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愛知県 知多市

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月09日−02号




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−02号










平成22年 12月 定例会(第6回)



               12月9日

1 出席議員 (23名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      13番  花井敏博      14番  向山孝史

      15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

      17番  土師静男      18番  小坂 昇

      19番  近藤久義      20番  竹内司郎

      21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

      23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     浅井哲生

  消防長       矢田浩樹   教育部長      栗本清光

  総務課長      及川一男   市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (12月9日午前9時30分 開議)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第6回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりますが、日程に入る前に、昨日の11番 中村祐次議員の一般質問の答弁について、産業経済部長から発言訂正の申し出がありましたので、発言を許可いたします。産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 昨日の中村祐次議員の労働団体に対する補助金のあり方についての一般質問に関する私の答弁の中で、労働団体に対する補助金の額について、昭和60年度から100万円と申し上げましたが、昭和63年度から100万円の誤りですので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 それでは、日程第1、一般質問について。

 4番 冨田一太郎議員の質問を許します。4番 冨田一太郎議員。

          (4番 冨田一太郎議員 登壇)



◆4番(冨田一太郎) 

 皆様、おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、先の通告のとおり、市民協働提案事業について御質問いたします。

 知多市は、市制40周年の節目に当たる本年度、各種記念事業を開催し、市を挙げてお祝いするとともに、本市のこれまでの歩みを振り返りました。そして、改めて、これまで知多市をつくり、支えてきたあまたの先人の足跡に敬意と感謝の念を抱かせていただきました。

 このように皆様の努力で発展してきた知多市でありますが、景気低迷による税収減により、ついに本年度は37年ぶりに普通交付税交付団体になってしまったことは、皆様御周知のことであります。これからは、行財政運営の見直しを含めた経営改革が喫緊の課題であり、行政のスリム化、効率化が求められる中、事業仕分けに象徴されますような、行政と民間における適切な役割分担による事業の効率化、実効性の模索が必要であると考えます。

 その一つとして、市民協働によるまちづくりの推進も重要な課題であると思います。23年度よりスタートする第5次知多市総合計画の基本構想では、地域経営を効果的に進めるために、市民や地域と行政のかかわり合いの考え方を、市民参加から市民協働へと転換するとの方針を示されております。

 また、市長におかれましては、本年度3月の施政方針の中で、就任以来、特に市民との協働を唱え、市民の皆様と力を合わせてまちづくりに専念してきたこと、また、今後も様々な市民活動を一層活力あるものとなるよう多方面から支援し、地域において市民がいきいきと活動する環境づくりを進めていくことを力強く宣言されました。

 そのような状況の中、すでに本市におきましては、平成17年度から、知多市市民活動推進条例を施行し、市民と市がともに力を合わせ、協働の文化を創造し、市民協働による新しいまちづくりを推進していくことを誓いました。

 また、同じく17年度から、市民と行政とが一緒になり、まちの課題を解決するための方策として、市民協働提案事業を実施し、多くの実績を上げてまいりました。これにつきまして、幾つか御質問いたします。

 最初に、質問事項の市民協働提案事業についての1点目、事業の概要とねらいについて伺います。

 続きまして、本年度は2事業を採択し、現在活動中であるとお伺いしております。

 そこで、質問の2点目、本年度の採択事業についての1つ目、採択した2事業の概要についてと、2つ目、採択までの審査方法についてを伺います。

 続きまして、平成17年度より本年まで、幾つかの事業を採択し、市民協働を推進してきたわけでありますが、それぞれの事業について、継続させていくことが大切であり、大きな目的の一つでもあると思います。

 そこで、質問の3点目、これまでに採択した事業のその後の活動状況についてを伺います。

 最後に、これまでの事業を通して培われた経験の中から、その結果について、質問の4点目、事業の主な成果と今後の課題について伺いまして、壇上からの質問を終わります。

          (4番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 4番 冨田一太郎議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、市民協働提案事業についてでございますが、市では、市民活動推進条例において、市民協働をまちづくりの基本と位置付け、市民協働によるまちづくりを積極的に推進しているところであります。第5次総合計画にも新たに位置付けし、さらなる市民協働の進展に向けた施策を展開していくところであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、市民協働提案事業についての1点目、事業の概要とねらいについてでございますが、市民協働提案事業は、地域で活躍する市民活動団体等から地域の課題解決に向けた事業提案をいただき、その事業を市と協働して取り組むことにより効果があると判断できるものについて、市が提案団体に対して事業委託をするものであります。

 この市民協働提案事業では、事業の計画過程、実行過程において、市民活動団体等と市が話し合いを進め、役割を明確にし、協働することにより、一層の事業効果を得ることができます。また、この事業を通じて、市と市民活動団体等がお互いの立場を認識し、理解を深め合うことができ、委託事業の終了後においても、両者の協働関係の中で、目的達成に向けた活動を継続できるようにすることをねらいとしております。

 次に、2点目、本年度の採択事業についての1つ目、採択した2事業の概要についてでございますが、本年度は、にしの台地区にある、おもと(万年青)会が提案した地域・ふれ愛サポート(支え合い・助け合い)活動事業と、子どもたちの健全育成事業に取り組むKISSサイエンスが提案した、デートDV防止啓発パンフレット作成事業の2事業を採択いたしました。

 地域・ふれ愛サポート(支え合い・助け合い)活動事業は、地域に高齢者が増え、しかも核家族世帯、単身世帯が増加する中で、高齢者を支える家庭での機能が低下しつつある現状の課題に対し、地域全体で高齢者を支え合う機能を高めようとするものであります。

 おもと(万年青)会では、福祉課との協働を図りながら、先進的な地域の事例についての勉強会を開き、地域の中での支え合い・助け合いの仕組みづくりを検討したり、高齢者の居場所づくりや、高齢世帯から依頼された庭木のせん定、資源回収などの支え合い・助け合い活動に取り組んでおります。

 デートDV防止啓発パンフレット作成事業は、DV(ドメスティックバイオレンス)のうちでも、配偶者でもなく同居もしていない若い世代で、親密な関係にある相手から受ける身体的、精神的、経済的、性的な暴力のことをデートDVと言いますが、近年、このデートDV被害が増加しており、社会問題化しています。こうした課題に対してこの事業は、特に中学生や高校生がデートDVの被害者にも加害者にもならないようにするためのパンフレットを作成し、啓発を行うもので、KISSサイエンスでは、学校教育課、市民活動推進課との協働のもとに、現在、知多中学校の生徒と一緒になって啓発パンフレットを作成しているところであります。また、この事業では、単にパンフレットを作成するだけでなく、去る11月には、実際にデートDVの相談を受け止める立場にある学校関係者や保護者に、デートDVへの理解を深めていただくための講座を約50人の参加を得て開催いたしております。

 次に、2つ目、採択までの審査方法についてでございますが、事業の実施に当たりましては、広報、ホームページ、各市民団体へのチラシ配布などによって協働提案事業を公募し、応募のあった事業については、書類選考で応募の資格要件等の審査の後、公開の提案事業説明会でプレゼンテーションを行っています。説明会では、NPOなど市民活動に携わる有識者などで構成された審査委員会委員が出席し、その場で、手法の適格性、役割分担の妥当性、期待できる効果など5項目について審査し、その審査結果をもとに、市長が市との協働事業にふさわしい事業であると認めたものについて採用決定をいたしております。

 次に、3点目、これまでに採択した事業のその後の活動状況についてでございますが、この事業は平成17年度からスタートし、これまでに高齢者福祉、子育て、国際交流など12の事業を採択いたしております。この事業に取り組んだ市民活動団体のほとんどが、事業後においても協働事業の成果を活かしながら、団体の持つ目標の実現に向かって活動を継続していただいております。

 一例を申し上げますと、平成20年度に事業委託いたしました子育て学ぼうプログラム事業は、NPO法人子育て支援ふれあいねっとが、健康推進課や子育て支援課との協働により2つの連続講座を実施したものでございますが、事業を通して培われた信頼関係をもとに、市では、平成21年度に市民団体への委託として、赤ちゃん訪問員養成講座を開催し、市民が市民を育てる仕組みのもと、赤ちゃん訪問員制度の確立を目指しております。

 また、この赤ちゃん訪問員養成講座の受講者には、市から親子ひろばを受託している団体のスタッフが多く、赤ちゃん訪問の際に親子ひろばへの参加をPRするなど、市の事業が複合的に交わり、協働の精神につながり、市、市民活動団体、双方の子育て支援事業が進展しているところであります。

 次に、平成21年度に委託しました、支援のバトンをつなごうワークショップの開催事業では、NPO法人子育て支援を考える TOKOTOKOが、保護者、NPO、子育て支援課や学校教育課などの関係課との協働を進め、ワークショップを実施し、発達に心配のある子どもの支援情報を各関係者、関係機関で共有できるよう、その方策を検討したものであります。

 この事業を契機として、本年度は、関係機関との協働をさらに進め、引き続きワークショップを実施し、子どもの成長記録を引き継ぐことのできる具体的な方法について検討が進められ、その成果として、今議会に県の子育て支援対策基金を活用した個別支援のための成長ファイルの配布をするための補正予算を計上し、具現化しようとしております。

 こうした協働事業を継続していくことで、市民活動団体と市がそれぞれの特徴を活かし、同じ目標に向かってまちづくりを進めるという新しい関係づくり、新しい公共のあり方が芽吹き始めているところであります。

 次に、4点目、事業の主な成果と今後の課題についてでございますが、本事業は、事業委託を受ける市民活動団体等と提案事業に関係する課が、その内容について十分話し合い、目標を共有化し、役割分担を図り、計画実施するもので、市民協働を推進するためのモデル事業と位置付けております。

 こうした取り組みを通じて、多くの市民協働事例と協働のためのノウハウが蓄積され、市民活動団体等と市の良好で新しい関係づくりに役立っております。また、本事業の成果が活かされ、市民による主体的なまちづくりが継続的に行われており、そうした先進的な市民活動団体の活動に触発されて、さらに多くの市民活動が活発に進められているなどの成果があらわれてきていると思っております。

 次に、今後の課題についてでございますが、市民協働提案事業の応募数は、毎年2から3件と大変少ないのが実情であります。このため今後は、この提案事業の成果を広く市民にアピールするとともに、市との協働事業を進めるためのガイドラインの作成など、市民活動団体等が協働事業に提案しやすい環境を整えてまいります。

 また、市の職員に向けては、市民協働の研修会や市民協働のあり方を研究する職員チームを組織するなど、市民協働についての理解を深めるとともに、市民協働で取り組むことでより効果の上がる事業については、市から積極的に情報を提供し、協働していただける市民団体等を募集するなど、市民団体の力を発揮しやすい環境づくりに努め、事業提案数の増加、提案内容の充実が図られるよう取り組み、市民協働の定着に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 各質問に対し御答弁いただき、ありがとうございました。

 それでは、御答弁の内容に基づき、幾つか再質問させていただきます。

 最初に、本年度採択事業の地域・ふれ愛サポート活動事業についてですが、御答弁の中で、先進的な地域の事例について勉強会を開いているとのことですが、その点について詳しくお聞かせください。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、これまでに2回の勉強会を行っております。1回目は、地域のたまり場づくりを目的として活動しているNPO団体から講師をお招きして、2回目につきましては、南粕谷コミュニティで助け合い活動に取り組む、おたすけ会の方を講師に招き、会の成り立ちや活動の具体的な事例、成果などについて勉強していただいています。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、当事業に対して行政としてどのようにかかわりを持ち、具体的にどのようなバックアップをしているか、その内容についてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、本事業は、にしの台地区において高齢者の居場所づくりや交流活動、助け合い活動を行うものであります。こうした地域住民の支え合い、助け合いを進めるためには、高齢者世帯への訪問、見守り活動を行っている民生委員・児童委員、老人会との連携が不可欠であります。

 市としましては、社会福祉協議会等と連携をいたしまして、地域と民生委員・児童委員を結び付けるとともに、勉強会での講師の活動事例の紹介などの情報提供によりバックアップしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、本年度採択のもう1つの事業であるデートDV防止啓発パンフレット作成事業についてですが、委託団体であるKISSサイエンスさんは、19年度にも事業採択を受けておられますが、その時の成果と、本年度再び採択した経緯についてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、19年の事業では、高校生とその保護者、学校関係者を対象に、デートDV防止に関する理解講座などを開催いたしております。この中では、女性への暴力の防止やお互いを認め合うことなどについて啓発を行っております。

 本年度の事業では、19年度の事業をさらに進めて、中学生、高校生の年代に対し、デートDVを予防するための啓発や教育に重点を置き、子どもたちと一緒に啓発パンフレットをつくることができ、大きな特徴となっております。保護者や学校関係者が子どもたちの悩みを解決へと導く事業にも取り組む内容が評価され、採択に至ったものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、デートDV防止啓発パンフレットの作成に当たりまして、中学生と一緒に作成することでどのような効果を望まれているかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、本事業では、中学生がパンフレットの作成にかかわる中で、デートDVについての知識や実態を学ぶことができること、それと、パンフレットの内容に生徒の声を取り入れることで、本市の中学生や高校生などの現状に合った効果的なパンフレットができるものと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、当事業におきまして、パンフレット作成だけではなく、学校関係者や保護者に対する講座を開催しているとのことでありましたが、その活動内容についてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、今回の事業では、協力校である知多中学校の教職員を対象に、デートDV防止に関する勉強会を7月に開催いたしております。また、2回目としましては、デートDV予防のために大人ができることと題し、デートDVの基本的知識、大人ができる子どもとのコミュニケーション術、予防教育として学校ができること、専門機関への橋渡しなどを内容に、11月に市内の小中学校の先生やPTA、市民を対象に講座を開催いたしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 ここまでの質問で、本年度採択事業について理解できました。

 それでは、続きまして質問させていただきますが、これらの事業を広く市民に対しPRする方策として、どのような方法を用いられているかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、提案事業についてのPRは、採択された事業の内容や審査員による講評、事業の取り組み状況等につきまして、随時、広報やホームページに掲載をさせていただいております。また、事業完了後は、先ほども答弁させていただきましたとおり、事業の成果についての意見交換や実績報告会で発表し、その内容についても広報やホームページでPRを図っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 では、次の質問ですが、壇上での質問の中でも触れさせていただきましたが、次年度よりスタートする第5次知多市総合計画では、今後の市民と行政とのかかわり合いの関係を市民参加から市民協働へと転換する方針が示され、その考え方、かかわり方は大きく変化するわけでございますが、これに対し職員の皆様にはどのような周知を図られるのかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、市民協働のモデル事業として実施しております市民協働提案事業では、提案団体と関係課だけではなく、市民活動推進課も加わり、協働の必要性、期待される効果、役割分担、スケジュールなどについて十分話し合った上で事業実施をしております。職員が本事業を通じて市民協働の経験を学ぶ機会にしているところであります。また、若手の職員を中心に市民協働研修を開催し、市民協働の目的や考え方などについて学ぶ機会を持っております。今年度は、来年度の総合計画のスタートにあわせ、市民協働のあり方研究会を設置し、職員の市民協働に対する意識の高揚に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ただ今の御答弁にありました、市民協働のあり方研究会を設置した趣旨についてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、研究会は、市民協働の実績がある課の職員で構成し、今年7月から、作業部会を含め研究会を6回開催いたしました。研究会では、少子高齢社会の進展、地域経営の視点から、今なぜ市民協働が必要かなど、市民協働についての基礎的な考え方を研究した後、市民協働の事例を持ち寄り、様々な協働の形態があることを再認識した上で、市民協働の理念や期待される効果についての議論を深めております。

 11月には、この研究会の成果として、知多市職員のための協働ハンドブック(スタート編)を発行し、全職員に周知したところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ただ今の御答弁の中で、職員のための協働ハンドブックを発行し、全職員に周知されたとのことですが、この協働ハンドブックの内容について御説明をお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、協働ハンドブックは、全6項目の内容で編集しております。

 項目1つ目、なぜ今協働なのかでは、市民ニーズの多様化、行政のスリム化など社会背景の変化により市民協働が求められていることを記載し、2つ目の協働とはでは、協働の理念をわかりやすく解説いたしております。3項目めでは、協働の原則として、対等の原則、目的、目標の共有など、協働に取り組む場合の必要な考え方を示し、4項目めの協働の効果では、市民の意見を市の事業に反映できるなど、協働により得られる効果を紹介しております。5項目めでは、職員に求められることとし、市民の話をよく聞くこと、相互の役割分担など協働を進める上で必要な心構えのポイントを、6項目めの具体的事例では、緑と花のまちづくり事業をはじめとする4事業を本市の協働事例の一例として紹介しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 多岐にわたる質問に御答弁いただき、ありがとうございました。

