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愛知県 知多市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号










平成23年  3月 定例会(第1回)



               3月10日

1 出席議員 (22名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      14番  向山孝史      15番  尾之内 勝

      16番  北原日出海     17番  土師静男

      18番  小坂 昇      19番  近藤久義

      20番  竹内司郎      21番  米原洋太郎

      22番  松井卓朗      23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     浅井哲生   消防長       矢田浩樹

  教育部長      栗本清光   総務課長      及川一男

  市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
代表質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (3月10日午前9時30分 開議)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、22名でございます。定足数に達しており、会議は成立をいたします。ただ今から第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第1、代表質問について。

 5番 明和会 大島大東議員から順次質問を許します。5番 大島大東議員。

          (5番 大島大東議員 登壇)



◆5番(大島大東) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、明和会を代表して質問をいたします。

 最初に、去る2月22日にニュージーランドで起きた地震により大きな被害が発生しました。日本人の留学生を含む多くの方が亡くなられ、けがを負われ、いまだに行方不明となっている方も見えます。被災された関係者の方には、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。

 ニュージーランドは、地震防災に対する先進国であると言われていましたが、今回の地震では大きな被害を生じました。本市を含むこの地域では、東海・東南海・南海地震の発生が危惧されており、災害に強い安心・安全なまちづくりに向けて、さらなる取り組みの必要性を改めて強く感じたところであります。

 さて、本年度策定された第5次総合計画では、こうした安心・安全なまちをはじめ、市民との協働による新しい地域経営を目指した今後10年間の本市のまちづくりにおける指針が示されました。計画では、目指す将来像を「笑顔つながる いきいき 緑園都市」とされ、この計画実現に向けては、市長は施政方針において、郷土、知多市のさらなる発展、そしてまちづくりのため、この身を尽くす覚悟を新たにしたと述べられました。

 そこで改めて、今後のまちづくりに向けた市長の強い思いと新たな総合計画の推進に取り組む決意について、また、計画実現の第一歩として、編成された23年度予算案に関しまして、先に通告をしました順に、各常任委員会別に質問をいたします。

 まず1番目は、総務委員会所管についてであります。

 1点目は、持続可能な財政運営と中長期的な見込みについてお伺いいたします。

 最近の日本経済に対する論調は、輸出の回復見通しなどを背景に、踊り場局面を短期間で終えて、再び緩やかな回復経路に戻るとの期待感を示しております。反面、政局運営は政治資金に絡む問題をはじめ、ねじれ国会という不安定な状況で、予算案については成立が見込まれるものの、関連法案は成立する確証がないままであり、国民生活への影響はもとより、地方行政への影響も不安感がますます強まっております。

 先の県知事選挙の結果を見ましても、国と地方の違いはあるものの、政権に対する期待の低下、失望などから、批判が広まっている証左であると判断するものであります。

 こうした中で市民生活を見ますと、少子高齢化による介護や子育てへの不安、長引く不況を背景とした雇用、所得への不安など、混迷の度を増し、打開に向けた光明が見つけ出せないありさまとなっております。そのため、行政への依存が深まり、様々なニーズへの対応に迫られるものと推察いたします。

 施政方針では、市税では約2億5,000万円程度の回復が見られるものの、普通交付税の継続が見込まれ、厳しい局面であることと理解しております。

 そこで、これらを踏まえて、持続可能な財政運営に向けた取り組みと今後の中長期的な見込みについて、市長の考えをお伺いいたします。

 次に2点目は、23年度の国・県予算の動向等についてであります。

 連日の報道にもありますが、最近の国会運営はかなり混乱しており、今後の展開については全く予測がつかない状況です。最悪の場合には、予算関連法案が否決、不成立となることも考えられますが、こうした動きをどう見られているのか、また、施政方針でも言われた大村新知事に対する見方も含め、お伺いします。

 次に3点目は、第5次市総合計画について伺います。

 本市の今後のまちづくりの指針となる第5次総合計画が策定され、いよいよ4月から計画がスタートいたします。市長は施政方針において、この計画を実のあるものとするため、渾身の力を込めてまい進していくと述べられました。市長のまちづくりに対する強い思いが伝わってきたところであります。

 そこで、新しい総合計画の将来像「笑顔つながる いきいき 緑園都市」に込められた市長のまちづくりへの思いについてお伺いします。

 次に4点目は、知多市職員の定員適正化計画についてお伺いします。

 市民ニーズの多様化、国・県からの事務委譲等によって業務量が増大している一方で、行政改革への取り組みの一環として、職員数の削減が進んでいます。給与の引き下げとともに、職員数の過度の削減は、職員のモチベーションの維持にも大きく影響すると思います。多様な市民ニーズに的確に答え、市民福祉の向上を目指すためには、職員の意欲を喚起し、やる気を引き出すことは重要であります。

 そこで、定員適正化計画の基本的な考え方と第3次計画の実績及び第4次計画の内容についてお伺いします。

 次に5点目は、市民活動センターの機能充実に向けた取り組みについてお伺いします。

 新しい公共という言葉が最近聞かれるようになりました。行政や民間だけでなく、市民も身近な公共を支える一員として自発的にまちづくりに参画していただくことが、豊かなまちづくりにつながるものと思っています。

 より多くの市民を新しい公共を支えるまちづくり活動に招き入れるためには、市民活動推進の拠点として、市民活動センターがその機能を十分に果たしていくことが大切です。市民活動センターが市民にとって便利で使いやすいだけでなく、様々な市民活動情報の提供や困りごとの解決など、自分たちの活動を支援してくれているという心強い存在となれば、さらに市民活動の輪が広がると思います。

 そこで、市民活動センターの機能を充実する上で、今後、どのような取り組みをお考えなのかお伺いします。

 次に6点目は、地域防災力を強化するための施策について伺います。

 昨年の2月にチリ沖で発生した地震により津波警報が発表され、本市においても初めての避難勧告が発令されましたが、幸い被害は発生しませんでした。

 しかしながら、東海・東南海地震の発生の可能性が高まっていることや豪雨災害が増加する中で、日ごろから防災に対する意識啓発を行い、自助、共助を中心とした地域防災力の強化を図ることが重要です。

 そこで、地域防災力を強化するための具体的な施策についてお伺いします。

 7点目は、消防団の体制強化について伺います。

 先ほども申し上げましたが、東海・東南海・南海地震などの発生が予想される状況下において、広域的かつ大規模な災害が発生し、被害が市内全域に及んだ場合には、常備消防だけですべての被災地に向かい、災害に対応することは、まず不可能であります。

 こうした場合においては、消防団やコミュニティ、また、自主防災組織の役割は非常に重要になると考えられます。特に、消防団は火災や台風などの災害にいち早く出動するほか、日常の訓練や地区警備など、地域に密着した活動を行っていただいております。災害から地域住民を守り、安心・安全を確保するため、常備消防に加え、地域に密着した活動ができる消防団の活動は必要不可欠であると考えるところです。

 そこで、消防団の体制強化についてお伺いします。

 次に2番目は、福祉文教委員会所管について伺います。

 1点目は、高齢者の安心な暮らしの確保についてであります。

 本市の高齢化率は、昨年4月に20パーセントを超え、平成27年度には25パーセントに達するとの見通しであります。加速する高齢者の増加に対し、行政などの公的なサービスだけでは対応できなくなる一方、家族や地域のつながりが薄れていく傾向にあり、将来にわたってこの地域で暮らしていくことに不安を感じている方も大勢みえると思います。

 高齢社会への対応という大きな課題に対し、市民やNPO、事業者、社会福祉協議会、行政などの地域にかかわるものすべてが適正な役割分担のもとで力を合わせ、環境づくり、体制づくりに取り組んでいく必要があります。

 そこで、高齢者の安心な暮らしの確保に向けての重点的な取り組みについて伺います。

 2点目は、次世代育成支援行動計画の推進について伺います。

 次世代育成支援行動計画後期計画では、子どもは地域社会の宝であり、知多市の将来を担う大きな財産であるとしています。そして、子どもを安心して生めるまち、地域ぐるみで子どもを育てるまちを基本理念としたこの計画では、次世代育成支援推進のシステムづくりをはじめとする5つの基本目標を定め、また、計画の推進に向けては79の具体的な行動プランが示され、そのうち24項目を重点行動プランとして位置づけています。

 そこで、これらの重点行動プランの推進に向けた取り組みについてお伺いします。

 3点目は、子ども医療費の助成についてであります。

 景気低迷の影響を受け、所得が減少傾向となる中、子ども医療費の負担は、子育て世代の親にとっても切実な問題となっています。また、近隣市町の状況からも、子育てに係る経済的支援を求める声はますます高まっております。

 本市の財政状況は非常に厳しいものと推測されますが、今回、子ども医療費の通院分について、24年度から中学校卒業まで無料化を拡大されることにつきましては、子育て支援の重要性を認識した取り組みであり、評価するところであります。

 そこで、今回の無料化を平成24年度からとした経緯について伺います。

 4点目は、魅力ある学校づくり推進事業についてであります。

 施政方針では、小中学校の魅力ある学校づくりを支援していくとされ、新たに魅力ある学校づくり推進事業が予算計上されておりますが、この事業の目的と事業内容について伺います。

 5点目は、第2次生涯学習都市づくり推進計画についてであります。

 この計画の策定に際しては、市民がいつでも、どこでも、だれでも学習することができるまちを目指した第1次計画の実績を検証するとともに、その成果を発展させ、新しい時代にふさわしい計画にする必要があると思います。

 そこで、第2次生涯学習都市づくり推進計画の策定の方針とスケジュールについてお伺いいたします。

 6点目は、放課後子どもプランについてであります。

 放課後子どもプランは、平成21年からスタートされ、3年目を迎えます。23年度には市内9地区での事業実施が予定され、いよいよ1地区を残すのみとなります。こうした機会に、今までの事業を検証し、よりよい事業の実施を目指す必要があると思います。

 そこで、放課後子どもプラン事業の実績評価と今後の展開についてお伺いいたします。

 3番目は、建設経済委員会所管についてであります。

 1点目は、地球温暖化防止に対する取り組みについて伺います。

 地球温暖化防止に関し、我が国は1990年比で2020年までに温室効果ガスの排出を25パーセント削減すると表明しています。本市としても、率先して省エネルギーの推進を図るとともに、市民に対しても省エネルギー活動に対する支援、啓発が重要であると考えています。施政方針では、市役所本庁舎にLED灯を取り入れると言われました。

 これらを踏まえ、地球温暖化防止に対する具体的な取り組みについて伺います。

 2点目は、清掃センターの安全な運転管理について伺います。

 施政方針でも触れられましたが、先の清掃センターの火災事故は、カセットボンベやスプレー缶などに起因したと推定され、ごみの排出ルールを守れば回避できたものと思われます。幸い、今回はピット内のみで終わり、執行部の適切な対応により、市民生活に大きな影響がなく終わっていますが、名古屋市の大江工場では火災により2系列中、1系列は約1年間ごみを処理することができなかったと聞いております。

 こうした事態を招かないようにするためには、市民へのごみ出しルールの徹底は必要不可欠であり、広報等による啓発の継続を望むところであります。

 また、啓発等以外に、安全な運転管理をするための対策など、どのような考えを持っているのかお伺いします。

 3点目は、緑町線整備についてであります。

 平成22年11月に西知多医療厚生組合の新病院の建設地が緑町地内の知多海浜プール、ふれあい広場及び緑広場周辺と決まったところですが、この地区内には市道があるため、付け替え道路が必要になります。

 そこで、付け替え道路となる緑町線の整備内容と今後の予定についてお伺いします。

 4点目は、岡田北部地区の散策路整備についてであります。

 市内には佐布里パークロード、佐布里池周辺の水源の森、知多運動公園、旭公園、七曲公園などの憩いの場があり、多くの市民の方がこれらの施設を利用し、緑豊かな自然とふれあいながらウォーキングやジョギングを楽しんでみえます。また、施政方針では、来年度、岡田北部地区に散策路の整備計画があるとお聞きしました。

 そこで、その散策路の概要についてお伺いします。

 次は、観光振興についてであります。

 先週まで実施されていました本市の観光振興事業の1つを担う佐布里池梅まつりは、市観光協会をはじめ、関係機関の協力やマスメディアのPRなどにより、多くの観梅客でにぎわうようになってきており、大変喜んでいるところであります。また、もう1つの拠点である新舞子マリンパークを中心とした新舞子海岸周辺は、昨年5月に、みなとオアシスちた新舞子として登録認定を受けるなど、様々な取り組みが実施されています。

 しかしながら、認定を契機に、さらなる来訪者増につながるための取り組みも必要と考えております。

 そこで5点目は、開催が予定されているみなとオアシス観光物産展についてお伺いします。

 6点目は、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業について伺います。

 本市のまちづくりを考える上で、産業振興は重要な課題であり、中でも企業誘致は税収や雇用の増加、さらには、にぎわいや活性化といった様々な効果が期待されます。

 本事業は、重要課題の1つとして位置付けられ、着実に事業推進が図られておりますが、今後も順調に進められ、まちの活性化や豊かな市民生活につながっていくことを願ってやみません。

 そこで、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。

 7点目は、農業用施設の維持管理に関し、愛知用水について伺います。

 愛知用水は、農業、水道、工業の各用水を目的とする大規模総合開発事業として昭和36年に通水が開始され、知多半島にも安定的な水の供給がなされることになり、農業をはじめ、産業の発展に多大な貢献をもたらすとともに、地域のライフラインとして重要な役割を果たしてきました。

 しかし、通水後長い年月が経過し、特に地元が管理している農業用の愛知用水施設については老朽化が進んでおり、維持管理にも多額の費用がかかるのではと考えています。また、今年は通水50年を迎え、愛知用水事業の意義を後世に伝えるための記念事業が計画されていると聞き及んでおります。

 そこで1つ目として、ほ場整備内の愛知用水の維持管理について、2つ目は、愛知用水通水50周年記念事業について伺います。

 8点目は、南部浄化センターの耐震対策についてであります。

 下水道施設は、水道や電気などとともに市民生活を支える重要なライフラインの1つであり、震災時などには、特に終末処理場の機能を維持することは重要であると考えます。

 そこで、南部浄化センターのこれまでの耐震化の状況と今回の管理棟の耐震設計の具体的な内容についてお伺いします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (5番 大島大東議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 5番 明和会 大島大東議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、総務委員会所管についての1点目、持続可能な財政運営と中長期的な見込みについてでございますが、財政運営を持続可能なものとしていく上で重要な要素は、やはり税の収入増が不可欠であります。

 政府・日銀の我が国の景気の見通しとしては、穏やかな回復としながらも、期待感が見受けられ、本市においても個人市民税は伸びが見込まれますが、固定資産税の減価償却分の減収に相殺され、市税全体としては厳しい状況が続くものと見込んでおります。もち論、歳入ばかりでなく、歳出についても事務事業を見直し、行政改革を進めることが肝要であります。

 中長期的な見込みといたしましては、人件費は定員管理の適正化により、職員数は全体での抑制を図ってまいりますが、今後10年間ほど定年退職者が多く、退職金への対応が必要となります。また、扶助費につきましても、今後とも拡大傾向となるため、財源の配分に一層の工夫と努力が求められるものと考えております。

 次に2点目、23年度の国・県予算の動向等についてでございますが、政局の混迷ぶりは深まるばかりで、子ども手当、交付税をはじめ、最終的には住民生活はもとより、地方行政にとっても深刻な影響を及ぼす懸念を抱くとともに、危機感が募るばかりであります。税制改正の論議も振り子のように揺れ動き、先行きが把握できない状況であります。

 このような混乱を回避するため、全国市長会におきましても、会長自らが与党をはじめ、野党各党の代表クラスを訪れ、強い申し入れを行っており、私はこうした行動を支持するものであり、住民生活を第一にとらえていただき、事態収拾を願うものであります。

 一方、県政におきまして、大村知事は選挙公約としてマニフェストの実現を表明しておられますが、不況を背景に、大変厳しい財政状況であり、そのため21年度に第5次行革大綱を発表し、現在、取り組みの最中であります。さらに、県の23年度予算編成においても、多額の財源不足が見込まれ、基金による財源確保も難しいこと、交付税の交付団体が継続されることなど、現状においても財源確保に苦慮している中で、さらに県民税の減税が県民サービスの低下と市町村へのしわ寄せとならないかといった懸念が杞憂であれば幸いなことと考えております。

 いずれにいたしましても、市長として危機感を持って今後の政局や県政の動向を注視するとともに、情報収集にも努め、計らざる事態に陥った場合には、迅速に、そして適切な指揮をとってまいります。

 次に3点目、第5次総合計画における将来像に込められたまちづくりへの思いについてでございますが、新たな将来像「笑顔つながる いきいき 緑園都市」は、将来のまちづくりに対する様々な思いを込め掲げたものであります。

 まず、この将来像の中、「笑顔」は、市民が幸せを実感でき、安心して暮らせるまちをつくること、それが実現できた状態が市民の笑顔に象徴されるというイメージをわかりやすくあらわしたものであります。また、「つながる」は、市民一人ひとりはもち論、コミュニティ、NPO、企業、市役所といった各主体が相互に助け合い、支え合い、協力し合える関係を築くことの大切さを、「いきいき」は、安心や助け合いなどの静的なイメージばかりではなく、未来への希望や活力のあるまちづくりといった、元気、にぎやかさ、積極的な姿勢が欠かせないものであることを、「緑園都市」は、これまで取り組んできた緑化や公園づくりなどに加え、緑をより広い概念としてとらえ、自然を大切にしたり環境にやさしいまちづくりを進めることの重要性を表現したものであります。

 これまで取り組んでまいりました緑園都市、市民が主役のまちづくりを引き継ぎ快適な生活環境の中、市民が幸せを実感でき、支え合い、いきいきと暮らせるまちを実現するため、市民の皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。

 次に4点目、職員の定員適正化計画についてでございますが、地方公共団体に求められることは、住民の福祉増進に向け、最小の経費で最大の効果を上げることにあります。そのため、常にその組織及び運営の合理化に努め、職員数の適正化を図ることが必要であります。こうした基本的な考え方に立ち、本市におきましては、平成8年度に第1次定員適正化計画を策定以降、計画的な職員の定数管理を進めているところであります。

