図上にわかりやすく示したもので、災害時に安全、迅速な避難を支援するものであります。

 各学校においては、地域防災マップや児童生徒が作成した防災マップにより、登下校時や家庭などで災害が発生した場合、危険な場所を避けて最寄りの避難所へ行くことや、自分だけでなく、家族、隣近所の人たちを避難所へ誘導することなどについて、避難訓練時はもとより、常時、廊下などに掲示し、確認するなど、防災教育の上で効果的な教材として活用しているところであります。

 次に3つ目、各小中学校が定める防災計画についてでございますが、各小中学校の防災計画につきましては、災害時に児童生徒等の安全確保に万全を期するため、知多市地域防災計画をもとに、学校における防災組織体制、地震、風水害、火災、防犯等への対応、避難所が開設された場合の対応、避難訓練、防災教育などについて定めております。

 各学校では、それぞれの学校で策定した計画に基づき、地震、風水害、火災等に対応するマニュアルに沿って、毎年避難訓練を実施することとしており、避難訓練の実施結果や災害の教訓を踏まえて、毎年見直しを行っております。

 東日本大震災では、多くの児童生徒が津波による被害を受けておりますので、学区内で津波危険地域の指定があります学校では本年度の防災計画に大津波警報、または津波警報発表時における避難方法、下校の対応等について記載をしております。

 次に4つ目、今後の防災教育への取り組みについてでございますが、このたびの東日本大震災で被災した児童生徒に思いをはせるとき、1日でも早く児童生徒に明るい笑顔が戻ってほしいと願わずにはいられません。そして、いつ発生してもおかしくないと言われている東海地震などへの備えを万全にし、未来を担う児童生徒たちへの被災を少しでも軽減できるようにすることが、我々の務めであると認識しております。

 そのため、児童生徒の発達段階や地域の実情を考慮しながら、防災教育を学校教育全体を通じてより計画的に進めなければなりません。そして、災害に的確な対応ができる資質や能力を育てるためには、家庭や地域における実践的な教育も重要でありますので、学校、家庭、地域との連携を深め、地域の防災訓練やボランティア活動などに積極的に参加する体制も整えてまいります。

 なお、釜石市では児童生徒に対し、災害想定にとらわれるな、状況判断しその時できる最善を尽くせ、率先避難者たれの避難3原則を指導し、東日本大震災においてそれが実践できたことにより、学校から避難した児童生徒の全員の無事が確認されたと聞いております。そうした事例を参考にし、地震、津波に対する備えの大切さ、心構え、対応などを教え、防災意識を向上させるとともに、児童生徒から家庭へと広げていくことも必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に2点目、公共施設における減災対策についての1つ目、什器等の転倒防止対策についてでございますが、公共施設の減災対策については、平成14年度に防災拠点となる公共施設等の耐震改修等計画を策定した後、計画的に耐震化を進め、平成22年度までにすべての公共施設の耐震化を完了し、建物の倒壊を防ぐ安全性を確保いたしました。

 現在、転倒防止対策としては電子計算機室等の免震床の設置、防災無線機器等の固定、什器等の二段積みの防止、ファイリングキャビネットの小段化、粘着マットの使用など、一部で実施しておりますが、十分な対策とは言えない状況であります。今後は各施設の特性や利用状況などに応じて、順次必要な転倒防止対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に2つ目、ガラス等の飛散及び天井(電灯を含む)落下防止対策についてでございますが、ガラス等の飛散対策につきましては、幼稚園、保育園及び小中学校について優先的に取り組んでおり、このうち幼稚園、保育園につきましては本年度に終了の予定であります。また小中学校につきましては、平均で約4割が対策済みとなっており、引き続き取り組んでまいります。

 その他の公共施設につきましては、施設の部位により、安全なガラスが使われているところもありますが、割れた場合に鋭利断面となるフロートガラスが使われているところもあり、今後はそのガラスに飛散防止フィルムを張り付けるなどの対策を講じていく必要があると考えております。

 一方、天井等の落下防止対策につきましては、地震による天井の破損、脱落等により、平成17年8月16日に発生した宮城県沖地震で仙台市内のスポーツ施設の天井が、またこのたびの東北地方太平洋沖地震では、東京都千代田区のホールの天井が崩落し、多数の死傷者が出ました。崩落の原因といたしましては、横揺れしやすい長いつりボルトによる天井であったこと、天井の仕上げが重い材料であったこと、経年劣化による老朽化が挙げられております。

