議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知多市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号










平成23年  3月 定例会(第1回)



               3月11日

1 出席議員 (22名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      14番  向山孝史      15番  尾之内勝

      16番  北原日出海     17番  土師静男

      18番  小坂 昇      19番  近藤久義

      20番  竹内司郎      21番  米原洋太郎

      22番  松井卓朗      23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     浅井哲生   消防長       矢田浩樹

  教育部長      栗本清光   総務課長      及川一男

  市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
代表質問について



 
一般質問について



6 会議に付した事件

           (3月11日午前9時30分 開議)



○議長(竹内司郎) 

 本日は大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は22名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 日程第1、代表質問について。

 7番 公明党議員団 中村千惠子議員の質問を許します。7番 中村千惠子議員。

          (7番 中村千惠子議員 登壇)



◆7番(中村千惠子) 

 皆様、おはようございます。

 ただ今議長のお許しをいただきましたので、通告に従い代表質問をさせていただきます。

 加藤市長は、平成23年度予算編成に当たり、昨年に引き続き厳しい財源不足が見込まれ、普通交付税の交付団体となるものと予想されることから、市民の理解を求め、当初予算を組まれております。そして、今後とも行政改革を継続し、経常経費の抑制に努めると述べられました。こうした厳しい財政状況の中ではありますが、これまで公明党議員団が要望してきた子ども医療入通院費の中学生までの無料化、精神障がい者の全疾患に対する医療費の助成拡大、子宮けいがん等予防ワクチン接種費用の助成など、新たな事業の実施に取り組まれており、高く評価するものであります。厳しい冬を乗り越え、春の到来を告げる佐布里の梅の花のように、市民の笑顔が咲き香ることを願い、施政方針にのっとり質問をいたします。

 1番目は、生活環境分野についてであります。

 平成22年に設置された知多市地域公共交通会議では、移動困難者や市街地の活性化などを含め、地域の実情にあった運送サービスの実現に向け、これまで4回の会議を実施されております。高齢化が進む中、また環境に配慮した生活パターンの確立からも公共交通の持つ役割はますます重要性を増してくると考えます。

 そこで1点目、路線バスの利用促進に向けた取り組みついてお伺いいたします。

 次に2点目は、自主防災会への支援と防災まちづくり講演会の内容についてお伺いいたします。自分たちのまちは自分たちで守るという理念から結成された自主防災会は、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、その役割と活動がクローズアップされるようになりました。また、自助・共助の意識を高めることも重要であり、触発の機会や防災体験、防災学習も欠かすことはできません。そこで自主防災会への支援と、防災まちづくり講演会の内容についてお伺いいたします。

 次は、環境に対する取り組みについて伺います。

 知多市まちづくり会議の環境分科会では地球環境保全、ごみ減量、リサイクルについて議論され、環境に配慮した人の育成や「もったいない」の精神に満ちあふれたまちづくりに向けて語られました。市民の環境に対する意識の向上が大いに期待できるところであります。

 そこで3点目、第2次環境基本計画に基づく新たな取り組みについて、お伺いいたします。

 2番目は、健康福祉分野についてお伺いいたします。

 施政方針では支え合い、健やかであたたかいまちを目指し、地域での助け合いを一層推進する取り組みや、障がい者活動センターやまもも第2への支援を図るとされております。

 そこで1点目、社会福祉協議会と連携した地域福祉活動の展開について。2点目、授産製品の安定的な販路確保についてお伺いいたします。

 次は、子ども条例についてであります。子どもの人権の確立、権利擁護の理念に基づいた条例制定は、子どもの人権施策の要であります。

 そこで3点目、子ども条例制定に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 4点目は健康づくりへの支援についてお伺いいたします。

 健康日本21ちた計画では、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指し、健康づくりを推進するとあります。そして行政は市民の健康づくりを実現させるため、健康づくりの環境整備を支援するとしております。

 そこで1つ目、こころの健康づくりに向けた取り組みについて。2つ目、妊婦等健康診査の充実についてお伺いいたします。

 次に3番目、産業経済分野についてお伺いいたします。

 活力あふれるまちづくりには、地域の商工業の発展が大きなかぎとなります。

 そこで1点目、市内商工業の発展に向けた支援についてお伺いいたします。

 次は、観光施策についてであります。知多市は海と緑に囲まれ、陸の玄関口名古屋駅、空の玄関口中部国際空港から至近距離であり、交通の便にも恵まれております。知多市の特色を活かした年間を通じてにぎわいのあるまちづくりが求められます。

 そこで2点目は、市の活性化を目指した観光資源の有効活用策についてお伺いいたします。

 4番目は、都市基盤分野についてお伺いいたします。

 マグニチュード8による激しい揺れが予想される東海地震は、知多市にも大きな被害を及ぼすことが想定されます。阪神・淡路大震災での地震による死者の9割が、住宅・建築物の倒壊等によるものであった教訓から、被害軽減には耐震化が重要であります。

 そこで1点目、木造住宅の耐震化支援への取り組みについてお伺いいたします。

 次は、緑化推進についてであります。知多市では緑化推進を通じ、緑と花に囲まれた生活環境をさらに向上させるとともに、地域の活性化を推進する緑園都市づくりを展開しております。

 そこで2点目、緑と花のまちづくりサポーターの現状と緑化推進への取り組みについてお伺いいたします。

 5番目、教育文化分野についてお伺いいたします。

 新学習指導要領は、生きる力をはぐくむという理念の実現を目指した改訂版となり、平成23年4月から小学校において、また中学校では平成24年4月からこの新学習指導要領が全面実施されることとなりました。

 そこで1点目、新学習指導要領への対応についてお伺いいたします。

 2点目、第2次スポーツ振興計画の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 スポーツ振興は高齢者の生きがいづくりや青少年の健全育成、健康で活力ある生活の源として大きく貢献しております。また、子どもたちの体力、運動能力の低下が危惧されている現状や、生活習慣病の増加による余病の発生、高齢者の転倒防止に向けてスポーツや運動の必要性が強く認識されております。そこで、第2次スポーツ振興計画の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 6番目、協働経営分野についてお伺いいたします。

 1点目は、健全財政の堅持に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 平成23年度の予算規模は、法人市民税で主要法人の撤退、円高傾向の影響により、10.8パーセント、約7,000万円の減収を見込んでおります。市税全体では前年度に比べ、約2億5,000万円程度回復すると見込まれていますが、依然として厳しい財源不足が続き、23年度も普通交付税の交付団体となることが予測をされております。こうした厳しい財政状況下においても健全財政を堅持していくことが大切だと考えますが、どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。

 次は、市民協働への取り組みについてです。

 平成17年に知多市市民活動推進条例が施行され、市民協働は相互の理解及び信頼を基礎として、お互いに立場を尊重し、互いの特長及び能力を生かし合うとの考えに基づき、これまで多くの事業や活動が実施されてまいりました。そうした取り組みは全国へ情報発信され、多くの方々が視察に訪れております。

 そこで2点目は、市民協働のまちづくりへの取り組みについてお伺いいたします。

 最後に7番目、計画推進に向けてであります。

 知多市の健全財政の運営に当たっては、これまで行政改革を実行し、鋭意努力を重ねられてまいりました。もち論これらの改革推進は、市民の皆様の御理解と御協力により支えられており、深く感謝するものであります。

 そこで1点目、これまでの行政改革の評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 2点目、第5次総合計画の目標達成に向けた具体的な取り組みについてお伺いいたします。施政方針で市長は、「就任3期10年の節目を迎え、第4次総合計画から第5次総合計画へと知多市が目指すべき将来像を示すに至った。責務をかみしめ、郷土知多市のさらなる発展、そしてまちづくりのため、この身を尽くす覚悟を新たにしている」と強い決意を述べられました。第5次総合計画は、少子高齢化や景気の低迷といった社会状況の大きな変化、地方分権などがさらに進む中、新時代における本市のまちづくりの目標と指針を明らかにしたものであります。

 そこで、第5次総合計画の目標達成に向けた具体的な取り組みをお伺いし、壇上からの質問を終わります。

          (7番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 公明党議員団 中村千惠子議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、生活環境分野についての1点目、路線バスの利用促進に向けた取り組みについてでございますが、地域が本当にバスを必要とし、利用されるようにするためには、地域の問題をよく知る方々が中心となって、マイバス意識のもと、地域の実情にあったバス運行等を検討していくことが大変重要なことであると考えております。

 路線バスのうち岡田線におきましては、昨年5月から岡田コミュニティの役員が中心となって岡田線を語る会を設立し、これまでに行った地区住民へのアンケート結果の検証や、それぞれの年代、団体から選ばれた委員により、意見・提案が議論されております。

 その中で、岡田線を存続させるための取りかかりとして、利用率を上げる運動が必要であるとの認識のもと、バスの利用実態をまとめた回覧や、マイバス意識を醸成するための啓発活動を始めております。

 市といたしましては、住民参加型による地域の足を守ろうとする岡田地区の取り組みを、今後も支援するとともに、引き続き地域公共交通会議においても協議事項として検討を進めてまいります。また、補助路線である佐布里線、日長団地線の2路線につきましても、岡田線と同様に、地域でバス利用を盛り上げ、地域で必要とされるバス路線であるとの検討ができる場づくりを地域に働きかけ、その中で路線バスの利用促進に向けた取り組みをしてまいります。

 次に、2点目、自主防災会への支援と防災まちづくり講演会の内容についてでございますが、自主防災会への支援につきましては、自助・共助の芽生えのあらわれとして、今年度各コミュニティにおきまして行政区単位等で地域防災マップの作成に手掛けられてみえます。市としましては、マップ作成のための資料提供や、配布用マップの印刷などの支援をし、さらなる自助・共助意識の醸成を目指します。また、自主防災会の役割や組織の説明、総合防災訓練における市との連携訓練、資機材の配布、女性消防クラブを対象とした防災講習会の開催、啓発ビデオの貸し出し、出前講座の開催などを実施するとともに、地区防災訓練においてメニュー化した訓練項目を提示することにより、自主性を重んじ、より地区の実情に合った訓練となるよう、その充実に努めます。さらに、防災ボランティアの協力を得てコミュニティ防災研修会への講師派遣、コミュニティ助成事業に係る防災資機材の整備など、引き続き積極的に支援してまいります。

 次に、防災まちづくり講演会の内容ですが、1月17日の防災とボランティアの日の前後に、市としては初めて風水害をテーマとしてハザードマップの作成や、災害時の情報伝達などの研究を専門とする群馬大学工学部の片田敏孝講師を講師としてお招きし、勤労文化会館での開催を予定しております。この講演では、最近の豪雨災害におけるこれからの地域防災、住民避難など、自助・共助のあり方を学んでいただけると考えております。

 次に3点目、第2次環境基本計画に基づく新たな取り組みについてでございますが、平成14年に策定しました環境基本計画では、ごみ減量、リサイクル、快適環境の創造等に重点が置かれておりましたが、第2次計画では協働を基盤に、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築を目指しております。

 新たな取り組みといたしましては、基本目標1の「よりよい環境を協働でつくるまち」では、環境リーダーの育成と活用、基本目標2の「地球温暖化の防止に貢献するまち」では、バイオマス利用の推進、基本目標4の「人と自然が調和・共生するまち」では、生態系ネットワークの形成というように、9項目の新たな課題を掲げ、持続可能な社会の形成を目指します。

 また、知多地区では新たに愛知県によるバイオマスタウン構想や、生態系ネットワーク形成を目指した取り組みが進められております。今後はこのような広域的な対応が求められることから、愛知県や周辺自治体とも協力・連携して、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に2番目、健康福祉分野についての1点目、社会福祉協議会と連携した地域福祉活動の展開についてでございますが、少子高齢化が進み、家庭における介護力が低下する傾向の中、だれもが末永く地域で安心して暮らすことができるよう、地域全体で支え合う仕組みづくりを進めることが重要な課題であるととらえております。そのため、市と社会福祉協議会が連携・協働して、市民や団体の自主的な福祉活動が一層活性化するように積極的に意識啓発や活動支援を行っていきます。その取り組みとして、町内会等を主体とする平常時の見守りシステムあんしんとなり組と災害時要援護者避難支援の普及を図っているところで、現在26の町内会で体制づくりを進めていただいており、引き続き地区拡大に向け働きかけをいたします。

 また、高齢者などが家に閉じこもらず、地域とのつながりを持ち続けられるよう、気軽に集える居場所づくりとして、ふれあい・いきいきサロンの設置を推進していきます。このほか、総合ボランティアセンターを拠点として、ボランティアの養成や活動支援、青少年向けの体験事業、小中学校や地域での福祉教育活動などを通して、地域でのつながりを大切にした助け合い、支え合い活動を広めてまいります。

 次に2点目、授産製品の安定的な販路確保についてでございますが、障がい者活動センターの自主製品として、やまもも第1では縫製品や花苗など、やまもも第2ではパンと弁当を製造しており、平成22年度はふるさと再生雇用事業により、臨時職員1名を雇用し、やまもも第2の製品の販売促進を図っているところであります。現在、やまもも第2のパンは臨海部企業3社や各種イベントで販売するとともに、保育園がおやつとして利用しています。また、やまもも第2の施設内での販売も好評を得ており、着実に売り上げは増加しております。