 そうした中、平成18年度から平成22年度までの第3次計画では、5年間で18人の削減目標でありましたが、53人という成果を得ました。

 しかしながら、今後しばらくは職員の大量退職が続きますので、これに対する職員採用を抑制しつつ、将来の組織力低下を招かないよう、職員の新規採用は計画的に行う必要があります。そのため、第4次計画の平成23年度から平成27年度の5年間では、引き続き事務事業の見直しとその業務量に合わせた適材適所の人員配置に留意するとともに、職員数の過度の削減は職員のモチベーション維持に大きく影響することから、再任用短時間勤務職員や臨時職員等の効果的な活用を絡めながら、正規職員につきましては11人の削減にとどめております。

 次に5点目、市民活動センターの機能充実に向けた取り組みについてでございますが、社会情勢の変化とともに、地域課題を認識し、その解決のためコミュニティやNPO、ボランティアをはじめとする市民活動が年々活発になっており、市民活動センターにおける登録団体数も、総合ボランティアセンターの登録団体を含めますと、オープン当初の87団体から164団体に倍増しております。

 市民活動センターは、平成19年に開設し、市民活動団体相互、あるいは市と活動団体が互いに信頼関係を築き、協働意識のもとで、様々な活動に取り組み、多彩なまちづくりを創造していく市民活動の総合拠点としての役割を担っており、人材の育成、活動場所の提供、活動に必要な情報の提供、ネットワークの仲介、活動に関する相談など、様々な側面から市民活動を応援する機能を有しております。

 しかしながら、まだまだセンターのこうした機能に対する認知度は低く、その役割を十分果たしているとは言えない状況にあります。

 本年度実施しました市民活動状況調査でも、連携が模索できるネットワークの必要性、情報収集場所としての活用、連携・交流・情報交換の場としての活用などの機能のさらなる充実が望まれています。

 今後は、施設を活用することによるメリットを広く市民に知っていただくとともに、市民活動の支援機能をさらに充実し、市民、市民活動団体の期待に応えていく必要があります。

 このため、センターを利用するNPO団体や市民活動団体との協働をさらに進め、情報収集と発信機能を強化し、市民協働のもととなるネットワークづくりや交流の場づくり、人材育成などに継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に6点目、地域防災力を強化するための施策についてでございますが、大規模災害において被害が広範囲となり、過去の事例からも、交通手段や通信手段の途絶が想定されます。そのような場合、市民一人ひとりの自覚とともに、地域における相互の助け合いが被害を軽減することにつながります。また、自主防災会と防災関係機関等とのネットワーク、防災ボランティア同士のネットワークの構築を推進することも重要なことと考えております。

 そのため、市としましても、防災訓練や啓発事業をはじめ、様々な施策を展開しているところであります。

 具体的には、地区防災訓練においては、今年度メニュー化した訓練項目により、地区の実情に合ったより自主性の高い訓練となるよう助言していきます。また、市民、地域の防災意識の高揚を図るため、風水害を中心とした防災まちづくり講演会を開催するとともに、コミュニティ防災研修会において、防災ボランティアの協力を得て講師を派遣するなどの支援をいたします。さらに現在、各コミュニティで進められています地域防災マップの作成に必要となる資料提供や配布用マップの印刷などの支援のほか、災害時の徒歩帰宅のための帰宅支援マップを改訂し、駅、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどに常置してまいります。

 これらの施策を展開し、市民の方々に自助・共助の重要性をさらに認識していただくことにより、防災意識がより一層向上し、普段からの防災の備え、応急活動など、地域防災力の強化に寄与できるものと考えております。

 次に7点目、消防団の体制強化についてでございますが、消防団は火災や風水害への対応はもち論、地域の警戒警備に出動するなど、住民の安全・安心の確保になくてはならないものとなっております。

 阪神・淡路大震災では、各地で自らの地域を自らの手で守るため、住民や自主防災組織による自主的な活動が行われ、中でも旧北淡町のように、普段から消防団が地域住民との密接な連携が図られていたところでは、初期消火、救助、避難、さらには被災者への支援活動等に大きな成果を上げたと聞いております。

 しかし、現実には新入団員の確保が年々難しくなってきており、地域の協力と理解を得ながら団員を確保し、地域と連携して消防団活動を推進することが重要であると認識しているところであります。

 そこで、防災支援隊を含め、消防団と地域が防災訓練等を通じて、より連携を強化するとともに、コミュニティ等との信頼関係を図るため、地区行事への積極的な参加を促し、地域と密着した消防団となるよう指導・育成をしてまいります。

 次に2番目、福祉文教委員会所管についての1点目、高齢者の安心な暮らしの確保についてでございますが、高齢になっても住みなれた地域で人とのつながりを持ちながらいきいきと暮らすことができるよう、市民、コミュニティや関係団体、事業所などと連携、協働し、ひとり暮らし高齢者等の支援を進めているところであります。

 社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会と連携して推進しております平常時の見守り活動、あんしんとなり組と災害時要援護者避難支援事業は、地域の御理解のもと、現在、26の行政区で取り組みが始められており、引き続き拡大に向けて普及に努めてまいります。

 高齢化と相まって増加する認知症高齢者への支援については、引き続き認知症サポーターを養成し、地域における理解者や見守る方を増やすとともに、徘徊し行方不明となった場合に早期に発見できるよう、市民や関係事業者等に協力要請を迅速に行うため、メールマガジンを活用した捜索システムの構築に取り組んでまいります。

 また、障がいのある方を含め、支援を必要とする方への助け合い、支え合いを一層活発化するため、ボランティア団体による交流の場づくりなどを対象とする地域福祉振興事業補助金の予算を増額計上いたしました。このほか、効果的で効率的な生活支援等の方策を定めるため、平成23年度に計画期間の終了を迎える知多市高齢者保健福祉計画を改訂するに当たっては、アンケート調査等を通して、広く市民の意見を伺いながら、知多北部広域連合で見直しを行う介護保険事業計画との整合性を図ってまいります。

 次に2点目、次世代育成支援行動計画の推進についてでございますが、次世代育成支援行動計画においては、子どもを安心して生めるまち、地域ぐるみで子どもを育てるまちの実現に向けて、79項目の行動プランを掲げています。

 今後もソフト面とハード面に分けて取り組んでいきますが、ソフト面では、重点行動プランの1番目に掲げています子ども条例制定の検討を進めてまいります。

 23年度は、NPOなどとの協働により、講演会、子どもを交えたワークショップなどの子どもの権利啓発事業を実施し、子ども条例制定についての機運を高めるとともに、条例の内容について検討をしていきます。

 ハード面での取り組みでは、子育て環境の整備として、前期計画からの懸案でもあり、後期計画の重点行動プランでもある次期子育て総合支援センターの建設に向けて用地取得を進めるとともに、庁内関係組織により具体的な機能について協議し、基本設計に着手していきます。また、子育て支援のネットワークの充実や交流機会の創出のため、(仮称)子育て市民交流センターのあり方についても検討してまいります。

 次に3点目、子ども医療費の助成についてでございますが、福祉医療費助成制度の中でも子ども医療制度は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るなど、子育て支援の一助となるもので、重要な施策と認識しています。そのため、厳しい財政状況ではありますが、中学校卒業まで通院医療費を助成することとしたものであります。

 なお、実施につきましては、福祉医療のシステムの改修作業、その他一連の事務処理、発送業務等にそれぞれ必要な期間を考慮し、24年4月診療分からと考えております。

 次の4点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に5点目、第2次生涯学習都市づくり推進計画についてでございますが、現行の生涯学習都市づくり推進計画は、平成23年度までとなっております。したがいまして、24年度からの推進計画を策定すべく、22年度より市の職員で構成する推進本部と市民で構成する推進委員会を設置し、策定作業に着手いたしました。

 計画策定の方針といたしましては、少子高齢化の急速な進行、情報化、国際化の進展に伴う現代的課題に対する学習活動の推進を図るとともに、現行計画の、いつでも、どこでも、だれでも学習できるまちづくりを継承・発展させ、学習の成果が活用できるまちづくりを主眼とした知の循環型社会の構築を目指すものにしていきたいと考えております。また、策定スケジュールといたしましては、22年度は推進本部の下部組織として設置しております作業部会及び担当者会が中心となり、現行計画の進捗状況を把握するとともに、生涯学習活動団体からのヒアリングを実施し、分析・調査を行っております。

 今後、ヒアリング結果及びスポーツ振興計画、男女共同参画行動計画等諸計画との整合性を図りながら素案を作成し、パブリックコメントを行い、23年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に6点目、放課後子どもプランについてでございますが、放課後子どもプランは平成21年度より事業を開始し、現在、岡田小学校区をはじめ、6小学校区で実施しております。

 まず、実績評価でありますが、子どもプランの運営方法や活動内容について、子ども教室や児童クラブを利用している保護者や児童に対して昨年行ったアンケート調査では、全体としてほぼ満足しているとの結果であります。これは、児童や保護者とコーディネーターをはじめとするスタッフが良好な関係を築きつつあること、地域の方々の理解と協力により子ども教室の内容が充実してきた結果であると評価しております。

 今後とも良好な運営と充実した活動を行い、子どもたちの安全・安心な活動拠点としての役目を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、放課後子どもプランの今後の予定といたしましては、本年4月には八幡、つつじが丘、南粕谷小学校区においてもスタートし、9小学校区での開設となります。残る新知小学校区では、学校に余裕教室がありませんので、別棟を建設する計画であり、23年度に実施設計、24年度に建築を行い、25年4月に事業スタートをし、全小学校区で放課後子どもプランを展開してまいります。

 次に3番目、建設経済委員会所管についての1点目、地球温暖化防止に対する取り組みについてでございますが、温室効果ガスの排出量は、依然として増え続けており、国においては25パーセントの削減目標を打ち出し、先ごろ、県では、あいち地球温暖化防止戦略の中で15パーセントの削減目標を打ち出しました。産業部門が減少しているのに対し、事業所や店舗などの業務部門と家庭部門が増加傾向にあることから、本市においては公共施設へのグリーンカーテンの設置、レジ袋の有料化、廃食用油の回収とごみ収集車へのバイオディーゼル燃料の導入等を実施し、また、住宅用太陽光発電システムと高効率給湯器の設置に対する補助を継続し、市民の省エネルギーに対する意識向上と自主的な取り組みへの支援をしてまいります。

 さらに、市自らが大規模な事業者、消費者であるという視点に立った第3次知多市庁内環境保全率先実行計画を推進する中で、公共施設の照明灯を省エネ効果の高いLED灯に順次転換し、市自らが率先して行動することによって、市民、事業者による自主的な取り組みの促進を図ってまいります。

 今回策定しました第2次知多市環境基本計画では、基本目標の1つに、地球温暖化の防止に貢献するまちを掲げ、省エネルギーの推進、新エネルギーなどの利用促進、低炭素型まちづくりへの移行を基本施策としておりますので、環境にやさしいライフスタイルの確立を目指し、環境学習等の機会を通じて地球温暖化防止に対する意識啓発に努めてまいります。

 次に2点目、清掃センターの安全な運転管理についてでございますが、清掃センターは市民生活に必要不可欠な施設であり、その運転管理は常に安全、安定なものとしなければならない使命を負っているものと認識しております。そのため、運転管理を、技術力を持つ業者に委託しているところであります。

 今回の火災はそれとは異なり、ごみ出しルールにかかることであり、非常に遺憾に思うところであります。常日ごろから市民の方々には発火のおそれがあるものの出し方等について啓発を行っておりますが、まだまだ徹底できていないことを痛感した出来事でもありました。

 当面の対策として、地区回覧などの啓発にあわせ、清掃センターに発火のおそれのあるカセットボンベやライターの回収箱を設置いたしました。

 今後は発火のおそれのある危険物の回収方法等について、検討を加えるとともに、ごみ出しマナーの徹底に向けた啓発に努め、さらなる安全性の確保に努めてまいります。

 次に3点目、緑町線整備についてでございますが、新病院の建設予定地として決定された緑町地内には、ふれあい広場と海浜プールの間に2車線の車道と片側歩道の全体幅員12.5メートルの市道があります。この市道の付け替え道路は、市道緑町線として、海浜プールの南側に同幅員で市道大田朝倉線までの延長約300メートルを整備する計画です。

 新病院の建設スケジュールとして、建設に向けた建築確認申請等の手続は、付け替え道路の供用開始後となるため、24年10月までの完成を目指しております。

 23年度は、道路整備計画及び付帯する雨水管、下水道管の付け替え調査等の委託を行い、公安委員会等関係機関との協議を進めてまいります。また、道路建設の期間が非常に短いため、計画が決定した段階で工事費を予算化し、一部工事に着手してまいりたいと考えております。

 次に4点目、岡田北部地区の散策路整備についてでございますが、散策路整備を計画する岡田北部地区は、岡田緑が丘地区北側に隣接する約3.3ヘクタールの樹林地で、昨年度改訂しました緑の基本計画では、市民緑地として自然を保全し、活用を図っていく地区と位置づけております。整備に向け、この樹林地の所有者の方々や整備後に管理を行う地域の方々の御理解、御協力がいただけましたので、あいち森と緑づくり交付金を活用し、樹木や竹の間伐などの森林整備と延長350メートルの散策路にも利用できる管理用通路やベンチなどを設置する予定であります。

 この整備により、市民との協働による健全な森林の保全活動が推進されるとともに、自然環境に囲まれた散策路として御利用いただけると考えております。

 この事業は、整備後も地域の方々による保全活動の継続が必要となりますので、土地所有者及び市も含めた3者で森林の保全を目的とする協定を締結してまいります。

 次に5点目、みなとオアシス観光物産展についてでございますが、みなとオアシスちた新舞子は、昨年5月に中部地方整備局管内で4番目のみなとオアシスとして登録認定を受け、同局のホームページや情報誌を通してちた新舞子の観光情報を全国に発信しております。また、昨年8月に管内のみなとオアシスで組織するみなとオアシス連絡協議会に加盟をし、相互の連携や交流を図るとともに、みなとオアシスの情報発信をすることとしております。

 このため、今年の5月に開催を予定しておりますビーチライフイン新舞子をさらに盛り上げるため、みなとオアシス連絡協議会に加盟している蒲郡、沼津、津に声をかけさせていただき、それぞれの地区の活動状況の紹介や観光物産品の展示・販売を行うみなとオアシス観光物産展を同時開催し、ビーチライフイン新舞子を盛り上げてまいりたいと考えております。

 次に6点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業についてでございますが、本事業は本年度から土地開発公社を事業主体として本格着手し、用地買収、法手続を予定どおり終え、来年3月完了を目指し、工事を進めているところであります。

 これまで順調に工事が進んでいることは、地権者の方々をはじめ、関係各位の御理解と御協力のたまものと感謝をいたしております。また、企業誘致では現在、5社の進出希望企業と仮契約を締結したところでありますが、現時点での面積に対する割合は5割弱であります。現在は随時募集に切り替え、新たに進出を希望する企業と交渉を進めておりますが、平成24年度中にすべての用地について進出企業が決まることを目標に、企業誘致に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市道大田朝倉線東側の住宅用地につきましては、造成工事完了後の平成24年4月以降に用地買収に御協力をいただいた浦浜地区の前地権者の方々を優先し、公募により売却していく予定であります。

 次に7点目、農業用施設の維持管理についての1つ目、ほ場整備内の愛知用水の維持管理についてでございますが、愛知用水は幹線、支線及び末端の派線に分かれております。幹線は独立行政法人水資源機構が、支線は愛知用水土地改良区が維持管理を行っております。末端の派線は地元管理となり、知多市利水委員会の7管理区及び知多市土地改良区で維持管理を行っております。

 ほ場整備内の派線整備は、昭和40年ごろから始まり、平成13年にはほぼ完了しておりますが、古いものではすでに四十数年がたち、老朽化による修理が多発してきております。

 そうしたことから、市としましては、これら修理に対する支援として、修理費用の補助をしているところであります。今後とも優良な農地の確保、農産物の生産性の向上に向け、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に2つ目、愛知用水通水50周年記念事業についてでございますが、愛知用水は農業用水、水道用水、工業用水を目的とする大規模総合開発事業として整備され、昭和36年9月30日に通水を開始しました。今年は通水開始50周年を迎え、この50周年という節目に愛知県・独立行政法人水資源機構・愛知用水土地改良区及び受益市町において協議会が組織され、愛知用水通水50周年記念事業として植樹祭や受益市町リレーイベント、さらに記念式典などの事業が計画されております。

 本市においては、受益市町リレーイベント、佐布里池水の生活館において実施してまいります。

 次に8点目、南部浄化センターの耐震対策についてでございますが、南部浄化センターは下水道施設の根幹をなすもので、地震災害により機能が麻痺した場合には市民生活に大きな影響を与えることになるため、順次、耐震化に取り組んでまいりました。これまでに平成20年度から2カ年で既設汚水処理施設1系列を高度処理化への改造にあわせ耐震化を行い、21年度に管理棟の耐震診断を実施いたしました。この結果、耐震補強が必要であると診断されたため、来年度、耐震設計を行うものであります。

 設計の具体的な内容といたしましては、管理棟の地下にある沈砂池、ポンプ室については、床、壁、はりなどにコンクリートの増し打ちや鉄筋の挿入を行うなどの補強工法の検討、事務室、自家発電機室などの地上部については、耐震壁の増設や筋交いの設置などの検討を行い、経済性を考慮した最適な補強工法を選択し、実施設計を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、福祉文教委員会所管についての4点目、魅力ある学校づくり推進事業についてでございますが、第5次総合計画では、学校教育における基本目標を次代の社会で活躍できる子どもをみんなで育むまちとしております。超高齢社会を迎える日本の未来に思いをめぐらせますと、社会を支え、活躍する子どもをはぐくむ上で、従来にも増して学校、家庭、地域のそれぞれの役割の大切さ、連携協力の必要性、責任の重さを改めて痛感いたしております。