 これで質問を終わりまして、これより一括して私の意見と要望を述べさせていただきます。

 最初に、本年度採択事業のうち、地域・ふれ愛サポート活動事業についてでありますが、御答弁にもありましたように、地域に高齢者が増え、高齢者を支える家庭での機能が低下し、また、高齢者の独居世帯や65歳以上の方だけで構成される高齢者世帯が増加することに起因する高齢者の孤立化、孤独化、そして身体能力の低下や病気に伴う引きこもりは、本市に限らず各地で問題となっております。各自治体が様々な施策を講じる中、本市でも民生委員さんの訪問や、在宅福祉事業における友愛訪問等で安否確認をしていただいておりますが、今後は、今まで以上に高齢者が増えていく中、地域ぐるみで高齢者をサポートする体制の構築が必要とされてまいります。

 そのような状況が予測される中、今回の地域・ふれ愛サポート事業における支え合い・助け合いの仕組みづくりの研究成果を広く市民の皆様に公開し、各地域の皆様がさらに工夫をし、地域に合ったサポート体制がとれるよう発展することを望みますとともに、職員の皆様が地域に溶け込むことにより、より一層のサポート体制の構築に向け活動していただき、今後も継続して事業を推進しいていただくことを要望いたします。

 もう1つの本年度採択事業でありますデートDV防止啓発パンフレット作成事業についてでございますが、事業内容については、一見、一般の方には関係のない事例のようでありますが、御答弁のとおり、近年増加している社会問題であります。このような問題は特に若い世代に多く、これを防止するための啓発については、先生や親御さんの言葉であっても逆に理解が得られない場合もあろうかと思います。また、大人がつくったパンフレットが、必ずしも若い世代の心に響くとは限りません。

 今回、中学生と一緒にパンフレットをつくったことの意義は、作成に当たり生徒と意見交換することが重要なポイントであり、生徒と職員の双方がこの問題についてより一層理解を深め、生徒の心に響くパンフレットを作成することが、よりよい啓蒙活動につながると思います。

 一方では、我々大人が、パンフレットを作成するという媒体を通し、生徒との意見交換の中から、若い世代の意識、感覚を理解することで、今後の協働活動へ発展するきっかけとなることを望みます。

 また、今回の委託団体でありますKISSサイエンスさんを含め、これまでの採択事業委託団体がしっかりと継続して事業に取り組んでおられる状況をお聞きし、行政との協働により実績を積まれ、具体的な成果を出されていることを確認させていただきました。

 御答弁のとおり、協働を通した新しい公共のあり方を示す事例に感心するとともに、これまでの事業を育てられた市民活動団体及びそれにかかわった職員の皆様に対しては敬意を表します。今後も、これらの協働事業の礎となるような御活躍を期待するところであります。

 一方、課題につきましては、市民協働提案事業の応募者が毎年2、3件と少ないという現状が示されましたが、PRの方法を含めた今後の対応策もお考えであるということで、今後ますますの充実に期待をいたします。

 今回の質問を通し、市民協働を考える上での、協働の持つ意味と意義について改めて検証させていただくとともに、認識を深めさせていただきましたが、御答弁にもありましたように、職員の皆様の中にも協働の意味をあまり理解されていない方がいるかもしれません。中には、市民協働の名のもとに、事業の企画立案を丸投げすればよいと考えられる方もおられるかもしれません。協働とは、行政、市民活動団体、市民及び事業者が、お互いの役割や特性を尊重し、共通する目的を実現するために、相互理解のもとで協力して行動することであります。市民参加から市民協働、この転換は、市民、行政の双方にとって180度の発想転換が必要であります。

 特に職員の皆様には、これまで以上の市民とのコミュニケーションが必要となり、そこから生まれる信頼関係こそが市民協働事業の推進力となるわけですから、職員の皆様には、より一層の意識向上に努めていただくことを要望いたします。

 また、事業の内容によっては、課をまたぐ案件もございます。当然のことではありますが、垣根をつくることなく、それぞれの課の事業としてではなく、知多市の事業として、市民と力を合わせて、よりよい知多市を運営していく事業であるとの認識のもとに、事業の遂行に当たっていただくようお願いいたします。

 壇上での質問の前段でも述べさせていただいたように、ひっ迫した財政事情を抱える本市において、行財政の効率化は大きな課題であります。その改善方法は幾つか挙げられますが、市民協働の推進も、長期的な視点からは効率的な手法になり得るものであると確信しております。市民活動をこれまでのように行政が企画する計画に市民が参加する方法ではなく、企画立案から実施に至るプロセスを市民と行政が一体になって進めていくことにより、多様化する市民ニーズを具体的に、そして的確に把握することができ、必要とする計画や活動の取捨選択が容易になり、市民の理解の上に事業の無駄を省くことができると思います。

 また、市民にとっても、地域やまちづくりに関する問題を解決する手段として、協働事業に参画することにより、そのことにかかわる情報を行政と共有することによって、考える機会が増えるとともに、市民自らが市政に参画しているという意識を醸成し、行政に対する市民意識の向上につながるものと思います。

 昨今では各自治体から市民協働の言葉をよく耳にしますが、どの自治体も、今申し上げたとおり、市民ニーズの多様化やそれに伴う地域課題の解消、また、少子高齢化による税収の減少と支出の拡大に伴う市民サービスの低下を賄うための地域づくりなどが、共通した課題であり、協働推進の目的であります。

 今後も市民協働を施策に揚げる自治体は増加するものと思われますが、他市町に比べて本市がこれまでに培ったコミュニティの底力、市民活動団体の活動力は、力強いものを感じております。また、まちづくり人材育成事業である大人の学校等により、協働事業に意欲を持つ方もたくさん出てきているようです。この大きな力、すなわち市民力、地域力を存分に発揮していただき、知多市が市民協働によるまちづくりの先進都市となっていただけることを御期待し、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 4番 冨田一太郎議員の質問を終わります。

          (4番 冨田一太郎議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、2番 青木志浩議員の質問を許します。2番 青木志浩議員。

          (2番 青木志浩議員 登壇)



◆2番(青木志浩) 

 議長のお許しを得ましたので、先の通告に従い質問をいたします。

 1番目は、新舞子駅周辺整備についてであります。

 新舞子駅周辺は、市南部地域の中心となる拠点として位置付けられており、駅や周辺の整備は大変重要であると考えています。現在、名鉄により駅舎の改修や上り線側に新たな改札口が設けられるなど、特急停車駅としての整備がされたことは、私も含め地元住民は大変喜んでいるところであります。

 県や市としましても、今までに地元の意向を受けながら、平成15年度には県道新舞子停車場線の歩道が整備され、16年度には2か所の自転車駐車場が整備されました。平成20年度には駅東広場が整備され、昨年度は駅西道路と駅北側日長10号踏切内及び駅東広場に歩道が整備されました。駅利用者や地域住民にとって安全で使いやすい駅となったことは、評価に値するものと考えております。

 しかしながら、このように整備がされてきましたが、駅東側においては、広場面積が少なく利用範囲が限られているため、依然として朝夕の送迎車両の渋滞が発生しております。また、利用者のマナーの問題もありますが、自転車駐車場周辺の歩道にバイクや自転車の路上駐車も見られます。駅西側においては、地区内の道路状況等から未利用地が多く、その活用などの課題もあります。

 そこで、このような状況を踏まえまして、海洋レクリエーション拠点でもあります新舞子地区のさらなる発展のために質問をいたします。

 1点目は、駅周辺整備の今後の計画について伺います。

 2点目は、駅西地区の開発の内容について伺います。

 次に、2番目は、農業振興について質問いたします。

 現在、政府においては、環太平洋戦略的経済連携協定、略してTPPへの参加について関係国との協議を開始するとした、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しました。すでに皆様御承知のとおり、このTPPは、加盟国の貿易関税については、例外品目を認めない形の関税撤廃による自由貿易を目指すものであります。このTPPへの参加について、日本各地で農業団体を中心に反対の声が上がっております。

 その理由は関税です。先ほども申し上げましたが、この協定に参加すると、参加国は10年以内にほぼすべての関税を互いになくすことが必要になるからです。日本は、米、小麦、乳製品、牛や豚や鶏の肉など農産物の一部に高い関税を掛けています。もし関税がなくなると、外国の農産物が日本で安い価格で売られるようになります。消費者にとってはメリットですが、同じ農産物をつくる国内の農家は、安売り競争を迫られ、厳しい状況になります。

 日本の農家1戸当たりの農地面積は、1.8ヘクタール(2006年)で、EUの9分の1、アメリカの約100分の1、オーストラリアの約1,900分の1など、その規模の大きさでは、農産物の生産条件は比べ物になりません。TPPに参加すれば、低価格の農産物が大量に輸入され、結果的に農林水産業といった第1次産業の崩壊を招き、関連産業を含む地域経済は大打撃を受け、食料自給率は大きく下がってしまうことが指摘されており、私もそうした危惧を抱いております。

 貿易自由化が重要なことに異論はありませんし、TPPの参加には、立場の違いにより様々な考えがあることも理解できます。しかしながら、まずは農業を持続可能な強い農業、競争力のある産業に育てる政策が不可欠であると考えるところであります。

 このような社会的背景の中で、農業の担い手不足や高齢化、ひいては耕作放棄地の拡大など農業の衰退が進みつつあり、早期に何らかの対策を講じる必要があると考えているところであります。

 例えば一つの方策として、担い手の確保について、団塊の世代が多く退職されつつありますが、まだまだ元気な方々も多く、農業をやってみたいと思われる方がおられたら、そういった方々に支援や援助をすれば就農していただけるのではないかと思うところであります。

 そこで質問です。

 1点目は、新規就農への取り組みについての1つ目、新規就農者の状況について。

 2つ目に、就農支援に向けた対応について。

 3つ目に、現状における課題と今後の取り組みについてお伺いします。

 次に、2点目は、戸別所得補償制度についてお伺いします。

 農業は、国民に対する食料供給だけでなく、地域・環境保全などの多面的機能を持っており、地域にとって重要な産業であります。しかし、農業の担い手・後継者不足、高齢化による農業生産の減少と耕作放棄地の拡大により、我が国は主要先進国で最低の自給率となっています。

 農業衰退の原因はいろいろ考えられますが、農業に従事する者として誇りが持てる農業所得が補償されなかったことにあるのではないかとも言われております。そうしたことから我が国では、食料の多くを外国からの輸入に頼っている状況を改善するため、10年後(2020年)には食料自給率を50パーセントに引き上げる目標を掲げております。そのため、本年度から自給率向上のために、麦、大豆、飼料用米などの生産の拡大を促す対策と、水田農業の経営安定を図るために、米に対して補填する対策をセットで行う戸別所得補償モデル対策がスタートすることとなりました。今年度からの新たな事業でもあり、農家の方には、内容がよくわからないとか、また、参加したほうがよいのか、あるいは参加しないほうがよいのか、いろいろ思惑が脳裏をかすめたのではないかと思うところであります。

 私といたしましては、少しでも多くの方に参加していただき、自給率の向上につながればと期待しているところであります。しかし、米以外の新たな作物をつくるとなると、作付方法から機械の導入など新たな問題も考えられるところであります。

 そこで質問ですが、戸別所得補償制度の1つ目として、制度の内容について。

 2つ目は、農家の加入申請件数について。

 3つ目は、農家への交付金支払い時期について。

 4つ目は、現状における課題と今後の対応についてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (2番 青木志浩議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 2番 青木志浩議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、新舞子駅周辺整備についてでございますが、新舞子駅周辺は、鉄道やバスの交通結節点として、南部地域の住民の暮らしを支える生活拠点であります。また、海洋観光、レクリエーションエリアへの拠点としても位置付けられており、人が集まりやすく、にぎわいづくりが期待されるところであります。今後も、地元の皆様をはじめ、鉄道事業者など関係機関とも連携を図りながら、利便性などの向上を考慮した駅周辺整備に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、農業振興についてでございますが、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、農産物価格の低迷、貿易の自由化問題など厳しい状況となっております。こうした中において新規就農者や後継者を確保していくことは、農業により安定した収益が確保され、職業として魅力あるものにしていくことが必要であると考えております。

 そこで本市では、知多市担い手育成総合支援協議会を立ち上げ、新規就農者や後継者の育成指導に努めているところであります。

 また、食料自給率については、40パーセントと主要先進国の中でも最も低い食料自給率となっており、この食料自給率向上策として戸別所得補償制度が今年度からスタートいたしました。しかし、知多市ではこの制度への加入率が低くなっており、来年度は少しでも多くの加入を望んでいるところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の1番目、新舞子駅周辺整備についての1点目、駅周辺整備の今後の計画についてでございますが、新舞子駅周辺の整備につきましては、市の南部地区の中心拠点として、また特急電車の停車駅として、駅機能の充実と利用者の利便性の向上を図るため、広場や道路整備など鉄道事業者による駅舎改修とともに順次整備を進めております。

 駅東側の整備につきましては、平成19年度から用地買収に着手し、地権者、地元及び鉄道事業者の協力を得て、平成20年度には、バスも転回可能なロータリーを備えた駅前広場が完成し、平成21年度には、日長10号踏切内及び踏切前後の歩道整備を行ってまいりました。今年度は、168台収容可能な駅南側の新舞子駅前第2自転車駐車場を55台分増設するとともに、周辺の歩道をインターロッキング舗装等にて整備を行ってまいります。

 今後の計画としましては、新舞子駅東交差点の南東側の隅切り部は、信号待ちの歩行者が安全に待機する場所がなく、横断歩道を渡るときに不便をかけている状況となっております。現在、地権者の方と用地取得の交渉中で、合意が得られれば、今後、隅切り部への歩道設置と、車両が安全に走行できるよう交差点の改良を行ってまいりたいと考えております。

 また、駅西側の整備につきましては、今年の3月に新改札口が完成し、6月には、改札口に隣接するマンションが民間開発事業者により解体されて、更地になっております。この土地の西側には、駅西地区で計画されている宅地開発に必要な取り付け道路が整備される予定で、残地につきましては、現在、市と民間開発事業者とで調整を図っており、合意が得られれば、今後、用地を取得して、ロータリーなどを備えた広場整備を検討してまいります。整備後は、自家用車による送迎が駅西側にも分散され、駅東側交差点付近の渋滞が緩和されるとともに、駅利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。

 今後も、新舞子駅周辺の整備につきましては、地元の新舞子まちづくり協議会や鉄道事業者はじめ関係機関と協議を重ね、実施してまいります。

 次に、2点目、駅西地区の開発の内容についてでございますが、新舞子駅北側の日長10号踏切付近から大草地区の新舞子5号踏切の釣具店付近にかけて、面積約3.2ヘクタールの規模で民間開発事業者による宅地開発が計画されており、現在、県や市、地元住民及び関係機関との調整を進めているところであります。

 事業概要は、戸建て住宅35戸、集合住宅163戸の合わせて198戸の宅地と、公園、緑地、防火水槽などが配置計画をされております。また、事業期間は、平成23年4月中旬に工事を着手し、平成24年3月下旬に完成する予定と聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2番目、農業振興についての1点目、新規就農への取り組みについての1つ目、新規就農者の状況についてでございますが、平成21年度では5名の方が市内で新規に就農され、市民の方で就農された方が4名、市外の方が1名でありました。さらに、法人では市外から1社が就農しております。経営内容は、露地野菜が2名、施設イチゴが1名、水稲と露地野菜の両方を行う方が2名、法人はそばの栽培を行っております。また、本年度は1名の方がイチジク栽培で就農し、現在、市外から2名の方が就農を希望しており、経営の相談を受けているところであります。

 次に、2つ目、就農支援に向けた対応についてでございますが、本市では、知多市担い手育成総合支援協議会が窓口となり、新規就農相談窓口を開設し、営農計画の作成支援を行い、将来にわたって実現可能な営農に向けての指導を行っております。また、営農を開始するに当たっての当面の資金調達の相談や県知多農林水産事務所及び市農業委員会と連携して、円滑な就農ができるように支援しております。