 本市の公共施設の耐震補強は平成22年度の八幡小学校の校舎改築ですべて完了しておりますので、補強前に比べて建物本体の揺れが軽減されるため、天井や照明器具などの揺れが少ないことや、天井の仕上げ材料が石膏ボードなどの比較的軽い材料でつくられていることから、落下する危険性は比較的低いと考えております。

 しかしながら、建物の老朽化により天井や照明器具を固定している金具等の不具合により、落下の危険性はありますので、定期的な目視による点検を行い、異常を発見した場合には早急に改修を行うとともに、長期的な営繕計画の中で天井等の改修工事を行ってまいりたいと考えております。

 次に2番目、節電対策についての1点目、本市における取り組みについてでございますが、市自らが大規模な事業者、消費者であるという視点に立ち、温室効果ガスの削減目標や具体的な取り組み項目を定めた第3次庁内環境保全率先実行計画に基づき、従来から冷房温度の28度以上、グリーンカーテン、よしずの設置による冷房負荷の軽減等により、電気使用量の削減に努めてまいりました。今回はさらに市役所庁舎内の蛍光灯223本の間引き、通路部分の蛍光灯76本のLED灯への転換、パソコンの節電設定、クールビズでの執務の5月16日からの実施、ノー残業デーの水曜日午後5時30分以後の空調原則停止等の取り組みを推進してまいります。

 次に2点目、公共施設へのLED対応による効果についてでございますが、平成21年度に市役所庁舎、勤労文化会館等8つの公共施設の非常口誘導灯220台を更新し、約4,000ワットの削減を、今年度は市役所庁舎の1階通路部分の蛍光灯76本を更新することを計画しており、約1,000ワットの削減を図ります。

 また、自転車駐車場において順次LED灯へ交換するとともに、地区防犯灯についてもLED灯への変換を推奨しており、現在11灯が切り替わっております。

 次に3点目、市民が取り組める対策とそのPRについてでございますが、市民が取り組める対策としましては、室温28度を心がける、グリーンカーテン、よしずなどで日差しを和らげる、冷蔵庫の設定を強から中にし、扉を開ける時間をできるだけ減らし食品を詰め込まない。照明はこまめに消し、白熱電球から蛍光灯、さらにはLED灯に換える等、身近なところから簡単に取り組むことができることがありますが、節電で暑さを我慢し過ぎて体調を崩さぬよう、無理のない範囲で取り組むことが大切であると考えております。

 市民へのPRにつきましては、今回の節電は電力需要がピークになる夏場の7月から9月に電力不足が心配されており、特に使用の増える平日の午後の節電が重要であり、出前講座、広報、ホームページ、ケーブルテレビ等、様々な手法で啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 中村千惠子議員。



◆11番(中村千惠子) 

 それぞれについての御答弁、本当にありがとうございました。

 それでは、ここで最後に要望させていただきたいと思います。

 まず防災教育について、要望いたします。壇上でも紹介いたしました片田敏孝教授は、来年、本市で開催される防災講演会の講師として予定されております。片田教授は「防災は本人が変わらなければいけない」と語られています。その講演会は大きなきっかけの場になると考えております。中学生など、子どもたちの参加、そして親子で参加するなど、自分の命を守る防災教育の場としてはどうでしょうか。ぜひ御検討をお願いいたします。

 また、釜石市の子どもたちの貴重な体験等を学ぶ防災教育交流も提案させていただきたいと思います。今回の大震災の記憶を風化させないためにもお願いしたいと思います。また知多市には地震の揺れや、煙から避難等を体験できる八幡出張所があります。全小中学生が体験学習の場として大いに活用するとともに、AED講習などを含めた防災講座を開催し、知多市子ども防災士として修了証や認定証を発行する姿勢を与える防災教育の実施を要望するものであります。

 また、先ほどの御答弁では、非常時を想定した訓練を実施されているとのことでした。特に登下校時に災害が発生した場合は、地域の見守りの方々に避難誘導をお願いすることにもなります。そうした方々とも連携した訓練が必要と考えます。御検討のほど、要望させていただきます。