 市内小中学校では、地域の方々の積極的な活動に支えられ、見守り隊の活動をはじめとする様々な場面で御支援をいただき、大変感謝しているところでございます。また、各学校では脈々と受け継がれている伝統も活かしつつ、地域の特性や抱える課題に応じて、特色ある学校づくりを進めているところでございます。

 こうした取り組みを一層推し進めることを目的といたしまして、平成23年度から小中学校生徒指導委託、現職教育研修事業委託、小中連携教育研究委託の3つの学校委託事業を統合再編し、魅力ある学校づくり推進事業委託を新設いたしました。事業内容といたしましては、各学校での従来からの取り組みとともに、創意工夫を凝らして、地域の教育資源や学習環境の特色を活かし、地域が誇る学校となるよう三位一体となって魅力ある学校づくりに取り組むものでございます。

 市長の施政方針にもありましたように、一歩一歩、教育力の向上に取り組むとともに、学校、家庭、地域との連携協力を進め、つながり、かかわりあいによる教育環境づくりを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 5番 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 御答弁ありがとうございました。

 最後に要望を申し上げて終わりたいと思います。

 まず1点目は、財政運営についてであります。

 23年度については、市税全体としては約2億5,000万円程度回復するとのことですが、今後も本市税収の特徴でもある固定資産税の償却資産の減少が続くものと考えられます。また、最近の国の政局不安により、先行きが読めない状況にありますが、財源確保に努めるとともに、なお一層の行政改革に取り組まれるよう望みます。

 次に2点目は、まちづくりについてであります。

 第5次総合計画における将来像に込められたまちづくりへの市長の思いを伺いました。「笑顔」、「つながる」、「いきいき」、「緑園都市」、それぞれの言葉の概念と計画に取り組む決意を拝聴したところであります。

 しかし、本市の高齢化は着実に進んでおり、これに対応するための社会基盤整備などに取り組んでいかなければ、例えば買い物難民の急増といったような課題も危惧されるところであります。

 市民協働という考え方は、重要であり理解するところでありますが、行政が対応しなければならない課題に対しては、その解決に向けてしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。

 3点目は、浦浜地区の工業用地開発事業についてであります。

 浦浜地区の工業用地については、来年3月完了を目指して順調に進んでいるとのことで、大変喜ばしいことと考えます。

 しかし、立地企業の決定については、5企業の誘致は仮契約まで済んだようでありますが、現時点での面積で見ると、5割が残っております。区画的には4区画が決まっていない状況であります。売れ残ったままでは、本市の財政に負担をかけることにもなりますので、重要課題としてとらえ、市長のトップセールスも含め、市を挙げて企業誘致に取り組んでいただくことを望みます。また、進出企業を見ますと、金属製品製造業が大半を占めておりますので、環境面についても間違いが起きないよう指導監督することを要望しておきます。

 4点目は、市道緑町線についてであります。

 新病院建設に関連して市道緑町線として海浜プール南側に市道を整備することになりました。計画としては、24年10月までには完成したい意向のようであります。新病院の建設に関しては、市道整備のほかにも、現在の海浜プールやふれあい広場が使用できなくなるといった課題が生じます。特に、ふれあい広場は少年サッカー、少年野球、ソフトボールなどで多くの市民の方に利用され、市民の健康増進などに寄与しています。早急に代替地の候補地について検討され、市民の皆様に迷惑がかからないようにしていただくことを要望します。また、現市民病院の建物を含めた跡地利用についても、市民の皆様の理解がいただけるような検討を進めていただきたいと思います。

 最後になりますが、地震により多数の方が亡くなられ、富山市の外国語専門学校の生徒ら多くの日本人が被害に巻き込まれたニュージーランドでは、復旧に向けた動きも始まっています。知多半島でも、救援金を募ったり飲料水を提供したりする支援も始まっています。

 本市は、平成9年から中学生をクライストチャーチ市に派遣し、現在でもホームステイ先の家族との交流が続いている生徒もいるようであります。こうた海外派遣に参画した生徒が中心となって募金を検討していると伺いました。

 本市としても、14年間にわたり中学生がお世話になったことを考えると、何らかの支援ができないだろうかと思いますので、御検討いただくようお願いいたします。

 以上、要望を申し上げましたが、本市を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。市長は施政方針で、郷土、知多市のさらなる発展、そしてまちづくりのため、この身を尽くす覚悟を、新たにしたと述べられましたが、その決意を施策として存分に実施していただくことを期待するものであります。

 昨年から名古屋市や鹿児島県阿久根市など、地方の首長と議会の関係が注目され、議会の役割は何かということが問われております。現状では首長の提案を追認していく傾向が強い地方議会が一般的でありますが、行政に対する監視機能のあり方を再検証するとともに、議会の役割である政策形成、政策提案など、幅広く地方公共団体の意思決定を行っていくことの必要性が問われ始めています。

 我々は、この4月にはこうしたことを踏まえた市民の選択を受けることになるわけですが、今後の地方自治には大きな変革が期待され、また、私自身もこうした新たな時代の流れを組み入れていく必要性といったことも強く感じているところであります。

 いずれにしましても、今後の市政運営は、これまでにも増した厳しい荒波の中の航海になるのではと感じているところであります。この難局を、市長の強力なリーダーシップを発揮して市民の付託と期待に応えていただくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 5番 明和会 大島大東議員の質問を終わります。

          (5番 大島大東議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。

 再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前11時5分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午前10時49分)

          (再開 午前11時05分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 ここで、9番 中平ますみ議員から発言の申し出がありましたので、これを許します。9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 私の不注意で携帯電話を持ち込んでおりまして、皆さんには大変御迷惑をおかけいたしました。申しわけありませんでした。

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○議長(竹内司郎) 

 次に、19番 市民クラブ 近藤久義議員の質問を許します。19番 近藤久義議員。

          (19番 近藤久義議員 登壇)



◆19番(近藤久義) 

 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表し質問をいたします。

 市長は施政方針において、第5次総合計画の将来像「笑顔つながる いきいき 緑園都市」の実現に向け、地域と連携した地域経営を進めるため、さらなる市民協働に踏み込み、市長自身も渾身の力を込めてまい進していくと述べられました。郷土知多市に対する市長の熱い思いの一端が拝聴でき、心強く感じたところであります。

 そこで、目指すべき将来像のとおり、市民の皆さんが生涯を送るにふさわしい豊かで楽しく安心・安全に暮らせるまちづくりに向けた具体的な施策の内容について、施政方針に基づき質問をし、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 現在、私たちを取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少が進む中、経済情勢は企業収益の改善など、景気の持ち直しが期待される一方、為替レートや中東情勢による原油価格の動向等によっては、景気が下振れするリスクが多く存在しています。また、長引くデフレの影響や雇用情勢の悪化懸念が依然残っており、政局の動きを含めて、先行きについては全く不透明であります。

 こうした状況下、本市においては、市税は前年度に比較して若干の増収が見込まれるものの、扶助費等の増加など、財政状況はひっ迫しており、一般会計の予算総額も前年度比較で1.8パーセント減の259億4,500万円となっております。厳しい財源不足の状況にありながら、市長は3期目に就任以来、その政治姿勢である市民が助け合うまちづくり、市民の暮らしに配慮したまちづくり、ふるさとを自慢できるまちづくりに取り組まれてきました。こうした市長のまちづくりへの思いを込めて、第5次総合計画を策定され、知多市の将来像を示されるとともに、計画の実現に向けては、「自立」、「つながり」、「挑戦」を掲げ、さらなる市民福祉の向上と市民の安心・安全な暮らしの確保に向け、新たな一歩を踏み出そうとしているものと認識しているところであります。

 今後におかれましても、その政治手腕とリーダーシップに大いに期待をするものであります。

 私は、今回の代表質問に際して、第5次総合計画を踏まえつつ、次の8つの視点を基本として質問をさせていただきます。

 1つ目に、市民協働に基づく新しい地域経営、2つ目に、新たな施策への積極的な取り組み、3つ目に税収減少が恒常化した中での財政運営、4つ目に、市の現状を踏まえた職員の意識改革と市民への情報提供の必要性、5つ目に、少子高齢化や保健福祉への対応、6つ目に、社会基盤整備の必要性、7つ目に、本市の価値や魅力を高めるための取り組み、8つ目に、国や県の動向を踏まえた市政運営などであります。

 これらを踏まえ、常任委員会の所管別に順次質問します。

 1番目は、総務委員会所管について伺います。

 第5次総合計画では、市民の手による自主的なまちづくり活動や地域活動の推進が示されています。分野の1 生活環境分野では、環境にやさしい、安心・安全なまちを、分野別の6 協働経営分野では、力を合わせて、共に築く自立したまちを目指しますと述べられましたが、新たな施策や市民協働への具体的な取り組みに関し、以下5点について質問いたします。

 1点目は、行政財産貸し付けによる成果と今後の取り組みについて伺います。

 これまでの具体的な成果と今後、どのように取り組まれるのかお尋ねします。

 2点目は、協働のまちづくり事業における新たな内容についてです。

 去る2月6日に地域活動フェアが開催され、まちづくり講演会や新・大人の学校の学生などによる活動発表に感銘を受けました。

 そこで、今後の協働のまちづくり事業における新たな内容について伺います。

 3点目は、コミュニティ交通の充実について伺います。

 多くの高齢者の方が市民病院や大型店への買い物にあいあいバスを利用され、大変喜ばれております。一方、市民病院へ行く方で、行きはよいが、帰りは運行時間が不便だと言われる方もいます。当然ながら、すべての要望を取り入れることはできませんが、さらなる利便性の向上を目指し、コミュニティ交通の充実についてどのようにお考えか伺います。

 4点目は、施設予約システムにおける知多市民優先の考え方についてです。

 愛知県及び県内市町村が共同で推進する施設予約システムの利用が開始されます。施設の予約に関して、市外の利用者、団体が知多市民の関係者を通じて先行予約されることに関し、市民優先の配慮を望む声をよく聞きます。

 そこで、施設予約システムにおける知多市民優先の考え方について伺います。

 5点目は、知多広域消防指令センターと本市とのネットワークについてです。

 知多地域4市2組合における6消防本部で知多広域消防指令センターの整備が進められていますが、指令センターと本市とはどういったネットワークで結ばれるのか、具体的な内容について伺います。

 2番目は、福祉文教委員会所管について伺います。

 総合計画の分野の2 健康福祉分野では、支え合い健やかで温かいまちを目指すとあります。家庭と地域とのつながりが希薄化する社会において、助け合いや支え合い、見守りなどの相互扶助機能をどのように模索していくのか、また、少子化への具体的な対応に関し、以下の施策についてお考えを伺います。

 1点目は、障がい福祉計画の特徴と今後の取り組みについてです。

 市民アンケートによると、障がい者サービスが整っていると思う市民の割合は37パーセントとなっており、第5次総合計画の分野別計画の目標値は50パーセントとされております。

 こうした状況下、第3期計画の策定が予定されている障がい福祉計画の特徴と今後の取り組みについて伺います。

 2点目は、高齢者保健福祉計画の特徴と今後の取り組みについてです。

 高齢者が安心していきいきと暮らせるまちの実現に向けては、生活支援や自立支援、社会参加と生きがいづくりに向けた施策実施が必要と考えます。

 そこで、改訂が予定されています高齢者保健福祉計画の特徴と今後の取り組みについて伺います。

 3点目は、災害時要援護者支援の推進における課題と対応についてです。

 災害発生時での要援護者に対する支援のポイントは、地域における該当者の情報把握とそれに向けての体制の整備であると考えます。個人情報保護の壁で要援護者の名簿の取りまとめが進んでいない地区もあると思います。

 そこで、災害時要援護者支援の推進における課題と対応について伺います。

 4点目は、地域密着型サービス施設の整備内容についてです。

 高齢者が住みなれた地域で生活が継続できるように、民間事業者による小規模特別養護老人ホームなどの建設が予定されています。入所希望の方は、完成を待ち望んでおられることと思います。

 そこで、こうした地域密着型サービス施設の整備内容について伺います。

 5点目は、老人福祉施設送迎バス団体利用負担金の新設に至る考えと影響額についてです。

 知多市老人福祉センターを利用される方にとって、送迎バスは貴重な交通手段であり、このたびの団体利用負担金の新設に関係者の皆様は憂慮しております。老人福祉施設送迎バス団体利用負担金の新設に至る考えと影響額について伺います。

 6点目は、次期子育て総合支援センターの整備計画内容についてです。

 岡田地区に整備が予定されております次期子育て総合支援センターの建設に係るコンセプトなど、整備計画内容について伺います。

 7点目は、保育環境整備の内容についてです。

 新知保育園改築工事の完了に伴い、定員が40人増となり、待機児童の解消が図られることは喜ばしいことであります。また、快適で良好な保育環境を提供していくことは今後も必要であり、保育環境整備に関し、次の2点を伺います。

 1つ目は、給食調理委託事業の現状と今後の考え方について、2つ目は、夏の暑さ対策に向け、全保育園を対象とした、空調設備の設置内容についてお聞きします。

 8点目は、精神障がい者の医療費助成の拡充に向けた今後の考えについてです。

 以前から精神に障がいを持つ方を支援される団体から知多市議会の会派代表に対し、医療費助成の要望を受けているところです。こうした状況下、来年度、精神障がい者の医療費助成を拡大されることは評価するところでございます。

 そこで、今後における精神障がい者の医療費助成の拡充に向けた考えについて伺います。

 9点目は、予防接種の推進に向けた考えについてです。

 国の政策に合わせて予防接種の拡充を推進されますことは、市民の疾病予防や健康保持の観点から、歓迎するものでありますが、2月から接種後に乳幼児が死亡する事故が5例発生しており、危惧しているところです。

 そこで、このことも踏まえ、予防接種の推進に向けた考えについて伺います。

 3番目は、建設経済委員会所管について伺います。

 総合計画の分野の1 生活環境分野、3 産業経済分野のいきいきと働き活力とにぎわいにあふれるまち及び4 都市基盤分野の緑につつまれ安全で快適な住みやすいまちに関して、以下の6点について伺います。

 1点目は、環境啓発事業の推進内容についてです。

 市民との協働を主体として、よりよい環境をつくるため第2次知多市環境基本計画に基づき取り組まれる環境啓発事業の推進内容について伺います。

 2点目は、ごみ収集車への広告掲載の取り組みについてです。

 新たな財源の確保に向けて広告募集をするとありますが、取り組みの具体的な内容について伺います。

 3点目は、産業用地の整備と進出企業の見通しについてであります。

 雇用の場の確保や市内企業の活性化、まちのにぎわいづくりなど、浦浜地区の工業用地への企業誘致については、大きな期待を寄せているところであります。現在、土地開発公社により事業が推進されておりますが、現状における産業用地の整備状況と進出企業の見通しについて伺います。

 4点目は、道路整備についてです。

 道路の整備は都市基盤の構築において欠かせないものであると理解しております。

 そこで1つ目は、日長4号線整備の状況と計画について伺います。

 2つ目は、知多刈谷線における緒川新田交差点の平面接続の見通しについてです。

 知多刈谷線は本年3月16日に愛知用水の七曲トンネル付近から市道池下線までの区間が開通予定ですが、そこから県施工区間である緒川新田交差点までの平面接続を急いでいただきたいと東部地区の市民の皆様が切望されております。

 そこで、平面接続に向けた今後の見通しについて伺います。

 5点目は、水管橋耐震改修工事の進捗状況と今後の計画についてです。

 地震等の災害発生時において、水道などのライフラインの確保は大変重要であります。これまでも水管橋の耐震改修に取り組まれておりますが、現状における進捗状況と今後の計画について伺います。

 6点目は、南部浄化センター等の包括運転管理についてです。

 下水道事業の厳しい経営状況を踏まえ、経費の節減と処理場の運転管理の一層の合理化を図るため、包括運転管理を導入されるとのことであります。

 そこで、南部浄化センター等における包括運転管理の具体的内容と効果について伺います。

 4番目に、行政経営の取り組みについて伺います。

 1点目は、県知事選挙の結果が及ぼす本市への影響についてであります。

 2月6日に実施されました名古屋市長と名古屋市の議会解散の賛否を問う住民投票及び愛知県知事のトリプル選挙の結果には大変驚き、今後、本市にどのような影響が生じてくるのかを十分注意する必要があると考えております。特に、新愛知県知事の県政運営に関する行政手法については、市長も施政方針で触れられておりましたが、私としても大変気になるところであります。

 そこで、県知事選挙の結果が及ぼす本市への影響について、どのように考えてみえるのかお伺いします。

 2点目は、第5次総合計画の推進に向けた市長の決意についてであります。

 市長は施政方針の最後に、愛する郷土、知多市と市民の笑顔のため、あらん限りの力を尽くし、身を呈して取り組む覚悟でありますと述べられました。

 そこで、改めて第5次総合計画の推進に向けた市長の決意を伺いまして、私の壇上からの質問を終わります。

          (19番 近藤久義議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 19番 市民クラブ 近藤久義議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、総務委員会所管についての1点目、行政財産貸し付けによる成果と今後の取り組みについてでございますが、本市の財政状況が大変厳しい中、行政改革による事務事業見直しを進めるとともに、新たな財源確保のために市有財産の有効活用を進めることは非常に重要なことであると認識いたしております。また、市議会の中長期行財政検討特別委員会における調査研究においても、健全財政の確保に向けて、歳出の抑制策や歳入の増加策を検証しながら財政基盤の確立と持続可能で効率的な行政運営のあり方を検討していただき、新たな歳入増加策として、行政財産の有効活用をはじめとする様々な御提言をいただいたところであります。

 昨年9月に公有財産管理規則を改正し、飲料の自動販売機の設置を目的とする公有財産の公募による入札での貸し付けを可能とし、本年4月に向け市役所本庁舎内の飲料の自動販売機3台について、行政財産貸し付けの一般競争入札を実施いたしました。その結果、3年間で600万円の貸付料となり、従来の目的外使用料に比較して大きな成果が得られたと考えております。