 なお、生産する農産物の栽培技術の習得や販売方法を確立するため、あいち知多農業協同組合の部会活動への参加を勧めるとともに、地元農家との協調性を涵養するため、知多市土地改良区や集落組織の活動状況を紹介しています。さらに、農業の担い手を育てるため、営農支援アドバイザーによる農業塾を開設しているところであります。

 次に、3つ目、現状における課題と今後の取り組みについてでございますが、高齢化、農業の担い手・後継者不足、さらに、農産物の価格低迷などにより、農業経営が困難な状況となっております。新規就農者の育成には、農業経営を展開して生活をするための安定した所得の確保と、職業として魅力あるものにしていくことが最大の課題と考えております。そうしたことから、新規就農に当たって、国などの助成事業を積極的に活用するよう助言を行うとともに、知多市担い手育成総合支援協議会の窓口の充実を図り、就農のための農地のあっせん、栽培技術の指導、安定した経営への支援など取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目、戸別所得補償制度についての1つ目、制度の内容についてでございますが、本年4月からスタートしました戸別所得補償制度は、自給率向上のポイントとなる麦、大豆、飼料作物などについて、生産拡大を促す対策の水田利活用自給力向上事業と、水田農業の経営安定を図るために、恒常的に赤字に陥っている米生産農家に対し助成し、経営の安定を図る対策の米戸別所得補償モデル事業から成っております。

 水田利活用自給力向上事業では、水田を利用し、麦、大豆、飼料作物などを生産する農家に対し、作付面積1反当たり3万5,000円を全国一律交付するものであります。なお、一般野菜では1反当たり1万円、菊、ケイトウなど非食用作物では1反当たり8,000円の交付単価となっております。

 また、米戸別所得補償モデル事業では、米の生産数量目標に従って生産する販売農家のうち、水稲共済加入者または平成21年度の出荷、販売の実績がある方が交付対象者となっております。交付対象面積は、自家飯米、縁故米分として一律1反を差し引いた面積となり、交付単価は、定額部分として1反当たり1万5,000円が交付されることとなっております。さらに、変動部分として、平成22年産の販売価格が過去3か年の販売価格を下回った場合に、その差額をもとに算定された金額が交付されることとなっております。

 次に、2つ目、農家の加入申請件数についてでございますが、水田利活用自給力向上事業への申込件数は56件で、その内訳は、大豆への転作が5件、タマネギ、レタスなど一般野菜が45件、菊、ケイトウが6件となっております。また、米戸別所得補償モデル事業では8件となっており、水田所有農家数に対する両事業に加入した割合は、約3パーセントとなっております。

 次に、3つ目、農家への交付金支払時期についてでございますが、米戸別所得補償モデル事業に対する定額部分については、県内ほとんどの地域で本年12月24日までの支払い予定となっております。また、米価が下がった場合の変動部分については、平成23年1月までの取引価格により決定し、平成23年3月中に支払う予定となっております。また、水田利活用自給力向上事業は、年内から開始し、平成23年3月中には支払いがされる予定となっております。

 次に、4つ目、現状における課題と今後の対応についてでございますが、水田利活用自給力向上事業及び米戸別所得補償モデル事業への加入率が非常に低い状況となっております。今回の制度は、自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことにあり、この趣旨を少しでも多くの方々に理解していただくよう、国、県、あいち知多農業協同組合と連携を図りながら加入への啓発活動を行い、参加していただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時50分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午前10時33分)

          (再開 午前10時49分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 青木志浩議員。



◆2番(青木志浩) 

 各質問項目に対し丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。2番目の農業振興についての2点目、戸別所得補償制度についてであります。

 御答弁にありましたように、戸別所得補償制度に加入された方が少ないようでありますが、知多管内他市町の加入率についてお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 ただ今の御質問、知多管内他市町の加入率についてでございますが、半田市が7パーセント、常滑市が1パーセント、東海市が9パーセント、大府市が10パーセント、阿久比町が3パーセント、東浦町が6パーセント、南知多町が3パーセント、美浜町が6パーセント、武豊町が5パーセントとなっており、管内平均では5パーセントとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 青木志浩議員。



◆2番(青木志浩) 

 ありがとうございました。

 それでは、それぞれの質問に対して要望を申し述べたいと思います。

 まず、1番目の新舞子駅周辺整備についてでありますが、鉄道事業者による駅舎の改修や行政としても地元の意向を受け、駅利用者や地域住民にとって安全で使いやすい駅に整備されたことは、関係する皆様に感謝する次第であります。

 しかしながら、壇上でも述べましたように、駅東側においては、広場面積が少なく利用範囲が限られているため、依然として朝夕の送迎車両の渋滞が発生しております。また、駅東の交差点では、北からの南行き車線に右折帯がないために、右折車がいると交差点を通過できず、渋滞が起こる原因となっています。ほかにも、交差点から南方への道路に歩道がなく、歩行者の安全が確保されていないなどの課題があります。

 新舞子駅は、市の南の玄関口であるばかりでなく、新舞子の海岸はみなとオアシスに認定され、市南部の観光拠点としても期待されていますので、利便性の向上と安全・安心なまちづくりにつながる整備を今後ともお願いいたします。

 次に、2番目の農業振興については、私の見解を踏まえ、2点要望いたします。

 まず1点目は、新規就農への支援について要望いたします。

 今回のTPP問題により、農業に関心を持ったり、農業の重要性を改めて認識するきっかけとなったのではないかと思います。国民が食べる食料は、他国に頼らず自国でつくるのが本来の姿であります。また、農業は、国民に対する食料の安定供給ばかりでなく、地域の美しい景観、祭りなど伝統文化の継承、さらには、雨水の湛水による洪水や土砂流出防止等の国土の保全、生物多様性等の環境の保全など多面的な機能を持っております。これらの農業が有する多面的機能は、国民全体が直接的、間接的にその利益を受けています。こうした機能は、消費者をはじめとする様々な主体が農業、農村を支えていくことが肝要であり、支えてこそ発揮されるものと考えています。

 そうしたことから、あらゆる手だてを駆使し、農業が自立できる環境を整えていく必要があると考えており、今後とも、国、県、農協などと連携し、農業の担い手の育成や農家への支援を進め、地域の発展につながるよう御支援をお願いするものです。

 次に、2点目は、戸別所得補償制度について要望いたします。

 新聞等では米の価格の下落が報道されており、農家の方々からは、米戸別所得補償の1万5,000円をもらっても所得の安定につながらないとの声も聞かれております。そうした不安を解消するには、少しでも多くの方々に今回の制度に参加していただき、米の生産調整が進めば価格も安定し、ひいては自給率の向上につながるものであると考えるところであります。

 より多くの方々に参加していただくためには、制度の理解を進めていくことがまずは肝要であると思いますので、今後とも制度の仕組みや内容について積極的にPRされるようお願いするものです。以上、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 2番 青木志浩議員の質問を終わります。

          (2番 青木志浩議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、5番 大島大東議員の質問を許します。5番 大島大東議員。

          (5番 大島大東議員 登壇)



◆5番(大島大東) 

 議長のお許しをいただきましたので、先に通告しました順に従いまして質問いたします。

 1番目は、子育て支援についてであります。

 市長は今般、総合計画の基本構想について取りまとめられ、議案として今議会に提案をされました。目指す将来の姿を、笑顔つながる いきいき 緑園都市とされ、3つの基本理念として、自立、つながり、挑戦を掲げられ、将来像実現のための基本方針として、地域経営のあり方、市民協働の方針、市役所の使命を特に記述され、これからの10年間の市政運営を市民と協働のもとに行うと宣言をされたものであると感じております。

 総合計画に先立ち、今年度から5年間を計画期間として策定されました、知多市次世代育成支援行動計画(後期計画)においても基本理念を、子どもを安心して生めるまち・地域ぐるみで子どもを育てるまちとされ、市民協働の理念のもと、施策の展開を図ろうとする姿勢を感じたところであります。

 そこで、この施策展開のうち、最初に、子育て支援に関する拠点整備について伺いたいと思います。

 9月定例会の山口 修議員の一般質問への答弁で、新たな子育て総合支援センターを岡田地区へ整備する検討を行い、さらに、再質問に対し、具体的に市所有の岡田みかん共撰場跡地と交換の話のある、岡田西保育園の北側の農協が所有する旧岡田北部土地区画整理事業区域内の用地は、新子育て総合支援センター、知多中校区の支援拠点として活用できる適地であると答弁をされました。

 そこで1点目は、新たな子育て総合支援センターの構想について質問をいたします。

 1つ目は、土地取得に向けた取り組み状況についてであります。9月の答弁では、交換の話があると言われておりますので、そのあたりも含め御答弁願います。

 2つ目は、建設候補地の概要についてお伺いします。

 3つ目は、施設の規模についてであります。旧岡田北部土地区画整理事業区域内の用地は建築制限があると思いますが、その制限との関係でお聞きします。大府市では、幼児から高齢者まで複合施設として、ふれあい支援センターを約720平方メートルで建設をしています。建物の配置などを見ますと、非常に効率的でコンパクトな施設であると思われます。これを参考にされ、効率的な配置などに配慮すれば、さほど大きな施設にはならないと思われますので、建築制限なども含め答弁願います。

 4つ目は、建設時期についてであります。財政厳しき折ではありますが、総合計画策定段階でも、子育ては3本柱の一つととらえ、施策展開を図ろうとされており、また、次世代育成支援行動計画は、5年を期限として策定されております。病院問題もあるでしょうが、9月の答弁でもありましたとおり、知多中学校区のみが整備が遅れているため、残された地区としては少しでも早く拠点整備を願いたく、お聞きいたします。

 2点目は、放課後子どもプランについてであります。

 私は、平成14年に岡田で民設民営の放課後児童クラブの立ち上げに関係し、それ以来子育て支援に関心を持ち、議会でもたびたび質問をしてまいりました。市長の強い思いで、小学校の施設を活用し、児童クラブと子ども教室を一体的、あるいは連携して実施する放課後子どもプランを公設公営で始めてから本年度で2年目となり、6校で充実した放課後子ども教室と放課後児童クラブの実施・運営がなされていると思います。

 そこで1つ目は、放課後子どもプランの実施状況についてお伺いします。放課後子ども教室と放課後児童クラブの学校別に、22年度までの1年生、2年生、3年生と4年生以上の参加児童数及び推移をお伺いします。また、校区によっては特徴的な事業が行われていると思いますので、あわせてお願いいたします。

 次に2つ目は、今後の課題についてであります。放課後児童クラブは、この放課後子どもプランに移行する段階では多くの問題がありましたが、スムーズに移行され、担当職員の努力と苦労に敬意を表するものであります。しかし、まだまだ課題や問題があると思いますが、どのようにとらえているかお伺いします。以上で壇上からの質問を終わります。

          (5番 大島大東議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 5番 大島大東議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、子育て支援についてでございますが、本市では、次世代育成支援行動計画に基づき、子どもを安心して生めるまち・地域ぐるみで子どもを育てるまちの実現に向け、各種施策を進めているところであります。

 御質問の1点目の1つ目につきましては総務部長から、2つ目から4つ目までにつきましては健康福祉部長から、2点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の1番目、子育て支援についての1点目、新たな子育て総合支援センターの構想についての1つ目、土地取得に向けた取り組み状況についてでございますが、新たな子育て総合支援センター整備につきましては、先の9月議会での答弁にありましたように、岡田西保育園の北側の、あいち知多農業協同組合、いわゆる農協が所有する旧知多岡田北部土地区画整理事業区域内の土地が適地であるとしております。

 そこで、この土地との交換の話がある、農協が岡田支店及び旧みかん共撰場の用地として利用している土地につきましては、大正時代前期に当時の岡田町が教育用財産の小学校用地として買収し、昭和5年まで岡田小学校用地、その後、昭和29年まで中学校用地として利用され、以後は普通財産として市の管理のもと、昭和47年から農協に岡田支店及び旧みかん共撰場用地として貸し付けております。農協からこの貸付地を取得したいという旨の話は以前からありましたが、内務省名義であった道路用地や無地番の道路敷が存在するとともに、普通財産の数筆は知多市道として利用されており、その整理ができず現在に至っております。

 このたび市として新たな子育て総合支援センターの整備を検討するに当たり、改めて農協から、当該予定地との交換等により、岡田支店及び旧みかん共撰場用地を取得したい旨の申し出がありましたので、今後は、新たな子育て総合支援センターの事業手続にあわせ、来年度に境界測量等の実施を予定し、処分面積や単価を確定した後、具体的な内容についての交渉となりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、2つ目、建設候補地の概要についてでございますが、建設候補地として検討している土地は、旧知多岡田北部土地区画整理事業として整備された区域内の宅地2筆で、面積は、緑が丘22番地の1が136.33平方メートル、緑が丘22番地の7が1,205.65平方メートルで、合計1,341.98平方メートルであります。

 次に、3つ目、施設の規模についてでございますが、現在、検討をしております土地は、都市計画法における用途地域が第一種低層住居専用地域と設定されており、建ぺい率60パーセント、容積率100パーセントとなりますが、第一種低層住居専用地域については、建築基準法第48条の規定により、厳しい建築物の制限があります。しかしながら、その政令等で延べ床面積が600平方メートル以内の児童厚生施設は、公益上必要な建築物として第一種低層住居専用地域内においても建設することは可能としております。今回、検討しております新たな子育て総合支援センターは、この児童厚生施設に該当する施設でありますので、プレイルーム、保育室、相談室及び研修室などを備えた平屋建て約600平方メートル規模にしてまいりたいと考えております。

 次に、4つ目、建設時期についてでございますが、財政状況が大変厳しい中ではありますが、今年度からスタートしております次世代育成支援行動計画の計画期間が平成26年度までであることから、計画期間内に新たな施設の設置を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 次に、2点目、放課後子どもプランについての1つ目、放課後子どもプランの実施状況についてでございますが、12月1日現在の放課後子ども教室の登録児童数は、岡田が、1年生34人、2年生37人、3年生6人、4年生以上2人、合計79人。旭北が、1年生19人、2年生19人、3年生4人、4年生以上ゼロ、合計42人。旭南が、1年生18人、2年生13人、3年生7人、4年生以上5人、合計43人。旭東が、1年生22人、2年生7人、3年生7人、4年生以上2人、合計38人。佐布里が、1年生11人、2年生22人、3年生2人、4年生以上ゼロ、合計35人。新田が、1年生20人、2年生31人、3年生12人、4年生以上ゼロ、合計63人。6校合計いたしますと、低学年291人、高学年9人、総合計300人であります。

 また、推移といたしましては、新1年生の登録を、小学校生活になれる2学期からとしているため、100人を超える新1年生が加わったこと、さらに、担当者の工夫による開催内容や指導実績が口コミで保護者間に浸透し、1年生を含め、学期途中での登録希望者が増加傾向にあります。

 次に、放課後児童クラブの12月1日現在の入所児童数は、岡田が、1年生9人、2年生16人、3年生5人、4年生以上9人、合計39人。旭北が、1年生15人、2年生13人、3年生6人、4年生以上5人、合計39人。旭南が、1年生4人、2年生7人、3年生3人、4年生以上6人、合計20人。旭東が、1年生14人、2年生11人、3年生5人、4年生以上3人、合計33人。佐布里が、1年生11人、2年生3人、3年生1人、4年生以上ゼロ、合計15人。新田が、1年生20人、2年生10人、3年生8人、4年生以上3人、合計41人。6校合計いたしますと、低学年161人、高学年26人、総合計187人であります。

 また、児童クラブの1学期から2学期への入所児童数の推移といたしましては、大きな変動はありません。

 次に、校区によっての特徴的な事業についてでございますが、一例を挙げて申し上げますと、岡田ではペットボトルを使った工作、旭北では縄跳び、旭南では習字、旭東ではこま回しやたこづくりなどの昔遊び、佐布里では切り絵、新田ではマジック(手品)体験などで、週に1回から2回程度、地域ボランティアの方を講師に招き、活動を行っております。

 次に、2つ目、今後の課題についてでございますが、課題の1つは、特別な支援を必要とする児童への対応についてであります。市では、障がい児への対応のため、あいち発達障がい者支援センターや、県主催の障がい児対応研修に指導員を派遣していますが、発達障がいの理解と支援については、私ども行政をはじめ、保護者、学校関係者など、それぞれの研さんと対応能力の向上に努める必要があると認識しております。

