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愛知県 知多市

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月10日−03号




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−03号










平成22年 12月 定例会(第6回)



               12月10日

1 出席議員 (23名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      13番  花井敏博      14番  向山孝史

      15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

      17番  土師静男      18番  小坂 昇

      19番  近藤久義      20番  竹内司郎

      21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

      23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     浅井哲生

  消防長       矢田浩樹   教育部長      栗本清光

  総務課長      及川一男   市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



50
知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正について



51
知多市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について



52
知多市交通安全及び地域安全の推進に関する条例の一部改正について



53
知多市火災予防条例の一部改正について



54
第5次知多市総合計画基本構想について



55
第2次知多市国土利用計画について



56
知多地区広域行政圏協議会の廃止について



57
知多市国民健康保険税条例の一部改正について



58
知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について


10
59
知多市福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について


11
60
知多市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について


12
61
知多市知多斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について


13
62
知多市知多墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について


14
63
知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について


15
64
知多市公共用物の管理に関する条例の一部改正について


16
65
知多市道路占用料条例の一部改正について


17
66
知多市下水道条例の一部改正について


18
67
財産の取得について


19
68
指定管理者の指定(有料駐車場)について


20
69
市道路線の変更について


21
70
市道路線の認定について


22
71
平成22年度知多市一般会計補正予算(第5号)


23
72
平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


24
73
平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)


25
74
平成22年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)


26
報告16
低炭素社会対策調査特別委員会の調査研究結果の報告について


27
報告17
中長期行財政検討特別委員会の調査研究結果の報告について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (12月10日午前9時30分 開議)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第6回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 ここで、お諮りいたします。日程第1、議案第50号から日程第17、議案第66号まで、以上17件は会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第50号 知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてから日程第17、議案第66号 知多市下水道条例の一部改正についてまで、以上17件を一括議題といたします。

 一括質疑に入ります。

 議案第50号 知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてから、議案第66号 知多市下水道条例の一部改正についてまで、以上17件について質疑はございませんか。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております各議案につきましては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託をいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第18、議案第67号 財産の取得についてを議題といたします。

 この案件は、知多市土地開発公社が先行取得した土地を取得するものであります。その理事である5番 大島大東議員、12番 山口 修議員、14番 向山孝史議員、17番 土師静男議員、19番 近藤久義議員の5名については、地方自治法第117条の規定により除斥といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、5番 大島大東議員、12番 山口 修議員、14番 向山孝史議員、17番 土師静男議員、19番 近藤久義議員を除斥とすることに決しました。

 それでは5名の議員の退席を求めます。

          (5番 大島大東議員、12番 山口 修議員、14番 向山孝史議員、17番 土師静男議員、19番 近藤久義議員 退席)

 質疑に入ります。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。

          (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第67号 財産の取得について、原案に賛成の方は挙手を願います。

          (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 退席中の5名の議員の入場を求めます。

          (5番 大島大東議員、12番 山口 修議員、14番 向山孝史議員、17番 土師静男議員、19番 近藤久義議員 入場)

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○議長(竹内司郎) 

 日程第19、議案第68号 指定管理者の指定(有料駐車場)についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案は議事日程に記載のとおり、建設経済委員会に付託いたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第20、議案第69号 市道路線の変更についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案は委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。

          (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第69号 市道路線の変更について、原案に賛成の方は挙手を願います。

          (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第21、議案第70号 市道路線の認定についてを議題といたします。

 質疑に入ります。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 本案は委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。

          (「なし」の声あり)

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第70号 市道路線の認定について、原案に賛成の方は挙手を願います。

          (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りいたします。日程第22、議案第71号から日程第25、議案第74号まで、以上4件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。

 よって、日程第22、議案第71号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第5号)から日程第25、議案第74号 平成22年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上4件を一括議題といたします。

 一括質疑に入ります。

 議案第71号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第5号)から日程第25、議案第74号 平成22年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上4件について質疑はございませんか。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております各議案につきましては、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第26、報告第16号 低炭素社会対策調査特別委員会の調査研究結果の報告についてを議題といたします。