 今後におきましては、一般競争入札での成果が顕著にあらわれていることから、他の市有施設においても、可能なものから順次、一般競争入札による行政財産の貸し付けを行い、積極的な歳入確保に努めてまいります。

 次に2点目、協働のまちづくり事業における新たな内容についてでございますが、昨今、防災や環境保全、少子高齢化への対応など、地域課題が複雑多様化しており、従来の行政サービスだけでは対応できない状況も出てまいりました。今後は、こうした課題を解決するために、コミュニティ、NPO、ボランティアなど市民が主体となり、市と、目的と目標が合致するものについては、尊重し合いながら役割を分担する市民協働によるまちづくりの推進が極めて重要になってきております。

 このため、協働のパートナーとなるコミュニティや市民活動団体などがお互いを知り、理解した上で、様々な目的、目標に対し、どこと連携をすれば効果が上がるのかなど、協働のための出会いの場が必要となってまいります。

 新年度に新たな施策として、市民活動フェアの開催を予定いたしますが、これは市民活動センターに拠点を置く市民活動団体との協働運営により実施してまいります。内容としましては、市民がまちづくりの主役としていきいきと活躍できるよう、地域の先進的事例の紹介や講演会などによる協働意識の高揚、コミュニティや市民活動団体の活動紹介、市民活動センターの機能紹介など、市民活動に必要な情報を発信するとともに、市民が主体的に企画に加わり、気軽に交流でき、さらに市民活動に興味を持っていただけるものとし、相互理解の機会としてまいりたいと考えております。

 次に3点目、コミュニティ交通の充実についてでございますが、コミュニティ交通は、平成15年から試行運行を開始し、昨年末までに約48万2,000人の方に利用していただいております。この間、充実させるためにコースの変更や時刻の改正を行ってまいりました。

 道路運送法の改正により、地域の関係者による合意形成を図る場として、地域公共交通会議が位置づけられ、知多市においては平成22年2月に設置し、今後の充実は、この会議において検討することといたしました。

 今回、その充実のための議決がなされ、路線バスや鉄道駅とのネットワーク化を図るために、路線バスのターミナルとなっている朝倉駅へ東部・南部コースとも乗り入れ、発着点を市役所から朝倉駅に変更いたします。

 東部コースでは、知多刈谷線の開通に伴うコースの変更や道路幅が狭く安全面で問題のある亥新田地区の路線の見直しにより、市の東西を結ぶ運行時間が短縮され、利用者の多い市民病院、市役所への到着時間が早くなり、利便性が向上されます。

 南部コースでは、新舞子駅からの最終便の時刻が早過ぎるといった要望に応え、最終便を遅らせる時刻に改正します。

 持続可能な運行を図るための方策として、運賃については、75歳以上の方も有料となりますが、75歳以上の方限定の定期券を発行し、乗車回数の増加を図ります。

 なお、変更された路線や時刻などの検証・評価を地域公共交通会議において行うとともに、新たな充実策についても協議していただき、今後も市民にとって利用しやすいバスにしてまいります。

 次に4点目、施設予約システムにおける知多市民優先の考え方についてでございますが、市民が身近に利用される寺本台グラウンド、ふれあい広場、緑広場などにつきましては、予約の受け付け開始を市民は3か月前から、市外の利用者は2か月前からとして、市民が1か月早く予約できるように見直ししました。

 来年度からの参加に向け準備を進めております共同利用型施設予約システムは、インターネットを利用して公共施設の予約や空き状況の確認が可能となりますが、従来どおり、窓口における先着順の受け付けを優先し、その後インターネットでの受け付けを開始するなど、市民にとって利用しやすいルールづくりを検討してまいります。また、新しい予約システムに移行する際に、利用者登録の新規更新を行う必要がありますので、市内、市外などの予約にかかわる要件につきましても、十分に整理し、登録時に確認してまいりたいと考えております。

 次に5点目、知多広域消防指令センターと本市とのネットワークについてでございますが、火災、救急等の災害発生時に緊急車両の手配及び出動指令を円滑かつ迅速に行うため、知多地域で共同設置する知多広域消防指令センターは、平成24年度の運用開始を目指し、現在、実施設計がほぼ終了し、新年度は建設と内部組織等の詳細な検討に入っております。

 この指令センターと各消防本部は、高速データ通信網で接続し、その端末を消防署等に設置することによりネットワーク化されます。高速データ通信網で接続することから、高速かつ大容量のデータ伝送が可能となり、従来の出動指令の音声情報に加え、119番通報の地図情報等も管轄の消防署や出動車両に一斉配信できるシステムを構築することとしております。これにより、119番通報の内容や災害現場などの把握がより迅速化され、現場への到着時間の短縮につながり、より速く、より正確な業務が遂行できるものと考えております。

 次に2番目、福祉文教委員会所管についての1点目、障がい福祉計画の特徴と今後の取り組みについてでございますが、障がい福祉計画は、障害者自立支援法により、都道府県及び市町村に策定が義務付けられているもので、現行計画が平成23年度で終了することから、新年度において、24年度から26年度までの第3期計画を策定するものでございます。

 この計画の特徴としましては、今年度策定しました障がい者計画が障害者基本法を根拠とする障がい者施策全般にわたる総合的な計画であるのに対し、障がい福祉計画は、障がいのある人が自立した生活を送ることができるように障がい福祉サービス等の必要見込み量やその確保のための方策などを定めるもので、障がい者計画の中の福祉サービスに関する実施計画的な位置づけになります。

 今後の取り組みにつきましては、国において障害者自立支援法を廃止し、新法を制定する予定があり、障がい者に関する福祉制度の変革が見込まれますが、国や県の動向、関係機関等の意見の把握に努めるとともに、サービス事業所などと十分な連携を図りながら、自立支援給付や地域生活支援事業の基盤整備を進め、今年度策定の障がい者計画の基本理念である「誰もが いきいきと輝いて暮らす やさしいまち」を目指してまいります。

 次に2点目、高齢者保健福祉計画の特徴と今後の取り組みについてでございますが、高齢者保健福祉計画は、老人福祉法により、都道府県及び市町村に策定が義務づけられているもので、現行計画の計画期間の終了に伴い、新年度において、24年度から26年度までの第5次改訂の策定を行うものであります。この計画の特徴としましては、知多北部広域連合において同時進行で策定する次期介護保険事業計画と連動したものとして取りまとめるもので、高齢者福祉事業の量の目標と確保のための方策及び供給体制の確保に関する事項などを定めるものであります。

 今後の取り組みにつきましては、急速な高齢化及びひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加に対応し、介護保険サービスをはじめとする公的サービスを適正に提供していくとともに、住みなれた地域で温かみのある暮らしができるよう社会福祉協議会、地域、ボランティアやNPOなどと連携し、高齢者の見守り体制づくりや居場所づくりなど、市民同士の助け合い、支え合い活動の推進に力を注いでまいります。

 次に3点目、災害時要援護者支援の推進における課題と対応についてでございますが、大規模地震や集中豪雨などによる災害時に、自分1人では避難することが困難な方を支援するための体制整備は、地域を挙げて取り組むべき重要な課題であります。

 現在、災害時の避難支援と平常時の見守り活動に活用していただくため、地区役員さんなどに市から要援護者名簿を提供している地区が26行政区に広まっているほか、つつじが丘地区及び岡田地区では独自に各世帯から情報把握を行い、体制整備に取り組まれており、徐々にではありますが、地域における助け合いの輪が広がっております。

 しかしながら、体制整備に向けた機運が高まらない地区があること、地区役員が多忙で1年交代のために体制づくりに取り組みにくいこと、個人情報の適正管理が容易でないこと、また、避難後の生活支援を含め、実際の個人ごとの支援方法を取り決めておく必要があることなど、まだ多くの課題があります。

 今後とも、社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会と連携をとりながら、それぞれの地域の特性に応じた自主的な取り組みが行われるよう、また、より多くの支援協力者が集うよう啓発と支援を進めてまいります。

 次に4点目、地域密着型サービス施設の整備内容についてでございますが、高齢者が身近な地域で生活を継続できるよう、地域バランスを考慮し、民間事業者が行う小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの整備に対し、積極的に支援しているところであります。

 小規模特別養護老人ホームは、市の南部圏域では、長浦地区において昨年11月から着手している定員29名の施設が平成23年6月に開所の予定であります。また、北部圏域では、佐布里地区において定員29名の施設を新年度に着工し、24年4月に開所予定であり、この施設は短期入所施設11名の併設であります。認知症高齢者グループホームは、北部圏域では、新知地区で2月から着工しており、開所は23年8月を予定し、南部圏域では、岡田地区において新年度に着工し、24年1月の開所予定で、ともに定員18名であります。

 この4施設の整備により、現行の知多市高齢者保健福祉計画及び知多北部広域連合の第4期介護保険事業計画において計画いたしました地域密着型サービス施設の整備については、すべて達成できることとなります。

 次に5点目、老人福祉施設送迎バス団体利用負担金の新設に至る考えと影響額についてでございますが、老人福祉センターは利用者の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションなど、高齢者の憩いの施設として多くの方に利用していただいております。

 現在、教室参加者を中心とした個人利用者向けの定期送迎バスと、老人クラブをはじめとした地域の団体等が利用する団体送迎バスを運行しており、長年無料で運行してまいりました。

 しかしながら、受益者から応分の負担を求めるという視点に加え、利用が一部の地域に集中していることも考慮して、団体送迎バスの利用者に一部負担をお願いすることといたしました。

 そこで、平成21年度の後半から老人クラブ連合会の役員の方々に市の意向をお伝えし、1年余りの期間で周知に努め、新年度から新たな負担を求めることとしたものであります。影響額につきましては、1台当たり2万円の利用者負担で、50台分を見込みましたので、100万円になる予定であります。

 次に6点目、次期子育て総合支援センターの整備計画内容についてでございますが、次期子育て総合支援センターでは、知多市のすべての子どもが、自分は生まれてきてよかった、自分は必要とされていると確信して育つことができるように、母子保健と連携した早期の母子の愛着形成の支援に重点を置いた発達支援や虐待の予防機能の充実を図るものであります。

 施設に備えるべき機能につきましては、平成19年度に実施した子育て支援施設調査や子育て支援市民団体の御意見を踏まえ、庁内関係組織において整理してまいりますが、現在の子育て総合支援センターで行っている事業のほか、発達が気になる子どもや保護者への支援事業や、さらに虐待予防支援事業を加えた子育て支援施策を統括する機能を持たせます。

 具体的な整備計画につきましては、23年度中に岡田緑が丘地内の用地取得を目指し、24年・25年度の2年間で実施計画及び建設を行い、26年度からの開所を予定しております。

 次に7点目、保育環境整備の内容についての1つ目、給食調理委託事業の現状と今後の考え方についてでございますが、給食の調理は、平成22年4月から25年9月までを委託期間として、寺本、つつじが丘、日長保育園の3園を委託しております。業務の委託に当たり、給食専門業者の持つ豊富な実績と経験を活かし、衛生管理、食品管理など、業者独自のノウハウを活用しており、質の高い安全・安心な給食が定められた時間に提供されています。さらに、保護者のアンケート調査においても、従来の自園調理と同様に、おいしいと高い評価を受けています。

 食育活動についても、園内で収穫した野菜の調理やジュースづくり、また、食材が食べ物に変化する様子を実演するなど、様々な手法により食育が実践されています。

 今後につきましては、23年4月に岡田、南粕谷の2保育園を委託し、さらに安定した給食提供を図るため、実施園での状況を検証しつつ、委託化の拡大を検討してまいります。

 次に2つ目、空調設備の設置内容についてでございますが、本市の多くの保育園では、保育室の冷房設備を建築時に設置せず、未満児保育の需要拡大に併せて、ゼロ歳児から2歳児までの保育室や遊戯室に順次、空調機を設置し、保育環境を整えてきました。また、近年の早朝、延長時間の保育需要拡大により、保育園で過ごす時間が長くなり、さらに、昨年の夏の猛暑も重なり、扇風機以外、暑さ対策の設備のない3歳児から5歳児の保育室にも空調機を設置し、保育環境を整えることが必要となりました。そのため、すでに設置した新田保育園、改築中の新知保育園を除く10保育園の保育室52室、厨房9室に設置してまいります。

 次に8点目、精神障がい者の医療費助成の拡充に向けた今後の考えについてでございますが、平成18年4月1日施行の障害者自立支援法は、障がい者の福祉サービスの一元化を目指し、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がいの種類にかかわらず、障がい者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを提供するものでありますが、精神障がい者の医療費については、精神疾患に限定されていました。

 そこで、本市といたしましては、助成の対象範囲を拡大し、23年4月診療分からは、精神障害者保健福祉手帳1・2級所持者の方々については、現在の精神病床に入院した場合に限定している支給範囲を全疾患の入院に拡大し、医療費の無料化を図ってまいります。これにより、医療費負担の軽減となり、精神障がい者の方々が安心して日常生活を過ごせるようにするとともに、自立と社会参加の促進を図ろうとするものでございます。

 次に9点目、予防接種の推進に向けた考えについてでございますが、予防接種には予防接種法によって対象疾病、対象者及び接種期間などが定められた定期の予防接種と、それ以外の任意の予防接種がございます。

 定期の予防接種のうち、日本脳炎の予防接種につきましては、ワクチンの安全性に疑問があることから、平成17年度以降、接種を中止していましたが、新しいワクチンが承認されたことにより、昨年4月から再開され、今後は、中止の間に接種を受けられなかった方に対する予防接種を実施してまいります。

 また現在、任意の予防接種とされております子宮けいがん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、平成23年度末までの間、接種費用を助成していきますが、国においてこの3ワクチンを予防接種法上の定期の予防接種に位置づける方向で検討しており、24年度以降も継続した事業になるものと考えています。

 なお、新聞報道等で御存知のとおり、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを含むワクチンの同時接種後に乳幼児の死亡報告がありました。このことにより、厚生労働省から因果関係等の評価をするため、両ワクチンの接種を一時見合わせるとの通知がありましたので、今後、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。

 間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩といたします。

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          (休憩 午前11時56分)

          (再開 午後1時00分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。市長。



◎市長(加藤功) 

 それでは、次に3番目、建設経済委員会所管についての1点目、環境啓発事業の推進内容についてでございますが、今日の環境問題は、便利さや豊かさを追求するライフスタイルが要因となっていることから、市民一人ひとりが環境問題について理解を深め、環境に配慮した生活や活動を実践していくことが重要です。このため、このたび策定しました第2次知多市環境基本計画の施策の1番目に、環境学習の推進を位置づけております。

 環境学習については、環境問題に関する知識を得るのみでなく、様々な体験を通じて自ら環境に配慮しながら環境問題に取り組むことができる力をはぐくんでいくことが必要であります。

 知多地区での生態系ネットワーク形成の中で重要な位置を占めるグリーンベルトでの自然観察会や企業における環境面での先進的な取り組みを学び体験するエコツアーの実施等、市民、事業者、市と連携、あるいは協働した啓発事業の推進に努めてまいります。また、環境リーダーを育成するための講座の開催や活用の場の提供を通じ、自発的な環境配慮活動の促進につながるよう、環境学習をはじめとする啓発事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に2点目、ごみ収集車への広告掲載の取り組みについてでございますが、厳しい財政状況のもと、広告入り封筒の導入などの歳出削減やホームページのバナー広告、庁用車の広告掲載、自動販売機設置における貸し付け方法の変更など、新たな歳入の確保に努めているところであり、その一環として今回、ごみ収集車を広告媒体として活用し、新たな収入源としようとするものであります。ごみ収集車は、市内全域を走行し、頻繁に停車を繰り返しながらごみ収集を行うことから、広告媒体として非常に有効であると認識し、来年度更新する2台を手始めに開始しようと考えております。

 募集の手順や広告掲載料については、庁用車、あるいは他市の状況も勘案してまいりたいと考えております。より多くの公募があることを期待するとともに、今後とも新たな歳入の確保に向け取り組んでまいります。

 次に3点目、産業用地の整備と進出企業の見通しについてでございますが、本市の活性化の一助とするため、浦浜地区において産業用地の整備を計画し、昨年4月から土地開発公社を事業主体として本格着手いたしました。上半期では用地買収、法手続を予定どおり終わり、10月から造成工事等に着手し、完了は来年3月の予定であります。

 また、進出企業の見通しでありますが、昨年11月から12月にかけて進出企業の募集を行い、申し込みがあった企業の審査を経て、5社の企業と仮契約を締結したところであります。

 現在、企業の進出が決まっていない工場用地は約5割でございますが、複数の企業から問い合わせをいただいておりまして、随時募集に切り替え、それらの企業との交渉を進めているところであります。

 いずれにいたしましても、本契約が可能となる平成24年度中にすべての用地について進出企業が決まることを目標に、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に4点目、道路整備についての1つ目、日長4号線整備の状況と計画についてでございますが、日長4号線は都市計画道路、東海知多線へのアクセス道路及び旭北小学校の通学路として日長保育園の東側、国道155号から日長字高峰脇地内の団地までを結ぶ道路として整備を進めております。

 平成17年度に事業着手し、地区役員及び関係地権者にアンケート調査、説明会を重ね、市民との協働により、車道6メートルと南側に歩道3.5メートルの、全体幅員9.5メートル、全体延長1,340メートルの道路整備を計画しております。

 現在までに、国の交付金事業として多くの地権者の皆さんに用地の御協力をいただき、20年度に国道155号側から工事に着手し、今年度までに延長460メートルが完成しております。

 23年度は、今年度に引き続き工事を進め、旭北小学校付近までの延長140メートルと東海知多線の東側で延長80メートルの整備を予定しております。

 今後とも特定財源の確保に努め、早期に完了するよう努めてまいります。

 次に2つ目、知多刈谷線における緒川新田交差点の平面接続の見通しについてでございますが、知多刈谷線の市道池下線から緒川新田交差点までの県施工区間は、平成18年4月に県、東海市、知多市、東浦町で締結した覚書に基づき、名鉄河和線との立体交差の手法を鉄道高架とすることで、県が鉄道事業者と協議を進めております。