 次に、節電対策について要望させていただきます。グリーンカーテンは経済的負担も少なく、日差しの緩和には大変効果があり、節電対策には欠かすことはできないと考えます。公共施設をはじめ一般家庭への拡大も期待をしております。

 そこで、節電対策としてグリーンカーテンの取り組みを推進するため、PRを兼ねたグリーンカーテン講習会やコンテストを実施することを提案させていただきます。春、秋の花壇コンクール、真夏のグリーンカーテンコンクールと季節にあわせた緑園都市の風物詩になると考えますが、いかがでしょうか。

 小中学校では、夏休みがあることから、グリーンカーテンには取り組まれておりません。しかし、教室の暑さは子どもたちの集中力を欠き、学習意欲も失わせかねません。ましてや節電対策はと考えるものでございます。

 東大阪市ではエアコンを使えない猛暑の暑さ対策として、窓のひさしの設置と屋上熱交換塗装の塗布を行いました。その効果は今年の5月で最も熱かった17日の室温では、ひさしを設置した教室と設置していない教室と比較すると、マイナス3℃、屋上に熱交換塗装した教室はマイナス2℃であったと報告されています。費用対効果も含め、節電対策として調査をお願いいたします。

 公明党はこれまでも環境配慮から、クールアース・デーを提案し、7月7日のライトダウン運動を展開し、推進してきました。今年は節電対策の意味を込め「昼も夜も節電ライトダウン2011」のキャッチフレーズで、6月22日から8月31日まで全国で実施されます。節電意識の高まる中、この夏の電力消費量抑制に寄与するため、昼夜それぞれ2時間以上の消灯を呼びかけるものです。

 環境省のホームページにもPR版が配信されておりますので、だれでも実施できる節電対策として市民へのアピールを要望するものです。

 また本市では、節電目標値の設定や節電対策本部の設置はされておりませんが、今後、節電は省エネ対策や地球温暖化対策と連動し、推進されると考えます。総合的により効果的に施策を進めるため、対策本部の設置や節電効果を数値で示し、見える化を図る節電効果の検証を要望し、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 11番 中村千惠子議員の質問を終わります。

          (11番 中村千惠子議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 次に、6番 大村 聡議員の質問を許します。6番 大村 聡議員。

          (6番 大村 聡議員 登壇)



◆6番(大村聡) 

 皆さんこんにちは。本日私で最後でございます。最後まで一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願いします。

 この4月の統一地方選挙におきまして、2期目の信任をいただきました。大変にありがとうございます。皆様にいただいた御支援に応えられるよう、そして一人の人を大切に学び、動き、働いてまいります。新古今和歌集に「高き屋に登りて見れば煙立つ 民のかまどはにぎはひにけり」と民のかまど、いわゆる庶民の生活にどこまでも敏感に笑顔つながるまちづくりのため、全力で議員活動に取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 ただ今議長のお許しをいただきましたので、先の通告どおり、災害に強いまちづくりについて種々伺ってまいります。3・11から本日で95日目です。東日本の広大な沿岸部を中心に襲った大震災は、我が国に今なお未曾有の危機をもたらしています。被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、いまだ避難所生活を強いられる皆様の1日も早く元の生活に戻られることを強く願うものです。

 今般の災禍は、阪神・淡路大震災とスマトラ沖地震に伴う大津波とチェルノブイリ原発事故が同時に起きたような、まさに未曾有の大災害です。それだけに市民の皆様の防災に対する関心もかなり高く、いろいろな声を耳にいたします。もう二度と想定外との言いわけは聞きたくない、想定外をなくす対策を速やかに、そして津波に強いまちづくり等々です。

 私たち公明党議員団では、こうした市民の声をもとに、知多市地域防災計画における想定マグニチュードの規模の再検討や石油、ガスタンク等の破損による火災への対応など、計画の内容の見直しにより、防災対策の強化を図ることをはじめ、4項目に集約し、5月12日に災害に強い防災都市・知多市づくりを求める緊急要望書を加藤市長に手渡しさせていただきました。災害に強いまちづくりは、今、最優先すべき喫緊の課題であると考えます。

 そこで、災害に強いまちづくりの1点目、地域防災力の強化に向けた取り組みについての1つ目、災害用備蓄品の確保について、2つ目、ハザードマップの整備について、お伺いいたします。