 課題の2つ目は、放課後子どもプランは人づくりの事業であり、子ども教室、児童クラブとも指導員の指導力が重要であります。子育てへの情熱があり、子どもや保護者、指導員同士とコミュニケーションができる指導員を確保することが課題であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 それでは、1点目の新たな子育て総合支援センターの構想について再質問をいたします。

 施設に持たせる機能と特徴について、どのように考えているのかお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件、具体的な機能や持たせる特徴でございますが、今までの子育て支援の経緯や施設規模などを踏まえ、今後、関係機関等と協議を重ねながら検討してまいりますが、現時点では、持たせる機能としましては、現在の子育て総合支援センターで行っている家庭児童相談事業、地域子育て支援事業を引き継ぐほか、発達が気になる子どもやその親への支援を含めた市の子育て支援施策を統括する機能、気軽に集える屋内の遊び場として、市民協働で進めている親子ひろば事業の知多中学校区の拠点機能も持たせたいと考えております。

 また、特徴としましては、家庭児童相談事業において、児童虐待の予防には早期の母子の愛着関係の形成が重要であり、特に発達が気になるお子さんを持った親子への早期の専門的な支援が必要なことがわかってまいりました。このため、現在、子育て総合支援センターの家庭児童相談事業を虐待予防のための家庭支援と明確にした事業展開を行っており、この事業の充実が新しい施設の特徴になろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 次に、市民協働を踏まえた施設運営についての考えをお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、現時点では新しい施設には、市の子育て支援施策を統括する機能を持たせたいと考えておりますので、育児支援、発達支援機能を持つ専門的な施設として市が主体で施設運営し、市民協働で進めている親子ひろば事業については、現在と同様、市民委託事業として市民協働のもと実施する考えでございます。

 一方、次世代育成支援行動計画では、市民同士の支え合いの活動を醸成するため、子育てネットワーク事務局や包括的なファミリーサポート機能を備えた、子育てを支援する市民の交流の場としての拠点整備も目指しており、この拠点については、専門性の高いNPOなどとの協働を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 次に、今後の予定についてお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、現時点では、次世代育成支援行動計画の期間内での設置を前提として、23年度の早い時期に用地取得に向けた事業認定の手続き等を行い、23年度中の用地取得にあわせ、庁内関係組織による新施設での具体的機能についての協議を行い、24年度実施設計、25年度施設建設、26年度開設と計画しておりますが、今後の財政状況を勘案する中で計画的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 次に、2点目の放課後子どもプランに関連して再質問をいたします。

 23年度から八幡小学校、つつじが丘小学校、南粕谷小学校で新たに開設されますが、参加予定者がわかれば、学校別、学年別にお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、学校別、学年別の申し込み人数でございますけれども、八幡が、1年生28人、2年生10人、3年生7人、4年生9人、5年生1人、6年生1人の計56人。つつじが丘が、1年生21人、2年生8人、3年生4人、4年生4人、5年生1人、6年生はゼロでございます。計38人。南粕谷が、1年生1人、2年生1人、3年生2人、4年生3人、5年生、6年生はゼロで、合計7人でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 それでは、それぞれの放課後子ども教室では、特徴ある事業がなされているとのことですが、放課後児童クラブの子どもたちはどのくらい参加しているのかお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、この関係につきましては、翌月の子ども教室の講座内容を子ども教室通信として児童クラブでも配布をし、興味のある講座に積極的な参加を促しております。6校合計いたしますと、延べ人数としまして905人が子ども教室に参加をしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 23年度をもって市内9校で放課後子どもプランが実施され、残り1校は新知小学校のみとなりました。何年度に開設する予定かお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、新知小学校は余裕教室がありませんので、別棟を建設する必要がございます。今後、実施設計、建設を行い、できれば25年4月に放課後子どもプランをスタートしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 次に、政府の新育児施策、子ども・子育て新システムの素案が、11月16日付けの新聞で報道されました。放課後児童クラブ整備を義務化とし、6年生までを対象とする旨の発表がありました。何年度の実施となるかわかりませんが、市としての考えをお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、私も新聞報道で、努力義務から整備義務が課せられるというふうな情報は承知しておるところでございますけれども、詳細な内容については、まだ通知がされておりません。今後とも情報収集に努めまして、法的に整備が義務化ということになれば、放課後子どもプランの内容を修正し、1年生から6年生までの対象児童が入所できるよう、部屋の確保等を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 各質問に詳細に御答弁をいただき、大変ありがとうございました。

 それではここで、提案を含めた要望をさせていただきます。

 私はこれまで、放課後児童クラブを中心に、子育て支援に関する質問をたびたび行ってきました。そこで思っているのは、窓口の煩雑さであります。国の動きを見据え、教育委員会所管の幼稚園を市長部局の幼児保育課に移したことは評価するところでございますが、放課後子どもプランは、教育委員会の青少年支援課であり、子育て支援課、幼児保育課と、子育て支援策により所管が異なり、私も、質問の適正化を図るための問い合わせを行うのに、所管課に迷うときが多々あります。ましてや市民の立場に立ったとき、窓口の一元化が図られたらと思うところであります。他市町を見れば、子ども部までを設置しているところも見受けられ、そこまでは言いませんが、例えば子ども課などの名称とし、次世代育成支援行動計画の事業展開を1か所にすることにより、市民にわかりやすくしてはどうでしょうか。もとより、放課後子どもプランを学校ベースに展開することから難しい点もあるでしょうが、市民の側に立った市政運営を望み、あえて提案するものであります。

 また、今回は質問しておりませんが、次世代育成支援行動計画の1番最初に出てくる、子どもの権利保障についての子ども条例の制定について要望をします。

 昨今の子どもに対する虐待は、目を覆いたくなるような報道があり、子どもの権利保障は重要な案件であるととらえております。他市町においても制定しているところが順次増えてきており、本市においても検討を進めていると思います。総合計画策定時の3本の柱の一つでもある子育て支援の象徴として、子ども条例の早期制定を要望し、1番目の質問を終わります。

 2番目は、歴史民俗博物館についてお伺いします。

 歴史民俗博物館の前身は、昭和43年に知多町民俗資料館としてオープンし、昭和45年、市制施行により知多市民俗資料館となり、知多半島の漁労用具や知多木綿生産用具など、国の重要民俗資料の指定や愛知県指定民族資料の指定など、貴重な資料の収集や展示が行われてきました。昭和49年以降、収蔵庫、展示棟、埋蔵文化財収蔵庫などの施設整備をされ、平成11年に現在の知多市歴史民俗博物館として開館し、現在に至っています。

 歴史民俗博物館は、文化財等を収集、収蔵して、市民の郷土理解に役立てるとともに、市民の共有財産として後世に伝えていくことと、郷土にゆかりのある芸術家を中心とした作品を収集、収蔵及び展示することにより、芸術文化の向上を図り、新しい知多市の文化を創造し、郷土への愛着や市民相互の連帯感を高めることを目的とした施設であるべきと考えます。

 これらを踏まえ、1点目は、施設の現況についてお伺いします。現施設も10年以上たち、不具合な箇所があるのではないでしょうか。施設の改修や補修などの予定があれば、あわせてお伺いします。

 次に2点目は、利用状況についてお伺いします。常設展示や企画展、特別展の回数と来館者数について、また、博物館で行われている教室などの数と人数についてお伺いします。なお、来館者数について、過去5年間の推移をお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、歴史民俗博物館についてでございますが、歴史民俗博物館では、海と緑に育まれた歴史と文化に学ぶを基本テーマとして、市民の学術文化発展のために、郷土の歴史、民俗、考古、美術などに関する資料の収集、保管、展示及び調査研究を行っております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の2番目、歴史民俗博物館についての1点目、施設の現況についてでございますが、歴史民俗博物館は、民俗資料館に特別展示室、特別収蔵庫等収蔵展示施設を増築する形で平成11年2月にオープンいたしました。文化財、民俗資料及び考古資料の収蔵展示に加え、美術工芸品を収蔵展示する美術館的機能を付加し、これまでに仙?展、板谷波山展、大沢鉦一郎に関する企画展などを開催してきました。博物館は、開館から10年以上が経過し、経年劣化により、防水、空調関係設備などに不具合が生じてきておりますので、建物のライフサイクルに応じた計画的な改修に努めてまいります。また、年々増え続ける収蔵資料による収蔵庫の空きスペースの不足、常設展示のリニューアルなども将来的な課題であると考えております。

 次に、2点目、利用状況についてでございますが、歴史民俗博物館では、郷土に伝わる文化財や美術品に直接触れる機会を提供し、郷土色豊かな技芸を伝承していくことにより、市民が地域に誇りと愛着をもたらす役割を果たしてきました。知多木綿と漁労用具を中心とした常設展示のほか、今年度は、八幡の文化財展、出光美術館コレクション 陶磁の東西交流展をはじめ、年間8回の展示会を開催しております。

 なお、八幡の文化財展については1,666人、出光美術館コレクション 陶磁の東西交流展につきましては3,508人の方が観覧されました。

 また、教室、講座につきましては、11月末現在で12講座を延べ94回開催し、延べ参加人数は1,760人であります。知多木綿の手織りの技術を後世に伝えるべく、織りの技術伝承講座やふるさと歴史・文化講座をはじめ、子ども向けのジュニア・アート教室などの連続講座をボランティアの方々の協力を得て実施しております。

 なお、過去5年間の入館者数につきましては、平成17年度は2万1,288人、平成18年度は2万4,475人、平成19年度は3万1,767人、平成20年度が2万7,304人、平成21年度は2万3,670人となっており、本年度の入館者数は、11月末現在で1万6,617人、前年度同月比1,487人の増となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 昭和43年からの貴重な収蔵資料、また、埋蔵文化財の発掘調査で出た資料は、文化遺産でもあり、相当な量になると思いますが、資料の管理、保存状態とその対策についてお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、当館には、美術工芸品を収蔵する特別収蔵庫、国・県指定の資料を収蔵いたします収蔵庫、それに埋蔵文化財及び民俗資料を収蔵する収蔵庫と、合計3棟の収蔵庫がございます。形体の大小はありますが、民俗資料につきましては約1万2,000点、美術工芸品が約5,000点、その他考古資料、古文書等で1万点余の資料を収蔵いたしております。

 管理、保存状況といたしましては、収蔵庫が飽和状態に近い状況でありますが、極力、既存の収蔵庫内を整理して対応してまいりたいと考えております。

 また、定期的に薫蒸処理を行い、収蔵資料の適正な保存に努めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 次に、来館者の増加に対する今後の取り組みについてお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、知多の生業と暮らしを紹介する事業の展開を踏襲しつつ、幼児から高齢者まで、市民が、郷土の歴史、文化、芸術に対する興味を抱くきっかけづくりになるような展覧会及び教室・講座を積極的に開催してまいりたいと考えております。そのためにも、事業を支援していただいているボランティアの方々の御協力をいただきながら、市民参加型の博物館事業を展開してまいりたいと考えております。

 また、小中学校、高校、大学等の教育機関や、高齢者福祉施設など外部との連携を保ちながら、新たな切口、新たな展開を模索してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 ボランティアに協力をいただいているということですが、そのボランティアの活動状況についてお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、当博物館のボランティアは、機織りの会と博物館ボランティアの2つのグループに分かれております。

 機織りの会の会員は現在31名で、当館で開催をしております織りの技術伝承講座の卒業生の方々で構成がされております。小学生の団体見学や一般来館者に対して、機織りなどの実演、体験を、また、小学生向けのジュニア教室ワタワタなどを通して、知多木綿の手織りの技術の普及と伝承に貢献していただいております。

 次に、博物館ボランティアの会員は現在10名で、一般公募により参加されている方々で構成されております。毎月開催をしております、小学校低学年を対象とした昔の暮らしふれあい教室の企画、実施をはじめ、小学生の団体見学時における展示案内などに御協力をいただいております。

 当館が幅広く、またきめ細かく事業展開ができているのも、こうしたボランティアの方々の御支援があってのことでありまして、今後ともボランティア活動の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大島大東議員。



◆5番(大島大東) 

 御答弁ありがとうございました。

 ここで歴史民俗博物館について要望をさせていただきます。

 歴史民俗博物館の維持管理は地道な作業だと思いますが、知多市や知多半島の先人が残した貴重な資料を収集し、研究、展示しています。また、絵画や陶器などの美術品は購入に多額の費用が掛かりますが、知多市に関係した美術品を目的を持って収集されていると思います。これからも情報の発信に努めるとともに、特別展で日ごろ目にする機会のない美術品を展示していただき、文化都市として恥ずかしくない歴史民俗博物館になることを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 5番 大島大東議員の質問を終わります。

          (5番 大島大東議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、6番 荻田信孝議員の質問を許します。6番 荻田信孝議員。

          (6番 荻田信孝議員 登壇)



◆6番(荻田信孝) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い質問させていただきます。

 1番目は、看護専門学校について質問いたします。

 住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、適切な医療が受けられる体制が整備されていることは、極めて重要な課題です。平成20年10月に実施した第5次知多市総合計画策定に係る新たなまちづくりのための市民アンケートでは、今後、力を入れるべき施策として、市民病院・休日診療所の体制が充実し、適切な医療が受けられることが、最も重要度の高い施策となっています。市民一人ひとりが地域で安心して医療が受けられるまちを実現するためには、西知多医療厚生組合における病院経営、新病院建設に対して支援することや、休日における応急診療対策として、休日診療所の適切な運営も必要になってきます。

 このビジョンを実現するためには、医療に貢献できる看護師の養成が大変重要であります。看護師養成には、看護専門学校の教育環境を整備していかなければなりません。講師や実習施設との関係を強化し、教育施設の整備など教育環境の拡充を図りながら看護師の養成を進めることが、地域医療を支えることになります。

 また、第5次知多市総合計画基本計画によると、地域医療の計画として看護専門学校の現状と課題が述べられております。現在の看護専門学校を分析してみますと、全国的に大学や専門学校に看護師養成学科が新設される傾向にあることや、少子化により18歳人口が減少していく状況などから、学生の確保が容易ではなくなってきています。このため、高校訪問や進学相談会への参加などにより学生の確保に努めていますと、課題に対する取り組みが述べられております。

 今後とも、学生の確保に向け地道な活動をお願いいたします。さらに、10年後の看護師国家試験の合格率の目標も明確になっておりますので、目標達成に向け邁進していただきたいと思うところです。

 以上のような現状認識から質問をさせていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目として、入学及び進級の過去3年間の状況について。

 2点目として、国家試験における過去3年間の合格率について。

 3点目として、過去3年間の卒業生の進路について。

 4点目として、今後の学校運営について。

 以上4点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

          (6番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、看護専門学校についてでございますが、知多市立看護専門学校は、知多市民病院で勤務する看護職員の確保及び地域医療の一翼を担う看護師の育成を目的に、昭和62年4月に開校いたしました。今日までの24年間、医療技術の目覚ましい進歩に対応できるよう、看護師に必要な基礎的知識と技術及び態度を習得させるなど、社会に貢献し得る人材を養成し、これまでに548人の卒業生を輩出しております。今後とも、教育水準の向上を目指し、様々な学習環境の整備と拡充を図りながら、優秀な看護師を養成していきたいと考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては看護専門学校長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 看護専門学校長。



◎看護専門学校長(早川英男) 

 御質問の1番目、看護専門学校についての1点目、入学及び進級の過去3年間の状況についてでございますが、平成20年4月の入学生は22人で、2年次に1人が休学、その後退学し、現在21人が3年生として在籍しております。21年4月の入学生は32人で、1年次に3人が退学し、現在29人が2年生として在籍しております。22年4月の入学生は30人で、これまでに2人が退学し、現在28人が在籍しております。

 次に、2点目、国家試験における過去3年間の合格率についてでございますが、平成19年度の受験者数は21人、合格者は18人で、合格率85.7パーセント。20年度は、受験者数は30人、合格者数30人で、率は100パーセント。21年度は、受験者数は17人、合格者数は16人で、率は94.1パーセントであります。