 鉄道高架につきましては、昨年12月に鉄道事業者より基本的な了承を得ましたので、今後は県における鉄道事業者との鉄道高架の具体的な協議とともに、平面接続を含む都市計画の変更手続等について、県及び関係市町と協議をしていくこととなります。

 本市といたしましては、今年度末までに市道池下線までの市施工区間を供用開始することから、緒川新田交差点までの平面接続については、早期に整備を進めていただくよう、引き続き県に強く要望してまいります。

 次に5点目、水管橋耐震改修工事の進捗状況と今後の計画についてでございますが、平成17年度に実施した150ミリ以上の水管橋の耐震診断の結果、35橋のうち13橋が耐震改修工事の必要があり、平成20年度から整備を始め、本年度末までに6橋の耐震改修工事が完了いたします。残りの7橋につきましても、順次改修を進め、平成27年度までに完了する予定で、水道水の安定供給に努めてまいります。

 次に6点目、南部浄化センター等の包括運転管理についてでございますが、下水道事業の経営は非常に厳しい状況にあり、経営健全化計画を策定し取り組んでいるところであります。このたびの包括運転管理委託は、処理場の運転管理についての合理化を図るもので、性能発注方式による複数年契約を基本として、受託者が創意工夫により責任を持って汚水を処理するものであります。

 具体的な内容といたしましては、汚水を適正に処理するための運転管理、次亜塩素酸ソーダ、高分子凝集剤等の薬品や燃料等の調達、建物の消防設備点検や清掃等の業務、小規模な修繕等を包括的に委託するものであります。

 期待される効果といたしましては、民間企業の自由度が高く、調達方式の柔軟化、大量購入での単価の引き下げなどによる経費の削減が期待できます。また、少額の修繕や消耗品等の発注のための契約業務が委託内容に含まれることで、人員の削減による人件費の削減が期待でき、3年間での削減額として約3,000万円を見込んでおります。

 厳しい経営状況に対して、市民の皆様方に負担をお願いするばかりではなく、さらに経費の削減を図り、経営の健全化に努めてまいります。

 次に4番目、行政経営への取り組みについての1点目、県知事選挙の結果が及ぼす本市への影響についてでございますが、先の愛知県知事選挙では3期12年、県政をリードされてきた神田前知事の後継者を選ぶということで大変注目しておりましたが、結果につきましては、県民の既成政党に対する厳しい審判とともに、県政改革への期待感のあらわれでもあると感じているところであります。また、大村新知事はマニフェストにおいて、県民税減税と中京都創設など、大胆な規制緩和による景気回復をはじめ、様々な構想を掲げております。

 リーマンショック以降、国税及び県税収入が落ち込み、現在でもそのしわ寄せが地方財政にも影を落としております。今後、さらに県税が減税されれば、財源確保が一層厳しくなり、住民サービスが低下するおそれもあります。

 本選挙結果が本市に及ぼす影響を現段階において明確に予測することは難しい面もありますが、私が真に願うことは、市民の安心で安全な暮らしの確保であります。そのため、新知事のマニフェストへの取り組みについて、引き続き注視するとともに、その推進が市民に幸せをもたらすものであるよう市町村との共存共栄を目指した県政運営を願うところであります。

 次に2点目、第5次総合計画の推進に向けた市長の決意についてでございます。

 「笑顔つながる いきいき 緑園都市」、この将来像を実現していくためには、地域の様々な構成主体が一体となってまちづくりを進めていく必要があります。そのために、第5次総合計画では、私がまちづくりの理念として常々考えていることを3つの言葉で表現しました。それは、「自立」、「つながり」、「挑戦」であります。この3つを基本理念として掲げ、これから10年間のまちづくりに取り組んでまいります。

 1つ目の「自立」は、すべての考え方の基本となるものであります。それぞれが自立していてこそ、その力を発揮することができますし、次の「つながり」、「挑戦」にもつながっていくと考えております。

 2つ目の「つながり」は、それぞれの力を集めて、より大きな力を生み出すために欠かせないものであります。多様につながりから新しい価値が生まれ、心がつながることで、一体感や安心感を得られます。

 3つ目の「挑戦」は、新しいことに取り組むために必要不可欠な概念であります。困難に立ち向かったり、新たな一歩を踏み出すこと、そうした挑戦する姿勢が次の新たな価値の創出につながるものと確信しております。

 以上3つを基本理念として、市民の皆さんと一緒になって、これからの本市のさらなる発展のため、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 19番 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 それぞれの項目に答弁をいただき、ありがとうございました。

 6点ほど要望を申し上げます。

 1点目は、知多地域消防指令センターと本市とのネットワーク化について、画期的なネットワークであると運用開始を期待しております。このネットワーク化を機に、知多地域の消防組織の広域化を図られますよう、関係者の御努力を要望いたします。

 2点目は、障がい福祉計画の今後の取り組みについて、自立支援や地域生活支援事業の基盤事業において、基本理念の「誰もが いきいきと輝いて暮らす やさしいまち」を実現されるように、今後も取り組まれますように要望いたします。

 3点目は、高齢者への配慮について、答弁にありましたとおり、高齢者保健福祉計画においても、災害時要援護者支援の推進においても、高齢者の見守り、体制づくりや居場所づくりなど、市民同士の助け合い、支え合いが大変重要であると考えます。昔から地域ではぐくまれてきました向こう3軒両隣の人々が気兼ねせずに暮らせる支え合い活動の推進にさらに努力されますよう要望いたします。

 4点目は、老人福祉施設送迎バス団体利用負担金の新設について、関係者からあいあいバスの乗り継ぎの利便性を向上して活用を考えたいという提案をいただいております。関係者の皆様の実現に向けての工夫と御努力を要望いたします。

 5点目は、予防接種の推進について、基本的な方針については理解いたしました。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを含むワクチンの同時接種については、答弁にありましたように、保護者の方への情報提供を十分に配慮されますよう要望いたします。

 6点目は、知多刈谷線について、地域では鉄道高架の問題で、果たしていつ開通するのかと首を長くして待ち望んでおります。愛知県に都市計画決定を早くおろしていただき、緒川新田交差点への平面接続と、同時に雨水排水幹線工事を同時施工していただくよう要望を申し上げます。

 最後になりますが、先ほど来の答弁の中にもございましたが、現状における本市の財政状況は、皆さん御承知のとおり、大変厳しいものであります。深刻な財源不足にあることから、多額な財源を必要とする事業は実施していくことが難しいことは当然理解できます。

 しかしながら、こういったときにこそ、市民の期待や思いにどのように応えていくのかを真剣に考えていく必要があると思います。財源がないからということではなく、市長や幹部の職員をはじめ、市職員全員がその英知を結集し、知恵を出し合い、市民福祉の向上と総合計画の施策実現に向けて一致団結し取り組んでいただくことをお願いしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

          (19番 近藤久義議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 19番 市民クラブ 近藤久義議員の質問を終わります。

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○議長(竹内司郎) 

 次に、15番 知政クラブ 尾之内 勝議員の質問を許します。15番 尾之内 勝議員。

          (15番 尾之内 勝議員 登壇)



◆15番(尾之内勝) 

 議長の御指名を得ましたので、知政クラブを代表して質問をいたします。

 連日、新聞、テレビでの報道などで見られるように、ねじれ国会となった政局運営は、混乱の様相を呈しております。こうした状況は、地方に対しても少なからず影響を与え、予算編成をはじめ、各施策の展開にも弊害をもたらしているのではないかと危惧しております。

 こうした中においても、加藤市長は就任3期10年目を迎え、第5次総合計画をまとめられたように、この非常に困難な局面に立ち向かい、行政のかじ取りとして手腕を振るわれているものと存じております。先日の施政方針にも、その意気込みがあらわれておりました。

 そこで、市長の新年度に向けた政治姿勢について、通告順に質問をし、我が知政クラブとしての判断に資する答弁を期待するものでございます。

 まず1番目は、総務委員会所管について伺います。

 1点目は、今後の財政運営についてであります。

 政府の経済見通しでは、一部に持ち直しに向けた動きがあるものの、依然として厳しい状況であるとしています。

 本市では、固定資産税の償却資産の割合が高いといった税収の構造的な問題から、県内他市に比べ、なかなか回復が進まないものと推察しております。さらに昨年、37年ぶりに普通交付税の交付団体になったことが示すとおり、今後も厳しい財政運営が強いられるものと考えますが、そうした苦しい状況において、どのような姿勢で財政運営に臨まれるのかを伺います。

 2点目は、第5次総合計画についてであります。

 第5次総合計画では、市民の意見を幅広く取り入れるといった策定過程を重視され、市民とともにまちづくりを進めようとされる市長の思いが伝わってまいりました。こうした市民の思いを適切に受け止めていくためには、計画を着実かつ的確に推し進めていくことが重要となってまいります。

 そこで、そのための取り組みとして、1つ目は、計画の進行管理をどのように行うのか、2つ目は、総合計画の具体的な取り組みを示す組織別計画について伺います。

 3点目は、多文化共生社会への取り組みについてであります。

 本市にはつつじが丘地区や岡田地区を中心に約1,800人もの外国人市民が暮らしています。言葉や文化、習慣の違いなどから、地域における日本人市民と誤解や摩擦を生じることがあります。幸いにも、市内ではこうした異文化交流の課題に取り組む市民団体の活動が年々活発になっていますが、こうした多文化共生の社会は一朝一夕にしてでき上がるものではありません。お互いを理解し合い、外国人市民を地域社会に積極的に取り込み、より多くの方々がまちづくりに参加できる環境を整備をしていく必要があります。

 そこで、多文化共生社会を実現していくための取り組みについて伺います。

 4点目は、地域公共交通の利用促進策についてであります。

 移動手段を持たない方はもとより、高齢の方々にとって、あいあいバスや路線バスの存在は、生活の足として大変重要であります。

 しかし、厳しい財政状況の中、持続可能な運行をするためには、運行収入の増加や運行経費を減少させるような検討が必要であると考えます。

 施政方針では、あいあいバスの路線変更や路線バスの利用促進に向けた活動支援を行うと述べられましたが、そこで、地域公共交通の利用促進策について伺います。

 次に、消防・救急について伺います。

 第5次総合計画では、消防・救急体制が充実した安心して暮らせるまちを基本目標に、車両、人材などの体制を整備し、消防力の充実を図ることが必要とされています。施政方針におきましても、車両、資機材などの充実を言われました。いわゆるハード面の整備は目に見えてわかりますが、人材面はなかなか目で見ることはできません。

 そこで5点目は、消防力の強化に向けた人材育成の方針について伺います。

 2番目は、福祉文教委員会所管について伺います。

 1点目は、福祉関係施設の整備についてであります。

 高齢化が急速に進行する中で、ひとり暮らし高齢者が増加していくことに加え、家庭で高齢者、障がいのある方を介護・支援する人も高齢となって、在宅生活が維持できない方が確実に増加しています。住みなれたこの地域の暮らしを望む多くの市民の要望に応えるためにも、生活の場となる福祉施設の計画的な整備が求められています。

 そこで、福祉関係施設の整備について、具体的な計画を伺います。

 2点目は、児童虐待防止についてであります。

 児童虐待については、昨年度は凄惨な事件が相次ぎ、昨年夏に発表された厚生労働省の統計においては、19年連続で増加し、全国の児童虐待相談は4万4,000件にのぼったとのことであり、虐待により死亡した子ども、67人のうち、約6割の39人がゼロ歳児であることから、従来の虐待対応だけでは不十分としております。

 そこで、児童虐待防止について伺います。

 3点目は、子どもに対する予防接種についてであります。

 子どもに対する予防接種は、BCG、ポリオ、三種混合などがありますが、本年度から高校1年生に当たる年齢の女性を対象に、子宮けいがん予防ワクチン接種が実施されたところであります。また、新年度は子宮けいがん予防ワクチンの他、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種を実施するとのことであります。

 そこで、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種の実施内容について伺います。

 4点目は、幼保小の連携についてであります。

 施政方針において、小中学校だけでなく、幼稚園、保育園との連携を図ると述べられておりますが、幼保小の連携の目的と今後の事業展開について伺います。

 5点目は、小中学校の施設設備についてであります。

 新年度におきましては、つつじが丘小学校の北棟校舎の改修、知多中学校の北棟校舎の屋上防水改修などが盛り込まれていますが、今後の教育環境の充実及び地球温暖化による猛暑を踏まえた小中学校の施設整備の課題及び整備方針について伺います。

 6点目は、総合型地域スポーツクラブについてであります。

 現在、佐布里、旭東、東部の市内3地区において総合型地域スポーツクラブが設立され、活発な活動をされているとお聞きしております。

 そこで、クラブの活動状況と今後の取り組みについて伺います。

 3番目は、建設経済委員会所管について伺います。

 1点目は、環境に関する市民啓発の手法についてであります。

 去年の夏の猛暑やこの冬の異常な積雪、また、ゲリラ豪雨などの異常気象は、地球温暖化が原因の1つであると言われています。良好な環境を守り、将来の世代に引き継いでいくことは重要な課題であります。

 本市においては、環境に関する総合的な指針となる第2次環境基本計画を策定しました。その中では、市民への啓発を重点に、それぞれの役割を記され、施政方針でも実践講座や環境リーダー養成講座を開催すると述べられました。

 そこで、環境に関する市民啓発の手法について伺います。

 次は、労働福祉について伺います。

 近年、職場によっては異性との出会いが少ないところもあり、なかなか結婚ができず、未婚化や晩婚化が進みつつあると言われております。昔は、結婚適齢期になりますと、縁者や知人からお見合いの話が来たりしましたが、そういったことも少なくなってきました。結婚して家族を持ち、家庭を築くことは、勤労意欲を高めることにもつながると思います。

 そこで2点目として、未婚者支援対策の取り組みについて伺います。

 3点目は、企業誘致についてであります。

 浦浜地区では、工業用地などの創出に向け、本年度用地取得を終え、来年3月の完了を目指し、工事を進めているところであり、おおむね順調に進行していると伺っております。

 しかしながら、昨年12月の立地企業の応募状況については、昨今の経済状況を反映してか、登録企業の辞退もあり、厳しい状況にあると聞き及んでおります。本市の将来を考えますと、当事業は産業振興を図り、活力あるまちづくりを目指す上で大変重要な事業であり、順調に事業進捗が図られることを切に期待するところであります。

 そこで、浦浜地区の工業用地への企業誘致の状況と今後の考えについて伺います。

 4点目は、農業振興についてであります。

 農地の果たす役割は、単に農産物を生産するばかりでなく、緑地や市民生活の癒しの場として、さらには大雨による水を一時的に貯留する防災機能など、多面的な機能を有しております。

 しかし近年、耕作放棄地の拡大により、こうした機能の低下が心配されます。また、農業従事者の高齢化や農産物の価格の低迷などにより、農家数が減少してきております。

 そこで、1つ目として、耕作放棄地の解消に向けた取り組みについて、2つ目は、新規就農者の育成について伺います。

 5点目は、新舞子駅周辺整備事業についてであります。

 南部地区の玄関口であり、新舞子マリンパークなど、海洋観光エリアへのアクセス拠点である新舞子駅周辺では、民間開発事業者による大規模な宅地開発が計画されています。これらを踏まえ、地域住民や駅利用者が安全・便利に利用できる駅周辺整備が望まれているところであります。

 そこで、現在の新舞子駅周辺整備事業の進捗状況と今後の予定について伺います。

 6点目は、新病院建設に伴う、知多運動公園の都市計画の変更の内容とスケジュールについてであります。

 新病院の建設地がふれあい広場、海浜プール周辺に決まりましたが、この一帯は運動公園として都市計画決定がされている区域であり、建設に当たっては計画の変更が必要になると考えます。新病院の建設を進めるため、どのように計画を変更するのか。また、変更スケジュールについて伺います。

 7点目は、南部浄化センター長寿命化計画についてであります。

 本市の下水道整備は、県下でもいち早く、昭和45年度から開始し、昨年度末までの普及率は90.7パーセント。名古屋市に次ぐ県内2番目の高い普及率を誇っており、多くの市民が快適な下水道の恩恵を受けております。下水道サービスを継続的に提供するには、安定した下水道事業の運営が必要であり、厳しい経営状況をかんがみ、下水道設備について、適正な維持管理による設備の延命化を図るなど、維持管理費用の抑制が必要であると考えるところです。

 そこで、今回の南部浄化センター長寿命化計画について、その具体的な内容と期待される効果についてを伺います。以上、明快な答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。

          (15番 尾之内 勝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 15番 知政クラブ 尾之内 勝議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、総務委員会所管についての1点目、今後の財政運営についてでございますが、我が国経済の先行き見通しについて、日銀においても景気改善テンポの鈍化した状況から脱し、緩やかな回復経路に復していくものと見ておりますように、おおむね回復基調を前提とした期待感があらわれてきております。県内の各市の新年度予算に関する新聞報道を見ましても、法人市民税の回復を主なものとして見込んだ予算編成となっているようであります。

 しかし、御指摘にもありましたとおり、本市の臨海部企業は装置型企業及びエネルギー企業が主なものであり、他市の製造業と同様には景気回復に伴う業績向上は望めないということ、そして法人市民税の占める割合が低いという税収の特徴からも、景気回復による効果も限定的と考えております。

 23年度当初予算では、個人市民税の回復を見込むものの、法人市民税は減収を見込んでおり、本格的な景気回復が待たれるところであります。また、景気回復による雇用及び所得の改善が扶助費の抑制となる相乗効果を期待するところでもあります。

 したがいまして、ここしばらくは厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。

 このため、22年度3月補正においては、税収の回復分などの歳入増収分を財政調整基金に積み立てることとし、24年度以降の持続可能な財政運営に配慮いたしました。さらに、財政バランスの改善は実質的な歳出の削減が不可欠であり、引き続き行政改革を進め、事業の廃止・縮小等、見直しにも努めてまいります。

 次に2点目、第5次総合計画についての1つ目、計画の進行管理についてでございますが、10年間に及ぶ総合計画を効果的に進めるためには、期間の区切りごとで計画の進みぐあいを定期的にチェックすることが重要であります。チェックした結果、見直すべきは見直し、継続すべきは継続し、具体的な取り組みに反映させたいと考えております。