 2点目、ライフラインの確保に向けた考えについて、お伺いいたします。大震災の襲来でずたずたになるのが電気、ガス、水道、通信網、道路、交通網、流通網などのネットワークインフラです。倒壊建造物の下敷きになり、津波にさらわれるなどの直接的なダメージを逃れても、インフラの破壊によって、その後、情報断絶やエネルギー欠如、飲料水や食料欠如、医薬品不足など困難が被災者を襲ってきます。ライフラインの確保、復旧が震災対策の要中の要です。安定的な都市機能を維持するために、安価で高品質のエネルギー確保のために、ソーラー発電、バイオマス、風力発電などのクリーンエネルギーの確保のために独自に取り組んだらどうかと考えます。

 そこで1つ目、電力需要を賄うためのエネルギー施策への取り組みについて、また真っ先に確保してほしいライフラインは水です。震災時に水の供給を左右するのは水道管の耐震化です。厚生労働省では、04年策定の水道ビジョンで主要水道管の耐震化の13年度までの完了と、東海地震、東南海地震、南海地震の想定被害が多い地域での早期達成を目標に掲げています。そこで2つ目、水道管の耐震化率についてお伺いいたします。

 次に、被災者支援システムの導入に向けた課題と取り組みについてお伺いいたします。この件につきましては、昨年の9月議会で先輩議員、中村千惠子さんが質問いたしました。その折には「今後は愛知県の動向、導入している自治体の使用実績等を踏まえ、費用対効果などシステムを導入することによる有効性について研究してまいりたい」との御答弁でした。

 東日本大震災発生後、5月25日現在で全国の自治体から68件、また民間法人からも61件の導入申請があったそうです。今回の震災で改めて平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要性が高まっています。自治体による被災者支援のあり方も問われています。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた同システムを平時に導入、運用していくことが極めて有益と考えます。

 また、今回の震災を受け、4月28日に総務省は被災者の支援のためのシステム等の活用についての事務連絡の中で、被災者支援システムの活用を含め、情報通信技術の利活用について、各都道府県あてに通知した旨もお伺いいたしております。そこで3点目、被災者支援システムの導入に向けた課題と取り組みについてお伺いいたします。

 4点目、避難所としての公立学校施設の防災対策についてお伺いいたします。大規模地震等の災害に際して、学校施設が果たすべき役割は、第1に児童生徒や教職員の安全確保であり、地震に強い学校施設づくりが緊急の課題となっています。また、学校施設は地域住民の応急的な避難所としての役割を担っていることから、耐震化工事によって学校施設の耐震機能を強化するだけでなく、避難所としての防災機能を備えた学校施設としての整備を整えることも求められております。

 東日本大震災で避難場所となっている多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電施設、緊急通信手段など、十分な防災機能がないため、避難所の運営に支障を来したり、被災者が不便な生活を余儀なくされるなど、公立学校施設の防災機能のあり方について、様々な見直しが求められております。

 災害発生時に安全で安心な避難生活を提供するためにも、耐震化とともに必要な整備の推進、防災機能の向上が必須の課題であります。そこで避難所としての公立学校施設の防災対策についての1つ目、現状及び東日本大震災を踏まえた課題について、2つ目、防災機能の向上に向けた今後の考えについて、お伺いいたします。

 最後に5点目、災害時における業務継続計画(BCP)についてお伺いいたします。今回の震災を機に、このBCPが注目を集めております。BCPとは地震のような大規模災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要な事業を継続できるよう、事前に立てておく計画と聞いております。

 特に、大災害が地域経済に大きく影響を及ぼすことが想定されることから、被災しても重要な事業は中断しないこと、中断しても可能な限り短時間で復旧することが望まれております。

 そうしたことから、欧米では災害時にも事業が継続し、かつ万が一被災して事業が中断しても、早急に被災前の状況に近づけられるような事前の備えとして、BCPを策定する企業が多くなっていて、国内でも数年前から策定している企業が出始めています。自治体においても地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持(保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道、港湾等の復旧整備など)といった観点から、BCP策定の取り組みが広がっています。

 そこで、災害時における業務継続計画(BCP)についてお伺いいたします。1つ目、計画の目的と内容について。2つ目、地域防災計画との違いについて。3つ目、非常時における優先業務について。4つ目、BCPの必要性と策定に向けた考えについてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          (6番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(大島大東) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、災害に強いまちづくりについてでございますが、30年以内におよそ87パーセントの確率で起きるとされている東海地震は、東南海地震、南海地震などとも連動する可能性があると言われ、大地震に対する備えを市民の皆さんとともに進めていかなければならないと考えております。