 本件につきましては、平成21年6月定例会において、低炭素社会対策調査特別委員会を設置し、低炭素社会の構築に寄与し、温室効果ガスの削減対策を調査研究するため、閉会中の継続審査をお願いしたものであり、よって、会議規則第38条の規定により、13番 低炭素社会対策調査特別委員会委員長の報告を願います。13番 低炭素社会対策調査特別委員会委員長。

          (13番 低炭素社会対策調査特別委員会委員長 登壇)



◆13番(花井敏博) 

 議長の御指名を得ましたので、低炭素社会対策調査特別委員会の調査研究結果を御報告させていただきます。

 低炭素社会実現の必要性が叫ばれる中、本市においては、その構築に向け、自然環境の保全や廃棄物を極力排出しない循環システムの確立など環境保全に対する施策を継続的に展開するとともに、バイオディーゼル燃料車や低公害車の導入、また、グリーンカーテンの設置など、温室効果ガス削減に向けた様々な取り組みを進めてきました。しかしながら、行政での施策の推進だけではなく、市民への意識啓発や市民一人ひとりの地道で具体的な取り組みが非常に重要です。このことを踏まえ、本特別委員会では、「低炭素社会の構築に向けた取り組みについて」をそのテーマと定め、県外視察を含む延べ11回の委員会を開催し、調査研究に取り組んできたところです。また、本特別委員会では、効率的な意見交換を図るため、「省エネ対策」、「緑化推進」、「温室効果ガス削減」の3つの項目をとらえ、議論を進めてきました。以下が各項目のまとめです。

 1 省エネ対策について。

 省エネ対策については、本市においても住宅用太陽光発電システム設置費補助、高効率給湯器設置費補助など省エネルギー機器の設置の推進が図られるよう助成が行われている。これらの助成は、市民の省エネ対策として効果的に利用されているが、近年の本市の財政状況が大変厳しいこと、今後は行政からの一方的な情報発信ではなく、市民が主体的に省エネ対策に取り組む必要があることから、市民一人ひとりが実践できる新たな取り組みを検討していく必要がある。そのためには、まず、本市において庁内環境保全率先実行計画に基づき職員が実施しているクールビズやノー残業デーなど、その取り組みを徹底し、職員自らが市民の一人として低炭素なまちづくりに貢献しているという責任感を持つことが大切である。また、全保育園で20年度から実施しているグリーンカーテンは、市の省エネ対策として年々その設置施設を拡大しているが、今後、さらに公共施設などを中心に設置施設を拡大していくことが求められる。これにより、市の率先した目に見える取り組みとして、広く市民に周知を図るとともに、家庭や企業へと浸透していくことで市民などの理解を深め、省エネ対策への意識向上が期待できるであろう。また、市ホームページに環境家計簿を掲載することは、家庭での省エネ対策によるCO2排出量の削減値が、具体的な数字として目に見えるため、市民の意欲を喚起する上で効果的な方法である。その他、実際に市民が家庭や地域で行った取り組みやその成功例などを集積し、情報としてホームページや広報紙で発信していくことも、市民同士での意識啓発や取り組みの参考となるであろう。また、市民一人ひとりや事業者の取り組みの集積が、低炭素社会の構築には欠かせないものである。それは特別なことではなく、過重包装、待機電力の削減やリサイクル、乗り合わせなどを心がけるといった地道で身近な意識や取り組みであり、特にこれからの低炭素社会を担っていく子どもたちに意識付けをし、家庭、地域へと広めていくことが効果的であると考えられる。なお、東京都日野市の太陽光パネルの設置普及と市有地の売却を結びつけたモデル地区事業や、愛媛県新居浜市の市独自の環境マネジメントシステムの導入と外部監査委員を含めた環境監査の実施は、先進地の画期的な事例として視察することができた。こうした取り組みについても、本市の財政状況や地域性などを勘案して参考とし、本市に根付く取り組みを検討していくことが重要である。