 23年度におきましても、引き続きふるさと雇用再生事業を活用し、やまもも第2のパン販売の拡大を中心とした、製品の製造、販売体制の拡充や、新規販売先の開拓などによって安定的な販路が確保できるよう支援してまいります。

 次に3点目、子ども条例制定に向けた取り組みについてでございますが、子どもは私たちに喜びと活力を与えてくれる宝であり、将来の知多市を担う大きな財産であります。

 本市においては、子どもたちが将来しっかりと自立した大人になるために、市民協働による子育て支援施策の充実に努めているところであり、平成23年度は次世代育成支援行動計画の重点行動プランの一つである子ども条例の制定に向けた検討を進めます。子どもが本来持つべき権利とは何か、子ども条例を制定する必要性などを、子どもを含めた多くの市民とともに考えるために、NPO法人と協働による事業として講演会や子どもを交えたワークショップなどの啓発事業を実施し、子ども条例制定に向けての機運を高めてまいります。

 次に4点目、健康づくりへの支援についての1つ目、こころの健康づくりに向けた取り組みについてでございますが、平成10年にそれまで全国で年間2万人台前半で推移していた自殺者数が3万人を超え、それ以降3万人を超える高い水準で推移しています。自殺の原因・動機のうち、うつ病の占める割合は高く、自殺予防のためうつ病を極めて重要な健康問題としてとらえ、こころの健康を保つための、こころの健康づくりが求められているところであります。

 本市では現在、精神保健福祉士によるこころの健康相談や、保健師による健康なんでも相談、電話相談を日常的に実施し、日常生活での不安を軽減してこころの健康づくりを支援しています。また、地域で精神保健や福祉の分野で活動している方を対象に、病気や相手とのかかわり方についての学習、ケース検討、情報交換などを行い、こころの健康づくりを行う人材の育成を図っているところであり、23年度には相談事業や人材育成事業に加え、こころの健康づくり普及啓発事業として、市民向けの講演会を開催してまいります。

 次に2つ目、妊婦等健康診査の充実についてでございますが、妊婦に対する健康診査は、平成21年度にそれまでの7回を14回とし、22年度には子宮けいがん検診を追加して実施しています。23年度には母子感染の予防から性器クラミジア感染検査と、ヒト白血病ウイルス?型の抗体検査を追加して実施し、妊婦の健康管理の向上を図ってまいります。

 次に3番目、産業経済分野についての1点目、市内商工業の発展に向けた支援についてでございますが、日本経済はリーマンショックに端を発した世界同時不況により、厳しい状況が続いております。最近では一部の産業に持ち直しの動きがあるものの、円高、デフレの進行など、先行きは依然として不透明で、楽観できない状況にあります。

 このような状況の中、平成20年10月末から実施されていました、国の景気対応緊急保証制度が、一部の業種を除きこの3月末で終了となりますが、市内事業者が引き続き経営安定に必要な事業資金を円滑に調達できるよう、商工業振興資金融資保証料などへの補助を継続してまいります。さらに、市内中小企業の新商品開発や、販路開拓に係る経費を助成する中小企業チャレンジ事業や、もの創り支援事業などへの継続支援、また市内事業者の経営力強化のため、知多市商工会への支援を行い、市内商工業の発展に寄与してまいります。

 次に、2点目、市の活性化を目指した観光資源の有効活用策についてでございますが、この日曜日まで開催していました佐布里池梅まつりも、年を重ねるごとに盛大になってきており、本市を代表する観光資源として立派に成長してまいりました。また、本市の観光資源はこのほかにも知多木綿の産地として栄えた古いまち並みが残る岡田地区、マリンスポーツや海水浴を楽しむことのできる新舞子地区、さらに尾張万歳や朝倉の梯子獅子といった地域伝統祭りをはじめ、自然・歴史・文化などの観光資源を有しております。

 これらの観光資源に多くの観光客が訪れるようにするには、マスメディアなどによる紹介のほか、市民ボランティアガイドの活用など、地域との連携を深めていくことが必要であります。また、知多半島観光圏協議会による広域的な取り組みにより、知多市の観光の魅力を情報発信し、県内外から多くの観光客の誘致を図ってまいります。

 次に、4番目、都市基盤分野についての1点目、木造住宅の耐震化支援への取り組みについてでございますが、知多市では平成19年に策定した知多市耐震化促進計画に基づき、平成27年度までに耐震化率90パーセントを目標に、住宅の耐震化に取り組んでおります。木造住宅への補助制度は2つあり、住宅の耐震診断を無料で行う木造住宅耐震診断事業と、耐震改修費を最大60万円補助する木造住宅耐震改修費補助事業があります。市民への補助制度の周知と、地震対策への関心を高めてもらうために、広報紙、ホームページでの事業の案内、地域集会等での啓発活動、ダイレクトメールによる耐震事業の周知等の取り組みを行っております。また、国の住宅耐震化緊急支援事業として、3月25日までに申し込みを行った方で、平成23年度に改修工事を行う方に対して、予算の範囲内で通常の60万円の改修費補助に加え、30万円の上乗せ補助を行う予定であります。

 次に2点目、緑と花のまちづくりサポーターの現状と緑化推進への取り組みについてでございますが、緑と花のまちづくりサポーターは園芸福祉の理念を取り入れた活動を通して、緑と花のまちづくりを推進することを目的に、平成20年度から3年間サポーターの養成講座を開催し、51名の方を認定いたしました。サポーターの活動状況としては、春及び秋に福祉施設や幼稚園などへボランティアとして出向き、花壇づくりの指導や支援などを行っております。

 また、市民に広く活動を知っていただくため、佐布里緑と花のふれあい公園のフェスティバルや産業まつりにおいて、園芸福祉の紹介やモデル花壇の制作など、サポーター活動を積極的に情報発信しております。今後はサポーターのスキルアップや、活動機会の拡大に向け、講座の開催や新たな活動場所の確保など、サポーター活動の充実を図っていくとともに、地域の花いっぱい運動を担う地域ボランティアの方々との連携に努め、緑化推進に取り組んでまいります。

 次に5番目、教育文化分野については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に6番目、協働経営分野についての1点目、健全財政の堅持に向けた取り組みについてでございますが、当初予算ベースにおいて23年度の市税全体では、約2億5,000万円程度の回復を見込んでおりますが、いわゆるリーマンショック以前の20年度及び21年度レベルに及ぶものではありません。

 そのため、22年度予算編成で取り組みました行政改革を継続するとともに、さらなる事務事業の見直しにより、歳出削減を図りました。一方、自主財源の確保として、飲料の自動販売機の設置について入札方式の採用、広告事業収入について事業範囲を広げるなど、増収策にも取り組みました。また、財源補てんとして、本市においては市債に係る将来負担が、他市に比べても低いレベルにあることから、臨時財政対策債の活用も図りました。さらに、22年度において税収の回復分などによる歳入の増収分を、財政調整基金に積み立てることにより、23年度以降の持続可能な財政運営を確保し、この厳しい状況を乗り越え、健全財政の堅持を目指していく考えであります。

 次に2点目、市民協働のまちづくりへの取り組みについてでございますが、平成17年に市民活動推進条例を制定し、市民、コミュニティ等、市民活動団体、事業者及び市が積極的に必要な連携に努め、市民協働による新しいまちづくりを推進していくこととしました。その年には市民活動団体と市が連携して地域課題に取り組むモデル事業として、市民協働提案事業をスタートさせました。

 また、平成19年1月には市民活動センターをオープンし、平成19年度からは、コミュニティが自主的に地域課題に取り組むコミュニティ活性化委託事業や、地域に必要な人材を育成する大人の学校事業を開始し、市民協働のあり方を探り、その基礎をつくってまいりました。そして今回の第5次総合計画において、地域経営を進めるために、市民や地域と市のかかわり合いの考えを市民参加から市民協働に転換し、市民協働によるまちづくりとして明確に方針を打ち出し、本格的に取り組む段階に至りました。

 今後は市職員の協働意識を高めるための研修等の実施やコミュニティ、市民活動団体、事業者などが市民協働の重要性を理解していただけるよう、周知・啓発に努めるとともに、コミュニティや市民活動団体等との協議を深め、全庁的に市民協働の事例を積み上げていくことで、市民協働のまちづくりを着実に進めていきます。

 次に7番目、計画推進に向けての1点目、これまでの行政改革の評価と今後の取り組みについてでございますが、平成18年度に策定したチャレンジちた経営プランに進むべき施策とともに改革項目を定め、毎年その達成状況を報告してきました。各種事務事業の見直し、職員定員の適正化や各種手当の見直し、指定管理者制度の導入による民間活力の導入など、21年度末でその達成率は9割を超えており、行政改革の多くの目標が達成できたものと評価しております。

 このチャレンジちた経営プランは、各部の施策について目標となる数値を掲げ、進行管理をしてきました。外部の委員からも施策や指標の評価だけではなく、指標のつくり方や進行管理の手法につきましても御意見をいただいており、第5次総合計画の進行管理に活かしていきたいと考えております。

 次に2点目、第5次総合計画の目標達成に向けた具体的な取り組みについてでございますが、本計画では市民、コミュニティ、NPO、企業、市役所など、市全体で計画を共有し、地域が一体となって将来像の実現に向け、取り組むこととしております。具体的な取り組みといたしましては、市民、地域と市役所がどのように役割を分担し、いかに協働で取り組むかを分担と協働の方針として、その行動例を示しております。

 市民、地域の皆様には、郷土知多市のまちづくりのために持てる力を発揮し、責任を持って役割を果たしていただきたいと考えております。目標達成に向けて地域が一体となって協働で計画を推進するため、3年、3年、4年の節目の年には、市民の意識や満足度をお聞きするためのアンケートを実施するとともに、まちづくりの取り組みについての御意見をお聞きする機会を設けてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の5番目、教育文化分野についての1点目、新学習指導要領への対応についてでございますが、教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、生きる力をはぐくむという理念を実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から、平成20年3月に学習指導要領が改訂されました。

 新しい学習指導要領では、知的活動やコミュニケーション、感性・情緒の基盤である言語活動の充実、科学技術の土台であります理数教育の充実、体験活動の充実、小学校高学年における外国語活動を含めた外国語教育の充実、確かな学力を確立するために必要な授業時間数の確保などが示されたところでございます。

 このため市教育委員会では、小学校は23年度から、中学校においては24年度から新しい学習指導要領が全面実施されることから、ALT、外国語指導助手5名を活用した小学校の外国語活動等を前倒しで行うなど、円滑な移行に向けた取り組みを進めているところでございます。23年度におきましては、学習指導要領に沿って小学校の教科書が改訂されることから、教師用の教科書、指導書及び掛図、CD、DVDなどの授業で使用します指導資料を整え、新学習指導要領への対応を行う予定でございます。

 次に2点目、第2次スポーツ振興計画の策定に向けた取り組みについてでございますが、スポーツ振興計画は、市民がスポーツを日常生活の中に豊かに取り入れ、スポーツを通して心と体の健康保持・増進を図り、明るく豊かなまちづくりを進めるために、平成13年度に策定いたしております。この計画は10年計画であり、途中、平成19年度に見直しを行い、23年度で最終年度を迎えます。

 そこで、22、23年度の2か年をかけ、庁内職員による作業部会、担当者会を、また外部委員による推進委員会を組織し、第2次スポーツ振興計画を策定してまいります。22年度では現状分析と課題把握を行うなど、内容の検討を進めてまいります。23年度は素案作成の後、パブリックコメントを実施し、最終計画案をまとめてまいります。策定に当たっては、上位計画であります、国のスポーツ政策の基本的な方向性を示した「スポーツ立国戦略」、愛知県のスポーツ振興計画「スポーツあいち さわやかプラン」、本市の第5次総合計画のもと、第2次生涯学習都市づくり推進計画などとの整合性を図りながら、24年度から33年度までの10年間の計画としてまいります。



○議長(竹内司郎) 

 中村千惠子議員。



◆7番(中村千惠子) 

 それぞれについての御答弁、ありがとうございました。

 それでは、幾つか要望を述べさせていただきたいと思います。

 まず、自主防災会への支援についてでありますが、私たちはこれまでに多くの災害を体験し、被災地や被災された方々の様子を目の当たりにして、そこから貴重な教訓を学ばせていただいております。全国各地では、こうした教訓を活かすとともに、いつどこで発生してもおかしくない自然災害に対して、地域の実態にあわせたユニークな取り組みが行われております。

 ここで消防庁防災まちづくり大賞を受賞した事例を紹介させていただきたいと思います。東京世田谷区太子堂地区は、道路幅が狭いため、震災時には消防車や救急車が容易に通行できない地域であり、緊急時にどのようにして自主的に地域を守るかが課題でありました。そこで、中学生を地域防災の担い手として育成する防災教育に力を入れました。可搬式で比較的簡単に取り扱える消防ポンプの実技講習や人工呼吸などの救急技能認定講習会などを実施しております。この防災教育は継続をされ、これまでに数多くの生徒・教職員が地域自主防災の担い手として育っているとのことであります。地域を知り尽くした住民だからこそ、地域の課題が掌握でき、的確かつ柔軟な対応に取り組むこともできます。自分たちの地域は自分たちで守るとの意識の醸成や、人材育成を図るソフト面、迅速な防災活動に取り組むための各種資機材を確保するハード面などに対し、今後のさらなる拡充や支援を要望していくものであります。