 御質問の1点目、2点目の1つ目、及び3点目から5点目までにつきましては生活環境部長から、2点目の2つ目につきましては水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、災害に強いまちづくりについての1点目、地域防災力の強化に向けた取り組みについての1つ目、災害用備蓄品の確保についてでございますが、現在、市内に3か所の備蓄倉庫及び避難所に15か所の防災倉庫を設置しており、これらの倉庫を中心に災害用資機材等を備蓄しております。

 内訳としましては、食糧、災害用食器セット、はそり、テント、毛布、床敷きマット、ブルーシート、蛍光灯、発電機付投光機、担架、仮設トイレ、簡易トイレ、救助工具、二連はしご、強力ライト、ロープ、組立水槽、ラジオ、かっぱ、トイレ用簡易テント、ハンドマイクなどであります。このうち食糧は、アルファ米、乾パン、缶入りパンなど約6万食で、東海・東南海地震による避難者の想定数1万2,000人の約5食分であります。これ以外に食糧調達方針では協定締結業者や他の自治体などから調達することとしております。

 次に2つ目、ハザードマップの整備についてでございますが、平成15年に防災ハンドブックとして地震防災マップ及び過去の浸水実績等を示した水害防災マップを、平成16年に予測震度、液状化危険度、津波危険地域などを示した震度予測マップを、平成20年に地震防災マップとして50メートルメッシュでの予測震度を示した揺れやすさマップ及び50メートルメッシュでの建物全壊率を示した危険度マップをそれぞれ作成し、全戸配布しております。

 今後は、公園や小中学校など地震に関する避難場所、避難所の標高、位置、連絡先や4メートルから20メートル以上の6段階に標高を色分けして示した知多市標高マップを作成し、市内全域を示したものを各コミュニティ、公共施設などで掲示してまいります。

 また、各地区におきましては、平成18年に作成していただいた地域防災マップの見直し作業を昨年から今年にかけて行っていただいておりますので、地域防災マップにあわせ等高線等を記入し、公園等を表示した地図を作成し、全戸配布を予定しております。

 次に2点目、ライフラインの確保に向けた考えについての1つ目、電力需要を賄うためのエネルギー施策への取り組みについてでございますが、福島第一原子力発電所の事故を受け、菅総理大臣はG8サミットにおいて再生可能エネルギーを基幹エネルギーの一つとして加えるべく、実用性の飛躍的な向上に挑戦し、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年代のできるだけ早い時期に、少なくとも20パーセントを超える水準になるよう、大胆な技術革新に取り組むことを明言しました。

 再生可能な自然エネルギーの導入は、地球温暖化防止はもち論のこと、エネルギー自給率の改善、エネルギーシステムの分散化による災害復旧の迅速化等、様々なメリットがあります。本市におきましては、平成13年度から住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を設け、自然エネルギーの利用促進を図ってまいりました。また、バイオマスエネルギーの活用について、知多地域では愛知県とともにあいちゼロエミッション・コミュニティ構想に掲げる事業モデルの一つで、遊休農地で家畜排せつ物由来の堆肥を使った資源作物を栽培し、家畜飼料、バイオエタノールを製造するといった農業、畜産業のバイオマス利用ネットワーク事業を進めるとともに、知多半島バイオマスタウン構想策定協議会の設立に向けて目標設定、基本方針、推進体制、スケジュール、プロジェクト案の検討を進めております。

 全国的にはエネルギーの自給自足や地産地消への関心が高まり、電気と油が制限されたときの苦い体験から、太陽光、風力、バイオマスなどの身近なエネルギーを地域や個人で賢く活用しようという動きが広がっております。太陽光と風力は天候による不安定さが弱点と指摘されますが、蓄電池で電気を一度ためてから使うようにすれば問題は解決し、量産化により設置費や発電コストも大幅に下げられると言われております。

 こうしたことから、化石エネルギー多消費型社会からの脱却を図り、豊かで快適かつ持続可能な社会の実現を目指すため、国・県の動向を見きわめ、整合性を図りながら、震災の経験を活かした災害に強い地域づくりを見据えた節電対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 次に2つ目、水道管の耐震化率についてでございますが、本市が管理する水道管のうち、家庭へ引き込む給水管を除く配水管の耐震化率を申し上げますと、配水管は口径50ミリ以上で、平成22年度末の総延長45万8,223メートルに対し、耐震適合性のある管の延長は1万5,463メートルで、耐震化率は3.4パーセントであります。