 次に、3点目、過去3年間の卒業生の進路についてでございますが、国家試験合格者のうち、平成19年度は、知多市民病院10人、常滑市民病院2人、国立長寿医療センター、名古屋掖済会病院、名古屋記念病院、八事病院、刈谷豊田総合病院、大阪府の鶴見緑地病院におのおの1人。20年度は、知多市民病院16人、常滑市民病院、刈谷豊田総合病院、海南病院の3病院におのおの2人、国立長寿医療センター、愛知医科大学病院、知多厚生病院、安城更生病院、名古屋掖済会病院、大雄会病院、サザン東海におのおの1人、さらに、保育短大への進学が1人あります。21年度は、知多市民病院6人、常滑市民病院3人、名古屋第一日赤病院2人、刈谷豊田総合病院、八事病院、豊田厚生病院、宮城県の公立刈田綜合病院、沖縄県の浦添総合病院におのおの1人という状況であります。

 次に、4点目、今後の学校運営についてでございますが、知多市立看護専門学校の大きな設置目的は知多市民病院への看護師供給であることから、地域医療の中核病院で実習母体病院である知多市民病院との連携を密接に保ちながら、在学生に対して地域貢献への重要性を意識付け、知多市民病院及び統合後の新病院で看護職員として活躍しようとする修学生及び新入生の確保に鋭意取り組んでまいります。

 また、医療を取り巻く環境は、医療技術の高度化、少子高齢化の進展、医療を提供する場の多様化など日々変化しており、これに対応する看護師は、質の高い医療サービスの提供者としての役割が期待されていることから、資質と能力の向上が求められております。このことから、教員の資質向上及び教育資機材の整備による教育環境の拡充を図るとともに、知多市民病院をはじめとする実習病院での臨地実習を通じて、看護において必要となる技量と心豊かな人間性をはぐくみ、質の高い人材の育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 4点目の今後の学校運営についてですが、東海市・知多市民病院連携等協議会の会長でありました副市長にお尋ねします。

 協議会の中での議論において、看護専門学校のあり方について意見交換はあったのでしょうか、この点をお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件につきましては、協議会は、知多市民病院及び東海市民病院の経営統合による医療機能の再編等の具体的な協議を行うために設置をいたしました。そのため、看護専門学校のあり方についてまでの議論には至りませんでしたが、協議会の委員からは、関連する施設としての看護専門学校の将来のあり方について、方向性をある程度示していく必要があるという御意見をいただいております。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、同じところですけれども、また副市長にお尋ねをいたします。

 看護専門学校は、知多市民病院の看護師を確保し、地域医療の安定を図ることが使命と認識しておりますが、西知多医療厚生組合が設立されたことにより、方向性を間違えばこの使命は崩れてしまいます。

 そこで、今後の看護専門学校のあり方をどのようにしていくお考えかお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件につきましては、看護専門学校は、知多市民病院に看護師を供給してまいりましたので、今後も引き続き、地域医療に貢献するために、西知多医療厚生組合が建設する新病院をはじめとする医療機関に看護師を供給できる体制をつくっていきたいと考えております。

 看護専門学校のあり方につきましては、関係者の御意見をお聞きしながら検討するとともに、東海市を交え、西知多医療厚生組合と調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、最後にもう一点、副市長にお尋ねします。

 11月30日の臨時会後の全員協議会で新病院の建設構想が説明されましたが、新病院のエリアに看護専門学校を建設できるよう、西知多医療厚生組合に具申していくことが必要と思いますが、その考えについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件につきましては、西知多医療厚生組合が建設する新病院の詳細がまだ決定いたしておりません。今後、東海市との調整によっては申し入れが必要になる場合があるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは最後に要望を申し上げます。

 西知多医療厚生組合副管理者の加藤市長及び渡辺副市長に要望いたします。

 第5次知多市総合計画基本計画では、地域医療の基本戦略として、地域医療体制、休日診療、看護師養成の3つの項目があげられています。地域医療体制では、西知多医療厚生組合における病院経営と新病院建設に対して支援することで、地域の新たな医療体制を確立する。また、看護師養成では、看護専門学校の教育環境を整備し、地域医療に貢献できる看護師を養成すると書かれております。5年後には西知多医療厚生組合による新病院が開院し、地域の新たな医療を開始することになります。それまでの期間により多くの医師確保が必要であり、あわせて看護師の養成も必要です。看護学生は、医療実習等が頻繁にあり、その都度病院で実習し、自分の腕を磨いていきます。また、医師にとっても、看護学生に医療の知識を教えるため、看護専門学校に出向き、授業をすることもあると思います。

 このような現状から、病院と看護専門学校はドアツードアが理想です。現状の知多市立看護専門学校を西知多医療厚生組合看護専門学校にするためには、相当の時間と労力が必要と聞いております。

 したがいまして、今から新病院建設予定地に看護専門学校の建設エリアを確保していただき、新病院が開院と同時に看護専門学校が開校できるよう、関係各所と調整をお願いし、実現に向け努力していただけるよう要望いたします。

 これで1番目の質問を終わります。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩といたします。

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          (休憩 午前11時54分)

          (再開 午後0時59分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。2番目は、就学前における発達の遅れや障がいのある児童への支援について質問いたします。

 障がいのある人に関しては、包括的な見方をしますと、先天的障がいに加え、社会的なストレスなどによる精神的障がい、疾病や交通事故などによる後天的障がいなど、その人数は増加傾向にあります。さらに、障がいの程度も、高齢化の進展につれて重度化、長期化が進んでいます。障がいのある人がそれぞれの有する能力を維持しながら地域で安心して暮らすことができる地域社会の実現が求められています。

 もう少し間口を絞って考えてみますと、人は皆、おぎゃあとこの世に生まれ、両親の温かい愛情に包まれてすくすくと成長していきます。その過程で、発達の遅れや障がいのある児童の早期発見、療育とつなぎ、子どもの成長ごとに発達の遅れや障がいに対して適切な支援が受けられるよう、連携を強化する必要があります。

 発達の遅れや障がいのある児童の健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活ができるようにするための施策が必要です。具体化するためには、保健、医療、福祉、教育などの各種施策の円滑な連携とともに、適切な医療及び医学的リハビリの提供、在宅サービスの充実、就学支援を含む教育支援体制の整備が重要です。特に就学前における発達の遅れや障がいのある児童に対しては、やまもも園での療育が中心となっていますが、目指す将来の姿は、子どもの成長に合わせ、母子通園から単独通園を増やしていくことで、そのためには療育方法を検討していくことが必要と感じております。

 以上のような状況を踏まえ、就学前における発達の遅れや障がいのある児童に対し、どのような支援を実施されているのか確認させていただきます。

 1点目として、発達の遅れや障がいの早期発見に向けた取り組みについて。

 2点目として、やまもも園等における支援についての1つ目、やまもも園の受け入れ状況について、2つ目、他の施設、機関の受け入れ状況について。

 3点目として、保育園における支援についての1つ目、受入基準及び利用状況について、2つ目、具体的な対応について。

 4点目として、今後の支援の考えについて。

 以上6点について答弁をお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、就学前における発達の遅れや障がいのある児童への支援についてでございますが、就学前の乳幼児に対する発達の支援については、あらゆる機会を通して、早期発見、早期治療、早期療育などの支援につなげ、年齢や状態に応じて適切な支援を行うことにより、子どもの持っている個性や能力を伸ばすことが必要であると考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、就学前における発達の遅れや障がいのある児童への支援についての1点目、発達の遅れや障がいの早期発見に向けた取り組みについてでございますが、本市では、生後3〜4か月、1歳6か月、3歳児の健康診査の結果で、早期療育が必要または経過観察が必要と判断した場合は、幼児健康診査事後指導教室において、発達を促すような働き掛けを行いながら、発達の状況の変化を観察しております。さらに、適切な時期に適切な支援が提供できるように、子育て総合支援センターの相談やフォローアップ親子教室のほか、必要に応じて療育などの専門的な支援につなげております。

 この療育へのつなぎをスムーズに、より効果的にするためには、保護者が子どもの発達の遅れを正しく理解、認識していることが大切なため、要経過観察児健康診査を実施し、小児科医師から保護者に子どもの発達に関して説明をしていただく場を設け、早期治療、早期療育が図られるように支援に努めております。

 次に、2点目、やまもも園等における支援についての1つ目、やまもも園の受入状況についてでございますが、やまもも園は定員30人で、月曜日から金曜日までの週5日間、個別療育による支援を行っております。現在30人の園児を受け入れており、そのうち身体や療育の手帳を保有する園児は18人で、手帳を保持する園児が増加傾向となってきております。

 次に、2つ目、他の施設、機関への受け入れ状況についてでございますが、11月現在、知的障害児通園施設では、東海市のカトレア学園に1人、半田市立つくし学園に4人、常滑市立千代ヶ丘学園に4人、また、肢体不自由児施設では、東海市立あすなろ学園に7人が利用し、大府市内にある児童デイサービス初音には12人登録し、8人が利用しております。

 次に、3点目、保育園における支援についての1つ目、受入基準及び利用状況についてでございますが、受入基準につきましては、集団保育により成長発達の可能性が期待でき、障がいの程度が軽度、中度の障がいのある子であって、身辺の自立ができる、座っていられる、保育士の指示が聞けるなどを基準に、入所検討会において専門医師の助言により入所を受け入れております。現在、障がい等の診断名のある園児が47人在籍し、ここ数年、障がいの診断名のある子の入所が多くなってきております。

 次に、2つ目、具体的な対応についてでございますが、保育園では、障がいの状況が中程度の園児2人につき保育士1人、その状態が軽度の園児3人につき保育士1人を加配する基準により、障がい児を通常保育の中で受け入れて対応しております。具体的には、園児の発達の状態により、集団の中で行動観察、行動記録などにより援助方法を検討し、他の園児とともに生活することを通して健全な発達が図られるように、定期的に専門指導員によるかかわり方などの指導、助言を受けております。

 次に、4点目、今後の支援の考えについてでございますが、子どもの成長、発達には、年齢や状態により個人差があるため、その時々に適切な支援を必要とし、その支援内容をもとに、保護者が負担にならないように支援を継続することが必要であります。本市では、保護者と支援者が支援の目標を共有し、次の機関との連携が図られるようにするため、来年度から、成長過程や発達支援が記載できる成長ファイルをすべての新生児に提供し、子どもの年齢に応じて継続的に適切な支援ができるための環境づくりを行っていきたいと考えております。

 また、やまもも園は、障がい状態の重い児童が多くなり、受け入れ枠も30人であること、低年齢児からの通園者が多く、保護者とともに療育に参加する母子通園方式に負担が大きいことから、園児だけの単独療育を行う市外の知的障害児通園施設や保育園への入園希望が多くなっております。今後は、一定の母子通園期間を経た上で、その子にとって適切な支援方法を検討する中で、園児だけでの単独療育による受け入れ拡大も必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 2点目のやまもも園等における支援についての1つ目、やまもも園の受入状況についてですが、入園待ちしている障がいのある児童の人数とその対応についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、やまもも園を希望して入園に備えている児童は5人であります。やまもも園の定員枠を超え、保育園等にも入所していない乳幼児については、モモの会を設けて、月2回、土曜日の午前中に親子で一緒に遊びを体験する中で、発達に合わせた対応や援助を考える機会を提供し、少しでも療育の機会を得られるように取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、引き続き再質問をさせていただきます。

 3点目の保育園における支援についての2つ目、具体的な対応についてですが、専門の施設でないので支援が不十分ではないかと心配しますが、その状況についてお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、保育園は個別療育を行っていないため、集団保育の中で支援できる内容に限られています。そのため、言語指導や基本動作能力に対する個別指導を必要とする子どもについては、専門機関での訓練や医療機関での受診をお願いしております。個々の園児に対しましては、あらかじめ医療機関等に障がいの特性、配慮する事項を確認し、必ず支援内容などの指導、助言を受けております。また、多動や他害行動のある園児には、保育士を加配し、安全面や集団保育に混乱が起きないように細心の注意を払いながら対応しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、引き続き再質問させていただきます。

 4点目の今後の支援の考えについてですが、先ほどの答弁において、来年度から、成長過程や発達支援が記載できる成長ファイルをすべての新生児に提供し、継続的な支援を進めていくとの説明でしたが、成長ファイルの内容をもう少し詳しくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、このファイルは、市の各子育て支援機関と保護者を有機的につなげるために、障がいのある子どもの保護者、子育て支援市民団体、母子保健、子育て支援、保育園、幼稚園、小中学校関係者が連携して検討してきたものであります。特徴といたしましては、すべての新生児に配布すること、保管の主体を保護者にすることであります。内容といたしましては、出生から中学生以降までを年齢別に4区分した保護者の記録と、子育て支援の機関をつなぐ個別支援計画の全体で5区分とし、装丁は、県の子育て応援の日のロゴマークを付けたA4判ファイルに、親子健康手帳の収納箇所を設けた市独自のものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 また再質問させていただきますが、今と同じところですけれども、次世代育成支援行動計画によりますと、共同施設設立の計画がありますけれども、現在の進捗についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、次世代行動計画では、近隣市町と連携して新たな障害児通園施設の設置を検討するとしております。本市には広域施設として、重度の肢体不自由児の施設がないため、東海市の肢体不自由児施設あすなろ学園の利用をお願いしていますが、この施設は、建築後38年を経過し、老朽化が著しい状況であります。現在、この施設の老朽化対策にあわせて、障害児支援について、知多5市5町で勉強会、視察等を実施し、連携等を深めております。本市としても、この肢体不自由児施設は、広域連携による運営が必要な施設と認識し、この会議の行方に期待しているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、最後に要望を述べさせていただきます。

 発達の遅れや障がいのある児童への意識上の障壁を解消するための事業やPRが必要になってきます。最近の傾向として、療育手帳を持つ児童が年々増加しており、障がいのある児童とその親に対する支援や施策の情報提供、在宅福祉サービスの充実にも取り組みを開始しなければならない時期がやってきます。その準備段階として、来年度から導入する成長ファイルが活用できますので、マニュアル等を作成するなど、スムーズな運用に向け御努力をお願し、要望といたします。

 これで2番目の質問を終わります。

 続きまして、3番目は、あいち電子自治体推進協議会への参加について質問いたします。

 市民のライフスタイルの多様化などにより、様々な方法による情報提供が可能となっています。文章や電子データといった情報面では、情報通信技術の進展に応じて、市民が利用しやすい行政サービスを提供していくことも必要です。電子申請や施設予約システムといったサービスに加え、コンビニでの住民票等の発行や、インターネット及び携帯電話を利用した新しいサービスについても検討を進めていくことが重要であります。

 しかし、本市単独でシステムの開発や運用に係る経費、専門的な人材の確保など、対応するには難しい課題があることから、愛知県及び名古屋市を除く県内の市町村で構成されたあいち電子自治体推進協議会に参加することは、選択肢の一つであったと認識しております。

 この協議会の参加団体は、会員として愛知県と56市町村、準会員は、名古屋港管理組合はじめ8団体、運用システムは、電子申請・届出システムなど4システムで構成されています。負担金は参加団体の人口規模に応じ分担されており、本市は21年度決算ベースで633万9,500円、22年度は予算ベースで559万4,000円となっています。

 また、第5次知多市総合計画基本計画には、目指す将来の姿として、適切に情報が管理され、情報通信技術を活用した行政サービスの提供が述べられていることから、ますます各システムの活用が重要になってきます。

 以上のような状況を踏まえ、あいち電子自治体推進協議会に対する負担金の費用対効果も含みながら質問いたします。

 1点目として、参加に至る経緯について。

 2点目として、主なシステムの導入状況についての1つ目、電子申請・届出システムについて、2つ目、電子調達共同システムについて、3つ目、共同利用型施設予約システムについて。

 3点目として、システムの導入の効果と今後の進め方について。

 以上5点について答弁をお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、あいち電子自治体推進協議会への参加についてでございますが、情報通信技術の急速な発展の中、地方自治体におきましても、情報化への対応は重要な課題であります。本市では、平成14年度に知多市情報化計画を策定し、地域全体の情報化を進めることで質の高いサービスの提供を目指しております。あいち電子自治体推進協議会は、県内の自治体が共同して情報化の進展を目指すために設置された組織で、こうした協議会の設置の趣旨を踏まえ、設立時から参加したものであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の3番目、あいち電子自治体推進協議会への参加についての1点目、参加に至る経緯についてでございますが、国においては、平成13年にe−Japan戦略を策定し、住民の利便性の向上や行政の簡素化及び効率化を図るなど、情報化社会の早期実現を目指したところであります。地方自治体におきましても情報化に向けた取り組みを早急に進めていく必要がありましたが、システムの開発や運用に係る経費、また専門的な人材の確保など、市町村が単独で対応するには難しい課題もありました。こうした中、名古屋市を除く県内市町村及び愛知県において検討を進め、システム構築や運用を共同で進めるための組織として、平成15年にあいち電子自治体推進協議会が設立されましたので、本市も設立当初から参加したものであります。