 第5次総合計画では、これまでのチャレンジちた経営プランで行ってまいりました進行管理の手法を継承していきます。10年後の市民や地域の理想の状態をビジョンとして示し、そのビジョンが達成された状態を市民アンケートの結果や統計的なデータなど、客観的な数値であらわしたゴールとし、定期的に計画の進行を管理することで、市役所だけではなく、市民、地域の視点から見たまちづくり全体のマネジメントに活かしてまいります。

 次に2つ目、組織別計画についてでございますが、組織別計画は、基本計画に定めた目標を達成するための、前期3年、中期3年、後期4年の計画で課ごとに組織のビジョン、ミッション、具体的な経営方針、事業と予算の概要を取りまとめ、それらを部の単位で束ねた行政組織としての中短期的な計画といたします。

 この組織別計画の特徴といたしましては、具体的な事業計画を示す従来の実施計画と行政改革の視点を盛り込んだチャレンジちた経営プランの要素をあわせ持つ内容としていくことにあります。3年間の事業計画、行政改革などの視点を明らかにし、計画の進行状況を確認していくことで、各組織のマネジメントに活かし、効率的な行政経営に努めてまいります。

 次に3点目、多文化共生社会への取り組みについてでございますが、本市の外国人登録者数は、経済不況の影響を受け減少したものの、市の総人口の約2パーセントに当たる約1,800人もの方々が居住し、日本人市民と同様に働き、学校で学び、地域で生活してみえます。また、知多市で生まれ育った方も増え、定住化が進む中、国籍にかかわらず、だれもが暮らしやすい多文化共生のまちづくりが求められております。

 この多文化共生社会の実現のためには、外国人の市民も日本人の市民も、お互いの文化や習慣、価値観の違いを理解し合うだけではなく、ともに同じ地域社会を支える一員であるという認識を持つことが重要であります。

 現在、市内には多文化共生社会の実現に向け、外国人のための日本語教室の開催や多言語による情報紙の発行、国際理解講座の開催など、外国人市民との交流に取り組む市民団体が活動してみえますので、こうした団体の活動を支援してまいります。また、市としましては、外国人相談窓口を開設し、外国人市民からの様々な相談に対し生活支援を行っておりますが、この相談体制の拡充を図ります。

 今後も市民活動団体と市が協働し、同じ市民としてお互いを理解しコミュニケーションを図り、助け合って生活できるよう多文化共生のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に4点目、地域公共交通の利用促進策についてでございますが、地域公共交通につきましては、地域の皆さんとともに地域が必要とする公共交通を実現していくことが、これからますます重要になってくると考えております。地域公共交通会議では、運行に係る経費などを考慮に入れながら、市民が必要としている路線や利便性の向上を図るため、委員の皆さんに課題解決のための方策の協議をしていただき、今回、あいあいバスの路線の一部変更や時刻の改正などが合意に至っております。

 主な合意事項は、市の玄関口であり路線バスが集中する朝倉駅へ東部・南部コースとも乗り入れることや、電車からバス、バスから電車への連絡を考えた時刻に改正し、朝倉、巽ケ丘、新舞子の各駅での乗り継ぎがスムーズとなります。また、持続可能な運行を図るため、75歳以上の方の運賃を有料とし、引き続き多くの方に御利用していだけるよう、75歳以上の方限定の定期券を発行いたします。

 なお、運行経路の変更に合わせ、バス停の時刻表を見やすくするためのデザイン変更や多くの市民に知っていただき乗っていただけるよう、時刻表の全戸配布を予定しております。

 一方、路線バスにつきましては、現在、岡田地区で組織された岡田線を語る会で利用促進についての協議や活動を行っていただいており、今後もこの会の取り組みを支援すべく、来年度はマイバス意識の高揚を図るため、バスに関する講演会の開催を予定しており、これからも路線バスを含めた利用者の維持・増加に向けた方策を検討してまいります。

 次に5点目、消防力の強化に向けた人材育成の方針についてでございますが、消防本部では、これから毎年、数多くの定年退職者を迎え、世代交代が一気に進むことから、若い世代の人材育成が重要な課題となっております。消防ポンプ自動車やはしご自動車の運用、救急・救助に対する対応、立入検査や、それに伴う指導などについては、しっかりとした知識と技術が必要であり、また、救急隊員や救急救命士になるためには、研修と資格取得が不可欠であります。

 このため、愛知県消防学校などでの資格取得研修の受講を通じ、若い世代の能力を活かし、伸ばすとともに、職員の意識改革による能力開発や新たな技術等を習得させるための訓練を積極的に取り入れるなど、若い世代の人材育成に努め、消防力の強化を図ってまいります。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。

 再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時15分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午後2時00分)

          (再開 午後2時15分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。市長。



◎市長(加藤功) 

 次に2番目、福祉文教委員会所管についての1点目、福祉関係施設の整備についてでございますが、高齢者や障がいのある方が必要とする施設の整備については、本市の高齢者保健福祉計画や障がい者計画に基づき計画的に進めるため、整備・運営主体となる法人や事業所との連携を図るとともに、必要な支援に努めているところであります。

 介護老人福祉施設で、新年度に民間事業所により整備が予定されている施設としましては、長浦地区で昨年から着手している定員29名の小規模特別養護老人ホームが平成23年6月に開所予定、新知地区では定員18名の認知症高齢者グループホームが23年8月開所予定、岡田地区では定員18名の認知症高齢者グループホームが24年1月開所予定、佐布里地区では定員29名の小規模特別養護老人ホームが24年4月に開所予定となっており、これらすべてについて補助金を交付し、支援してまいります。

 なお、東部地区に計画中の定員100名の大規模特別養護老人ホームについては、整備運営主体の法人に直接交付される県補助金の補助採択が県の新年度予算が骨格予算であることも影響し、23年度中に着工できる見通しが立っていない状況であります。

 障がい者福祉施設につきましては、知多福祉会が新知地区で定員17名のケアホーム及び定員4名の短期入所施設を併設型で整備し、地域居住サポート事業所として24年4月に開所予定であります。この施設は、障がいのある方が必要な支援を受けながら地域において末永く安心して暮らせる生活拠点となるもので、市といたしましても、非常に重要な事業ととらえております。そのため、整備予定地の障がい者活動センターやまもも第1の敷地の一部を無償貸与するとともに、市内で初めてとなる短期入所施設の整備に対しては補助金を交付し、支援してまいります。

 次に2点目、児童虐待防止についてでございますが、本市においては、早期の母子の愛着形成が虐待予防につながるとの観点から、子育て支援施策を展開してまいりました。本年度からは、虐待対応指導員を子育て総合支援センターから本庁に移すことにより、子育て総合支援センターの予防的役割を明確にしたところであります。

 平成23年度におきましては、未婚の母や望まない妊娠など、虐待のリスクの高い家庭へ専門的な研修を受けた保健師が定期的、継続的に訪問する養育支援訪問を実施し、早期の母子の愛着形成を支援してまいります。また、児童委員、子育て支援団体など、子育て支援にかかわる方々を対象にした児童虐待予防講演会を開催するなど、啓発に努めています。

 次に3点目、子どもに対する予防接種についてでございますが、予防接種は感染予防、発病予防、重症化予防、感染症のまん延予防など、大きな効果をもたらしております。

 ヒブワクチンは、気管支炎などの感染症のほか、髄膜炎など重篤な感染症を起こす乳幼児の病原細菌であるインフルエンザ菌b型のワクチンであり、小児用肺炎球菌ワクチンは、子どもの多くが鼻の奥に保菌していて、時に細菌性髄膜炎、肺炎などといった病気を起こす肺炎球菌のワクチンであります。両ワクチンとも現在は任意の予防接種となっておりますが、子どもの健康を守るため、来年度はゼロ歳児から4歳児を対象に接種費用の助成を開始します。接種につきましては、医師会の御協力のもと、市内医療機関での個別接種を予定しており、両ワクチンとも1回の接種につき自己負担額を1,000円とし、ヒブワクチンは8,000円、小児用肺炎球菌ワクチンは1万500円を公費負担としますが、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方につきましては、自己負担をなくして全額公費で負担いたします。

 実施につきましては、4月下旬に対象者へ通知書と助成券を送付するとともに、広報などで周知する予定でありますが、先ほど近藤久義議員の御質問にお答えしたとおり、国から両ワクチンの接種を一時見合わせるとの通知があり、今後の国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。

 次の4点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、5点目、小中学校の施設整備についてでございますが、学校施設の整備につきましては、これまで児童生徒の安全を第一に考え、地震対策として、校舎や屋内運動場の改築、耐震改修工事を優先してまいりました。そのため、改築対象とならない校舎等には、外壁、便所等の老朽化が進んでいるところもあり、その対策が課題となっております。また、昨年の猛暑を踏まえますと、暑さ対策も重視すべき課題であると考えており、今後、老朽化対策とともに、暑さ対策も重視した整備計画の検討を進める考えであります。

 具体的な検討過程においては、早期整備を図るスピード感、施設整備に必要な財源、さらにランニングコストにも注視する必要があります。こうした観点も踏まえ、暑さ対策は普通教室への扇風機の設置による対応を基本方針とし検討を進める考えであります。

 今後も厳しい財政状況でありますが、快適で安全な学習環境の向上のため、時代やニーズに合わせて計画的に学校施設の整備を進めてまいります。

 次に6点目、総合型地域スポーツクラブについてでございますが、市内3地区の活動状況は、2年目のふれあい佐布里スポーツクラブが会員数342名、種目数は、グラウンドゴルフ、卓球、フォークダンス、健康体操など13種目で、毎週4日の活動をされております。昨年4月設立の旭東コスモススポーツクラブは会員数211名、9種目で毎週5日の活動。同じく昨年10月設立の東部ふるさとスポーツクラブは会員数144名、11種目で毎週3日の活動をされております。

 3地区のスポーツクラブは、いずれも高齢者を中心としており、普段なかなか外に出られない方へのきっかけづくり、体力づくり、さらには仲間づくりとなるよう、身近な小学校、公民館、集会所、地域のグラウンドなどを活動場所とされております。

 今後の他地区に向けての取り組み状況につきましては、現在、岡田地区、旭北地区で検討委員会が設けられ、設立に向けての組織づくりや方向性の検討を始めております。検討に際しましては、地区体育指導員が中心となり、コミュニティや地域の関係者に理解を得るとともに、連携してそれぞれの地域に合ったスポーツクラブの設立を支援してまいりたいと考えております。

 次に3番目、建設経済委員会所管についての1点目、環境に関する市民啓発の手法についてでございますが、持続可能な社会を構築するためには、地域や地球の環境に関心を持ち、環境負荷の低減に向けて自らができることを考え、実行する環境に配慮する人づくりを行うことが必要であります。このため、第2次知多市環境基本計画では、基本目標で、よりよい環境を協働でつくるまちを目指すこととし、環境リーダーの育成等の取り組みによる環境に配慮する人づくり、環境学習の場・機会の充実等の取り組みによる全員参加の仕組みづくり、環境保全活動に関する情報の整備・発信等の取り組みによるつながりづくりを基本施策としております。市民、事業者、市がそれぞれの立場で協働していくためにはコーディネーターが必要であり、その能力を持った人材の育成が必要不可欠と考えております。

 第2次知多市環境基本計画の初年度となる平成23年度は、基本目標の実現に向け、市民啓発の新たな手法としての環境リーダー育成のため、まずは各方面の専門家を講師として迎え、幅広い視野から環境問題を考える講座を開催し、人材の育成を図ってまいります。そこでは、ビジョンの共有、相互の理解、交流を深める場となり、やがて市民が市民を育てて人づくりの輪が広がることを期待し、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に2点目、未婚者支援対策の取り組みについてでございますが、国勢調査によりますと、全国的な傾向として、男女とも未婚率が高くなってきているとともに、晩婚化が進んできております。特に、男性の30歳代、女性の25歳から34歳にかけての未婚率が大きく上昇しており、この状況は本市においても同様となっております。

 この要因として、フリーターなどの非正規雇用者が増加し、経済的に結婚したくてもできない状況や様々なライフスタイルが認められるようになってきたなど、その他にもいろいろ要因があると言われておりますが、職場によっては異性との出会いの場がないなどもあります。

 そうした中において今回、対象者を本市及び近郊に居住、在勤の40代までの男女を対象に、コミュニケーションやマナーなどの講座を開催するとともに、交流パーティーを行い、出会いの場の創出を支援してまいりたいと考えております。

 次に3点目、企業誘致についてでございますが、昨年12月の知多浦浜工業団地への進出企業募集に対する応募状況は、8区画、約9万9,000平方メートルに対し、登録企業が3社、登録企業以外の企業が3社で、合計6社、6区画、約5万8,000平方メートルで、募集面積に対する割合は、58.6パーセントでありました。その後、申込資格審査をいたしましたところ、登録企業以外の申込企業のうち、1社について環境面での懸念があり、仮契約を締結した企業数は5社で、その総面積は4万4,000平方メートルとなりました。また、昨年の募集締め切り以降、8件の問い合わせがあり、現在は随時募集に切り替え、企業誘致に当たっているところであります。

 今後の予定としましては、平成24年度中にすべての用地について進出企業が決まることを目標に、愛知県をはじめ、商工会、地元企業や金融機関とも連携を密にするとともに、インターネット、新聞広告等も有効に活用しながら企業誘致に望んでまいりたいと考えております。

 次に4点目、農業振興についての1つ目、耕作放棄地の解消に向けた取り組みについてでございますが、平成22年度に、ほ場整備区域内の耕作放棄地の解消を図るため、耕作放棄地の現地調査及び所有者に対し、その土地の今後の利用について意向調査を実施いたしました。その結果、耕作放棄地は約44ヘクタールで、全体の5.1パーセントとなっておりました。また、意向調査では耕作放棄地10アール以上所有している農家を対象に、今後の利用計画について調査を行い、約4割の方が売却・貸し付けを希望している結果となりました。

 これらの情報をもとに、各筆ごとの農地状況カルテを作成し、台帳として整備いたしましたので、今後は農地の利用集積による規模拡大を希望している担い手農家や新規就農者への農地のあっせんなどに活用し、耕作放棄地の解消に向けていきたいと考えております。

 次に2つ目、新規就農者の育成についてでございますが、農業塾の開設や知多市担い手育成総合支援協議会による新規就農相談窓口に加え、新たに平成23年度より、新規就農者育成事業として、新規に就農希望する方のために、実際に農家に入り、栽培技術等を習得する事業を知多市担い手育成総合支援協議会に委託し、新規就農者の育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に5点目、新舞子駅周辺整備事業についてでございますが、新舞子駅は昨年12月に鉄道事業者による駅舎の改修が完了し、周辺においては広場整備等、南部地区の玄関口にふさわしい整備を順次進めております。今年度は、駅東側の自転車駐車場の増設と周辺の歩道をインターロッキング舗装等にて整備を行いました。

 今後の予定につきましては、このたび地権者の同意を得られたことから、平成23年度は新舞子駅東交差点において、歩行者や車両が安全に通行できる歩道設置及び隅切り改良を行うための測量設計を行い、建物移転完了後の平成24年度に工事を実施してまいります。また、駅西側につきましては、民間の宅地開発において、駅前に取り付け道路が整備される予定で、その残地部分約900平方メートルを駅前広場用地として取得するために、現在、開発事業者と交渉を行っております。合意が得られれば、平成23年度に土地開発公社にて用地を取得し、平成24年度以降に駅前広場整備を行いたいと考えております。

 次に6点目、新病院建設に伴う、知多運動公園の都市計画変更の内容とスケジュールについてでございますが、知多運動公園は昭和47年6月に都市計画決定した都市公園で、海浜プールをはじめ、野球場、陸上競技場、テニスコートなどがあり、面積は9.9ヘクタールであります。新病院建設に当たりましては、病院は都市公園施設として認められておりませんので、新病院の建設予定地を都市公園区域から除外するとともに、公園機能を低下させないよう、同面積を確保する必要があります。

 したがいまして、建設予定地の一部となる海浜プール部分を都市公園から除外し、緑広場及び緑広場駐車場の一部を新たに都市公園区域に含め、公園面積の計画変更を行ってまいります。

 計画変更のスケジュールは、新病院の建設に支障が生じないよう、平成23年4月から変更案策定に着手し、県や関係機関と調整、住民説明会など所定の手続を経て、9月ごろには市都市計画審議会の答申後、告示を行う予定であります。

 次に7点目、南部浄化センター長寿命化計画についてでございますが、南部浄化センターは、供用開始後27年が経過し、機械、電気設備等が更新の時期を迎えております。また、管理棟は耐震診断の結果、耐震補強が必要となっております。これら施設設備の改築・更新や耐震補強工事には多額の費用を要するため、長寿命化計画を策定し、延命化を図ろうとするものであります。

 計画の具体的な内容といたしましては、沈砂池流入ゲート、沈砂かきあげ機、主汚水ポンプ等について、点検記録、維持管理の実施状況や現地調査などにより、施設の健全度を評価し、中長期的な施設の状態を予測しながら、主要な部分の取り替え等により、既存施設を活用し、耐用年数が延伸するよう、改築や更新の計画を策定するものであります。

 期待される効果といたしましては、仮設工事費の削減や計画的な改築等を行うことによる施設の機能停止などの事故の未然防止、ライフサイクルコストの最小化などによる経費の削減などであります。

 なお、本計画は平成25年度から国庫補助の採択条件となりますので、特定財源を確保しつつ事業推進を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、福祉文教委員会所管についての4点目、幼保小の連携についてでございますが、現在、小中学校では入学時における、いわゆる小1プロブレム、中1ギャップへの対応が課題の1つとなっております。とりわけ、小1プロブレムに関しましては、幼児期から児童期への発達途上にある子どもの特性を踏まえた幼児期教育と小学校教育の円滑な接続が重要視され始めております。