 2 緑化推進について。

 「緑園都市」を標榜する本市にとって、緑化推進は、低炭素社会の構築のみではなく、快適な住環境を創造していく上で重要な施策であり、その中でも佐布里池周辺は特に注目すべき地点であると考えられる。パークロードの整備を含めた佐布里池周辺及び周回路の緑化を道路の緑化や街路樹の設置といった、今後のまちづくりと連携した事業として進めることで、寺本駅から佐布里池まで絶え間なく緑に囲まれた緑の道ができる。これにより、ウオーキングやジョギングのできる市民コースの充実にとどまらず、市外からの訪問者に対しても緑園都市を印象付けることができ、本市の緑に対する市民の誇りと関心もさらに高まるものと考えられる。

 これまでも、市民への緑化意識の啓発として、みどりの教室、カーデニング教室などが積極的に開催されているが、このような教室または学校等における緑化教育の継続的な実施が、緑化意識の高揚・持続には必要不可欠である。また、ひまわりなど1本の同じ花からとれた種を販売し、育てた花によるコンクールを開催するなど、楽しみながら緑化推進を進めるための工夫を施すことや、さらには植樹や環境対策に係る補助金にCO2削減効果を併記したり、緑化推進以外の部署が所管するスポーツ教室、健康づくり教室等との連携を図るなど、視点を変えることで効果的に市民に緑化意識をアピールすることができるであろう。こうした、市民視点の緑化推進を図る上では、緑と花のまちづくりサポーターの役割が非常に重要であり、花苗の植え付け作業支援など、率先して緑化推進に取り組み、市民を導いていくことが期待される。また、現在ある緑を保っていくことも、緑化推進の重要な視点である。市民農園は一定した利用率であるが、引き続き積極的な活用を働きかけていくことで、緑を保全することにもつながっていく。また、道路沿いの枯れてしまった樹木を植え替えること、公園整備や植樹によって緑を増やすことなどは、行政主導で実施されることか多いが、その後の維持管理については、近隣に暮らす市民に積極的にかかわってもらうアダプトプログラムのような維持管理の方法を検討していくことも有効である。カーボンオフセットやカーボンニュートラル、さらにはカーボンマイナスの実現に向けた緑化推進施策の充実は、低炭素社会の実現に向けては必要不可欠なものである。しかし、その実現に向けては、行政の施策展開のみでは困難であり、行政と市民との協働による維持管理も含めた緑の保全、増加を推し進め、できる限りカーボンニュートラルに近づけるような施策を今後も検討していく必要がある。

 3 温室効果ガス削減について。

 廃食用油の活用や低公害車への切り替え、近年の清掃センターへのごみ搬入量の減少など、本市の温室効果ガス削減に関わる取り組みは着実に前進しており、評価するところである。また、清掃センターなどで燃焼時に発生するエネルギーの有効活用や、下水集落排水施設から出る汚泥をバイオマス変換施設に取り入れて発電するバイオマスタウンなど、国が推奨する事業は、今後の自治体の取り組みとして検討する必要がある。しかし、これらの事業には財源が必要で、市の財政に負担がかかるものであり、国の施策を注視する必要がある。また、家庭での取り組みに当たっても、電化製品の設置や買い替えを伴うものについては、耐用年数が過ぎたものから順次買い替えるなど、費用負担を考慮し長い視点で5年、10年先を見据えた実施が望まれる。一人ひとりが家庭でできる具体的な取り組みでは、家電使用時に目安を設定する、電化製品やガスの使用を控える、水を出したままにしない、ふろのお湯を再利用する、ごみを減らすといったことや、運転時の省エネ運転やアイドリングストップを心がけること、マイバッグやマイ箸などを使うことなど、身近なところから日常生活における意識を変えていくことが重要である。そして、現在の出前講座やストップ温暖化教室、環境エネルギー学習推進モデル校事業、エコツアー、自然観察会などを、学校や地域での環境啓発のきっかけとして、今後も積極的に推進することが望まれる。本市がこれまで培ってきた市民協働の基盤は、環境面においてもクリーンキャンペーンへの参加や資源の地域回収など、様々な部分で着実に根付いている。今後は、地域における環境保全の普及促進を啓発するため、環境リーダーの育成や活躍の場の提供を推進し、多くの環境市民が生まれることを期待するものである。なお、視察で訪れた東京都日野市の「ふだん着でCO2をへらそう」宣言事業は、市民、団体、事業者が自ら実践できる省エネルギーに向けた取り組みを、メニューの中から選んで宣言、実施をするものであったが、本市においてもこのような無理なく持続できる身近なこと、すぐにできることを意識した活動から取り入れていくことが重要である。