 次に、2点目、主なシステムの導入状況についての1つ目、電子申請・届出システムについてでございますが、このシステムは、愛知県及び県内市町村への申請や届出を自宅や職場のパソコンからインターネットを利用して24時間365日行うことができるサービスであります。平成16年度から、この協議会に参加する全団体で利用されており、愛知県は361手続、市町村は、住民票の写しの交付の請求、所得証明書の交付の請求など58手続が利用可能となっております。

 次に、2つ目、電子調達共同システムについてでございますが、このシステムは、建設工事、設計・測量・建設コンサルタント等業務委託において、入札参加資格者の登録から、指名通知、入札、開札、落札者決定等までの一連の調達プロセスをインターネットを利用して行うことができるものであります。システムの内訳といたしましては、入札参加資格者の登録を行う入札参加資格申請システム、入札、開札等を行う電子入札システム及び、入札に関する情報や入札参加資格者名簿を公開する入札情報サービスシステムがあります。

 次に、3つ目、共同利用型施設予約システムについてでございますが、このシステムは、自宅のパソコンや携帯電話からインターネットを通じて、時間や場所を気にすることなく、スポーツ施設や文化施設などの公共施設の予約及び空き情況の照会ができるサービスであります。協議会においては、平成18年度から運用を開始しており、現在30市町が参加しておりますが、来年度にはこの予約システムの更新を計画しております。本市はこれまで、ホストコンピューターを活用する独自の予約システムでありましたが、この機会に移行を図り、来年度から協議会の共同利用型施設予約システムに参加する予定で準備を進めております。対象施設は、市民体育館、勤労文化会館、公民館など、これまで市の予約システムで対応しておりました施設であります。

 次に、3点目、システム導入の効果と今後の進め方についてでございますが、インターネット利用の各種システムを多くの自治体で共同運営することにより、時間や場所に関係なくサービスが提供できることから、市民の利便性の向上が図られております。また、経費の削減面として、システムの開発や運営に係る経費を共同で分担することで、開発経費、メンテナンス経費、人件費等の削減が図られております。さらに、セキュリティの面でも、データセンターを設置し、各システムの機器等を運用、監視することで高いセキュリティレベルが確保されております。さらに、各団体の情報セキュリティ対策についても一定水準を確保するため、サーバ等の機器に対する脆弱性診断など、共同でセキュリティ監査を実施しております。

 今後の進め方につきましては、協議会で運営する共同事業を活用し、提供するサービスの拡大及び充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、2点目の主なシステムの導入状況についての2つ目、電子調達共同システムについてですが、電子入札が可能になるわけですが、現在までの活用の実績についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、平成21年度の実績といたしまして、建設工事が76件、設計・測量・建設コンサルタント等業務の委託が16件であります。また、22年度につきましては、11月末現在で建設工事が47件、設計・測量・建設コンサルタント等業務の委託が10件でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、引き続き再質問をさせていただきます。

 同じところの3つ目の共同利用型施設予約システムについてですが、市単独でパッケージシステムを導入した場合との経費の比較についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、あいち電子自治体推進協議会の共同利用型施設予約システムを利用する場合には、システムの開発や運用経費などを参加自治体が共同で負担するもので、本市の負担金は年間200万円程度を見込んでおります。一方、市単独でパッケージシステムを導入した場合には、概算でその3倍ほどの費用がかかるものと見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、最後の再質問をさせていただきます。

 施設予約システムについての確認ですが、インターネットから予約できるようになりますと、パソコンを使えない方に対してはどのような対応になるのか、お願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、共同利用型施設予約システムでは、従来の予約システムと同様に、各施設の窓口においても引き続き予約受付は可能となっております。さらに、インターネットからの予約も可能になることで、利用者へのサービス向上につながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 それでは、最後に要望を申し上げます。

 あいち電子自治体推進協議会における運用システムの特徴は理解することができました。市単独でパッケージシステムを導入した場合、市の運用に合わせたオリジナルのものをつくり上げることができますが、その分、費用がかかるわけで、その点を考えるとこの協議会のシステムは、費用を安く抑えることができ、大変よい取り組みであります。今後は、現在のシステムを効率よく活用していただき、その効果を踏まえ、物品等調達共同システムの導入も検討していただきたい。

 また、共同利用型施設予約システムについては、来年度から協議会に参加する準備を進めているようですが、市民の立場で利用しやすい予約方法を多くの方と議論していただき、その声をもとに運用の方向性を導き出すことをお願いし、要望といたします。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員の質問を終わります。

          (6番 荻田信孝議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、8番 島?昭三議員の質問を許します。8番 島?昭三議員。

          (8番 島?昭三議員 登壇)



◆8番(島?昭三) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従いまして順次質問を進めていきたいと思います。

 1番目は、特別職及び職員等の給与についてでございます。

 1点目は、給与改定における人事院勧告の受け止めについてでございます。人事院勧告といいますと、今回は人事院の正確には給与勧告ということになりますけれども、その点についてお伺いをしていきたいと思います。

 去る11月30日の当議会の臨時議会におきまして、知多市職員の給与に関する条例等の一部改正ですとか、知多市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正、それから、知多市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についての議決内容については、全く触れるつもりはございません。今回は、これまでの市としての受け止めや考え方についての質問をさせていただきたいというふうに考えております。

 さて、本年の8月10日に人事院の給与勧告がなされました。釈迦に説法となりますけれども、そもそもこの人事院の給与勧告は、だれに対して勧告を行っているのでありましょうか。私は、国家公務員の一般職、だいたい27万人と言われておりますけれども、そういった皆さんに対して給与の改定を勧告することだろうというふうに理解をいたしております。それは、日本国憲法の第28条の中にございますけれども、労働の基本をなす労働基本権、別名労働三権と申しておりますけれども、いわゆる団結権、団体交渉権、争議権(団体行動権とも言っておりますけれども、いわゆるストライキ権のことを指しておりますけれども)、それらがこの28条に規定がされておりまして、私も含めた全労働者に適用になっているところであります。

 しかし、国家公務員の皆さんの中で、現在の法律上で申し上げますと、非現業公務員の皆さんについては、今申し上げました労働三権のうちの団体交渉権と団体行動権(争議権)は認められておりません。そこで、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員の皆さんに対しては、社会一般の情勢に適応した適正水準の給与を確保するために、国家公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡、いわゆる民間準拠させるために、人事院が国会及び内閣に対して勧告をしたものでございます。

 今年の勧告内容の特徴を見てみますと、給与改定の中で民間との給与差が拡大をしております50歳代の後半層の俸給の引き下げもあったことが、今年の大きな特徴だろうというふうに考えております。

 そこで、こういった条件を踏まえまして、以下、質問をいたします。

 まず、これらの給与改定におけます人事院勧告を市としてはどのように受け止められているのかについて、お聞きをいたしたいと思います。

 2点目は、特別職報酬等審議会についての質問でございます。

 知多市特別職報酬等審議会の条例を申し上げますと、第2条で、「市長は、議会の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」と規定がされております。つまり、市長は、来年度の議員報酬をどうしようかと、あるいは、市長、副市長の給料をどのようにしようかということをこの報酬等審議会に意見を聞くわけでございます。ただ、この条例では、ここでは答申をするというふうにはなっておりません。ただ単に意見を聞くということだけにとどまっております。

 聞くというのは、私が調べた限りでは、例えば音が自然に耳に入ってくるような状態、いわゆる門構えの中に耳という字を書く「聞く」ということは、そういった理解でいいのではないかというふうに思っておりますが、一方、左側にみみへんを書く「聴く」という字がございます。これは、講義を聴講するという「聴」という字になるわけでありますけれども、この字の意味合いというのは、相手の関心事に注意を払いながら聞くことということが「聴く」ということであります。それから、もう1つ、きくという字がございます。左側にごんべんを書いて、たずねるというような状況のときに「訊く」という字を書きます。これは多分、相手に質問をしながら私自身が聞きたいことを聞き出すための「訊く」という文字の理解になるんだろうというふうに思います。

 そうしたことを見ますと、ほかの条例にあります審議会の中では、市長が諮問をいたしまして、それぞれの審議会では、その諮問に対する議論や検討結果等を答申書という形でまとめて市長に答申をされております。市長はその答申書を尊重されまして、その結果に基づいて政策判断をしているというのが、行政の仕事の進め方であると私は理解をしているところであります。

 したがって、この第2条の条文では聞くということになっておりますけれども、特別職報酬等審議会におきましても、現状では市長の諮問に対して議員報酬、さらには市長、副市長の給与について答申書が提出をされておりまして、これに基づき決定がなされているというふうに推測をいたしているところであります。

 ですから、私は、条例上も、この審議会での審議結果を答申し、市長はその意見を尊重するというふうに審議会自体の権限を明確にすることが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、審議会の実態について見解をお聞きしたいと思います。

 また、議員報酬や市長、副市長の給料については、幅広い市民の意見を聞く場として、この審議会というのを通年開催とする考え方についてお聞きをしておきたいと思います。

 次は、3点目でありますけれども、臨時職員についてお伺いをいたします。

 今、当市におきましては、庁内はもち論のこと、関連する施設、あるいは学校等で多くの臨時職員の方々が勤務をされております。本市では、正規職員の定員適正化計画により職員の定数管理を計画的に進めておりまして、指定管理者制度の導入ですとか、事業委託の導入、あるいはアウトソーシングによります効率化によって職員の削減を実行しているところでございます。この結果、事務事業の見直し、業務量に合った職員配置を行った結果、臨時職員の活用が必要になってきているのが実態でございます。

 そこで、直近5年間の正規職員と臨時職員の雇用数の推移についてお聞きをいたします。

 また、あわせまして、来年度、平成23年度の臨時職員の計画についてお聞きをいたしまして、壇上からの質問を終わりたいと思います。

          (8番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 8番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、特別職及び職員等の給与についてでございますが、特別職の給与及び議員報酬につきましては、第三者機関であります特別職報酬等審議会の意見を聞いて、適正な額の決定をしております。一方、一般職等の給与につきましては、民間の給与に準拠して定める人事院勧告の内容を尊重した改定を行っております。今後におきましても、官民の均衡に留意した適正な給与体系の維持に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、特別職及び職員等の給与についての1点目、給与改定における人事院勧告の受け止めについてでございますが、人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員の適正な給与を確保するための機能を持ち、そのため人事院では、民間給与を調査し、国家公務員の給与水準を民間の給与水準と均衡させることを基本に、毎年勧告を行っております。

 一方、地方公務員につきましては、都道府県や政令指定都市等には人事委員会が設置され、同様に勧告がなされておりますが、職員給与を改定する根拠とすべき人事委員会を持たない本市といたしましては、人事院勧告の趣旨を尊重し、当該勧告内容に沿った給与改定を行い、適正な給与の確保に努めているところであります。

 また、特別職及び議員の期末手当につきましては、国の特別管理職に準ずることが適当であるとする総務省の見解もあることから、人事院勧告の趣旨に沿って行う市職員の給与改定に準じた改正といたしているところであります。

 次に、2点目、特別職報酬等審議会についてでございますが、議員報酬や特別職の給料を改定するときは、知多市特別職報酬等審議会条例の規定により、同審議会の意見を聞くことになっております。審議会委員は、公共的団体等の代表者など市民代表の10人で構成されておりますので、委員個人の意見とともに、選出母体となる団体の総合的な意見聴取も期待できます。そのため、審議会での議論の結果は幅広い市民の意見が集約されたものとして、自治体経営や行財政改革に係る市民からの評価と期待が、議員報酬や特別職の給料の決定に適正に反映されるものと考えております。

 また、審議会開催に係る考え方につきましては、従来は、社会経済情勢や職員の給与改定の状況を勘案し、議員報酬や特別職の給料についても改定が妥当であると客観的に判断できる場合に開催をしてまいりましたが、今後は、議員報酬や特別職の給料について、その適正水準を確保するとともに、決定過程の透明性を高めるため、毎年開催し、幅広く意見を求めていく考えであります。

 次に、3点目、臨時職員についてでございますが、この5年間の正規職員と雇用保険への加入義務がある臨時職員の各年度4月1日時点での人数は、平成18年度は、正規職員982人に対しまして臨時職員は345人、19年度は、正規職員983人に対しまして臨時職員は370人、20年度は、正規職員974人に対しまして臨時職員は373人、21年度が、正規職員976人に対しまして臨時職員は394人であります。22年度は、病院職員等が西知多医療厚生組合に派遣されておりますが、同じベースで比較するためこれを含めた人数は、正規職員943人に対しまして臨時職員は387人となっております。

 次に、臨時職員の採用計画につきましては、毎年度の事務量を勘案し、担当課との協議により採用人数を決めておりますが、平成23年度の雇用保険への加入義務を伴う臨時職員の採用予定人数は、359人を予定しております。このうち専門性等を必要とする一部を除き、来年2月に広報、ホームページで公募し、採用予定のある各担当課において面接を実施し、業務に必要な資質等を判断し、合否を決定してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、再質問をお願いします。

 まず最初に、人事院勧告等のかかわりの中で、答弁にありましたように、愛知県、それから名古屋市につきましては、単独の人事委員会を持っているということで答弁がありました。具体的に今年のそれぞれの人事委員会の勧告内容について、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、愛知県人事委員会は、10月12日に、給料月額については0.78パーセントの引き上げ、期末勤勉手当につきましては、国と同様0.2月分の引き下げの勧告をいたしております。また、名古屋市人事委員会は、9月6日に、給料月額については2.35パーセントの引き下げ、期末勤勉手当については、国と同様の0.2月分の引き下げの勧告をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 ありがとうございます。

 それぞれの人事委員会の調査によって、人事院勧告とまた違うところも出てくるんではないかなというふうに理解をいたしたところであります。

 それでは次に、特別職報酬等審議会の関係で再質問を行います。

 これも答弁の中で、今後は通年開催を計画していくということで答弁がございました。具体的には何月ごろこの特別職報酬等審議会を開催されるのか、お伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、特別職報酬等審議会は、今後は毎年12月ごろに開催をし、次年度の当初予算に反映ができるようにしたいと考えております。

 なお、今年度の第1回目はすでに12月2日に開催済みで、2回目を12月20日の開催を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 今後、12月ぐらいに開催ということでございますが、私としては、先ほども壇上で申し上げましたけれども、臨時議会を11月30日に開催して、人事院勧告についてはそこで確認をしておりますので、時期については十分にこれから精査して、また機会がありましたら御意見を申し上げていきたいと思っております。

 それでは、次の再質問でありますけれども、教育長の位置づけについてお伺いをしたいと思います。

 本市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例では、いわゆる市長と副市長のみが特別職であるというふうに規定がされております。そして、教育長については、知多市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例が、平成3年3月26日に教育長として単独に制定をされている経過がございます。しかし、教育長の給料は予算上では、教育長単独の予算項目はなくて、教育委員会事務局職員給与費の中に包含されているというふうに理解をいたしているところであります。

 そこで、今一度、教育長の位置づけについて見解をお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、教育公務員特例法の第2条におきまして、教育長は教育公務員に位置づけられ、一般職の地方公務員としての服務規律が適用されます。しかしながら、同法第16条において、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件については、他の一般職に属する地方公務員とは別個に条例で定めることとされておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは次に、臨時職員についてお伺いをいたします。

 雇用保険対象の臨時職員の数は先ほどお伺いをいたしましたので、臨時職員の皆さんにお支払いしている賃金総額についてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、平成21年度決算における雇用保険対象者の賃金総額は、5億2,640万7,000円となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、同じく臨時職員の関係でありますけれども、臨時職員の継続性と、途中に退職者がみえた場合の補充状況についてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、臨時職員の継続性につきましては、その任用は、地方公務員法第22条において、6か月単位で1年以内の再更新までと規定がされております。また、退職者の補充につきましては、2月の臨時職員の公募の際、選考により不採用となった方で本人が希望される場合は、1年間登録をいたしまして、年度途中に新たに臨時職員の採用が必要になったときは、原則、この登録者の中から補充をするようにいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは次に、この臨時職員の皆さんの職種ごとの給料の決定についてお伺いをいたしたいと思います。