 次に、こころの健康づくりに向けた取り組みについて要望をいたします。

 こころの体温計を御存じでしょうか。うつ病の早期発見を促すために、携帯やパソコンで手軽にこころの健康をチェックできるメンタルチェックがこころの体温計と呼ばれ、神奈川県厚木市ほか全国8自治体で現在導入されているものです。

 東海大学医学部附属八王子病院で行われているメンタルチェックを携帯電話用にシステム化したもので、自分の健康状態や人間関係など、質問に答えると診断結果がイラストで表現され、ストレスや落ち込み度に応じてイラストが変化するようになっています。また、診断結果画面では各種相談窓口の紹介も行えるとのこと。さらに、家族の心の状態をチェックできる家族モードの導入もできます。こころの病気は、早く発見できれば早期受診につながります。ぜひ導入している自治体を検証され、知多市における導入への検討を要望するものであります。

 次に、市の活性化を目指した観光資源の有効活用策についてであります。

 観光振興は雇用を生み出し、地域経済を刺激し、地域の活性化を押し上げております。そこで、現在の観光資源を最大限有効に活用するとともに、新しい有望な資源を発掘する施策を期待するものであります。

 今、時代は歴史ブーム。大河ドラマの影響を受け、戦国武将の生きざまやその時代を生きた女性たちが注目されています。歴史に関心が高い「歴女」も誕生しました。知多半島には、戦国武将やその妻たちゆかりの地も多く、脚光を浴びるようPRに努めるところもあります。

 そこで、知多市の大草城はと気になり、インターネットで検索すると、1,460件の登録がされておりました。メジャーとは言いがたい大草城の検索結果の多さに驚いております。歴史ブーム、大河ドラマの恩恵を大いに活かし、新たな観光資源として歴史愛好家や城マニアに足を運んでもらえるよう、アイデアで勝負をかけてはどうでしょうか。

 また、知多半島に点在する戦国武将や女性たちゆかりの地域がまとまり、単独ではPR度が不足であっても、知恵を出し合い、イベントやシンポジウム、サミットなどの開催や歴史探訪も楽しいものです。また、歴史に精通した方々を審査し、例えば歴女認定や武将登録などを設置し、歴史と伝統のまちとしてアピールできるのではないかと考えます。知多半島は一つと、同じ目的に立って、ぜひ加藤市長におかれましては先導を切っていただくようお願いするものであります。

 次に、市民協働のまちづくりへの取り組みについてであります。

 施政方針では、地域と連携した地域経営を進めることとし、市民協働へとさらに踏み込み、渾身の力を込めてまい進していくと述べられました。市民協働のパートナーは市民の善意であります。市民協働の一翼を担うボランティア活動を評価し、その活動に報いるため実施されているのがボランティア・ポイント制度です。加藤市政の最重要施策である市民協働が、ボランティア・ポイント制度の導入により、さらに進展することを確信いたします。

 最後に、第5次総合計画で「笑顔つながる いきいき 緑園都市」との将来像が示されました。私はここで言われている笑顔について考えてみました。厳しい現実を力強く乗り越えた輝く笑顔。すべてを包み込む温かく優しい笑顔。何者にも揺るがない凛とした笑顔。夢と希望に満ちあふれた明快な笑顔。信念に貫かれたすがすがしい笑顔。何があってもくじけない、負けない笑顔。様々な笑顔があります。笑顔は強さから生まれる、笑顔に勝る宝なしと実感をいたしました。私も人を元気にする笑顔で多くの方々とつながり、日々社会に、地域に貢献できる自分でありたいとの決意を述べさせていただき、以上で私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 7番 公明党議員団 中村千惠子議員の質問を終わります。

          (7番 中村千惠子議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、代表質問を終わります。

 ここでお諮りをいたします。

 再開後1時間近くになりますので、この際暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時35分まで約15分間休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午前10時21分)

          (再開 午前10時35分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、日程第2、一般質問について。

 1番 大村 聡議員から順次質問を許します。1番 大村 聡議員。

          (1番 大村 聡議員 登壇)



◆1番(大村聡) 

 皆さん、おはようございます。今、名古屋ではリコールによる市議会議員選挙が行われております。いろいろな御意見はございますが、地方議会に対する関心が高まっていることは確かです。こうした流れを真摯に受け止めていくことは、議会が市民に対してより身近な存在となり、幅広く市民の意見を集約していくことにもつながると考えております。

 一方では、中東地域において民主化運動が次々に起こっております。かのヴィクトル・ユゴーのレ・ミゼラブルに「民衆の歌」がございます。「怒れる者の歌が聞こえるか」との力強い叫びから始まる、圧制に屈しない男たちの魂の歌でございます。しかしながら、民衆の怒りが破壊へと進むのは不幸です。民衆の怒りは必ず建設へと向かうべきです。否、断じて向かわなければなりません。そして、建設は死闘でございます。今回が1期4年最後の一般質問となります。議員としてその建設のための地道な作業に今日も全力で取り組んでまいります。

 ただ今議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、未婚者支援対策事業について、ビーチライフイン新舞子について、順次お伺いいたします。

 はじめに、未婚者支援対策事業についてお伺いいたします。

 新年度予算として未婚者支援対策事業が盛り込まれています。労働者の福利厚生として、未婚の方を対象とした出会いの場を提供するなど、結婚活動を支援していくとしております。

 本市の事業を見ますと、中高齢者や次世代を対象とした事業に比べ、若者を支援する事業、若者が参加する企画は少ないように思います。私たち公明党議員団では、これまでにも若者の支援を訴えてきました。特に出会いの場づくりについては、平成18年7月に行った「住みやすさ一番!知多市づくり」を求める署名活動において、青少年会館を利用した出会い・交流の場づくりと青年自主講座の充実の要望もさせていただきました。8,033名の署名をいただき、同年9月1日に加藤市長に届けさせていただきました。

 こうした市民のニーズをとらえた要望にこたえていただき、大変にありがとうございます。本事業が実りある事業となることを願っています。

 今、人口減少社会の到来は大きな社会問題になっています。そのため、価値観や生活様式の多様化といった課題を研究し、少子化問題への戦略的な取り組みの必要性が取りざたされております。そして、少子化問題の大きな要因の1つが、未婚化、晩婚化と言われています。少子化の7割は未婚者の増大に起因しているとも言われております。これまでの少子化対策はいずれも結婚後における対策であり、本事業はその前の段階の未婚者に対する支援に力点が置かれたものであります。

 現在の若者は物質面では恵まれておりますが、複雑な社会の中で夢や希望の持てない人が増えているように感じます。また、学校を卒業したものの、就職氷河期にも当たり、自分の意に反してニートやフリーターになる人も多く、賃金の低さや雇用形態などの問題で経済的にも自立できない状況下にあります。元気がないのではなく、元気のやり場がないとも言われています。出会いの場も少なく、経済的な安定がないので結婚もできにくい状況です。若者が安心して結婚できる体制づくりとともに、出会いの場の創出も重要なことです。これからの知多市を支えていく若い世代を育てていかなければならないと考えます。周りの人がもっともっと若者に励ましを与え、自信をつけさせなければとも考えます。

 今回の未婚者支援対策事業では、本気で若者を育てようとする市内の事業者や、夢に向かって挑戦している方を講師として迎えたり、若者が主体となる企画がどんどん展開して、仲間づくりや前向きな生き方に転換できるチャンスに、また結婚や将来の夢などについて積極的な姿勢を養うことができる場になればと期待をしているところです。

 そこで質問です。未婚者支援対策事業についての1点目、本市の未婚率の状況について。2点目、県及び近隣市町の取り組みについて。3点目、事業の具体的な内容について。4点目、近隣市町との連携について、それぞれお伺いいたします。

 次に、ビーチライフイン新舞子についてお伺いいたします。

 本年で6回を数えるビーチライフイン新舞子は、ブルーサンビーチの砂浜を活用したビーチスポーツの開催を通じて、浜辺で過ごすことの楽しさを実感してもらい、四季を通じて観光客に来場してもらうことを目的として開催され、徐々に市民に定着しつつあると感じています。先日、日本ビーチバレーツアーが撤退する旨の御説明がありました。日本ビーチバレーツアーは、ビーチライフイン新舞子のメインイベントと認識しており、今後について少々の不安を抱いております。

 そこで、ビーチライフイン新舞子について本年度も含め、今後の取り組みの内容などについてお伺いいたします。

 1点目、23年度のビーチライフイン新舞子の内容について。2点目、関連事業の内容についてお伺いいたします。以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          (1番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、未婚者支援対策事業についてでございますが、現在、日本では未婚化や晩婚化が進んでおりますが、結婚して家庭を持つことにより、労働意欲の向上や少子化対策に期待できることから、未婚者への支援としてコミュニケーションなどの講座や交流パーティーを開催し、出会いの場の創出を図ってまいります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、ビーチライフイン新舞子についてでございますが、平成18年度から新舞子マリンパークのブルーサンビーチで、年間を通し海辺で過ごす楽しさを体験してもらい、観光客を誘致することを目的に、ビーチライフイン新舞子を開催してきましたが、早いもので今年5月の開催で6回目を迎えるものであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、未婚者支援対策事業についての1点目、本市の未婚率の状況についてでございますが、未婚者の状況は5年ごとに行われます国勢調査で公表されておりますが、平成22年の調査が集計中であることから、12年と17年の本市の数値を申し上げます。

 結婚適齢期の年齢における男性の未婚率は、30歳から34歳で12年の35.9パーセントが17年では45.1パーセントと9.2ポイントの増。35歳から39歳で12年の22.8パーセントが17年では26.9パーセントと、4.1ポイントの増。次に、女性の未婚率は25歳から29歳で12年の44.7パーセントが17年では56パーセントと11.3ポイントの増。30歳から34歳で12年の18.2パーセントが17年では27.1パーセントと、8.9ポイントの増と、男女とも急激に伸びており、男性では30歳代前半で2人に1人が、女性では20歳代後半で2人に1人が未婚となっており、晩婚化が進んでいることが伺えます。

 次に2点目、県及び近隣市町の取り組みについてでございますが、まず県では自主事業として、21年度から結婚支援事業あいち縁結びプログラムにより、講座や交流会を開催しており、21年度の実績として講座と交流会をあわせて6回行い、定員男女とも192名に対し約6倍の応募があったとのことで、知多管内からは24名の参加者がありました。また、県では健康福祉部が所管し、22年度から市町村や民間非営利団体を対象に、あいち出会いサポート事業として、異性とのコミュニケーション能力の向上や、出会いの場の提供を行う取り組みに支援をしております。

 次に、近隣市町の取り組みにつきましては、22年度に東海市と東浦町で実施されておりまして、東海市では東海市及び近郊に在住・在勤で将来東海市に居住する意向のある20代から40代の独身者を対象とした婚活応援交流会、婚活応援セミナー交流会などの開催や、東浦町では自己啓発セミナー、男女の出会い交流パーティーなどを開催したと聞いております。

 次に3点目、事業の具体的な内容についてでございますが、県のあいち出会いサポート事業の補助を得て事業を実施するもので、市内及び近郊に在住・在勤の20代から40代までの男女各20人から30人程度を対象とし、専門講師を招いたコミュニケーション能力や、マナー向上のための講座と出会いの場を提供する交流パーティーを開催する予定をしております。具体的な内容につきましては、今後先進市町の実施内容を調査し、少しでも多くの方々に参加していただけるよう進めてまいります。

 次に4点目、近隣市町との連携についてでございますが、23年度に未婚者支援対策事業の実施を予定している市町としましては、東海市、半田市、東浦町、南知多町と伺っておりますが、具体的な内容につきましては今後計画していくとのことであります。各市町とも未婚男女の人数の比率が違うなど、単独での開催では参加者を集めることが難しいとか、単独開催では出会いの場を提供する機会も限られてくるなどが想定されますので、近隣市町との情報交換や共同開催も視野に入れた事業展開も検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、ビーチライフイン新舞子についての1点目、23年度のビーチライフイン新舞子の内容についてでございますが、過日開催いたしましたビーチライフイン新舞子実行委員会において、開催日を5月29日日曜日と決定し、現在計画を関係者と調整しているところであります。昨年度好評でありました子どもを対象にしたビーチ運動会を引き続き実施を予定するとともに、自由に参加できるビーサン跳ばし、ビーチフラッグスのほか、大人まで参加できるビーチヨガ、ビーチステップ体操を考えております。なお、同時開催をいたしておりましたジャパンビーチバレーツアーの愛知オープンが、スポンサーの都合により、この新舞子の地から名古屋市内に会場が変更となり、大変残念に思っておりますが、新舞子でのビーチバレーの名を消さないためにも、一般の方々の参加による男女混合の4人制ビーチバレーを計画してまいります。

 次に2点目、関連事業の内容についてでございますが、ビーチライフイン新舞子を盛り上げるため、国土交通省中部地方整備局、名古屋港管理組合や、市観光協会の取り組みを紹介するブースのほかに、新舞子海洋リゾート協同組合の各種ゲームや、ウインドサーフィンの体験ができるスプリングフェスティバルなどの催し、あいち知多農業協同組合と県農村生活アドバイザーの協力による農商工連携催事の試食コーナーのほか、新規事業として朝市の開催、さらに本市ばかりでなくみなとオアシス連絡協議会加盟の蒲郡・沼津・津に協力をいただき、観光物産品を展示販売するブースを開設するなど、多くの方々が楽しんでいただける事業を、関係者の協力を得て開催しますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 一つひとつ丁寧な、また細かな数字を引いての御答弁、大変にありがとうございました。それでは再質問をお願いいたします。