 本市では、これまで幼稚園、保育園と小学校との連携につきましては、各小学校、各園が主体となりまして、小学校の入学説明会や学校公開日、学校行事などで園児と児童の交流を図ってまいりました。

 教育委員会といたしましても、子どもの発達や学びの連続性を踏まえ、なめらかな接続を行うことは、小1プロブレムを解消する一助になるものと考えており、今後、幼保小連携の取り組みを本格化させてまいりたいと考えております。そのため、新たに創設いたします魅力ある学校づくり推進事業における小学校の取り組みの1つといたしまして、幼保小連携を位置づけ、園児と児童の交流、教職員の連携などの事業を展開してまいりたいと考えております。さらに、5歳児の2月から小学校1年生の5月までの4か月間を、双方がつながりを意識する接続期と位置づけまして、現場の教職員の意見を聞きながら子どもの学習習慣の確立など、具体的な接続プログラムを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 15番 尾之内 勝議員。



◆15番(尾之内勝) 

 各質問項目に対して丁寧に答弁いただき、ありがとうございました。

 それでは、何点か要望を申し上げたいと思います。

 まず1つ目は、健全な財政運営による行政サービスの推進であります。

 現状としましては、景気の先行きに回復の期待感が見られるものの、本市の税収はその構造の特殊性のため、今後も大きな期待はできず、厳しい財政運営が続くことは理解いたしました。今回の補正予算に見られますように、こうした苦しい状況を踏まえ、次の年度に向けた財源措置にも配慮していることは、計画的な意図のあらわれであり、時宜を得た適切な財政運営を心掛けたものと評価するものであります。

 今後とも、将来に過度の負担が生じないように、節度ある市債の借り入れを前提とし、基金による適切な補てんも含め、自主財源確保の拡大にも取り組まれるとともに、積極的な行政改革と財源の適正配分にも努め、行政サービスの推進を図られるよう要望いたします。

 2つ目は、総合計画についてであります。

 近年の社会情勢の変化は大変激しいものがあり、市民のニーズも時代とともに大きく変化しています。進行管理を行う中で、社会全体の変化に敏感になることはもち論ですが、地元で暮らす市民の幅広い意見、要望を聞き、その時、その時の市民のニーズをしっかりと見きわめることが大切だと思います。そのためにも、積極的に市民の意見を聞く機会を設け、計画を確実に進めていただきますよう要望いたします。

 3つ目は、子育て支援についてであります。

 次世代育成支援行動計画に基づき、子どもを安心して生めるまち、地域ぐるみで子どもを育てるまちの実現に向け、次世代育成支援の体制づくりに努められています。

 今後とも、支援体制の強化とともに、新たな子育て支援の拠点となる次期子育て総合支援センターの建設推進に取り組まれることを強く要望いたします。

 4つ目は、企業誘致についてであります。

 浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業は、土地開発公社により順調に工事が進められており、進出する企業5社との仮契約も締結されました。しかしながら、昨今の経済情勢を反映するかのように、まだ空き区画が幾つか見られる状況です。今後ともさらなる企業誘致に向けた取り組みを推進されることを要望いたします。

 以上、幾つかの要望を申し上げましたが、加藤市長の情熱と行動力をもって、「笑顔つながる いきいき 緑園都市」の実現にまい進されることを期待し、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

          (15番 尾之内 勝議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 15番 知政クラブ 尾之内 勝議員の質問を終わります。

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○議長(竹内司郎) 

 次に、9番 日本共産党議員団 中平ますみ議員の質問を許します。9番 中平ますみ議員。

          (9番 中平ますみ議員 登壇)



◆9番(中平ますみ) 

 日本共産党議員団を代表して、2011年3月議会に当たり、日本共産党議員団としての見解を述べ、質問をいたします。

 2009年、自民党から民主党へ何のための政権交代だったのか。民主党への期待は幻滅から怒りへと変わっています。こうしたもとで、多くの国民の中に政治と社会への深い閉塞感が広がっています。外交でも、経済でも、日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。どうしたらこの閉塞状況を打開し、未来に希望ある政治をつくることができるのか、多くの国民が真剣な模索を始めています。

 わずか1年半で自民党政権とうり二つになった民主党政権。後期高齢者医療制度廃止などの公約も一向に進まず、医療、介護、年金など、社会保障を切り捨て、負担増を押し付ける計画を次々に打ち出しています。財政難と言いながら財界の言いなりに法人税減税で1兆5,000億円もばらまき、証券優遇税制を延長するなど、大企業、大金持ち優遇の不公正税制を温存し、さらに拡大しようとしています。消費税増税に政治生命をかけると宣言し、食と農業、地域経済、国土と環境を壊すTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加に突っ走ろうとしています。

 このような中、地方政治、住民の暮らしと福祉は、今どうなっているのでしょうか。暮らし向きが苦しい、仕事がない、国保税が高過ぎて払えないなど、切実さを増す住民の声にきちんと向き合うようになったのでしょうか。

 2011年度の市の予算では、昨年に引き続き行政改革と称して、事務経費等の大幅な削減が盛り込まれ、市民サービスの低下も否めないものと思うところであります。今こそ税金の無駄遣いをなくし、市民の暮らし、福祉、環境を守る必要があると考えるところであります。今後行う大型事業、建物だけで200億円もの膨大な市税を投入する新病院建設や企業誘致のための優遇税制などをやめ、市民の暮らし応援の市政にすることが第一であります。

 そのことを述べ、質問に入ります。

 まず1番目、市長の政治姿勢についてであります。

 市長は、施政方針演説において、就任して3期10年の節目を迎え、「郷土、知多市のさらなる発展、まちづくりのために、自らの身を尽くす覚悟」と述べられました。市長のまちづくりへの思いとは何か、どのように身を尽くしていただけるのか見守っていきたいところです。子どもさんをはじめ、若者から高齢者の皆さんが住んでいてよかった、住み続けたいと言える知多市にしなくてはならないと考えます。

 そこで1点目、本市のさらなる発展に向けたまちづくりへの思いについて、2点目、市民生活を第一に考えた市政への取り組みについて、3点目、行政改革における事業見直し等による市民サービスへの影響について伺います。

 次に2番目、生活環境分野についてであります。

 ここでは、環境にやさしい安心・安全なまちを目指しますとありますが、私は10年前、市議会に押し上げていただいて以来、様々な生活環境について議会で取り上げてきました。特に、八幡北部地域の降下ばいじんの被害については、地域住民の切実な声を聞き、機会あるごとに対策をとるように訴えてきたところです。降下ばいじんについて言えば、発生源の特定など、抜本的対策を取らない限り、安心できない上、安全とは言いがたいものであります。

 これらを踏まえて、生活環境分野については幅広い問題でありますが、環境にやさしいまちづくりに向けた思いについて、市長の見解を伺います。

 次に3番目、健康福祉分野についてであります。

 今年度の施政方針においては、健康福祉分野は、かなり広い部分での取り組みが行われ、日本共産党議員団がこれまでも議会等で取り上げて要求をしていた事業が盛り込まれており、評価するものです。

 その中で2点の質問を行います。

 はじめに1点目は、子育て支援についてであります。

 知多市次世代育成支援行動計画の重点行動プランによりますと、平成26年度までに発達支援機能を備え、子どもの利用に配慮した新子育て総合支援センターの整備を進めるとしています。子どもは将来の知多市を担う大きな財産であり、喜びや活力を与えてくれる宝物であります。子どもが健やかに育つための環境を整えることは、行政にとっての責務であると思っています。

 今、発達が気になるお子さんが増加傾向にあり、児童の10パーセントが何らかの支援が必要な時代だと言われています。

 そこで1つ目、次期子育て総合支援センター開設に向けた今後の取り組みについて伺います。

 次に、新年度の保育園への入所状況についてですが、ここ数年、社会情勢や生活形態の変化で、子育てと仕事の両立がしやすい仕組みづくりが必要となり、特に未満児の入所希望が多く、私の周りでも2歳児の受け入れができなく、働きたくても働けない、働いていても保育園の空きがなく預けることができないと困って相談を受けることが多くあります。

 そこで2つ目、23年度の保育園入所受付状況及び待機児童について伺います。

 3つ目は、市立幼稚園の夏の暑さ対策について伺います。

 昨年の夏は異常な暑さで、全国では熱中症で死亡する事態も起きました。特に、子どもや高齢者は体温調節や水分補給が安易でないため、大変です。園児は登園時ですでに体温が37度を超えている場合もあり、暑さ対策に大変苦労をしていました。

 新年度、保育園では空調機設備の設置を行う計画でありますが、市立幼稚園については空調機設備等がどのような状態なのか、暑さ対策は万全なのかお聞きします。

 4つ目は、子どもの通院医療費無料化の拡大についてであります。

 子どもの医療費無料化については、これまでも何度も議会でも取り上げ、通院医療費無料化を中学校卒業まで拡大するよう求めた経緯があります。お隣の大府市、東浦町、阿久比町ではすでに中学校卒業まで実施されており、同じ病院に通っていても、知多市民だけがと言われているところです。お隣の東海市では、今年の12月から実施するとのことです。知多市は平成24年度からの実施で、今年はシステム改良を行うようですが、前倒しをしてでも、早期に実施ができないものか、せめて東海市と同じ時期にできないものか伺います。

 次に2点目、予防接種費用の助成についてであります。

 この子宮けいがん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種については、昨年6月議会でも取り上げ、実施を求めたものです。ヒブワクチンについては、2009年6月議会において、日本共産党議員団の提案で国へ向けて意見書を出しましたが、日本共産党議員団以外の支持が得られず、否決となった経緯もありますが、今回の実施についての情報を聞き、該当する方々は大変喜んでいます。

 しかし、東海市では個人負担金がなく無料で受けられることもあり、市民から、またまた知多市は遅い上にけちけちだと言われているところであります。

 そこで1つ目、子宮けいがん予防ワクチンについて、2つ目、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについて、どのような内容でどのように実施されるのか伺います。

 次に、子どものインフルエンザ予防ワクチンについてです。

 昨年は新型インフルエンザが猛威を振るい、各地で様々な影響を与え問題になりましたが、今年は例年の状況と同様で、新年に入り、インフルエンザB型の患者が増え、学級閉鎖などで児童の家庭での待機に苦労をしたと聞いています。このような状況をかんがみ、児童へのインフルエンザ予防ワクチンの一部助成を望む声が出ています。

 子どもさんは1度でなく、2回に分けて接種のため、6,000円から7,000円近くかかります。受けたくても受けることができないとの声も出ており、接種が進まなければ、学級閉鎖になる可能性が高く、集団接種ができないものかとの声も寄せられています。

 そこで3つ目、インフルエンザ予防ワクチンの対象者を児童へ拡大する考えについて伺います。

 次に4番目、産業経済分野についてであります。

 現在、浦浜地区では工事が行われており、市民の方からどのような企業が来るのか、公害がひどくなるのではないかと危惧されているところです。また、中には病院を建設していると思っている方もいるところです。市民が安心して暮らせるよう、情報提供が必要だと考えているところです。

 そこで1点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業の進出企業の状況について伺います。

 今、農業従事者の方々にとって大変な状況であります。高齢化と耕作放棄地の増加に歯止めをかけようと、全国的に市民農業者制度を取り入れ、団塊世代の定年退職者など、農業参入をスムーズに進める手法が反響を呼んでいるようです。2009年12月には新規就農などを促す改正農地法が施行されました。耕作放棄地の解消や食料自給率の向上を図るためには、農業の担い手確保、市民の農業への理解が必要と考えます。農家になりたい、定年後、農業がしたい、農業を楽しみたいという市民の農業へのニーズに応えるための重要な施策であります。

 そこで2点目、新規就農者育成支援について伺います。

 次に5番目、都市基盤分野についてであります。

 人は健康で快適な暮らしをだれもが求めています。スポーツ施設や公園、散策路は最適な癒しの空間です。

 そこで1点目、知多運動公園等の整備について、2点目、岡田北部地区散策路の整備について伺います。

 次に6番目、教育文化分野についてであります。

 昨年12月議会において、小中学校の夏の暑さ対策の実施について質問を行った答弁では、今後は老朽化対策の計画の中で、夏の暑さ対策についても、一つの要素として計画に入れていきたいと言っておりますが、市長の施政方針では示されておらず、今後の整備方針を含めて、どのような考えかをお聞きするものです。

 1点目、学校施設の整備方針と小中学校の夏の暑さ対策について伺います。

 次に2点目、児童の放課後対策についてであります。

 放課後子どもプランの実施も3年目となり、地域において定着してきているものと思われます。また現在、共働き世帯や母子・父子家庭が多く、学童保育の利用、ニーズが増えてきています。

 そこで、2点について伺います。

 1つ目、子どもプランを新たに開始する小学校区における児童クラブへの入所受付状況について。

 2つ目、民営児童クラブの八幡・はだしっ子、つつじが丘・なかよしクラブの今後について伺います。

 次に7番目、協働経営分野についてであります。

 昨年12月に出されました知多市男女共同参画行動計画案(ウイズプラン?)によりますと、だれもが自分らしく生きられる知多市をめざしてというものです。今、環境の変化が著しく、市民ニーズは幅広くなっています。男女共同参画行動計画が作成され、参画事業の重点的ポイントはどういったものなのか。男女共同参画の推進について伺います。

 次に8番目、市民病院についてであります。

 地域医療破壊と自治体病院の経営困難の根源は、旧自公政権の構造改革路線のもと、2007年12月の公立病院改革ガイドラインの経営効率化などにより、公立病院の再編、縮小、廃止で、国と地方自治体の財政支出を減らし、その結果、地域から医師や病院を奪うことを推進したことによると言われています。まさに今、市長は国の打ち出した路線を受け、行政主導のもと、新病院建設を進めています。

 新病院建設の計画が進むにつれて実態が明らかになってきました。市長は、施政方針の中で、諸問題の解決に取り組むと言われておりますが、建設予定地は東海・東南海地震による液状化現象の極めて高い地域である上、降下ばいじんの被害のひどい場所であります。現在の知多市民病院建設時において、環境が悪いということで外された経緯と聞いております。なのに、なぜ地震の危険度も高く環境もよくない場所を選んだのか、大変疑問であります。また、こんな不況な時期に莫大な税金をつぎ込んで新しい病院をつくる必要があるのかと、市民の方からの声も出ています。

 医師確保については、名大病院から医師派遣に関しても確約がとれない状況で、本当に医師が来るのか、重症患者を送るとしている市立半田病院でさえ、心臓外科の医師不足で中京病院に患者を送っている状況です。経営の問題では、収支シミュレーションによると、新病院開設から8年目までは2億円から9億円の赤字が見込まれています。

 市長は、一層の経営の効率化が行われる予定と述べておられますが、どのように図られているのか。新病院に対する様々な問題を病院職員、開業医や市民の皆さんとともに考え、解決してこそ、真に市民から愛され、利用される市民病院になるのではないでしょうか。

 そこで1点目、病院統合による経営効率の状況について、2点目、新病院建設に対する市長の見解について伺います。

 以上、明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

          (9番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。

 1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時25分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午後3時09分)

          (再開 午後3時25分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 9番 日本共産党議員団 中平ますみ議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、本市のさらなる発展に向けたまちづくりへの思いについてでございますが、社会経済環境や市民意識の変化に伴い、新しい価値観でまちづくりを進めることが求められる中、第5次総合計画の10年間は、新しい地域社会の営み、地域経営を確立する重要な期間ととらえております。

 市としての成長、発展を継続性のあるものにするため、地域経営の基礎となる地域力を高めること、そして、それを活かすことがより重要となります。それぞれが様々な地域の問題を認識し、他の主体との協働を図り、問題解決や地域としての価値を創造していくことが、これからもますます求められてきます。

 こうした地域力をはぐくみ活かすことで、本市の価値や魅力を一層高めること、それを継続することで持続的なさらなる発展が可能となるものと考えております。

 次に2点目、市民生活を第一に考えた市政への取り組みについてでございますが、私は、市民が安心・安全で快適さを実感できる生活環境の中で暮らすことを目指して市政に取り組んでまいりました。少子高齢化対策、教育問題、防犯防災対策、都市基盤整備など、市民生活を第一に考え、施策を進め、それとともに市民がまちづくりの主役として活躍できるまちを目指し、市民活動を支援し、人材育成にも力を注いでまいりました。

 今後におきましても、市民生活を第一に考え、市民の皆さんが知多市に誇りを持ち、住んでよかったと言われるまちづくりに協働して取り組んでまいります。

 次に3点目、行政改革における事業見直し等による市民サービスへの影響についてでございますが、これまで社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、また、業務の効率化や民間活力の活用を図る視点などから、様々な行政改革に取り組んでまいりました。こうした改革における事業の見直しの中では、極力、市民生活への影響が少ないよう、また、新たなサービスの拡充にも努め、市民サービスの維持・向上に努めております。

 次に2番目、生活環境分野についての1点目、環境にやさしいまちづくりに向けた思いについてでございますが、私たちが将来の世代にわたって環境の恵みを享受していくためには、自然界の再生能力を踏まえた上で、豊かな生活ができる循環を基調とする持続可能な社会を築き上げていくことが必要であると考えております。

 第2次知多市環境基本計画では、市民、事業者、市の協働を基盤に、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を構築するため、身近な環境問題に対して、一人ひとりが注意を払いながら、地域内や地域間の連携を深め、相互に支え合うまちを目指し、地域環境力の向上を掲げております。地域全体でよりよい環境を創造しようと取り組む意識や能力を高めることによって、地域に住む人々の生きがいや活動の場が確保され、地域の活性化につなげようとするものであります。

 今後とも、環境にやさしいまちづくりに向けて地球規模で考え、身近なことから行動するという言葉を課題とし、未来の子どもたちに暮らしやすいまちを引き継ぐために、1人で頑張るではなく、みんなで少しずつという意味の「1人の100歩よりも100人の1歩」を目指して、様々な環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に3番目、健康福祉分野についての1点目、子育て支援についての1つ目、次期子育て総合支援センター開設に向けた今後の取り組みについてでございますが、子育てに関する不安や悩みを解消し、親子の愛着関係を深めていくための支援の場として、子育て総合支援センターは重要な施設であります。現在の子育て総合支援センターが手狭になってきたこと及び各中学校区に1か所の常設の子育て支援施設の整備を目指していることなど勘案して、次期施設の用地選定を進めてきたところであります。