 その前に、知多市臨時職員に関する内規というのが、昭和50年4月1日に内訓第2号として設定がされておりますので、ちょっとその第3条を関係するところだけ読み上げたいと思います。

 第3条は給与でありますけれども、臨時職員に対しては給料以外は支給しない。第2項として、給料の額は市長が別に定める。第3項として、臨時職員に対しては昇給を行わない。第4項として、第2項の給料は、市職員の給与が改定された場合において改定することができるというふうに、この内訓、いわゆる内規ではうたっております。

 したがいまして、質問としては、職種ごとの給料の決定はどのような形で行われているのかについてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、臨時職員の賃金は、毎年県が発表いたします最低賃金額の動向、それから人事院勧告に基づく一般職の給与の改定状況、さらには近隣市の職種ごとの賃金と比較するなど、いろいろな要素を踏まえて決定をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、再質問の最後になりますけれども、臨時職員の皆さんに対する交通費の支給についてお伺いをいたします。

 先ほど内訓をあえて読ませていただきましたけれども、第3条には、臨時職員に対しては給料以外は支給しないということになっておりますけれども、交通費の支給実態についてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、先ほど御紹介がありました知多市臨時職員に関する内規におきまして、臨時職員に対しては給料以外は支給しないと規定がされております。したがいまして、通勤手当の支給はいたしておりません。しかしながら、月10日以上勤務する臨時職員に対しましては、交通費相当として賃金の時間単価に15円を上乗せさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 再質問を含めて答弁いただきましたので、これからはちょっと意見、要望を申し上げておきたいと思います。

 まず1点目は、人事院の勧告についてでございます。答弁にもございましたけれども、当市におきましては、人事委員会を持たないということでございますので、この人事院の給与改定勧告を尊重しまして、勧告内容に沿った給与改定を行っているということでございました。したがって、私自身としても、いたし方ない部分があるんではないかなというふうに受け止めをいたしているところでございます。

 しかしながら、8月10日の人事院総裁の談話には、地方公務員への波及は一切触れておりませんでした。そもそも、国家公務員の平均給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を示す指数にラスパイレス指数がございますが、当市は平成21年4月1日現在で97を示しております。ですから、もともと給料水準に違いがある上に人事院の給与勧告を準用すれば、格差は一向に縮まらないということでございます。

 また、全国一律の給与改定がなじむものかどうか、疑問を持っているところでございます。それは、先ほど臨時職員の最低賃金、いわゆる地域別最低賃金のことも触れられましたけれども、その決定方法と地方公務員に対する給与の決定方法について乖離があるからだということだろうと思います。

 私が以前勤務した労働組合連合あいちでは、今、この地域別最低賃金の本市委員として努力をいたしておりますけれども、過去、1円、2円すら上がらなかったことも実はございました。これも釈迦に説法でありますけれども、地域別最低賃金というのは、全国47都道府県のそれぞれの最低賃金委員会を公益委員5名、経営者が5名、労働者5名で、多分6月ぐらいから9月にかけて、相当の回数をもってこの最低賃金の決定のために努力をいたしているところでございます。

 とりわけ、この最低賃金の中で決められた金額をもって、それぞれの都道府県の最低賃金になるわけでありますけれども、従来はこの最低賃金もAからDというグループ分けがございまして、愛知の場合はBグループでした。ものづくり日本一の愛知県がなぜBグループだったのかということで相当運動いたしましたけれども、ようやくにして数年前からAグループに入ってまいりました。Aグループはちなみに、東京、神奈川、愛知、大阪、それから千葉の5都府県がAグループでございまして、なかなかAグループといえども今年の場合は、10月24日に勧告がされておりますけれども、13円の引き上げで最低賃金が745円になったということでございます。

 今後もそういった最低賃金は、労働組合連合は、自分たちだけの組織ではなくて、全国、県内含めた2組織の皆さんのためのことも踏まえて労働運動としてやっております。ぜひともそういったことも連合愛知の運動として御理解をいただいておきたいなというふうに思っております。

 それから、あえて言えば、その最低賃金の上に、愛知県の場合は7業種のいわゆる産業別の最低賃金制度を持っております。これも政労使、それから公益側委員が集まって議論をしておりまして、7業種はすべてではございませんけれども、鉄鋼の製鋼・圧延業、あるいは電気部品の製造業、あるいは輸送機の製造業という7つの職業別の最低賃金制度がございます。おおむねだいたい県内の最低賃金の100円ぐらい上の賃金をもって決めているというのが実態でございます。それから、その上には3階層として、企業によってはございますけれども、年齢別の最低賃金というものもございます。

 したがって、最低賃金一つとっても、いろんな仕組みの中でいろんな努力をしながら取り組んでいるということをまず御紹介させていただきたいと思います。ちょっと脱線してしまいましたけれども、そういったルーツ、あるいは仕組みがあるということをぜひ御理解いただいておきたいと思います。

 そうしたことから、この県の人事委員会の勧告内容が、地域ごとの実態把握に一番精通しているものと判断いたしますので、県の人事委員会の勧告というものも今後研究をしていただくということをお願いしておきたいなと思っております。

 それから2つ目は、今回の人事院勧告では、国家公務員制度の改革基本法の中で、定年を段階的に65歳に引き上げることの検討が、規定がされております。これは言うまでもなく、年金支給開始年齢の引き上げとあわせまして、平成25年度より国家公務員の定年を段階的に65歳まで引き上げることが適当だということでございます。これも人事院勧告でありますから、いずれ今後、地方の自治体にも影響があるのではないかというふうに理解をいたしております。

 さらに、あえて今回は、公務における自立的な労使関係制度のあり方についても触れておりまして、労働基本権問題の議論が進展をしてくるんではないかなというふうに考えております。冒頭申し上げましたように、国家公務員における労働基本三権のうちの残った2つ3つが付与されることも、今後想定がされるんだろうというふうに思います。しかし、まだ国会の議論の前でありますから、どういう決着になるのかわかりませんけれども、いずれにしましても、一歩ずつそういった公務員改革が進んできているんではないかなというふうに考えております。

 とりわけ定年延長につきましては、管理職の役職定年や組織の活力の確保のための人材活用策、あるいは短時間勤務を含めた多様な働き方の検討などが今後求められてくると思いますので、当市におきましても具体的な研究課題ということになると思います。

 平成25年はもうすぐ来ます。今から人事処遇などの検討も要望をしておきたいと考えております。

 それから3つ目は、特別職報酬等審議会での、議員については報酬のみの審議ということで、条文で制定されております。6月と12月に支給される、労働組合で言えば一時金、民間で言う賞与、役所では期末勤勉手当、これらは審議会の対象外となっております。さらに、市長、副市長の場合は、報酬ではなくて給料ということが支給されております。そして、市長、副市長の場合は、給料のほかに期末手当、地域手当、通勤手当が支給されておりまして、予算上は総務費の総務管理費に計上がされております。しかも地域手当、通勤手当は、職員の給与に関する条例により、職員の例によるといたしております。したがいまして、この報酬等審議会で検討するのは、議員報酬と、市長、副市長の給料のみでございまして、期末手当については審議対象外ということになっております。

 私は、毎月の報酬と期末手当を含めたトータルの額を報酬等審議会で検討するということも必要ではないかなというふうに考えているところでございます。

 さらにはまた第3条では、委員の任命等について規定がされております。年度の審議会が終われば、10名の委員の皆さんは解職がされるということでございまして、次年度、審議会が開催となれば、また市長が任期を定めて委員を任命して、審議会に参加をしていただくということになります。委員の皆さんは、審議が終わったら任期満了で解職がされますけれども、これだけ今、市民の皆さんからの関心も高い審議会となってくるわけでございますので、重要な内容を審議していただくのに、いきなり委員に任命されて、通常2回の審議が終われば解職ということになりますので、審議内容の継続性といった観点では、一方では問題も生じることも考えられます。大変重要である審議会の位置付けを考えれば、常設の機関として審議会の委員の名前をきっちり公表して、委員報酬もしかるべき額をお支払いして、答弁では毎年の開催を打ち出されましたので、常設の機関とすべきというふうに考えているところであります。

 4つ目は、非常勤特別職の報酬についてでございます。

 これも最近のマスコミ報道によりますと、選挙管理委員会委員の報酬が高いのではないかだとか、あるいは高浜市におきましては、報酬を年額、月額から日額制に変更するという内容が新聞記事になっておりました。お読みになった方も多分いらっしゃるだろうと思います。

 知多市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で申し上げますと、別表に駐在員の皆さん、選挙管理委員長、委員、教育委員長、教育委員の皆さんをはじめ、その他の審議会等の委員までが何件か役職別に記載がされておりまして、この表に年額、月額、日額、1回当たりという区分で金額が示されております。とりわけ、大都市でございます政令指定都市の非常勤の特別職の報酬が、当市と比べ高額の報酬を支給しておりますので、問題視されることになっておりますけれども、知多市の場合は、報酬金額について問題視するような額ではないというふうに考えております。

 この別表は、今日まで経歴を見ますと、何回となく条例改正がされておりますので、都度、報酬額を見直してきているというふうに考えております。今回、時間がなく、ずっと調査できませんでしたのでわかりませんけれども、したがって、年額、月額、それから日額、1回当たりの報酬額は、いろんな制度設計のときに決まっているんではないかというふうに考えております。

 役職、審議内容の、あるいは拘束する時間等に応じまして、現実感ある報酬額について審議するためには、この第三者機関である特別職報酬等審議会の中で、この非常勤の特別職の報酬についても検討をすることに含めたらどうかということを提案しておきたいと思います。

 それから5点目は、またこの審議会の名称でございますけれども、私は、実態と乖離していると考えております。先ほども申し上げましたけれども、特別職は報酬でなく、あくまでも給料でございます。期末手当を含めた特別職の給与を審議、あるいは非常勤特別職の報酬、議員の期末手当を含めた報酬を審議するとすれば、私の提案でございますけれども、特別職等給与・報酬審議会とすべきということも問題提起をしておきたいと思います。

 最後には、臨時職員の通勤手当でございます。先ほどの答弁では、月10日以上勤務する場合につきましては、交通費相当として賃金単価を上乗せしているということでございました。社会一般通念としては理解しがたいものがございます。給料とは別にして通勤手当を制度化する必要を指摘しておきたいと思います。

 とりわけ市の職員の労働条件というのは、民間企業に働く私たちに対する先駆的な役割を持っていると考えております。例えば夏季休暇の5日間等々がそうでございまして、そういったことは先駆的な役割でございますから、その通勤手当がなしで、通勤手当相当が、月10日以上働く皆さんについては上乗せされているという事実は、私も重く受け止めておりますけれども、それらを十分理解されない方がいらっしゃるとすれば、市においても、交通費、通勤費を支払っていないじゃないか、こんなことになりかねないことも心配の種でございます。そういったことから、実質的に通勤手当を支給しておりますので、あいまいな位置付けをいつまでも続けることなく、先駆的な市の判断として、一つは解決をしていただきまして、ぜひとも明確な通勤手当の制度化を望みまして、この質問を終わりたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時20分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午後2時07分)

          (再開 午後2時19分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、2番目の後期高齢者医療制度について質問をさせていただきます。

 後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の高齢者を対象とする医療制度として2008年4月からスタートいたしました。高齢化の進展によりまして、医療費の増大が財政に与える影響として無視できなくなったために、第3次小泉改造内閣が国会に提出をされました健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、従来の老人保健制度を全面的に改正したものでございます。75歳以上の高齢者につきましては、従来の医療保険制度とは独立した制度に加入することとなりまして、保険料は原則年金から天引き徴収されております。また、被扶養者で保険料負担のなかった方が、新たに保険料を負担しなければならなくなりました。医療費の負担割合は、国と地方、自治体による公費負担が5割、現役世代の保険料は原則4割、高齢者の保険料が1割となっております。しかし、将来的に後期高齢者医療制度の被保険者が増加をいたしまして、現役世代が減少するため、被保険者の保険料割合が増加することが予測されております。

 制度導入後の問題点としましては、後期高齢者医療制度の名称が、施行日当日に急遽、長寿医療制度となり、混乱に拍車を掛けました。また、制度開始までに後期高齢者医療被保険者証が届かなく、同年4月15日から後期高齢者医療保険料の特別徴収にミスが相次いだところでございます。さらに、徴収体制が整っていなかった市町村においては、特別徴収の実施の延期ですとか、口座振替、窓口納入などで対応いたしまして、この制度スタート時においては様々な混乱が生じたところでございます。

 このように、実際に運営する市町村でさえ制度内容を完全に掌握できず、国民の不安をあおったことだけは間違いないと思っております。

 そこで質問に入ります。

 1点目は、医療制度の利用状況について。

 2点目は、医療制度の課題について。

 3点目は、今後の制度改正についてお伺いをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、後期高齢者医療制度についてでございますが、後期高齢者医療制度は、平成20年4月に、それまでの老人保健制度から主に75歳以上の方を対象に、独立した医療制度として施行されましたが、施行当初から様々な課題が生じており、その課題を解消するため、新たな高齢者医療制度への移行が厚生労働省において検討されているところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、後期高齢者医療制度についての1点目、医療制度の利用状況についてでございますが、後期高齢者医療の被保険者数は、平成22年10月末現在で7,258人であります。また、平成21年度の全体の医療給付費は52億4,819万円で、1人当たりは76万1,380円であります。

 次に、2点目、医療制度の課題についてでございますが、主な課題として、医療制度を年齢で区分していること、被用者保険の被扶養者の保険料負担が発生していること、高額療養費の自己負担限度額が同一世帯でも別に適用され自己負担が増加していること、健康診査の受診率が低下していることが上げられます。そのうち保険料については、軽減措置により被保険者の負担は減ってきていますが、他の問題につきましてはまだ解決されていない状況であります。

 次に、3点目、今後の制度改正についてでございますが、新たな医療制度のあり方を検討するため、平成21年11月12日に、厚生労働大臣が主催する高齢者医療制度改革会議が設置され、新たな制度への移行について議論が行われているところであります。

 改革会議で議論されている主な内容は、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年に、高齢者にわかりやすい公平な医療制度の開始を目指すもので、原則として、働いている高齢者など被用者保険に加入できる方は被用者保険に戻り、それ以外の方は市町村国民健康保険に加入するという内容であります。これにより、現行の後期高齢者医療制度の問題点はほぼ解消できると厚生労働省は考えております。

 今後も制度改正の内容に留意して、迅速な対応ができるよう準備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、再質問2点お願いいたします。

 まず最初は、健康診査の受診率が低下しているということでございましたけれども、その理由についてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、健康診査は、老人保健法により市町村の実施義務でありましたが、高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、後期高齢者医療広域連合の努力義務になったためと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、2点目ですけれども、全体のスケジュール感をちょっとお伺いしたいと思うんですが、答弁では、平成25年に新たな高齢者医療制度が施行される予定ということでございました。今、市としてはどのようなスケジュールを把握されているのか、そのスケジュールで実施される内容、実施についてお伺いをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、現在、高齢者医療制度改革会議において様々な検討が行われている段階であり、厚生労働省から発表されている現行のスケジュールでは、改革会議の最終取りまとめが今年中に行われ、来年1月から開催される通常国会で法案が成立するとのことです。法案成立後、政令、省令が制定され、平成23年度、24年度で、新医療制度に対応するコンピュータシステムの改修、実施体制の見直し、準備、新医療制度の周知のための広報を行っていく予定であり、混乱なく新医療制度に移行していくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 答弁をいただきました。見解と要望をまた申し上げたいと思うんですが、けさの中日新聞には、今、部長のほうから御答弁いただきましたけれども、昨日、高齢者医療制度改革会議が開かれまして、5つの見直しのポイントが報告されております。答弁内容と逸脱するところはないと思っておりますけれども、今後、この法案が国会の中でどう審議されるかによっては、今、スケジュール感をお伺いしましたけれども、25年3月に新たな制度がスタートするかどうかというのは、国会の審議によることだろうというふうに考えております。

 いずれにしましても、今までの問題点がこれで十分に解消できるとは思っておりませんけれども、これからは国会の審議内容を十分に注視していきたいなというふうに考えているところございます。