 はじめに、未婚者支援対策事業についてでございます。

 御答弁に、東海市、東浦町で開催されたとありましたけれども、両市町で開催された交流会の反響等お聞き及びでございましたらお願いします。

 次に、ビーチライフイン新舞子について、3件お願いします。

 1件目に、関連事業の内容についての御答弁が、この23年度以降の取り組みと考えてよろしいのか、確認です。

 2件目に、市民の楽しみと観光客の誘致を目的として開催してきたと認識しています。しかし、日本ビーチバレーツアーが撤退したことによって、観光客誘致の側面でかなりの痛手になると思いますけれども、市民以外の観光客を呼び込むためのPRなど、周知の考えについてお伺いいたします。

 3件目に、常設のビーチバレーのコートを設置する考えについて、以上4件よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 ただ今の御質問4件についてお答えします。

 御質問の1件目、東海市、東浦町で開催された交流会の反響についてでございますが、東海市では昨年7月に開催された婚活応援パーティーに、20代から40代までの男女あわせて100名程度の方が参加があったとのことであります。また、アンケートでは大変楽しかったと回答された方や、今後もこのようなイベントに参加したいと回答された方が多数あり、大変好評であったと伺っております。また、東浦町では今年の1月から2月にかけて講座やパーティーを開催しております。アンケート結果は現在集計中とのことでしたが、参加者からは今後も続けてほしいとの声が聞かれたと伺っております。

 次に、御質問の2件目、関連事業の23年度以降の取り組みについてでございますが、ビーチライフイン新舞子を盛り上げていくためにも、関連事業の取り組みは必要と考えており、今後とも開催できるよう実行委員会で協議してまいります。なお、みなとオアシス観光物産展につきましては、3地区の協力が必要であり、今後とも開催できるよう依頼してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の3件目、市民以外の観光客を呼び込むPRについてでございますが、ビーチライフイン新舞子開催の周知は、本市の広報やホームページ掲載のほか、名鉄主要駅でのポスター掲示やチラシの配布を行ってまいります。さらに今回からは中部地方整備局のみなとオアシスのホームページで、催し物の紹介や参加者募集を行うとともに、愛知県ビーチバレー連盟のホームページに4人制ビーチバレー大会の募集の掲載を依頼してまいりたいと考えております。

 次に、御質問の4件目、常設ビーチコートの考えについてでございますが、新舞子マリンパーク内のブルーサンビーチでのビーチバレーは、ビーチライフイン新舞子以外にも愛知県ビーチバレー連盟が主催・後援する大会や、その他の団体の催しが行われております。しかし、大会等主催者においては、コートの設営や撤去に苦慮していると聞き及んでおりまして、施設管理者の名古屋港管理組合にコートの常設化を要望しているところでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 丁寧なる御答弁、大変にありがとうございました。それでは要望いたします。

 未婚者支援対策事業についてです。

 今、全国で婚活を進める自治体が急速に増えています。福井県では「少子化対策は結婚支援から」と、ふくい婚活カフェをネット上に開設し、公的機関のイベント、サークル活動の紹介、地域の縁結びさんなどの情報も紹介され、積極的な推進がされております。高知県では県が企画したときめきパーティーが大反響を呼び、定期的に行うべきとの声もあり、郡部はもとより高知市内の出会いのイベントでも県が婚活を力強く後押ししております。また、兵庫県明石市ではスキルアップ社会人交流セミナーを開催し、20歳から35歳までの未婚の男女を対象に、スポーツ選手や実業家を講師に招き、参加者同士が交流を深める中で自立した社会人を目指すとしています。また、深刻さの度合いは違いますが、離島などでは行政の後押しで地域を挙げた取り組みを行っているところもあります。

 以前、朝日新聞に掲載された、成人式を迎える人たちへのアンケートの中で、設問もどうかとは思うんですが、「今の自分をお金に換算すると幾ら」との問いがございました。一番多い回答はゼロ円でした。回答者の中には、人間の価値をお金ではかるなどとの抗議を込めた人もいるかもしれませんが、「自分はだめな人間だ」「1円の価値もないんだ」と決めている人が一番多いということに、これはどういうことなんだと愕然といたしました。洋々たる前途に夢と希望を大きく膨らませる時期に、どうしてと思ったのです。いかに増やすかも必要ですが、いかに育てるかに視点を当てる、これも未来につながるものと確信するところです。

 自ら希望を見出していける若者、活力みなぎる青年の輩出こそ、笑顔つながる知多市の構築に欠くことのできない財産です。この未婚者支援対策事業が単に婚活に止まらず、仲間づくり、結婚や将来の夢などについて積極的な姿勢を養うことができるステージに、さらには新たな飛躍へのステージとなればと大いに期待を寄せているところでもございます。商工振興課のみの取り組みではなく、全庁的なプロジェクトチームをつくったらどうでしょうか。知多市の将来を担っていける有能な人材や若者が林立していけるような事業として展開されていくことを強く要望申し上げます。

 次に、ビーチライフイン新舞子についてです。

 以前議員になる前の話ですが、新潟での会合に参加したことがございます。わずか30人ほどの会合でしたが、自己紹介の折に新舞子と言うと、ウインドサーフィンとの声が上がりました。新舞子の知名度に驚かされました。まさに知名度は全国区です。また、名古屋港湾区域で唯一の海水浴場を有するエリアとも、名古屋から一番近い海水浴場とも言われ、新舞子という地名に対する知名度は抜群でございます。知多市を代表する観光資源です。

 今、全国的に地域経済の疲弊や少子高齢化、人口減少が進む中、地域に活気を取り戻す起爆剤として観光への期待が高まっています。観光はその地域を訪れる交流人口の増加や、それに伴う消費の拡大によって大きな経済効果を生むという、まさに地域活性化に向けた切り札とも言われています。観光客をどこまで増やせるかが地域活性化のかぎを握っています。知名度は全国区ですので、あとはいかにこの資源を活用するのか、企画力とPR力にかかっております。決して竹内部長にプレッシャーをかけるわけではありませんが、観光振興は地域振興、産業振興にもリンクしていきます。商工会や地域の人たちとも連携・協議の上、目的に掲げているように、四季を通じた観光客の来場のためのさらなる御努力をよろしくお願い申し上げます。以上をもちまして本日の一般質問を終了といたします。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員の質問を終わります。

          (1番 大村 聡議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、11番 中村祐次議員の質問を許します。11番 中村祐次議員。

          (11番 中村祐次議員 登壇)



◆11番(中村祐次) 

 日本共産党議員団の中村祐次でございます。ただ今議長の御指名をいただきましたので、南粕谷新海地域の住民の方々の安心・安全にかかわる、この地域の大雨による被害をなくすための施策について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 南粕谷新海地域は市街化調整区域で、一帯は主にいわゆる農業地域であり、この農地に関しての排水は24時間、30センチメートルの湛水基準となっています。しかし、隣接する地域住民にこの基準を当てはめることは、この地域住民も道路や住宅地もこれを甘受することを求めていくことになり、耐えることのできない問題です。

 私はこれまでに何回か南粕谷新海地域に関する冠水対策について質問してまいりましたが、今回平成23年度予算の中で排水ポンプの能力や、降雨の流下能力を高めるためのネック点の調査のほか、具体的な対策も実施する考えが示されています。これはこれまでの地域住民の方の強い要望に、当局が対応していくという姿勢が示されてきたものと評価をするものです。

 しかし、今回の対応によって実際の降雨対策がどこまで被害を食い止めることができるのか未知数であります。以前私が排水断面について質問した際に、時間当たり42ミリメートルの降雨には対応できるとされていたものが、一昨年の18号台風時には40ミリメートルをちょっと上回っただけでも新川ははんらん、一面が海となり、新海地域の道路も冠水、通行止めとなりました。平成12年の東海豪雨時には、時間当たりの雨量が知多市東部地域では79ミリメートルでしたが、南部地域では47ミリメートルで、これでも大変大きな被害が発生しています。その後の平成15年に大草排水機場のポンプ排水能力を1.7倍に高め、その効果を見守ってほしいと言われてきたところでした。

 東海豪雨から10年、その時のような被害ではなくても先のような被害が出ているわけです。時間当たり42ミリメートルと言っても、瞬間的な短時間に降る中での42ミリメートルと、長時間降り続けた中での42ミリメートルでは、排水に掛かる負担は大きな開きが生じることは否めませんが、一昨年の18号台風では、比較的短時間の降雨時間での豪雨であったにもかかわらず冠水しました。これは大草排水機場のポンプ能力が42ミリメートルの降雨量に対応できても、新川の流下能力が弱く、新川自体の流下能力を高める必要があるのではないか。新川にかかる名鉄電車のガード下部を含め、3つの橋の部分の排水断面が流れを阻害していると考えられるのです。

 市当局は、これまでこの流れを強化するための施策を行ってきていますが、そのことによる効果はどうだったのか、そしてそこから出てくる今後の施策はどのようなことが考えられるのか、以上を踏まえまして具体的に質問を行います。

 新川の排水対策について。

 1点目、大草排水機場のポンプの排水能力について。2点目、流下ネック点の調査結果について。3点目、当面の排水対策について。4点目、今後の排水対策について伺いまして、壇上での質問を終わります。

          (11番 中村祐次議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村祐次議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、新川の排水対策についてでございますが、新川につきましては昭和55年度の緊急農地等防災事業として改修事業が始まり、平成15年度に現在の大草排水機場が完成し、一連の整備が終わったところであります。

 その後、平成21年の台風18号では、旭南部地区をはじめ、市内各地で大きな被害を受けたところであり、今後とも災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 御質問の1点目及び4点目は産業経済部長から、2点目及び3点目は都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、新川の排水対策についての1点目、大草排水機場のポンプの排水能力についてでございますが、現在の大草排水機場は平成6年度に新川流域の排水対策として、平成5年度までの降雨データにより計画され、県営湛水防除事業により平成15年度に完成しております。口径1,000ミリメートルのエンジンポンプ及び口径900ミリメートルの電動ポンプの2台が設置され、排水能力は従前に比較して1.7倍に向上し、あわせて毎秒4.16立方メートルとなっております。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に2点目、流下ネック点の調査結果についてでございますが、今年度、治水対策予備検討として、新川及び浸水発生地区の現地調査を行い、狭窄物を抽出、旭南排水路との合流点、神田川との伏越し部等、ネック点と考えられる箇所の状況確認と、流下能力を向上させるための方策などを検討いたしました。

 検討内容は、新川小橋の橋脚による堰上げの水位上昇量、神田川伏越し部での水位上昇量を水理的に整理しました。また、名鉄常滑線横断部、大野町1号橋及び旭南排水路との合流点を改修した場合の水位低下効果の検討を行いました。結果として、それぞれの箇所における流下能力に対する影響は少なく、また橋りょう及び合流点の改修による効果は見られるものの、被害軽減効果は小さなものであるとの調査結果でありました。

 次に3点目、当面の排水対策についてでございますが、今年度は適切な維持管理として現況流下能力を確保するため、神田川との伏越し部のしゅんせつ、大雨時に水位が確認できるように水位標を南粕谷新海地区等の既存2か所に追加し、旭南排水路合流点及び伏越し部に2か所設置しました。23年度は流下能力のアップと、洪水時に新川小橋の橋脚にごみや草が引っ掛かり、流下阻害の危険性が高いことを考慮し、新川小橋の上流区間、延長240メートルにおいて草刈り対策も兼ね、のり面への張りコンクリート工事を行います。また、新川小橋の橋脚の撤去をはじめ、橋りょう改修に向けた予備設計の委託も進めてまいります。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に、4点目、今後の排水対策についてでございますが、大草排水機場に設置されている排水ポンプは、1点目でお答えしましたように、平成5年度までの降雨データをもとに水理計算され、排水能力が決定されております。計画後、17年余りが経過する中、平成12年の東海豪雨や、近年、局地的な豪雨が日本各地で発生するなど、気象が著しく変化してきております。また、流域内の農地のかさ上げや、転用による宅地化が進むなど、排水量が増加し、平成21年の台風18号では被害が発生するなどしてきております。御承知のとおり、新川は低地を流れていることから、自然流下では排水できず、排水機場のポンプの能力に頼っている河川であります。したがいまして、流域内の土地利用を調査し、最近の降雨データに基づいた必要な排水ポンプの能力を算定するとともに、増設が可能か否かを検討したいと考えております。その結果により、県営による事業化が可能か、愛知県知多農林水産事務所と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 では、一つひとつちょっとお伺いしていきたいんですけれども、はじめにこの前調査した結果ですね、流下能力に対する影響がそれほど大きくない、小さいというふうに言われておりますけれども、前に質問したときに42ミリメートル対策はだいたいできているというふうに言われていたわけですけれども、こういったこととの関係から見て、やはり42ミリメートル対策はできているというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。

都市整備部長(久野明夫)