 以上が低炭素社会の構築に向けた各項目のまとめであります。

 地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる最も重要な課題です。低炭素社会の構築に当たっては、行政と市民の協働、さらには全市民一人ひとりの地道な活動が必要不可欠です。つまり、日常生活の中で自分自身ができる省エネ対策に対する取り組みを意識しつつ、行政、市民、さらには地域や事業者などとの協働により、全市を挙げての環境意識の醸成を図ることが必要です。このことは、各々ができることを意識し、継続して行っていくことによってのみ、低炭素社会が創り上げられ、次世代へ緑豊かな美しい知多市が残されることに他なりません。このことを常に念頭に置きながらさらなる低炭素社会構築に向けた取り組みが、広く全市に広がることを期待し、本特別委員会のまとめといたします。

 以上、本特別委員会の調査研究のまとめを報告させていただきました。

 終わりに臨みまして、本特別委員会の委員の、皆様方の熱意ある運営に感謝し、さらに、協力をいただきました理事者側の皆様に厚く御礼を申し上げまして、低炭素社会対策調査特別委員会の調査研究結果の報告とさせていただきます。ありがとうございました。

          (13番 低炭素社会対策調査特別委員会委員長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 ただ今の低炭素社会対策調査特別委員会委員長の報告について、質疑に入ります。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 これをもちまして低炭素社会対策調査特別委員会の調査研究結果の報告についてを終わりといたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第27、報告第17号 中長期行財政検討特別委員会の調査研究結果の報告についてを議題といたします。

 本件につきましても、平成21年6月定例会において、中長期行財政検討特別委員会を設置し、中長期的な行財政運営のあり方及び歳入の増収策を調査研究するため、閉会中の継続審査をお願いしたものであり、よって、18番 中長期行財政検討特別委員会委員長の報告を願います。18番 中長期行財政検討特別委員会委員長。

          (18番 中長期行財政検討特別委員会委員長 登壇)



◆18番(小坂昇) 

 議長の御指名を得ましたので、中長期行財政検討特別委員会の調査研究結果を報告させていただきます。

 我が国の経済は、世界同時不況や長期に及ぶ景気の低迷、回復が見えない雇用状況などからデフレスパイラルに陥っており、先行きは依然不透明であります。こうした状況を受け、本市においては、市税の減少により自主財源が減少する一方、少子高齢化の進行などから扶助費等の義務的経費は増加し、大変厳しい財政状況に至っています。

 このことを踏まえ、本特別委員会では「明日の知多市を見据えた財政基盤の確立と行政運営のあり方について」を調査研究項目と定め、県外視察を含む11回の委員会を開催してきました。さらに、本市の財政状況を認識するための研修会を開催し、中長期的な行財政運営のあり方及び歳入の増収策について議論を深めてきたところであります。

 また、委員会における協議に際しては、効率的な意見交換を図るため、「現状における財政状況について」「歳出の削減に向けた具体的な取り組みについて」「歳入を増加させるための具体的な手法について」「中長期ビジョンの模索と検討について」の4つのテーマを設け、議論を進めてきました。

 以下が各項目のまとめです。

 1 現状における財政状況について。

 本市の財政状況に関しては、前述したとおり現状把握のための研修会を実施し、財務諸表による様々な指標や近隣市との比較による分析等から、本市のひっ迫した財政状況を再認識した上で以下の提案や発言がなされた。