 また、このうち特に地震災害時に広範囲に影響を及ぼす口径200ミリ以上の基幹配水管では、総延長7万3,411メートルに対し、耐震適合性のある管の延長は5,982メートルで、耐震化率は8.1パーセントであります。重要なライフラインである水道水の確保のため、今後も引き続き配水管の耐震化を計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に3点目、被災者支援システムの導入に向けた課題と取り組みについてでございますが、被災者支援システムは被災者台帳をもとに避難、被災状況を一元的に管理することにより、り災証明書や被災証明書の発行、避難者情報を含めた避難所の管理、仮設住宅の入退居、義援金、災害弔慰金の交付、各種援護資金の貸付審査など、災害発生時の市の業務に対応するもので、災害支援に係る被災者支援業務を効率的に行い、事務の軽減を図ることを目的に開発されたシステムで、財団法人地方自治情報センターから無償で公開、提供されております。

 このシステムについては、愛知県においてシステムサーバーを設置し、市町村が共同利用する形での運用を平成21年度から検討していましたが、進展はないと伺っております。そのため単独でのシステム利用を前提に、調査研究を行っておりますが、現在のシステムは住民情報はデータとして取り込めるものの、家屋台帳などの情報を取り込むことは困難なため、手入力での作業になります。導入した自治体によれば、ソフトは導入したものの、実際の一元的な活用に苦慮していると伺っております。また、地方自治情報センターでは、自治体からの要望がある家屋台帳などの情報も取り込めるよう、ソフトの改修も検討していると伺っております。

 したがいまして、今後、被災者支援システムのソフト改修などの動向、今回の東日本大震災の被災地自治体での実際の活用状況などを検証してまいりたいと考えております。

 次に、4点目、避難所としての公立学校施設の防災対策についての1つ目、現状及び東日本大震災を踏まえた課題についてでございますが、小中学校の防災対策につきましては、平成22年度までに校舎及び体育館の耐震化が完了しており、各学校は地震発生時の避難所として指定していることから、原則として防災倉庫を整備しております。

 防災倉庫には発電機付投光機、仮設トイレ、床敷マット、食糧などをはじめ、様々な資機材や生活用品を応急用として配置しております。また、すべての避難所には同報無線の拡声子局が整備してあり、緊急時には親局がある市役所との通話を可能としております。

 今後、東日本大震災を踏まえた想定の見直し等により、被害状況が変化し、避難者数が大幅に増加する場合には、避難所において応急的に使用する備蓄資機材等の充実が課題であると考えております。

 次に2つ目、防災機能の向上に向けた今後の考えについてでございますが、避難所においては、建物の安全性、防災情報伝達・通信設備、防災倉庫、炊事設備、給水設備、自家発電設備などの防災機能や生活する上で必要な様々な生活用品が求められると考えております。

 今後、被害想定の見直し等を踏まえて、応急的に使用する備蓄資機材等の量的な増加も含め、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に5点目、災害時における業務継続計画BCPについての1つ目、計画の目的と内容についてでございますが、業務継続計画、いわゆるBCPは大規模な災害時に自治体自身が被災し、人、物、情報及びライフライン等、利用できる資源に制約がある状況下において、応急業務及び継続性の高い通常業務を特定するとともに、非常時の業務継続に必要な資源の確保、配分やそのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化等について、必要な措置を講じることにより、大規模な地震災害時においても適切な業務執行を可能とすることを目的としております。

 内容といたしましては、行政が受ける被害を想定すること、制約がある状況下において行わなければならない優先業務を選定すること、選定した非常時における優先業務ごとに業務開始目標時間を定めること、業務の継続に必要な物資に関する分析と対策を行うことが主な項目となります。

 次に2つ目、地域防災計画との違いについてでございますが、地域防災計画は耐震、消火設備等の導入、食糧等の備蓄、被害状況の把握、建物、設備の復旧など、人命の安全確保や建物の保全を主とし、地方公共団体が発災時または事前に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担等を規定するための計画であります。一方、BCPは防災計画の内容に加えて、災害による庁舎、職員、電力、情報システム、通信等の必要資源の被災を評価し、優先的に継続すべき重要な業務の選定、その業務をいつまでに、どのレベルまで復旧すべきかという目標復旧時間の設定、代替施設や代替要員による業務の運用開始など、検討すべき対象が幅広くなっております。