 御質問の件につきましては、各ネック点において流下能力が農地基準の計画時間降雨量42ミリに対し、おおむね対応できておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 そうすると、一昨年の18号台風、このときに40ミリメートルちょっと、40.5ミリメートルですか、これではんらんしてしまったということについては、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、農地基準では田面に30センチメートルの湛水を許容しております。南粕谷新海地区の県道は田面より低いところもあり、また上流の水が集まってくるところでもありまして、一時的に水が集まり冠水してしまうものと想定されます。よって、基準内の雨と言っても場所によってはこういった状況になってしまうことも想定されまして、今の基準では解消は難しいものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 現状難しいということですけれども、排水対策について、新川の流下能力を高めるために、新川小橋の上流区間ののり面に張りコンクリート工事をするということですけれども、流下能力が高まると、今度は排水ポンプに負荷が掛かってしまうと思いますが、大丈夫かどうかお伺いしたいです。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、河川の流下能力が高まりますと、排水ポンプに負荷がかかるということでございますけれども、そうした場合におきましては、早目に排水ポンプを稼動させることや、あと海水の水位が低いときは樋門を操作いたしまして、少しでも自然流下ができるように対応していきたいと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 わかりました。早目に対応するということですけれども、先ほど答弁のときに、新川小橋の橋脚の撤去ということも言われたかと思うんですけれども、時期的にはいつ頃を考えているのか、お伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、23年度に新川ののり面の張りコンクリート工事を実施しますので、その効果を確認した後、さらに橋脚の撤去が必要ということになれば工事を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 では、4点目の今後の排水対策の件でお伺いします。現在の大草排水機場の排水ポンプが、平成5年度までの降雨データをもとに計算したという答弁がありましたけれども、最近の降雨量は相当のものであります。皆さん記憶に新しいと思いますので、そういろいろは申しません。また、答弁でも言われていたとおり、周辺農地のかさ上げとか、あるいは宅地化も相当に今進んできており、従来とはかなり気象や環境が違っているわけです。

 私はこれまでこの問題を何度か取り上げさせていただき、その結果を地域の方などにお知らせしてきました。その中で言われることは、やはりネック点の根本である川幅を広げることであり、ぜひともやってほしいという声をたくさん聞いているわけです。この名鉄電車のガード下、これを広げるということなんですけれども、この事業が相当に大変だということはわかります。しかし、この南粕谷新海住民の安心・安全にかかわることでございまして、この最近の集中豪雨はこれまでと比較にならないもので、この42ミリメートル対策では済まないと考え、抜本的対策を求めていきたいと思うんですけれども、この河川を広げることについてどのように考えているか、お伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、冠水を解消するために河川を広げることとなりますと、これは非常に膨大な資金、期間あるいは用地が必要となり、やはり早急に対応することは難しいと思っておるところでございます。こうしたことから、河川を拡幅するよりは、まずは排水機場の能力を向上させるほうが投資効果は高いのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 今、新川を広げるのは大変であり、排水能力を高めることが効果が大きいのではないかとの答弁でしたけれども、実際そういった手法でこれまでも取り組んできましたが、結局、どれくらい排水能力を高めることによって何ミリメートルぐらいの対応ができるのか。抜本的な対策と言うのは、例えばこの前の東海豪雨、この南粕谷新海のある南部地域ですと、47ミリメートルの雨量でした。それでも相当ひどく、産業道路まで通行止めになるような状況になってしまった。それは50ミリメートル以下でもこんなふうになってしまっているわけです。それでそれに対して何らかの技術的な問題で対応できるものなのかどうか。

 また、これからこの地域も都市化が進んでいくわけですよね。進んでいくというかこれは断定するわけじゃないですけれども、以前に比べて産業道路周辺には住宅もかなり建ってきていますし、最近またお店もできるようです。ですから本当に都市化がだんだん進んでくると、現在農業基準でもって42ミリメートル対策、それで都市化になると今度排水基準が上がり、52ミリメートルになるんだろうと思うんですけれども、実際47ミリメートルという大雨への対応ということになっていきますと、本当に技術的にポンプの能力をアップするとか、あるいは張りコンクリート工事で流れをよくすることだけでは、対応できないんじゃないかと思うんですね。ですから、やっぱり地域住民の人たちが言っているとおり川幅を広げてほしいと思うんですけれども、その辺についてもう一度お願いします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、この新川につきましては御承知のとおり昔から川の流れが悪いということで、先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、昭和55年度から排水対策の事業をスタートさせていただきまして、平成15年にやっと完成したということで、非常にやはり河川の改修には時間と費用が掛かるということでございます。そうしたことから、また抜本的な改修ということで下流からまたすべて上流まで改修するとなりますと、相当のやはり時間、資金等も掛かるということで、現段階でできる対応として、まずはポンプの能力を高めていきたいと考えているわけでございます。ただ、そうした時におきまして現地の状況ですけれども、確かに農地のかさ上げや宅地化も進んできていますし、また最近の降雨等も考えますと大量の雨が降ってきているということから、何もしないということではなく、少しでも住民の方が安心・安全に暮らせるように改修をするということで、まずはポンプのほうから始めさせていただきたいというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 この話をやりますと平行線でずっといってしまうんじゃないかと思いますので、最後に南粕谷新海地域住民の方の声を申し上げさせていただきます。このAさんは「この地域は低地で、大雨が降れば常に心配している。一昨年の18号台風の時も浄化槽があふれ、ふたが流された家もあります。汚物が流れてこれが海水浴場のほうに流れていくわけだから、本当に不衛生だ。」というふうに言われております。それからBさんは「知多市の地域格差を考えると、スポーツ施設や文化施設など大型公共施設は北部地域に集中している。東部や南部に何があるか、せいぜい公園があるくらい。同じ税金を払っているんだから大雨になると常に不安を感じる、こうした不安な暮らしからは一刻も早く開放させてほしい」、このように言われておりますので、ぜひこれを受け止めていただきたいと思います。

 そして最後に要望いたしますが、先ほどの答弁の中の最後のところで、県による事業化が可能かどうか、協議していきたいというふうに言われておりますけれども、ぜひそのことについては強力に進めてほしいということを要望いたします。また、川幅を広げる、そのことが抜本的対策でありまして、そのことが関係地域住民の声であるということを申し上げまして、私の3期12年にわたる議員活動の一般質問の締めくくりとさせていただきます。

 長い間、理事者側の方々や関係者の方々には様々に御協力をいただきました。また、大変にお世話になりました。今後市民の方々の生活支援に積極的に取り組まれるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員の質問を終わります。

          (11番 中村祐次議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、16番 北原日出海議員の質問を許します。16番 北原日出海議員。

          (16番 北原日出海議員 登壇)



◆16番(北原日出海) 

 日本共産党議員団の北原日出海です。質問事項につきましてはすでに通告してありますので、当局の明確な答弁をお願いします。

 最初に住宅リフォーム助成制度についての1点目、景気対策としてとらえる考えについてであります。

 住宅リフォーム助成制度は、住民が地元建設業者等に依頼して住宅リフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより、住民の住居環境を改善させるとともに、中小零細業者へのリフォーム工事発注を喚起し、地域経済の活性化や雇用改善に寄与しようとするものであります。

 日本共産党は地方政策を発表し、その中で地域に根差した産業振興への転換を目指します。そのためには、大企業誘致のために巨額の税金を使う政治を見直し、地域に根を張って頑張る中小企業、地場産業、農林水産業を応援する政治に切りかえることです。

 これまで全国各地の自治体で、大企業呼び込みのための産業基盤整備と誘致補助金の大盤振る舞いが行われてきました。企業誘致のためには他の自治体より条件をよくすることが必要だと、ばらまきの競い合いが行われました。しかし、大企業を呼び込めばそのおこぼれで地域が栄えるという政策の破綻は明らかです。財界系のシンクタンクからも、企業誘致による成長モデルは、停滞する地域経済の現状を打開するための抜本的な解決策にはなり得ないと指摘されています。地域経済をよくするためには、古いやり方と決別し、その地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費を増やし、さらに力をつける振興策、内発型・循環型の地域振興策に転換することが必要です。地域に根差した中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事をつくり出すこともできます。地方自治体の本来の仕事である、住民の暮らしと福祉を支える行政に力を入れることは、地域経済に活力を与え、地域社会の安定への大きな力になります。

 以上のことを踏まえまして、景気対策としてとらえる考えについて伺います。

 続いて、2点目は国の社会資本整備総合交付金を活用する考えについてであります。

 平成22年6月議会で、私はこの住宅リフォーム助成について取り上げました。担当部長の答弁は、「財政状況の厳しい折、本市といたしましては施策目的に沿った住宅リフォームに対して重点的に支援を継続してまいりますので、現在のところ新しい制度の創設については考えておりません」という答弁内容でありました。財政状況の厳しい時こそ、税収を上げる施策を行うことが今求められると考えます。そのための一つの施策として、先ほどから取り上げている住宅リフォームは最適だと思います。

 そこで、財源が厳しいということであれば提案をさせていただきます。

 1月28日参議院本会議での日本共産党市田書記局長の代表質問に対し、菅首相は「住宅市場を活性化する観点から住宅リフォームの推進は極めて重要だ」と答え、財源についても「自治体が実施する住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」と答弁しています。

 以上のことを踏まえまして、2点目は国の社会資本整備総合交付金を活用する考えについて伺いまして、壇上からの質問を終わります。

          (16番 北原日出海議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 16番 北原日出海議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、住宅リフォーム助成制度についてでございますが、日本の経済は足踏み状態を脱しつつあるものの、個人消費は依然として横ばい状況となっております。そうした中で、中小企業者の経営はまだまだ厳しい状況が続いていることを認識しております。本市におきましても財政的に厳しい状況の中、中小企業者に対しまして各種支援を行っているところでございます。

 御質問の1点目につきましては産業経済部長から、2点目につきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、住宅リフォーム助成制度についての1点目、景気対策としてとらえる考えについてでございますが、住宅リフォーム助成制度は、市民が居住する住宅等を市内の中小企業者が補修・修繕工事を行う際に、工事費の一定割合または定額の助成金を支給するもので、建設業などリフォームに携わる事業者の仕事確保、地域経済の活性化及び雇用の創出を図る制度でもあります。

 現在、市が行っている住宅リフォームの助成制度といたしましては、市民の安心・安全を図るための耐震促進化として、民間木造住宅耐震改修への補助、また高齢者や身体に障がいのある方のための在宅福祉事業で、市が行うリフォーム相談を受け、その指導内容に沿った改修をした場合の助成制度などがあります。どのようなリフォームでも助成を受けられる住宅リフォーム助成制度は、市内の中小企業者を支援する施策であることは認識しておりますが、財政状況の厳しい中、施策目的に沿った住宅リフォームに対し、重点的に支援を行っております。

 また、市では景気対策としまして、市内事業者が経営安定に必要な事業資金を円滑に調達できるよう、信用保証料などへの補助、市内中小企業の新商品開発や販路開拓に係る経費への支援、さらに知多市商工会が行う経営改善普及事業への支援を行うなど、引き続き中小企業者をはじめとする市内商工業者への支援をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に2点目、国の社会資本整備総合交付金を活用する考えについてでございますが、社会資本整備総合交付金は活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備及び地域住宅支援の4つの分野で構成されております。これらの分野の政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹事業と、基幹事業と一体となって効果を一層高めるための関連社会資本整備事業と効果促進事業を行うこととなります。

 現在知多市が行っている基幹事業は、木造住宅耐震診断事業と非木造住宅耐震診断費補助事業等が該当します。関連社会資本整備事業は、社会資本整備重点計画法に定める事業がないため該当しません。効果促進事業は、現状では知多市の提案はありませんが、基幹事業の目的である安全で快適な住宅宅地環境の整備・推進を基幹事業と一体となって効果を一層高めるためのものを対象として提案することができます。

 御質問の住宅リフォーム助成制度は、効果促進事業に該当し、事業全体の2割を効果促進事業として提案でき、交付率は2分の1であります。例えば、知多市が住宅リフォーム助成制度を提案した場合は、基幹事業となる木造住宅耐震診断事業の実施見込みが毎年100件分、450万円であることから、その約2割の90万円の事業が提案でき、交付金として45万円配分されます。しかしながら、耐震診断事業は市民対象の事業で事業量が不確定であり、住宅リフォーム助成制度を安定的な事業として提案することは難しく、また提案できる事業の額が少額であり、事業の組み立てができないと考えております。したがいまして、現在のところ社会資本整備総合交付金を活用する考えはありませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは再質問を行います。

 まず最初に、今答弁を伺いましたが、財政が厳しいのでやらないということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、財政にも限りがあり、市民の安心・安全を図るため、民間木造住宅耐震改修補助や、高齢者や障がい者のための在宅福祉助成制度などの施策目的に沿った住宅リフォームに対し、支援を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 市の施策として考えられないということなんですけれども、現実、今景気が悪いということであります。やはり市内の中小業者、特に建設業関係は、公共事業が減って非常に厳しいという中で、特に市内の業者のほとんどはその下の孫みたいなものですから、なかなか仕事がないということで、やはり仕事起こしというのは今非常に求められているのではないかと思います。