 本市においては、これまで下水道整備に早期に取り組むなど定住化に向けたまちづくりを進めてきたが、さらなる推進が重要である。現状は厳しいが、起債残高が他市に比して少ない、また市民活動に対する意識が高いなど、本市の特色を活かした事業推進が望まれる。さらには市民との協働を基本に、行政と市民との役割分担を再検証し、施策実現の手法見直しが必要である。また、本市は財政的に比較的豊かであるとの認識を持った市民が多い。厳しい現状を市民に説明し、危機感を共有してもらうための情報提供は喫緊の課題である。

 こうした意見を受け、本特別委員会は行政側に対し、ひっ迫した財政状況を的確に市民に示し、早急に説明責任を果たすこと。また、市職員にも周知徹底し、今後の事務改善のあり方などを明確に示していくことを提言した。

 2 歳出の削減に向けた具体的な取り組みについて。

 歳出の削減に当たっては、事業の優先順位をしっかり見きわめ、取捨選択していく必要がある。そのためには、事業仕分けの手法や公的資産を戦略的かつ効率的に活用するアセットマネジメントなど、事務事業を見直すための様々な手法について、幅広く検証していくことが大切である。また、市民サービスの低下を招かずに予算を削減することは難しいことから、削減の背景や理由を市民に十分説明し、市民と協働して市政運営に当たることが重要である。その中で、事務事業の見直しに向けては、経済状況の変化や自治意識の高まりなど、市民生活の環境変化を踏まえるとともに、中長期的な視点に立った社会構造の変化を検証することが必要である。また、改革の骨子であり、方向付けを示す市の政策目標を、市民に対してわかりやすく示すこと。さらには、改革項目の進捗率、達成度等を数値で表し、職員の目標達成に向けた意識の醸成に役立てるとともに、積極的な情報公開により市民が評価できるようにすることで、事業見直しに向けた行政と市民との意識の共有化を図るべきである。

 また、多額な経費が必要な事業について、他市町と事業や経営を統合することで、大きな経費の削減を図ることも可能であり、一部事務組合や広域連合といった手法を視野に事業費の削減を図るための検討を進めることも必要である。

 3 歳入を増加させるための具体的な手法について。

 歳入を増加させる上では、収納対策の積極的な推進が必要である。個別訪問などの強化による取り組みは評価するところであるが、県税事務所との連携や広域的な滞納整理機構の設立検討など、職員の資質向上や滞納整理事務の効率化を図るための検証を進めていくことが必要である。また、新たな歳入増加策として、広告収入等の拡大に関し、広告入封筒の導入施設の促進、広告媒体として、市庁舎をはじめとする公共施設及び庁用車やあいあいバスの活用を図ること。さらには市内への広告掲載場所の設置や施設のネーミングライツなど、様々な取り組みを検証する必要がある。他の市町においては、市有地の売却や定期借地権を設定した土地、建物などの貸し付け、公用車のカーシェアリング化の検討など、行政財産の有効活用に向けた独自の検討がなされており、本市においてもこうした手法の検証や新たな発想による施策展開の検討が必要である。

 中長期的な取り組みとして、安定的な市税の確保に向け、住環境を整備し、住民や企業から「魅力あるまち」として認められることで、住民流入と定住化を図ることが必要である。大都市に近接した利便性の高さや、海や緑など豊かな自然を有するなど、本市の潜在的な地域資源を活かし、優良住宅地としての整備や街区整備に取り組むなど、高質的居住空間での暮らしを希望する人々の転入を増やす施策も検討すべきである。また、まちの活力創造や活性化に向けては、産業や観光など幅広い分野における検討により自主財源の増収策を検討すべきであるが、本市議会では、これまで地域活性化に係る特別委員会を数回設置し、調査研究を重ねてきた経緯があり、これまでの地域活性化に向けた提言を再度検証するとともに、次期総合計画における新たな施策展開に結びつけていくことも必要である。