 次期子育て総合支援センターは、平成23年度中の用地取得を目指し、24年、25年度の2年間で実施設計及び建設を行い、26年度からの開所を予定しております。具体的な機能などは、関係機関が連携して詳細を詰めていきます。また、(仮称)子育て市民交流センターのあり方についても検討をしていきます。

 次に2つ目、23年度の保育園入所受付状況及び待機児童についてでございますが、23年度につきましては、新知保育園改築に伴い、定員を110人から150人にするとともに、ゼロ歳児から2歳児までの受け入れ枠を拡大し、共働き家庭などへの保育需要に応えるように努めております。

 3月1日現在の4月入所予定の園児につきましては、公立保育園、私立保育園あわせて1,643人であり、待機児童は、1歳児での3人のみであります。

 次に3つ目、市立幼稚園の夏の暑さ対策についてでございますが、昨年の猛暑の時期は、遮光ネットの設置やこまめに水分補給をするなど、体調管理に努めるとともに、特に暑い日には園庭での遊びを見合わせるなど、注意深く対応したことにより、熱中症などで体調を悪くする園児はおりませんでした。幼稚園は夏休みの期間があり、夏の暑い盛りには、教室内での保育活動がありませんので、教室内に扇風機を設置し、室内の換気等を促すことで環境を整えております。また、保育室や遊戯室は空調機を設置してあり、園児の状況や必要に応じて利用するなど、対応しております。

 次に4つ目、子どもの通院医療費無料化の拡大についてでございますが、子ども医療制度は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため重要な施策と認識しております。子ども医療は、昭和48年度からゼロ歳児の入院・通院医療費の助成から始まり、平成20年度には通院は小学校卒業まで、入院は中学校卒業まで拡大してまいりました。子育て中の家庭の負担は様々であり、健やかな成長には医療費への支援が大きな役割を果たしています。

 子ども医療を含めた福祉医療システムは、市独自の新たなシステムを開発中であり、新システム稼働後にシステム改修をすること、一連の事務処理等も考慮して、子どもの通院医療費無料化の拡大を24年4月診療分からと考えております。

 次に2点目、予防接種費用の助成についての1つ目、子宮けいがん予防ワクチンについてでございますが、予防接種には予防接種法に基づき市長が行うこととされている定期の予防接種と被接種者と医師が相談して行う任意の予防接種があり、子宮けいがん予防ワクチンは任意の予防接種で、平成21年10月に薬事承認され、同年12月から接種できるようになった新しいワクチンです。

 ワクチン接種の公費負担については、任意の予防接種ではありますが、国が22年11月の補正予算により、県の基金事業として実施することとしたため、本市におきましても準備を進め、23年2月より高校1年生の年齢に当たる女子を対象として、接種費用の助成を開始しました。

 接種費用は、1回につき1万6,000円で、このうち1,000円を自己負担していただき、1万5,000円を公費により負担しておりますが、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の方などは全額を公費負担としています。

 23年度は対象者を拡大し、中学校1年生から高校1年生の年齢に当たる女子としました。

 次に2つ目、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについてでございますが、ヒブワクチンは平成19年に承認され、20年12月から接種できるようになった新しいワクチンで、23年度における公費負担の接種対象者は、ゼロ歳から4歳児を対象とし、接種費用は1回につき9,000円、このうち1,000円を自己負担していただき、8,000円を公費負担としています。

 小児用肺炎球菌ワクチンは21年に承認され、22年2月から接種できるようになった新しいワクチンで、23年度における公費負担の接種対象者は、ゼロ歳から4歳児を対象とし、接種費用は1回につき1万1,500円、このうち1,000円を自己負担していただき、1万500円を公費負担としますが、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンとも、市民税非課税世帯などの方は自己負担をなくして、全額を公費負担としています。

 なお、先ほどからお答えしているように、両ワクチンとも一時見合せとなっておりますので、今後の国の動向を注視し、対応していきたいと考えております。

 次に3つ目、インフルエンザ予防ワクチンの対象者を児童へ拡大する考えについてでございますが、インフルエンザのワクチンは今年度から、季節性インフルエンザワクチンと新型インフルエンザワクチンが一緒になったワクチンとなりました。このインフルエンザワクチンの接種は、65歳以上の高齢者の方は自己負担額1,000円、65歳未満の方は3,600円を上限とした自己負担額を支払って接種していただいておりますが、年齢を問わず、市民税非課税世帯などの方は自己負担なしで接種できるようにしております。

 したがいまして、児童につきましても、市民税非課税世帯などの方に接種費用を公費負担し、自己負担なしで接種可能となっておりますので、公費負担の対象者をすべての児童へ拡大することは、現在のところ考えておりません。

 次に4番目、産業経済分野についての1点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業の進出企業の状況についてでございますが、昨年末に実施した進出企業の募集では6社の申し込みがありましたが、審査の結果、このうちの1社について環境面での懸念があり、5社と調整を進め、本年2月に仮契約を締結したところであります。

 進出企業が決まっていない用地が5割ほどありますが、少しでも早く決まるよう、企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に2点目、新規就農者育成支援についてでございますが、新たな担い手を育成するため、知多市担い手育成総合支援協議会により相談窓口の充実を図っているところであります。

 今回、新規就農を目指す担い手の方に、研修生として農家に入り、農作物の栽培技術などを習得する事業などを行います。

 なお、今回の事業の実施につきましては、知多市担い手育成総合支援協議会に事業委託し、研修生を受け入れていただける農家を探してまいります。また、技術習得後におきましても、耕作放棄地や農地のあっせんにより、就農定着に向け指導していきます。このことにより、耕作放棄地の解消と自給率の向上にもつながるものと考えております。

 次に5番目、都市基盤分野についての1点目、知多運動公園等の整備についてでございますが、知多運動公園は有料公園施設の陸上競技場、野球場、テニスコートなどがあり、スポーツ、レクリエーションの拠点として多くの市民の方々に親しまれ、利用されております。特に陸上競技場は、日本陸上競技連盟の第2種公認の競技場として、年間を通じ多くの大会が開催されております。この第2種公認の有効期間は5年間で、平成23年度が公認の最終年となるため、23年度中に公認更新の検定を受ける必要があります。そのため、検定に向け、競技場トラックのウレタン舗装の改修など、引き続き公認が得られるよう整備を行います。また、陸上競技場管理棟の外壁塗装、管理棟前の園路補修なども行い、安全で快適な施設づくりを進めてまいります。

 次に2点目、岡田北部地区の散策路の整備についてでございますが、岡田北部地区の樹林地は市街地に隣接する貴重な緑地となっております。この貴重な緑の資源を保全するため、あいち森と緑づくり事業の身近な里山林整備事業を活用して、竹やぶ化した竹林や雑木などの間伐、枯れ木の撤去などにより、生物多様性が確保される、自然豊かな森林となるよう整備を行います。また、土地所有者の御協力をいただき、樹林地内の延長約350メートルの管理用通路を整備しますが、この通路は豊かな自然の中の散策路として、一般の方にも利用していただく予定であります。この整備に当たりましては、維持管理活動を行う地元管理団体の意見を計画に反映させ進めてまいります。

 次に6番目、教育文化分野についての1点目、学校施設の整備方針と小中学校の夏の暑さ対策についてでございますが、学校施設につきましては、地震対策を優先してきたことから、校舎等の外壁をはじめとした建物本体の大規模改修に加え、便所、電気設備等の附属設備の更新も滞っている部分があります。

 今後、これらの老朽化対応、さらには暑さ対策も重視した整備計画を検討し、順次、整備を進めていく考えであります。特に、夏の暑さ対策につきましては、尾之内議員の代表質問にお答えしましたとおり、普通教室への扇風機の設置による対応を基本方針とし検討を進めてまいります。

 次に2点目、児童の放課後対策についての1つ目、子どもプランを新たに開始する小学校区における児童クラブへの入所受付状況についてでございますが、3月1日現在、新年度に新たに放課後子どもプランを開始する放課後児童クラブの入所予定児童数は、八幡が40人、つつじが丘が36人、南粕谷が10人であります。

 次に、2つ目、民営児童クラブの八幡・はだしっ子、つつじが丘・なかよしクラブの今後についてでございますが、八幡地区の民営児童クラブはだしっ子は、新年度、公設公営児童クラブ開設後も継続して運営されると伺っております。また、つつじが丘のなかよしクラブは、新年度から公設公営放課後児童クラブに移行し、放課後子ども教室と一体的、または連携して子どもプランを実施してまいります。

 次に7番目、協働経営分野についての1点目、男女共同参画の推進についてでございますが、市ではこのたび知多市男女共同参画行動計画(ウイズプラン?)を策定いたしました。この計画策定に当たりましては、広く市民の意見をお聞きし計画に反映させるため、意識調査の段階から市民の参画を得て進めてまいりました。計画の基本理念は、前計画の理念を受け継ぎ、だれもが自分らしく生きられる知多市をめざしてとし、行動プランにおいて、市、市民、地域、NPO、事業者などがお互いに役割を認識し、協働して行動・実践できる計画といたしております。

 男女共同参画社会の実現には、関連団体、コミュニティ、さらには地域に生活するすべての方々が十分理解の上、連携・協働することが必要であり、市民協働を基本に、男女共同参画の推進に取り組んでまいります。

 次に8番目、市民病院についての1点目、病院統合による経営効率の状況についてでございますが、知多市民病院は昨年4月に西知多医療厚生組合へ移行し、東海市民病院とともに新たな一歩を踏み出したところであります。両病院の間では、医療機器の相互利用、不足する診療科の患者の相互紹介、研修目的による職員の人事交流などを行っており、順次、統合の効果があらわれ始めております。

 平成23年度においては、診療材料の一部や薬品の購入契約、診療材料の価格交渉を両病院が共同で行うこと、業務委託では、患者給食業務などの一括契約を検討しております。また並行して、救急をはじめとする医療機能の効率的な運営も検討していく必要があると考えております。さらに、開院時までには電子カルテをはじめとする電算システム、職員の給与や福利厚生等の待遇面など、多くの業務を統一する必要がありますので、経営効率を考慮しながら、順次調整を進め、統一化を図っていきます。

 いずれにしましても、知多市民病院と東海市民病院を一体の病院として経営の効率化を図り、組合経営を安定させることが重要であると考えております。

 次に2点目、新病院建設に対する市長の見解についてでございますが、新病院の建設は最重要課題の一つとしてとらえております。昨年の11月には建設予定地が本市の緑町地内に決まりましたので、建設に向けての課題等を整理し、西知多医療厚生組合での用地確保に支障のないよう事業を進めていきます。

 また、西知多医療厚生組合において、医療関係者で組織された医療懇話会や市民などで組織された地域懇話会を開催し、様々な視点から意見を聞き、基本構想及び基本計画を策定してきました。今後はこの基本構想及び基本計画に沿って新病院の建設を進めてまいります。

 私は常々言っておりますように、市民の命と健康を守るということは、私にとりましても、道義的等強い使命感を持って、平成27年度の早い時期の開院を目指し、東海市とともに新病院建設事業を進めてまいりますので、よろしくお願いします。以上です。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、再質問をしたいと思います。

 まず1つ目の再質問は、2番目の生活環境分野についてなんですが、市長の思いを聞きましたが、私としては壇上で述べたように、八幡北部の降下ばいじん被害の解決なしには、環境にやさしい安心・安全なまちとは言えないと私自身思っています。

 そこで、八幡北部の降下ばいじんの被害の解決策について、新年度はどのように考えているのか伺います。

 それから2つ目は、3の健康福祉分野についての子育て支援、待機児童についてでありますが、1歳の方が3人待機しているということで、この対応策について伺います。

 それから3つ目は、同じく子育て支援なんですが、4つ目の子どもの通院医療費無料化の拡大についてなんですが、4月から新システムを行っていくということなんですが、この新システムの中に子どもの医療費のシステムをいつ頃入れるのか、早期に入れてほしいと思うんですが、いつ頃入れる予定になっているのかを伺います。

 それからあと4つ目は、市民病院についてなんですが、先ほど市長のほうから、統合による経営効果の状況については伺いましたが、実際、順次効果があらわれていると言われましたが、今後4年間、今の病院の運営で効率化が図られる具体的な中身が知りたいので、それについてお願いします。

 それから、最後の新病院の建設に関する市長の見解なんですが、基本構想、基本計画を出してやっていくぞという心構えはよくわかるんですが、実際、経営の効率化と医師の確保については、本当に新病院をつくることで可能なのか、解決できるのか、その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 再質問の1件目、降下ばいじんに関する御質問でございますが、これまで幾度か一般質問に対し答弁をさせていただいておりますが、大気環境に係る規制権限を有する愛知県が環境基本計画の中で、局地的な大気汚染対策の強化として位置付け、地域の実情や個別工場の実態に即したきめ細かい指導を行うとしております。これに基づき、愛知県が平成20年度に調査を行っておりますが、発生源の特定には至っておりません。また、その愛知県が加わり、東海市及び東海市内の鉄鋼3社で構成する東海市における降下ばいじん対策検討会が設置され、その対応をしていることから、知多市といたしましては、その経過を見守るとともに、愛知県及び東海市から情報収集を行い、必要に応じ申し入れをする中で、対策の現地確認を引き続き行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 再質問の2件目、待機児童の対応策についてでございますが、今後転出される方、仕事につけなくて入所を辞退される方など、入所に対する若干の異動が想定されますが、4月以降に保育園に入園できなかった方につきましては、一時保育の利用、認可外保育所の利用などで保育園入所をお待ちしていただくことになりますので、よろしくお願いします。

 御質問の3件目、子ども医療システム改修をいつ頃入れるのかについてでございますが、本市独自の制度に基づくシステムを新規で作成しているため、4月稼働後も各種福祉医療の月次処理、7月の年次更新を処理するための準備作業期間が必要となります。その後、8月には子ども医療の拡大に伴うシステム改修を行うこととなり、期間としてはおおむね6か月を見込んでおります。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 8番目の御質問、新病院に関しての再質問2点についてお答えをいたします。

 1点目の今後4年間の分院経営の効率化ということでございますが、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、これまでも医療機器の相互利用ですとか不足する診療科の患者の相互紹介等を行ってきたわけです。23年度におきましても、診療材料の一部の薬品の購入契約ですとか診療材料の価格交渉を両市でやるということから、知多市の市民病院の効率化にもつながっていくということを考えております。さらには、業務委託についても、患者給食委託の一括契約等も今後検討していくということで、先ほど答弁をいたしたとおりでございます。

 次に、医師の確保についての御質問でございますが、新病院になったからということで、医師確保がすべてこれで解決するというふうには考えておりませんが、医師派遣元である各大学の要職者の方に、あり方検討会、それから新病院建設までの一連の動きにつきましては、御助言をいただいております。さらには、地域医療懇話会の中でも御意見をいただいておるというようなこともありまして、必要に応じて医師の確保については、それぞれの立場で御理解をいただいておるというふうに認識をいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、時間がありませんので、要望したいと思います。

 まず1つ目の要望なんですが、子どもの医療費、通院医療費無料化の拡大についてなんですが、今の答弁を聞きますと、4月から新しいのが入って、6か月を見込んでいるということなんですが、これは4月から行う福祉医療システムの施行の中に入らないということなので、ぜひ早期に試行運転とかを見きわめて、子どもの医療システムを早く入れて、6か月を待たないで入れられるように努力していただき、せめてお隣の東海市と同じ12月に実行できるように努力していただくことを要望します。

 それから2つ目の要望は、小中学校の暑さ対策なんですが、先ほども答弁ありましたが、扇風機の設置を基本的に考えたいということなんですが、前回の12月議会では6,000万円扇風機でかかると言われました。その6,000万円の財源はないというふうに思って検討していくというふうに考えているとは思うんですが、これは学校によっては、教室でとても暑いところとか、気温も調査しているということなので、暑いところを優先的に、段階的に早期にやっていく、必ず夏はやってきますので、この夏が来る前に、東海市は全部終わっていて、大府市は今年夏休みにやって9月には対応できると言っています。

 ぜひ知多市も、暑い部屋はありますので、その点については、段階的に、早く今年やっていただきたいというふうに思いますので、補正予算でも立てて、ぜひ検討していっていただくことを要望します。

 それから最後なんですが、市民病院についての要望をさせていただきます。

 財政問題については、とても難しい問題だと思うんですが、市民病院が平成19年3月に出した市民病院経営改善計画第2期によりますと、平成20年、21年、22年の経営指標の純損失は黒字となっていたんですね。それなのに、実際は20年も21年も赤字経営でした。その後、21年3月に出された改革プランでは、知多市民病院経営改善計画第2期の改定版として出されたんですが、これは21、22、23年と赤字が見込まれていました。この中身を見てみますと、第2期と第2期の改定版、2年違うんですが、医療収益が10億円もの差がありました。このことからも、机上での論理は信憑性が乏しいと言わざるを得ません。

 そこで要望をいたします。

 現在の知多市民病院を、いつでもだれでも安心して受診でき、どんなときでも相談に乗ってくれる市民の命と健康を守る病院にすること。そのためには、医師や看護師、職員と患者、そして地域の人々と行政が一緒になって病院づくりをする。地元の開業医の意見を聞く。必要ならば、東海市民病院との診療連携も考える。交通も充実させる。今ある市民病院を市民から愛されるものにするために、知恵もお金も使うべきです。膨大な市税を投入する新病院建設について、市民や少なくない職員の声として、無駄な病院建設は見直すべきであるという声を受け止めていただくよう求めまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 9番 日本共産党議員団 中平ますみ議員の質問を終わります。

          (9番 中平ますみ議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日3月11日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第1回知多市議会定例会を散会といたします。

          (散会 午後4時08分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成23年3月10日

                   知多市議会  議長      竹内司郎

                          2番署名議員  青木志浩

                          12番署名議員  山口 修