 住宅リフォーム助成制度は全国各市で実際やっています。例えば愛知県内ですと蒲郡市で実施されていまして、非常に市内の業者の仕事が増え、仕事が今の人手では少ないということで人を増やしたという話も聞いています。雇用の拡大にもなります。この住宅リフォームは耐震と違いまして、畳、壁の塗装、部屋の模様替えとか、何でも使えるんですよね。だからそういう制度というのは、やっぱり今の仕事がないという人たちのためにもなるし、最終的には市の税収にもなることと思います。そういう観点から、やはり住宅リフォーム助成制度を設けていかなくてはいけないんじゃないかと、このように思っています。そのことについてどう考えているのか伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、市から補助や助成する制度以外に、国では、住宅エコポイントといたしまして、省エネ基準を満たす外壁、屋根、天井などの断熱改修工事や、手すりの設置、段差解消などのバリアフリー改修ができるエコリフォームも対象としております。そういったエコリフォームにつきましても、住宅リフォームにかかわる業種で経済対策が行われておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今、初めて出されましたけれども、エコリフォームということであれば、そういうものも利用しながらやっていただきたいと思います。これは、時間の関係であまり議論しておっても平行線ですので、ここは要望させていただきます。

 今、地域経済は大変疲弊していまして、中小建設業者は仕事が欲しいと、切実に訴えています。住宅の着工件数は、1996年当時160万戸あったんですけれども、2008年には100万戸に減少しています。

 一方、先ほど壇上でもお話しましたけれども、国においては住宅リフォームを積極的に進めたいということを菅首相も答弁しています。その背景には、住宅リフォーム関係については、国の住生活基本計画というのがありまして、そこには、今までは住宅をつくっては壊すという社会だったんですよね。ですけれどもこれからはいいものをつくってきちんと手入れをして、長く大切に使う社会へと移行することが重要であるということが書かれています。

 こういうことから、国からも積極的に支援していくということを言っていますし、その住宅リフォームによって仕事も増えます。そういうことで、今後この住宅リフォーム制度を市も積極的に設けて、地域経済の活性化を図ることを求めていきたいと思います。

 続いて、国の社会資本整備総合交付金を活用する考えについての再質問ですけれども、他の自治体の住宅リフォーム助成制度については、蒲郡、また最近では江南市がやると言っています。こういうことで、この社会資本整備総合交付金、市で耐震診断事業のほかに基幹事業を、行うとしたら何が該当するのかお伺いしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、地域住宅支援としては耐震診断事業のほかに、市営住宅の建て替え・改善や、既設の市営住宅のエレベーター設置等が基幹事業に該当しますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今の答弁では市営住宅を整備したという場合が該当するということなんですけれども、この中で住宅リフォーム制度の提案をする考えはないか、お伺いしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。

都市整備部長(久野明夫)

 御質問の件につきましては、現在のところ市営住宅の建て替え等の計画はございませんが、例え、そのような計画があったとしても、社会資本整備総合交付金は交付率が2分の1で、残り2分の1が市負担となるため、財政状況が非常に厳しい中、すべての住宅リフォームを目的とする住宅リフォーム助成制度の提案は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 議論が平行線で進みませんので、今後の課題としまして、これについては終わります。

 続いて、2つ目のあいあいバスについて質問します。

 2月7日に開かれた、第3回知多市地域交通会議において、バス停の一部廃止と、75歳以上の高齢者有料化が今年6月1日から実施されることが決まりました。もちろん正式な会議で決まったことは今さら変更はできませんが、今回一般質問であえて取り上げ、明らかにしていきたいと考えています。

 以上のことを踏まえまして、1点目はバス停の一部廃止について伺います。2点目は75歳以上の高齢者有料化について伺います。

 続いて3点目は、寺本台・日長地域への乗り入れについてであります。日本共産党議員団は、毎年の予算要望や過去の議会での予算審議の中で、また代表質問、一般質問で寺本台・日長地域への乗り入れについて取り上げています。特に寺本台地域からは、過去に、陳情や要望書が町内会や長寿会から出され、また毎年開かれる町内会総会や敬老会で、市長に対して町内会長から直接要請もされています。

 以上のことを踏まえまして、3点目は、寺本台・日長地域への乗り入れについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、あいあいバスについてでございますが、地域公共交通会議におきまして、アンケート結果や乗降調査のデータをもとに、検討項目を総合的に協議していただいております。今年度は運行経路の一部変更等が全会一致で合意されました。

 御質問の1点目から3点目につきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の2番目、あいあいバスについての1点目、バス停の一部廃止についてでございますが、地域公共交通会議での合意により廃止しますバス停は、東部コースで知多刈谷線の開通に伴うコース変更による七曲公園、道路幅が狭く安全面で問題のある亥新田地区の路線の見直しによる亥新田北、東大清水、八幡台東のバス停であります。これにより、利用者の要望でもあった市民病院や巽ヶ丘駅までの時間が短縮でき、病院の受付時間や電車とバスの乗り継ぎの利便性が向上され、また安全性も高まります。

 廃止となるバス停の利用実績ですが、1日の平均乗車数が七曲公園で0.4人、亥新田北で0.7人、東大清水と八幡台東それぞれ0.9人と利用の非常に少ないバス停であります。また、亥新田公会堂から亥新田北のバス停までは、直線距離にして約350メートル、八幡台中央から東大清水のバス停までは約430メートル、八幡台東のバス停までは約270メートルと、若干は離れますが、バス停を廃止しても残るバス停でカバーできると考えております。

 廃止するバス停につきましては、関係する地域となる亥新田、原、八幡台の各駐在員さんへ運行上の安全面での課題や利用状況などを御説明し、廃止について了承をいただいております。なお、利便性の向上のため、新知東町2丁目と降車専用の朝倉駅東のバス停を新設いたします。

 次に2点目、75歳以上の高齢者有料化についてでございますが、地域公共交通会議の中で委員から、持続可能な運行形態にするためには、収益率向上や受益者負担の必然性等の意見が出され検討が進められ、その内容としましては経費的に収益を上げるということだけではなく、市の高齢者施策との整合性、あるいは他の公共施設使用料や75歳以上の運賃を無料化していない路線バスとのバランス等、総合的に検証した結果、全会一致で有料化との結論に至ったものであります。なお、利用率向上のため、75歳以上の方のみが購入できる定期券の発行についても合意されております。

 次に3点目、寺本台・日長地域への乗り入れについてでございますが、仮に南部コースを寺本台経由にした路線に変更しますと、運行時間や距離が大幅に増えるため、利便性への影響や運転手の休憩時間等の課題を考慮する必要があります。そのため、寺本台地域を現状の路線に取り込むことは困難であると考えております。

 また、地域公共交通会議の中におきましても、ただ乗りたい、あればよいというだけでは合意を得るのは難しく、地域が本当に必要とし、利用されなければ空気を運ぶバスになり、運行が継続できなくなるため、地域全体でバスを支える体制づくりが欠かせないとの意見も出ております。そのため、地域で検討する組織を立ち上げていただき、そこで運行経費も認識した上での具体的な内容を地域公共交通会議に提案し、協議していただくことになると考えております。

 日長地域につきましては、地域公共交通会議で提言させていただいておりますが、鉄道の利用圏域の半径約1キロメートル以内に入ることから、交通空白地域とは考えておりません。また、南部コースに日長地域を取り込むことは、寺本台地域と同じように運行的に困難であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、あいあいバスについての再質問を行いたいと思います。

 地域公共交通会議の第2回と第3回の会議の中で、バス停の一部廃止と75歳以上の高齢者有料化について協議がされて決まり、地元の人たちに説明したと言っても、なかなか十分行き届いていないと聞いています。それで、地元に説明をして了解を得たということですが、具体的にどういう説明をして了解を得たのか、お聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 先ほど御答弁をさせていただいたように、各駐在員さんに運行上の安全性の問題、それと実際の利用状況、そういったことを御説明させていただきまして、御了承をいただいていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 駐在員さんに話がしてあるということなんですけれども、やはり十分町内会全体に行き渡っているとは、私はちょっと考えられないと思います。

 また、バス停の廃止についても利用者が少ないということとか、最寄りのバス停に歩いていけばいいということなんですけれども、やはり問題は、高齢者にとっては500メートルという距離は、相当な負担になると思うんですけれども、その辺についての配慮は今回どういう議論になったか教えていただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、先ほどお答えいたしましたように、500メートル以内ということでございますので、特に高齢者という議論はいたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 私が心配しておるのは、私を含めた普通の方であれば500メートルなら大したことないということなんですけれども、やはり高齢者、特に足の不自由な方たちは、たとえ500メートルでも大変だと思います。そういう点をやっぱり考慮していないということは、私は遺憾ではないかなと思います。

 続いて、75歳以上の高齢者の有料化なんですけれども、今まで無料にしていたんですね。今度は有料にするということなんですけれども、その辺の経過はわかりましたけれども、当初無料にしていたのに何で有料にするのかということについて、多くの市民の方から疑問の声が聞かれますが、その辺はどう考えているんですか、お聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、当初、福祉バス、福祉タクシー等も含めまして、市として運賃について総合的に検討をいたしました。当初は試行運行であることも含め、バスを知っていただき、利用していただく方を増やすために、まず75歳以上について無料でスタートして動向を見ようということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 時間もないものですから、最後に市民の方からの声を報告して最後にしたいと思います。ある女性の切実な話をしますと、東部地域の方で、あいあいバスという名前を付けた名付け親の1人です。その方は年金が少なく、病院へ通うときには東海市まで歩き、料金100円のらんらんバスを利用して東海市民病院に通っています。あいあいバスの名付け親だから本当はあいあいバスに乗りたいんだけれども、お金がないということです。そういうことで、こういう人たちが75歳になったときに……



○議長(竹内司郎) 

 持ち時間を終了いたしましたので、これをもって終わりといたします。

 16番 北原日出海議員の質問を終わります。

          (16番 北原日出海議員 自席へ移動)

 ここでお諮りをいたします。

 間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          (休憩 午前11時56分)

          (再開 午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、6番 荻田信孝議員の質問を許します。6番 荻田信孝議員。

          (6番 荻田信孝議員 登壇)



◆6番(荻田信孝) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い、質問させていただきます。

 1番目は、浦浜地区の工業用地開発事業について質問いたします。この件につきましては、昨日の代表質問で取り上げられ、答弁はされておりますが、より詳細な内容について伺いたく、質問させていただきます。

 昨年9月までにすべての地権者の方の御理解のもと買収を完了し、10月から工事に入っていると認識しております。事業はおおむね計画どおり進められていると伺っており、あとは企業からの応募を待つのみとのこと、今後が楽しみです。企業募集は11月10日から12月10日までの期間で、全8区画の募集を行ったようですが、登録企業5社のうち、実際に応募された企業は3社、新規の応募企業は3社と伺っております。全区画への応募はなかったようで、少し残念な気がします。

 応募された企業には、市において資格審査が行われ、現時点で5社の企業が決定されたと聞いております。面積では約50パーセントであり、約半分が売れ残っております。現在の経済状況は非常に厳しいこともあり、すぐに全区画に企業からの応募があり、埋まることは厳しい状況となっているとは認識するものの、このまま売れ残れば借り入れに伴う金利の負担が増加され、土地開発公社の経営を圧迫することにもなりかねません。債務保証をしている一般会計にも影響が出るものではないかと危惧をするものであります。そこで、今後の企業誘致の取り組みを確認させていただきます。

 それでは質問に入ります。1点目として、進出を決定した企業の内容について。2点目として、今後の企業誘致に向けた考えについて。

 以上2点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

          (6番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 荻田信孝議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、浦浜地区の工業用地開発事業についてでございますが、経済情勢は依然として厳しい状況の中で、浦浜地区の工業用地について、昨年末に進出企業の募集を行ったところ、5社の進出企業を決定することができました。なお、進出企業が決まっていない用地につきましては、今後とも企業誘致につきまして積極的に取り組んでまいります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、浦浜地区の工業用地開発事業についての1点目、進出を決定した企業の内容についてでございますが、昨年11月10日から12月10日にかけて立地企業を募集し、全8区画に対して6区画、6社の応募がありました。その後、企業立地推進本部において審査を行った結果、6社のうち1社について事業計画上を不適格とし、進出決定企業は5社となっております。本社所在地と企業名で申しますと、北九州市の富士岐工産株式会社、名古屋市の株式会社宝建材製作所及び八熊鍍金工業株式会社、東海市の三和実業株式会社及び桟生工業株式会社でございます。また、立地予定工場の業種別分類では、金属製品製造業が3社、鉄鋼業が1社、輸送機械器具製造業が1社であります。