 次に3つ目、非常時における優先業務についてでございますが、地域防災計画に基づく救助救急、避難生活支援などの災害応急対策業務や道路、水道、下水道等の早期実施の優先度が高い復旧・復興業務のほか、市民生活及び経済活動等に支障を生じさせないため、業務の継続が必要とされる保健衛生、福祉、窓口業務などが非常時における優先業務となります。

 次に4つ目、BCPの必要性と策定に向けた考えについてでございますが、今回の東日本大震災では自治体庁舎や職員の多くが被災しました。災害が起き、行政が被災した場合、平常時と同様に市民サービスを行うことは困難となります。そのため、災害発生時に優先して行う業務をあらかじめ決めておき、限られた人員や資源を効率的に投入し、業務の継続と早期復旧を図ることを目的としたBCPの必要性は大変高いものと考えております。

 しかしながら、地域防災計画との整合を図ることも重要であると考えますので、地域防災計画の見直しを踏まえ、当計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村 聡議員。



◆6番(大村聡) 

 一つ一つ丁寧なる御答弁、大変にありがとうございました。

 それでは、再質問1点、よろしくお願いします。水道管耐震化率についてでございます。思ったよりも進んでいない感が否めませんが、いざというときの応急給水体制についてお伺いいたします。



○議長(大島大東) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 御質問の件につきましては、地震などの災害時の飲料水は被災後、10日間では一人当たり149リットルが必要とされておりまして、本市での必要量は約1万2,900立方メートルとなります。これに対し、本市の緊急時の貯水量は丸根配水場、笹廻間配水塔、粕谷台ポンプ場と市内4か所にある耐震性貯水槽で計1万3,290立方メートルであり、被災後10日間程度の飲料水は確保できる見込みであります。

 さらに、県営水道から応急給水ができる設備が市内に8か所設置してありまして、災害時に飲料水を応急的に提供できる対策ができております。

 また、本市の配水管はほぼ全域において網状の整備がされており、いずれかで被害があった場合でも、被災していないルートからの配水が可能となっており、断水の影響を縮小できる対策もとっております。あわせて県営水道と本市の基幹配水管等を結ぶ緊急連絡管を2か所設置し、被災時に対応する体制を整えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(大島大東) 

 大村 聡議員。



◆6番(大村聡) 

 丁寧なる御答弁ありがとうございました。

 それでは、要望させていただきます。

 まず、地域防災力の強化についてでございます。地域防災力アップのための見直しには、国の中央防災会議の動向を注視していく必要があるし、また県との連携も不可欠であり、市独自ではそう簡単なことでないことも承知しています。しかしながら、今できることもあるはずです。住民の命と財産を守るのは国でも、県でもなく、住民と向き合っている私たち地方自治体の最大の責務です。災害が起きてからでは遅過ぎます。東北で起きたこと、起きていること、起きようとしていることは、そのまま明日は我が身です。私たちは心して本市の防災力をあらゆる角度から総点検し、検証しながら、身近にできることから具体的に取り組むことが急務であります。

 「週刊ダイヤモンド」5月14日号は「あなたの街は安全か?震災に強い街特集」です。その中で、安全・安心の街の指標として4つの指標を挙げています。1つは、防災拠点や水道管などの耐震化率を図るハード力、2つ目に防災に予算を組む財政余裕度があるかどうかを測る財政力、3つ目が住民による防災組織などの充実度を測る人的ソフト力、4つ目に災害の被害想定やエリア別危険度リストを作成し、住民と情報を共有しているかを測る情報ソフト力を挙げています。3つ目の人的ソフト力と4つ目の情報ソフト力は財政力やそれに伴うハード力に余り影響を受けないで取り組めます。住民との協働で築き上げることができます。

 少子高齢化などで社会環境の変化により、担い手不足による地域防災力の低下が懸念されています。今回の大震災を目の当たりにし、災害に対する市民の皆さんの心の持ち方も大きく変わっています。災害危険度の高いこの地域こそ、防災・減災対策の先進地でなければなりません。大震災の教訓である想定外に対処するため、行政、企業、市民との接点を増やし、市内地域全体の様々な連携を深め、お互いに顔と顔が見えるよう、地域の防災力を結集できるよう、よろしくお願いいたします。