 4 中長期ビジョンの模索と検討について。

 視察を実施した箕面市や相模原市をはじめ、各市において、自動販売機設置の公募入札や企業などとの道路照明灯の共同管理など、自主財源確保に向けた取り組みが実施されている。こうした他市の先進事例を調査するとともに、法律改正により新たに可能となる手法を検証するなど情報を収集し、歳入増収に向け知恵を出し合い、新たな発想による施策展開に取り組むことが必要である。これに加え、実施した施策に関し、適正な評価を行い、次の事業展開に活かすための外部評価制度の導入や評価の透明性を図り、その結果を市民に積極的に公表することが求められる。また、事業の立案や種々の提案を市の施策として集約していくためには、縦割りの組織を横断し、自由な立場で施策展開を検討するための部署の設置が必要である。さらには職員全員に行政改革を推進していく意識を醸成するとともに、施策の実現に向けて、一丸となって取り組めるような組織体制が構築されることを望むものである。

 視察した茅ヶ崎市の市民協働や相模原市における都市経営の考え方など、改革に取り組む視点は、本市のチャレンジちた経営プランに通じる部分がある。基本的な考え方や枠組みが各自治体とも似通っていることを踏まえると、今後はこのプランをどのように工夫し、市の独自性を発揮していくのか、そのためには、どういった仕組みや意識の持ち方が必要なのかを再度検証することが重要である。

 また、当初計画に固執せず、計画を変更する決断や手法の再検討など目標達成に向けた柔軟な対応が求められる。

 以上が、中長期的な行財政運営のあり方等に向けた各項目のまとめであります。

 長引く景気の低迷により、我が国の経済状況は依然として回復する気配が見えません。こうした状況は、各自治体に個人市民税の大幅な減収をもたらし、22年度は、県内でも普通交付税の交付団体になる市が増加しました。本市も例外ではなく、37年ぶりに交付団体に転じました。これに先立ち、本特別委員会が設置され、中長期的な行財政運営のあり方を鋭意検討してきたことは、まさに時宜を得たものでありました。多くの自治体が本市と同様に厳しい財政状況にある中、市民が真に必要としている都市の創造に向け、熾烈な自治体間競争を勝ち抜くための気概が今必要とされています。今後は本特別委員会の提言がどのように施策に反映され、活かされていくのか期待するものであります。

 また、現在本市の将来を左右しかねない大きなプロジェクトとして、新病院の建設が控えています。次の時代を担う世代に重い負担と禍根を残さないように、これを実現させるためには、将来的な財政状況を踏まえた、的確な政策決定や決断が求められます。情報のグローバル化や目まぐるしい社会観念の変化といった時代の潮流に翻弄されることなく、確固とした展望を持ち、都市経営に当たることが求められております。

 不惑の年、40周年を迎えた本市と同様、惑うことのない積極果敢なリーダーの経営手腕と、職員全員の英知を結集した施策展開を議会として切に願い、本特別委員会のまとめといたします。

 以上、本特別委員会の調査研究のまとめを報告させていただきました。

 終わりに臨みまして、本特別委員会の委員の皆様方の熱意ある運営に感謝し、さらに協力をいただきました理事者側の皆様に厚く御礼を申し上げまして、中長期行財政検討特別委員会の調査研究結果の報告とさせていただきます。ありがとうございました。

          (18番 中長期行財政検討特別委員会委員長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 ただいまの中長期行財政検討特別委員会委員長の報告について質疑に入ります。

          (「なし」の声あり)

 質疑を終結いたします。

 これをもちまして、中長期行財政検討特別委員会の調査研究結果の報告については終わりといたします。

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○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 明日から12月20日までは、各委員会に付託をいたしました議案審査のため休会といたします。

 来たる12月21日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第6回知多市議会定例会を散会といたします。

          (散会 午前10時13分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年12月10日

                   知多市議会  議長      竹内司郎

                          1番署名議員  大村 聡

                          13番署名議員  花井敏博