 次に2点目、今後の企業誘致に向けた考えについてでございますが、本契約締結の時期は、工事完了後の来年4月以降を予定しており、この時期を目標に進出企業が決まっていない用地について、愛知県や愛知県産業立地推進協議会との連携強化、金融機関等への協力要請、産業用地ガイドブックや新聞広告でのPR、現地での企業誘致看板の設置など様々な手だてを駆使し、積極的な企業誘致を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 1点目の進出を決定した企業の内容についてですが、申し込み企業6社のうち1社を不適格とした経緯についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、現在、別の場所で創業する飼料の原料となる魚粉倉庫を当地区に移転拡張し、魚粉の保管・詰め替え・出荷を行うといった計画であり、魚粉から発生する臭気により周辺住宅地への影響が懸念されました。このため、現在の倉庫の状況について所在自治体の環境部局への苦情等の調査や現地調査を行うとともに、申込企業から計画する施設の臭気対策についての聞き取りを行いました。これらの結果をもとに、市企業立地推進本部において協議した結果、お断りしたものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 引き続きますけれども、同じところでお願いします。仮契約における予約保証金についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、工場敷地分譲予定価格の5パーセントを予約保証金として設けております。先進事例の調査では、5パーセントから20パーセントとまちまちであったことから、企業立地支援センターや市産業振興アドバイザー、さらには不動産業者等専門家からの御意見を参考に5パーセントとさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 引き続きになりますけれども、予約保証金の取り扱いについてお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、ケースとしては3つございまして、1つ目は順調に本契約し、取得いただく場合で、予約保証金は土地代金の一部に充当します。2つ目は、企業側の理由により契約解除される場合で、予約保証金は土地開発公社に帰属することとなり、企業への返還はいたしません。3つ目は、引き渡しの時期の遅延により企業側が契約解除される場合で、予約保証金は全額を企業側に返還することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、2点目の今後の企業誘致に向けた考えについてですけれども、空き区画の対応についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、昨年末の募集結果では大区画に登録していた企業の応募がなかったため、区画の分割により立地企業の誘致決定につなげております。今後におきましても、分割により残った土地が売りにくくならないよう配慮した上で、ケースに応じ柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 同じところですけれども、売れ残った場合の資金計画に与える影響についてお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、資金計画では平成27年度まで若干の売れ残りを想定しております。また、これまでの借り入れ利息も想定を下回る利率となっていることから、直ちに金利負担、経営圧迫に陥るものではございません。しかしながら、大きな金額となる取引は一朝一夕にまとまるものではございません。早目早目の企業誘致が必要と考えておりまして、まずは事業に区切りをつけるといった観点から、平成24年度内完売に向け、鋭意努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、多岐にわたっての答弁ありがとうございました。全体を通して要望を申し上げます。

 事業は計画どおり進んでいるようで安心したところです。一方で進出の企業が決まっていない用地についての取り組みを答弁いただきました。主な内容は、県の産業立地推進協議会との連携強化、金融機関等への協力要請及び産業用地ガイドブック、新聞広告でのPRなど、様々な手法を駆使していくとのことでしたが、しかし一番有効な手段は市長や副市長が企業に出向き、トップセールスすることではないでしょうか。ぜひとも実施していただき、早期に企業誘致が完了できるよう期待し、要望といたします。

 続きまして、2番目は海浜プールについて質問いたします。

 先の12月議会において、小坂議員が市民病院の建設候補地の決定に関し、ふれあい広場と緑広場に関する質問を行いました。最後に海浜プールについては別の機会とし、質問を終わっております。私は先輩議員の小坂議員からお許しをいただき、海浜プールについて質問を行います。

 本市は、昭和45年9月の市制施行以来、緑園都市を目指して市民が主役のまちづくりを進め、昨年9月に市制施行40周年を迎えました。昭和45年頃から経済は高度成長時期となり、名古屋南部臨海工業地帯の埋め立ても進められました。海浜プールはその代替施設として名古屋港管理組合が建設し、管理運営を市に任されたものと伺っております。昭和47年7月に遊泳用円形プールと幼児用プールでオープンし、昭和48年7月には公認競泳用50メートルプールと、練習用25メートルプールが完成し、852名収容のメーンスタンドを備えて全面オープンし、現在に至っております。

 オープン以来市民の夏の遊び場として多くの方に利用されてきました。昨年7月から8月にかけては施設利用者にアンケートも実施され、利用者の声も把握されており、市民サービスの向上に対する姿勢は評価します。しかし、建設から37年を経過し、老朽化も否めないところであります。新舞子に2つの海水浴場があるものの、別の意味で海浜プールは市民の健康保持、憩いの場として親しまれ、利用されていることは事実であります。また、市営八幡プールは海浜プールが近くにあることから学校プールに姿を変え、今また海浜プールはなくなろうとしております。

 今回の病院建設候補地の決定により、この海浜プールは取り壊されることになるものと推測します。病院建設に伴い、海浜プールはどうなっていくのか非常に心配しております。長きにわたり、市民の健康保持と憩いの場となってきた海浜プールの今後について、確認させていただきます。

 1点目として、過去5年間の利用状況について。2点目として施設の状況と改修に向けた考えについて。先ほど申し上げましたが、建設から37年が経過し、老朽化が進んでいると思いますので、その程度及び改修の必要な状況についてお尋ねいたします。

 3点目は、今後の施設管理の考えについてであります。市長の施政方針の中では、この代替施設も問題としてとらえていると伺いましたが、現時点における考え方についてお聞かせいただきたいと思います。以上3点について答弁をお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、海浜プールについてでございますが、海浜プールは名古屋港管理組合より寄附を受け、昭和48年のオープン以来38年目を迎えております。この間、知多市はもとより、東海市、名古屋市など市外からも多くの方が来場され、親しまれております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、教育部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の2番目、海浜プールについての1点目、過去5年間の利用状況についてでございますが、平成18年度は大人が1万4,565人、子どもが1万7,261人、計3万1,826人。19年度は大人が1万6,671人、子どもが1万8,073人、計3万4,744人。20年度は大人が1万6,785人、子どもが1万8,204人、計3万4,989人。21年度は大人が1万5,090人、子どもが1万6,989人、計3万2,079人。22年度は大人が1万7,536人、子どもが1万9,760人、計3万7,296人であります。

 次に2点目、施設の状況と改修に向けた考えについてでございますが、海浜プールは現在までに施設の適正な維持管理のため、プール槽の塗装・改修、循環ろ過装置の更新、メーンスタンドの改修など幾多の補修を行ってまいりました。今後におきましてもプール槽の塗装など、定期的な施設改修に加え、給排水設備などの大規模改修を進めなければならない時期が来ていると考えております。

 次に3点目、今後の施設管理の考えについてでございますが、昨年、知多市と東海市で構成する西知多医療厚生組合が新病院建設予定地として、知多市緑町地内の海浜プールとふれあい広場付近と決定しました。この海浜プールは過去5年間の利用状況のとおり、知多市民をはじめ多くの方に利用いただいております。新病院建設に当たり、既存施設は廃止の方向となりますが、市といたしましては、市民のスポーツ振興のためにも時代のニーズにあった代替施設の検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。

 まず1点目の過去5年間の利用状況についてですが、各種大会における競泳プールの利用実績についてお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、平成22年度の大会実績で申し上げます。知多地方中学校体育大会の水泳競技で478人、知多地区高等学校対抗水泳競技大会で171人、それに愛知県高等学校新人水泳競技知多支部予選会で162人の利用となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 引き続き再質問をお願いします。3点目の今後の施設管理の考え方についてですけれども、廃止に向けてのスケジュールについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、現時点では平成23年度につきましては例年どおりの開場を予定いたしております。今後、新病院の配置計画及び周辺道路の計画等がまとまり次第、諸手続きや基本設計、実施設計、建設工事などのスケジュールが確定されると思いますので、このスケジュールに沿った形での廃止、それに沿った形での廃止時期を検討しております。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 同じところですけれども、先ほど廃止後の代替施設の考えが少しございましたけれども、もう少し詳しくわかればお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、今後、海浜プールが廃止となった場合、市民の皆様には大変御不便をおかけするということになるわけでございますけれども、既存の新田、岡田、新舞子の市営プールを利用していただくことになるかと存じます。しかし、この3市営プールでは市民の皆様が分散したとしても収容できる状況ではないと考えております。そこで、次期プール建設の検討とあわせまして、市内の学校プールの利用についても、場合によっては検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは最後の質問になりますけれども、長きにわたり市民の皆さんに親しまれた海浜プールです。生涯スポーツ振興の面からも、その役割を十分果たしてくれたのではないでしょうか。その中心的存在として活躍された栗本教育部長の思いをお尋ねします。折しも3月末で定年を迎えるに当たり、所管に対する激励等もありましたら、あわせてお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、海浜プールはスポーツとレジャー機能をあわせ持つ施設でございまして、多くの市民の皆様に利用をされております。このたび病院建設予定地と決定され、海浜プールは廃止となりますが、病院が市民の命と健康を守るという使命である一方、海浜プールにつきましても市民の健康を維持増進させる効果がございます。そうした重要な役割を受け持つ公共施設は、市及び市民のかけがえのない財産であり、病院建設の事業主体である西知多医療厚生組合並びに構成市もそのことは十分承知されていると思います。スポーツ振興を預かる立場として、今後、組合等の深い御理解のもと、病院建設を絶好の機会ととらえ、海浜プールの廃止というマイナス要因をマイナスのままにすることなく、プラスに転じるよう進めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。教育部長の熱い思いが伝わってまいりました。

 それでは、最後に全体を通して要望を申し上げます。

 建設から37年を経過した海浜プールは、市民の皆さんに親しまれ、その役割が終わろうとしております。代替施設等については今後検討されることになると思いますが、市民の声や体育協会等の意見を最大限収集し、さらに費用対効果を十分検討していただき、取り組んでいただくことをお願いし、要望といたします。

 以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員の質問を終わります。

          (6番 荻田信孝議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、8番 島?昭三議員の質問を許します。8番 島?昭三議員。

          (8番 島?昭三議員 登壇)



◆8番(島?昭三) 

 それでは、竹内議長のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました順番に沿いまして、順次質問をいたしたいと思います。

 1番目は、情報セキュリティーについてでございます。Windowsシリーズの開発やIT技術の進展により、手軽にパソコンを活用することができる社会となりました。これによって情報化の波が一挙に世界中に到来し、従来の枠組みを超えて、国際社会全体において、いわゆる電子化が急速に進んできております。パソコン環境を整備すればいながらにして知りたい情報を入手したり、瞬時に世界の動きが把握できるなど、利便性が日々向上いたしているところでございます。

 こうした中にありまして、自治体において取り扱う対象も、従来の文書から大量の電子情報へと変化をしてまいりました。電子化によりまして情報把握や情報操作の利便性は高まったものの、ごくわずかな人間がこれを悪用することで、社会システムを混乱に陥れるなど、全国的に情報セキュリティー等に関する事故の報道が後を絶ちません。また、内部情報の漏えいや電子メール等からのウイルス感染は、大きな社会問題となっております。

 今日まで知多市におきましては、幸い大きな事故は発生していないと思いますが、万が一情報漏えい等が起きた場合、市に対する信頼が大きく損なわれる深刻な状況となります。

 そこで、知多市における情報漏えいやウイルスの感染などの事故の状況についてお聞きをするとともに、現在実施がされておりますセキュリティ確保のための対策について、お聞きをいたしたいと思います。

 1点目は、情報漏えい及びウイルス感染等の事故について。2点目はセキュリティ確保のための対策についてお伺いし、壇上からの質問といたします。

          (8番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 8番 島?昭三議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、情報セキュリティについてでございますが、情報化社会の進展により、地方自治体が取り扱う電子情報には、個人情報など外部への漏えいが発生した場合には極めて重大な結果を招くものが数多く含まれております。本市におきましては、こうした重要な情報資産を漏えい等の事故から守るため、平成16年に知多市情報セキュリティポリシーを定め、セキュリティの確保に努めてまいりました。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、情報セキュリティについての1点目、情報漏えい及びウイルス感染等の事故についてでございますが、インターネットの普及により利便性が格段に向上する一方、ウイルスやこれまで想定していなかったような悪質な手口による新たな事故や事件が際限なく発生しており、自治体が保有する個人情報などの重要な情報資産に対する脅威となっております。全国的な情報漏えい等の事故の発生状況につきましては、NPO日本ネットワークセキュリティ協会が公表いたしております、情報セキュリティインシデントに関する調査報告書によると、平成21年の個人情報漏えい件数は、民間を含めた事例ではありますが全国で1,500件を超えております。その多くはパソコンやUSBメモリーを外部へ持ち出した際に盗難に遭ったとか、不注意によりメールを誤送信して情報漏えいした事例などであります。

 本市におきましては、これまで電子情報にかかわる情報漏えいやウイルスの感染による大きな事故や被害は幸いにも発生しておりません。しかしながら、今後ますます多様化すると予想される脅威から市の情報資産を守るためには、安全性の高い技術対策を導入するとともに、セキュリティーに対する職員の意識をさらに高めることが重要な課題であると考えております。

 次に2点目、セキュリティ確保のための対策についてでございますが、市の情報システムには市民の重要な個人情報等が数多く含まれており、機密性の高い情報資産を保有しております。このため、情報漏えい等の事故が起きると被害が発生するだけではなく、市に対する信頼が大きく損なわれてしまうことになります。

 本市におきましては、情報資産のセキュリティ対策について、総合的、体系的かつ具体的に取りまとめたもの、いわゆる知多市情報セキュリティポリシーを定め、情報資産の機密性及び安全性を維持するための対策を講じてまいりました。

 セキュリティを確保するためのハード的な対策として、サーバ、ネットワーク機器及び重要な情報システムを設置している電子計算機室を管理区域と定め、入退室管理システムを導入し、許可された者のみが入退室できる仕組みとして管理をしております。技術的な対策といたしましては、インターネットなど外部からの不正な侵入を防護するためのシステム、いわゆるファイアウォールを設置しております。また、業務に使用する各パソコンには、欠陥を修正するシステムやウイルス対策のシステムを導入し、安全性の維持やウイルス感染の予防及び検知を行っております。