 次に、水道管の耐震化率についてです。東日本大震災では当初推定180万戸超が断水しました。3月13日から1週間、仙台市で宮城県内の給水車の配車を指揮した名古屋市の酒井康弘水道計画課長は、同じ市内でも水道管の耐震化の有無が断水に影響していたように見えたと、また耐震工学が専門の東北工業大学田中礼治教授も耐震化を済ませた水道管はほとんど被害がなかったと説明しています。

 財政負担がネックとなると思いますが、耐震化の早急なる対策を要望いたします。さらにライフラインがすべて途絶えた場合の避難計画など、対応策を練ることも重要と考えます。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、被災者支援システムについてです。災害発生時、何よりも優先されるのは人命です。人命救助です。しかしその後は、きめ細かい被災者支援が求められます。中でも家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのがり災証明です。公的支援を受けるために必要なり災証明の発行を申請するため、石巻市役所では多くの住民が朝から長蛇の列をなして、何時間も待っている模様がメディアで報じられていました。5月26日付けの朝日新聞の近畿版には、西宮市のシステム、被災自治体で活用との記事が載っていました。400人を超える犠牲者が出た岩手県宮古市では、4月下旬にシステムを稼働、担当者はこのシステムがなければ表計算ソフトに被災状況などを一つ一つ手入力しなければならず、手間が大分省けていると歓迎、また庁舎が被災した福島県須賀川市は、り災証明書の発行と義援金支給の担当課が別々の場所にあるため、システムに接続した端末を各所に置き、り災証明の発行とほぼ同時に義援金を振り込めるようになったと言っています。

 本市においても、今のままでは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせるなどの負担を強いることになりかねません。そもそもこのシステムは西宮市の職員があの大災害のさなかに、被災した住民のためとの熱き思いから、それこそ必要に応じて不眠不休で開発されたものです。労作業が伴いますが、災害が発生した場合、行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であります。被災者の情報を一元的に管理できる被災者支援システムを平時のうちに構築していくことが極めて大事と考える次第です。被災者支援システムの早急なる導入、運用を強く要望いたします。

 次に、学校施設の防災機能の向上についてです。本市においては耐震化の確保はなされており、頼もしい限りでございます。さらなる必要物資の充実、防災機能の向上をよろしくお願いいたします。福岡県北九州市では、避難住民にリアルタイムで防災情報を提供できるよう、北九州消防局と社団法人九州電設協会が協定を結び、小中学校体育館等の避難所に指定された施設を対象に、地上デジタル放送対応のテレビアンテナ配置に向けた事前調査、接続用ケーブルの設置など、避難所でもテレビが視聴できる環境整備をボランティアで実施しております。

 また、避難所が停電した場合には同協会が発電機を搬入するほか、被災者救助のため、協会会員保有の資機材も貸し出すとの協定でございます。公立学校施設の防災機能向上へ国の補助金など、財政支援を活用し、さらなる取り組みをよろしくお願いいたします。

 最後に、BCPについて要望いたします。市民生活を維持していく上でのリスク対応のため、業務継続計画(BCP)の策定は極めて重要です。自然災害や社会的事項、パンデミック、財政破綻、情報システムダウン等々、いかなる状況下にも市民生活に影響を与えない最低限の行政継続は自治体の責務です。中小企業庁では企業に対し、BCPの運用指針を定め、事業の継続あるいは早期復旧を可能にするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておくことを促しております。

 9・11テロや中越地震の際も事業継続計画に基づいて、速やかに対応した企業例が多く報告されております。また、新型インフルエンザの際に策定した自治体もございます。BCPの必要性は大変高いとの御答弁でもありました。ぜひ策定、実施に向けた速やかなるアプローチを強く要望いたします。

 以上をもちまして、本日の一般質問、終了とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(大島大東) 

 6番 大村 聡議員の質問を終わります。

          (6番 大村 聡議員 自席へ移動)

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○議長(大島大東) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。来る6月17日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第3回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後3時08分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成23年6月14日

               知多市議会  議長      大島大東

                      2番署名議員  伊藤正治

                      13番署名議員  荻田信孝