 さらに、人的な対策といたしましては、情報セキュリティに関する権限や責任を定め、職員等に情報セキュリティポリシーについて教育や啓発を行い、意識の向上を図っております。

 今後も市の情報資産に対するリスクの変化を的確にとらえ、効果的な対策をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 答弁をいただきました。3つ再質問をしたいと思いますが、それぞれ個別というより、まとめての質問になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 1点目は、職員の意識啓発についてどのようにされているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を、役職別に実施をしており、今後も継続的に実施をし、職員の意識向上を図ってまいります。また、財団法人地方自治情報センターから提供される、情報漏えいなどの情報セキュリティに関するニュースを庁内に周知することで注意喚起をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 次に、庁内の臨時職員が三百数十名いらっしゃいますけれども、そうした臨時職員の皆さんに対してどのような教育をされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、臨時職員は採用期間や勤務時間が様々な上、市内の各所に勤務しているため、集合研修の実施が困難であります。このため庁内に遠隔学習ができるシステムを構築し、パソコンによる情報セキュリティ研修を受けた後に、使用を認める対策を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 次の質問は、インターネットの環境について、現状をお聞きをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、インターネットの利用はシステム業務用に使用しない通常の事務パソコンなどに限定しており、また業務に関連のないページは閲覧ができないよう制限をかけております。さらに、パソコン内に個人情報を含むファイルが保存されている場合はインターネットの利用を停止するなど、情報漏えい等の事故につながらないように取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 最後の再質問でありますけれども、これは関連質問になりますけれども、最近のシステム構成といたしましては、従来、ホストコンピュータという方式が主流でございましたけれども、直近は機能別、部門別に区分けをいたしましたクライアントサーバ型が新しいシステムの主構成となってきております。こういったシステム変更が変わってきていることを踏まえて、利点、それから欠点を含めまして市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、クライアントサーバ型システムは、市販のパッケージソフトを導入するため、市独自のサービスを組み込みにくいという課題もありますが、法律や制度改正といった課題に対して迅速かつ適正に対応できることや、システム開発にかかわる人材面での経費削減につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それぞれ答弁をいただきました。それでは最後になりますけれども、提案型の要望をさせていただきたいと思います。

 とりわけ情報がはんらんしている中にあって、漏えいですとかあるいは内部情報の持ち出し等々を含めた学習というのは非常に大切だというふうに考えております。私の経験からしますと、eラーニング方式といういわゆる情報通信を用いた学習機能を持っているところがございます。これはレベルに応じまして、それぞれ学習スピードが変えることもできますし、また管理者としては、その学習を受けた方がいわゆる小テストですとか、あるいは確認テストを受けることができます。そうしますと、どういったレベルにあるのか、さらにはどういった形で認識をされているのかというのは一目瞭然でわかるシステムでございます。庁内にたくさんの方がいらっしゃいますので、集合教育ばかりではなくて、こういった個人の情報化を通じたeラーニング方式の教育も、ひとつ取り入れるように要望いたしまして、この件は終わりにさせていただきたいと思います。

 2番目は、現状における財政状況についての質問でございます。

 国は、地方分権推進法の制定以降、分権改革委員会による4次の勧告、そして今日では最後となる財源移譲についても着々と進んできております。また、地方の判断にゆだねる一括交付金の姿や水準が、少しずつではありますけれども明らかになり始めておりますが、まだまだ最終的な財源移譲の形になっていないというのが実情でございます。

 今後の税収についてでございますけれども、本市の税収はその構造的な特徴としまして、臨海部企業の固定資産税の割合が高いことが挙げられますが、時々の景気の状況による個人市民税や法人市民税によっても税収は大きく増減をいたしてまいります。

 そこで、今後の中長期的な景気の動向ですが、厳しい条件が多いと考えております。一部の産業・企業の収益は改善しているようでありますが、国の財政赤字の肥大化や金利負担の高まり、欧米の金融不安と構造不況などからも、輸出に依存し、国内景気を引き上げていくといったこれまでの手法は通じそうにもありません。

 現状において若干の景気回復は見られるものの、本市における中長期的な市税の水準は、誠に残念ながら低位安定的な趨勢とならざるを得ないというふうに考えております。財政と行政サービスとの関係におきましては、こうした恒常的な税収減収の状況下におきましては、行政サービスをどこまで充実させていくのかを検証することが重要であると考えます。

 本市では、これまで災害に強いまちづくりを中心に、基金の取り崩しや市債による資金調達で、市民の安心・安全の確保に努めてまいりました。しかし、23年度の一般会計当初予算を見てみますと、義務的経費が増大し、投資的経費の減少が顕著にあらわれてきております。したがいまして、本市の今後の財政運営については、行政サービスの質や目的、手法、効果を見詰め直すとともに、中長期的な財源確保に向けた検討を積み上げていくことが大切であると考えております。

 そこで、これらを踏まえまして質問をいたします。

 1点目は、普通交付税の交付団体になったことによる影響と評価について。2点目は財政調整基金の残高と今後の見通しについて。3点目は自立した財政運営に向けた考え方についてお聞きをいたします。

 次に、歳入の増収を図る上では資金運用といったことも大切な施策の1つでありますので、このことについてお聞きをしたいと思います。

 神戸市などの地方自治体がハイリスクの仕組み債を購入し、多額の評価損を出しているとの新聞報道がありました。購入していた自治体は全国で24市町村、480億円の仕組み債を購入し、公表しております9市町村の評価損は元本の2から3割、目減りしているということでございました。神戸市は168億円の仕組み債購入で、約30億円の評価損を出したということでございます。堅実な資産運用が当たり前の地方自治体が、ハイリスクの取引に手を出し、またそれが多くの自治体に及んでいたことは、問題の深刻さを示していると考えております。市民の貴重な血税を原資にしているわけですから、単に自治体の資金運用担当者の知識が乏しかったということだけでは、済まされない大きな過ちであると考えます。

 当市におきましては、堅実な資金運用に努められているとは思っておりますが、確認のために4点目は、資金運用の考え方と今後の取り組みについてお聞きをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、現状における財政状況についてでございますが、23年度当初予算の市税につきましては、20年度以来の増収を見込みましたが、21年度及び22年度の減収分には到底届くものではなく、緩やかな景気回復が見込まれるものの、本市への影響は限定的であると考えられ、当面は厳しい財政環境の中での市政運営が余儀なくされる状況が続くものと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては総務部長から、4点目につきましては会計管理者から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の2番目、現状における財政状況についての1点目、普通交付税の交付団体になったことによる影響と評価についてでございますが、22年度当初予算では、交付税に対する国の財政措置の影響が読み切れず、従前どおりの考えで不交付団体を予想しておりましたが、実際には交付団体となり、補正予算として普通交付税について約1億2,000万円を措置することになりました。このことは、当初予算ベースから見直した場合には、本市にとって貴重な財源補てんとなったととらえることができます。

 また、国は今後の交付税制度の見直しとして、臨時財政対策債について25年度をめどに算定方法を改め、不交付団体での発行可能額は減少することとしております。

 こうしたことから、本市のように収支バランスが拮抗し、余剰財源が望めない状況では、交付団体として交付税を確保し、市政への活用を図ってまいります。

 次に2点目、財政調整基金の残高と今後の見通しについてでございますが、22年度の状況といたしまして、今回の補正予算でお示ししたとおり、最終的には財政調整基金からの繰り入れはなくなり、積み立てることとなりました。これは1点目の答弁にも関連いたしますが、交付団体となり交付税が収入されること、市税収入が若干の回復となったことなど一般財源の増加が大きな要因となっており、後年度の財政運営を持続可能なものとするため、基金残高の増加を図ったものであり、約15億円を確保できるものと考えます。

 23年度当初予算では、地方議員年金廃止に伴う事業所負担の増、地方財政計画による臨時財政対策債の縮小など、不測の状況が生じ、財政調整基金での補てんに頼らざるを得ないことから、財政5か年計画より繰入額を約3億円の増とし、約7億5,000万円といたしました。また、22年度予算の繰り越しに係る積み立てを2億4,000万円と見込み、23年度末残高は約10億円と推計しております。

 今後の見通しといたしましては、基金残高の大幅な回復は見込めないため、代替の補てん財源として健全化判断比率にも配慮しつつ、臨時財政対策債を活用して現在のレベルを維持していく考えであります。

 次に3点目、自立した財政運営に向けた考えについてでございますが、現在のような深刻な財政状況におきましても、歳入歳出の財政バランスを図ることが重要であります。行政サービスを推進するためには、何よりその財源を確保しなければなりません。歳入はやはり増収を図る必要があることから、飲料の自動販売機の設置に係る入札方式、広告収入など新たな財源確保に取り組んでおりますが、効果は限定的であり、本格的には市税収入が大きくウエートを占めております。

 しかし、本市の税構造、主要法人の業種などにより、今後も右肩上がりになるとの見込みは難しいと考えます。そのため、財源に見合った歳出規模とするため、今後とも行政改革の推進が必要であると判断いたしております。行政改革は削るばかりではなく、市民のニーズを的確にとらえ、限られた財源の有効な配分に配慮していかなければならないと考えます。

 また、本市といたしましても、重要施策である浦浜地区の工業用地造成に係る企業立地及び市民病院の経営統合につきましては、行財政運営に大きく寄与するものと期待しております。そのため、積極的な事業の推進に取り組んでおりますが、効果があらわれるのは数年先であります。こうしたことから、当面の財政運営としましては、国の政策にあわせながら、基金や市債により適切な財源で補てんしていくこととなるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 会計管理者。



◎会計管理者(浅井哲生) 

 次に4点目、資金運用の考え方と今後の取り組みについてでございますが、歳入歳出に係る歳計現金の適切な資金計画を立てるために、各課から提供される収入及び支出の見込み額のデータをまとめる一方、前年度同時期の税などの収入状況や預金残高の推移などを参考に、資金の過不足について予測を行っております。こうした予測をもとに、資金不足が見込まれる場合には定期預金の解約、基金からの繰り入れについての時期の調整や繰替運用など、財政所管との調整を図りながら、支払準備金に不足が生じないよう細心の注意を払っております。

 これに対し、余剰資金が生じた場合には短期間の定期預金の預け入れを行い、また基金に係る運用はできる限り入札を行い、利率の高い金融機関に大口定期預金で預け入れるなど、地方自治法の規定の本旨である確実かつ有利な方法による保管に努めております。今後の取り組みにつきましては、収支予測の精度を高めるとともに、定期預金を主とした運用を基本としながらも、国債など他の金融商品情報についても把握し、適切な資金運用を心掛けてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 ただ今、お2人から答弁をいただきまして、市として自立した財政運営をきっちりやっていただいていること、さらには堅実な資金運用に努められているということで、非常に安心をいたしたところでございます。

 さて、この3月をもちまして、ただ今御答弁をいただきました片桐総務部長、浅井会計管理者、それから荻田議員に答弁をされました栗本教育部長さんほか25名の方が3月末をもって定年退職、さらには早期退職をされるというふうにお伺いをいたしております。

 皆様方は昭和40年代の後半に知多市に奉職をされました。奉職以降職務に精励をされまして、幾多の難関を乗り越えられまして、このたびめでたく地方公務員という身分を卒業、引退されることになりました。私は平成15年から議員をさせていただいておりますけれども、今回退職あるいは勇退される皆さんといろいろな形で議論をさせていただき、また多くの御指導をいただき、非常に勉強になったところでございます。これから立場は変わりますけれども、ふるさと、郷土知多市の発展のために側面から御支援をいただきますとともに、それぞれの道が健康で明るい人生となりますことを御祈念申し上げておるところでございます。

 さて、それで1点再質問をさせていただきますが、歳入の増収策にかかわる評価と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、歳入の増収策につきましては、本市としても財源確保の面から取り組みを進めております。今般、試行的に市役所庁舎における飲料の自動販売機の設置に係る貸し付けにつきまして、入札方式を採用いたしましたが、予想以上の価格となりまして非常に有効であると評価し、他の施設でも導入を検討しているところでありまして、順次取り組んでまいります。

 また、広告事業収入につきましても、あいあいバスやごみ収集車など適用事業を増やしております。しかし、企業活動のように営利を追求するだけではなく、公共性にも配慮しなければなりませんが、そうした均衡を図りながら貴重な財源確保の手段といたしまして、今後も推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは、見解を申し上げて一般質問を終わりたいと思います。

 いずれにしましても、市民のこれからの行政サービスへのニーズというのは幅広くなり、さらには市民ニーズとして行政サービスの向上を求められてくるんだろうというふうに思っております。しかし、そうは言っても限られた財の中で借金を積み上げてまでも、そういった行政サービスをすることがどうなのか、さらにはそういった借金は次世代への負担になるわけでございますので、私どもとしてはサービスの量、質に反映をせざるを得ないというのは十分に認識をいたしておりますけれども、こういった現実をしっかり受け止めながら、お互いに議論をしながら市民の負託に応えていきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員の質問を終わります。

          (8番 島?昭三議員 自席へ移動)

 以上をもちまして一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。来る3月14日は午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第1回知多市議会定例会を散会といたします。

          (散会 午後1時54分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年3月11日

                    知多市議会  議長      竹内司郎

                           2番署名議員  青木志浩

                           12番署名議員  山口 修