 今まで高齢者については、いろんな形で問題提起なり、あるいはいろんな御意見をいただいておりました。私自身もそうでありますけれども、確かにこの日本の高度成長を支えていただいたのは現在の高齢者の方々であり、敬うことは、当然、私としても必要なことだろうというふうに考えております。現実問題として、このままの医療制度を継続していけば、間違いなく我が国日本の医療制度、社会保険制度は崩壊の一途をたどっていくことは間違いございません。

 さらに、現役世代が後期高齢者支援金分として、先ほども申し上げましたけれども、4割を負担しているという事実を忘れてはならないと思います。日本は、1998年以降、勤労者の平均年収は年々下がってきているという現実から判断すれば、これ以上現役世代の負担を増やすことこそ、不公平なことになるんではないかと考えております。

 また、医者にかからないような健康の高齢者を増やしていくことも大切であります。そのためには、成人病などの生活習慣病対策、さらには健康づくりを目指した取り組み、高齢者対象の介護予防事業に力を入れることも、とても大切な施策であると考えております。具体的には、すでに始まっておりますけれども、総合型地域スポーツクラブの充実ですとか、あるいは、私も地元で、南粕谷でありますけれども、高齢者を対象とした元気会の活動、こういったものが代表例だろうというふうに考えております。

 一方では、この新聞報道にもございますけれども、70歳から74歳の窓口負担については、一般の方で2割と定められておりますが、現在、負担が重いとして1割負担に凍結されております。今後は新たに70歳になる方から順次2割負担に増加をする予定でございまして、この結果、負担の増加によって受診抑制につながるんではないかということも懸念がされることでございます。

 新制度設計においては、すべて今度から総報酬の基準に基づいて財源を調整するということでございます。これによりまして、健康保険組合では200億円の増、共済で600億円の増となりまして、一方、協会けんぽでは600億円の減ということが、この新聞報道でもなされております。

 今後、公費負担がいろんな形で大幅減となるというところもございますけれども、我々健保組合の組合員にとっては、あるいは皆様方の共済においても大幅な負担増になるということも、一つは大きな問題になるんではないかなというふうに考えているところでございます。

 今、私が加盟しております健保組合の実情を21年度の決算で申し上げますと、医療費収入のうち56パーセントが、組合員に対する医療保険給付というところでお金を使っております。収入の48パーセントの割合で、今度は後期高齢者、あるいは前期高齢者の納付金という形で48パーセントを使っております。残りの2パーセントが、人件費だとか事務所費、それから残りの4パーセントが、私どもの健康増進のための費用ということでございまして、今申し上げました数字を足していただければ、多分110パーセントになるんではないかと思います。したがって、10パーセント分は赤字ということでございます。

 冒頭申し上げましたけれども、高齢者の医療費を国民全体で負担するということについては、私は否定をいたしません。しかし、こういった取りやすいところ、あるいは健康保険組合だとか、今言いました共済といったところから、より以上の負担を強いられている、このことについては、公平な負担という部分から不公平もあり、やはり課題があるんだろうというふうに思っております。

 したがって、今後の課題として、今申し上げました制度そのものも大切でありますけれども、日本全体としてこの医療費をどういった形で負担していくのかといった点についても、問題提起をさせていただきたいなというふうに考えております。

 結論でございますけれども、私は、この新たな高齢者医療制度の改革に向けましては、1つとして、国民全体の納得のもとで、高齢者の医療を支える仕組みをつくるということ。2つ目には、そのためには、財源の裏づけを持った公費負担と、現役世代の保険料、高齢者負担のバランスのとれた適正な負担の仕組みを考えていくべきだと思います。3つ目には、高齢者、現役世代に過重な負担を強いることのない、持続性が担保された新しい後期高齢者医療制度とすべきであるというふうに考えていることを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員の質問を終わります。

          (8番 島?昭三議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、18番 小坂 昇議員の質問を許します。18番 小坂 昇議員。

          (18番 小坂 昇議員 登壇)



◆18番(小坂昇) 

 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をいたします。

 1番目は、ふれあい広場等についてであります。

 11月26日に行われました西知多医療厚生組合議会の内容が、11月30日の全員協議会において報告されたところであります。新病院の建設地は、周知のとおり、知多市のふれあい広場を中心とするその周辺であります。知多市と東海市の医療連携の重要さを考えるときに、西知多医療厚生組合議会の内容を受け入れるものであります。このことはこれで良とし、しからば、ふれあい広場をどうするのかを私は考えなければならないと思っています。

 振り返ってみますと、過去にふれあい広場、緑広場等を利用した人たちが、現在、大いに活躍しているところであります。野球を例に挙げますと、プロ野球では、阪神で活躍されました投手、中日と楽天で活躍中の選手、そして今年、巨人に入団を決めた投手。アマチュアでは、後楽園球場で行われました全国都市対抗野球大会で優勝したチームの1番バッター、愛知高校野球の指導者、最近では、11月12日から15日にかけて行われました市制40周年記念事業の一つ、中部日本都市対抗軟式野球大会で知多市の代表チームが、2回戦で見事逆転サヨナラで勝利を果たしたところでございます。

 これらの人たちを頂点に大きなピラミッドが形成され、多くの皆様がふれあい広場、緑広場を利用されたのであります。今申し上げたことは野球を例に挙げただけのことであり、この2か所の広場は多目的グラウンドで、野球に特化するものではなく、多くの競技種目に利用されているわけであります。

 加藤市長におかれましては、人づくり、まちづくりの観点から、機会に応じてスポーツの大切さに触れられていることも承知しているところでございます。

 以上のことから、新病院が建設されることによりふれあい広場がなくなることは、考えられないことであります。私なりに、代替地がどこにあるか知多市の地図を広げてみましたが、内陸部には見つからず、昨年度、埋め立て事業を終えた南5区しかないのかと感じたところでございます。

 南5区の土地利用につきましては、知多市議会において特別委員会を設置し、提言をした経緯があります。そこで、今後、ふれあい広場の代替地を南5区に求めることを念頭に置き、質問に入ります。

 1点目は、ふれあい広場及び緑広場の利用状況について伺います。

 1つ目、年度別利用件数及び利用人数について。

 2つ目、競技種目別利用状況について。

 2点目は、ふれあい広場の今後の課題とあり方について伺います。

 以上、1番目の質問をいたしまして、壇上からの質問を終わります。

          (18番 小坂 昇議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 18番 小坂 昇議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、ふれあい広場等についてでございますが、ふれあい広場や緑広場につきましては、市民がスポーツやレクリエーションを気軽に楽しむことができる施設として御利用いただいております。しかしながら、当該施設の区域一帯につきましては、西知多医療厚生組合の新病院建設予定地とする基本構想・基本計画(案)を過日御報告させていただいたところであります。そのため、今までどおり広場として利用していくことが難しくなってまいりますので、現在の機能を代替できる広場の設置につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。

 御質問の1点目につきましては教育部長から、2点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の1番目、ふれあい広場等についての1点目、ふれあい広場及び緑広場の利用状況についての1つ目、年度別の利用件数及び利用人数についてでございますが、ふれあい広場の平成19年度は2,241件、9万8,937人、20年度は2,281件、7万9,367人、21年度は2,214件、6万6,958人となっております。

 次に、緑広場の平成19年度は3,263件、13万6,120人、20年度は3,438件、9万2,050人、21年度は3,716件、10万2,457人であります。

 次に、2つ目、競技種目別の利用状況についてでございますが、少年・一般の野球、ソフトボール、サッカー、その他といたしましてグラウンドゴルフやペタンク、各種事業などの4つに分類し、21年度の実績を申し上げます。

 ふれあい広場は、少年野球が869件、全体利用件数の約39.2パーセント、一般の野球は194件、約8.8パーセント、ソフトボールは278件、約12.5パーセント、サッカーは679件、約30.7パーセント、その他は194件、約8.8パーセントとなっております。

 次に、緑広場でありますが、少年野球は1,033件、全体利用件数の約27.8パーセント、一般野球は89件、約2.4パーセント、ソフトボールは161件、約4.3パーセント、サッカーは58件、約1.6パーセント、その他は2,375件、約63.9パーセントであります。

 また、19年度、20年度におきましてもほぼ同様な利用形態であります。

 このことからふれあい広場は、野球、サッカー、ソフトボールの球技中心の利用となっており、緑広場は、野球のほか、グラウンドゴルフ、幼稚園の運動会、消防の操法大会等、その他利用も多く、多目的な利用がされていると考えております。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に、2点目、ふれあい広場の今後の課題とあり方についてでございますが、ふれあい広場につきましては、知多運動公園に隣接する多目的な広場として多くの市民の方に利用されておりますが、今回公表されました西知多医療厚生組合新病院建設基本構想・基本計画(案)では、知多市緑町地内を建設予定地としております。そのため、今後、ふれあい広場等の施設が廃止となった場合には、ジュニアから高齢者に至るまでのスポーツをはじめとする幅広い利用についての影響が課題となってくるものと考えております。

 ふれあい広場等の廃止が想定される中、多目的な広場のあり方につきましては、名古屋港南5区は広大な面積を擁しており、この地に既存施設の代替機能を求めていくことも有効な選択肢の一つであると考えております。

 現在、南5区の?工区につきましては、土地所有者である名古屋港管理組合により、南5区?工区緑地整備研究会が立ち上げられ、基本計画の検討が進められております。この研究会には市職員も参加をしており、南5区に対する地元の思いを伝え、地域にとってかけがえのない緑地となるよう取り組んでいるところであります。こうした検討の中では、多目的に利用できる広場につきましても、有用な施設として計画に盛り込んでいただけるよう要望してまいりたいと考えております。

 また、廃棄物処分場が廃止されるまでの期間につきましても、暫定的な利用方法の一つとして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 答弁ありがとうございます。

 再質問をさせていただきます。

 ふれあい広場及び緑広場は、野球やソフトボールを中心に多くの利用者があることがわかりました。屋外体育施設の中でも1、2位を競う利用状況であろうかと思っております。また、運動公園野球場や陸上競技場のサブグラウンドとしての役目も果たしております。市民のスポーツ活動及び本市のスポーツ振興の拠点として、その存在意義は大きなものがあると思っております。

 そこで、新病院の建設にはスピード感を持って行うとありますが、代替施設の確保についてもスピード感を持って行う必要があろうかと思いますが、御見解を伺います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ふれあい広場は緑広場とあいまって、ジュニアから一般、高齢者まで、本市のスポーツ振興を図る上で非常に重要な拠点であると認識をいたしております。

 したがいまして、代替施設につきましては、市民のスポーツ活動の後退とならないよう、場所の確保をしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 次には、南5区を候補地と考えた上で再質問をいたします。

 南5区?工区緑地整備研究会の開催状況と取りまとめについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、研究会はこれまで2回開催をされておりまして、現況や地域ニーズの整理、整備の方向性や基本方針について検討を行っております。年度末までに最終の会議が開催される予定で、基本方針やゾーニングをまとめた南5区?工区緑地基本計画を取りまとめる予定であると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 はい、わかりました。

 次に、南5区?工区緑地整備研究会においては、知多市議会の特別委員会で取りまとめました提言はどのようになっているのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、平成20年6月の安心・うるおい環境整備特別委員会報告書及び平成21年6月の南5区有効活用特別委員会報告書に盛り込まれている南5区の土地利用につきましては、地元知多市の意見が集約された内容であり、計画の取りまとめに活かしていただくようお願いをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 私ども議会でもって取りまとめた提言が、そうした会議の上で活かされているということにつきましては、評価するところでございます。

 次に、土地利用をする上で、廃棄物処分場の跡地でありますが、多目的広場の設置については支障がないのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、産業廃棄物処分場の跡地ということもありまして、処分場が廃止された後も一定の制約があると伺っております。しかしながら、多目的広場は土地の表層利用が主体であり、構築物も少ないことから、支障は少ないものと考えております。また、廃棄物処分場が廃止になるまでの暫定的な利用につきましては厳しい制約があり、慎重な検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 前向きな答弁でございます。ありがとうございました。

 要望いたします。

 ふれあい広場及び、今回、質問からは外しましたが、海浜プールの代替地についても、私のみならず、知多市議会議員各位が関心を持っていることだと思います。海浜プールにつきましては、今後、改めて質問をさせていただくことといたします。

 ふれあい広場の代替地について、南5区?工区は廃棄物処分場の跡地でありますが、多目的広場を設置するには地盤の表層利用が中心のために問題は少ないとのことで、設置できる可能性が大きく広がったことと思っております。

 本件は、南5区?工区緑地整備研究会において議論の過程でありますので、これから入り口が大きく広がっていこうとするときであります。多くのことは申し上げません。関係者との連携を大切にして慎重に進めていっていただくことを申し上げまして、1番目の質問を終わります。

 次に、市内バス路線について質問をいたします。この件につきましては、私が昨年の6月の定例会におきまして質問をいたしました。その続編でございます。

 その時の質問内容と課題についてひもときますと、1、21年度の予算でコミュニティ交通負担金が2,860万円で、路線バス運行補助金が3,084万6,000円で、この合計が5,944万6,000円であること。2、路線バス運行補助金は、平成15年度以降、各年度ごとにおおむね100万円ずつ増加し続けていること。3、路線バス運行補助金の路線別金額とその割合については、岡田線が占める割合が50パーセントを超えていること。4、岡田線については、以前から庁内バスプロジェクト検討委員会で検討を重ねてきたこと。このほかにも、バス停の増設や、利用者の少ない昼間時間帯の運行経路の変更をしてきたこと等がありました。最後に、路線バス補助路線については、知多バス自体がかなりの割合で他力本願的になっていることを知ることができました。今後の予算措置のあり方、利用者のニーズなど、路線バスの運行とコミュニティ交通を総合的に見直し、バス事業の再構築をしていただくことを要望いたしました。今、その行方を注視しているところでございます。

 本質問をするに当たり、市公式ホームページで、地域公共交通会議の議事録を見ました。会議では様々な意見交換がなされており、中でも朝倉駅への乗り入れ、高齢者の料金、岡田線の取り扱い方など、熱心な議論がされていることをうかがい知ることができました。

 そこで、今後の会議の開催予定とその内容等について質問をいたします。

 1点目は、現状における地域公共交通会議での検討項目の詳細について伺います。

 1つ目は、朝倉駅乗り入れに係る変更点とその考え方について。

 2つ目は、高齢者の料金の取り扱いについて。

 2点目は、地域公共交通会議の今後の開催予定について。

 3点目は、変更路線の運行開始予定時期について。

 以上を伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、市内バス路線についてでございますが、市内バス路線につきましては、現在、地域公共交通会議において、利用者の利便性の向上や、持続可能なバス運行のための方策について検討していただいております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の2番目、市内バス路線についての1点目、現状における地域公共交通会議での検討項目の詳細についての1つ目、朝倉駅乗り入れに係る変更点とその考え方についてでございますが、現在、地域公共交通会議において検討中であり、決定事項ではありませんが、朝倉駅乗り入れに伴う東部コースの運行経路の主な変更点としましては、電車へのより円滑な乗り継ぎができるよう、朝倉駅東に降車専用のバス停を設置すること、東部地区での車両の安全走行を考えた路線の一部見直し等について検討がされております。時刻では、朝倉駅、巽ヶ丘駅でのバスから電車、電車からバスへの乗り継ぎ時間の利便性を向上し、また、市民病院の受付時間である午前11時までに市民病院へ到着する上りの便を、2便から3便にすることも考えられております。

 南部コースにつきましては、朝倉駅を発着点とするほか、運行経路の変更は予定されておりませんが、時刻では、東部コースと同じように、駅での電車への乗り継ぎ利便性の向上を、さらに、新舞子駅14時30分発が最終で早過ぎるとの声に応え、15時台の便を運行させるために、現在の上り4本、下り6本の運行を均等に5本ずつにする方向で検討されております。この変更がされた場合、回送が4本から2本に減便されることで運転手の負担が軽減され、安全性を高められることとなります。

 なお、時刻につきましては、名古屋鉄道の時刻改正に合わせ、今後は微調整が必要になってくるものと考えております。

 朝倉駅のバス停は、東部・南部コースとも乗車を路線バス乗り場の南側にある乗り場からとし、降車を路線バスと同じ場所にすること、また、利用者の困惑の改称として、両コース別々の場所にバス停があるイトーヨーカドーを同一場所にすることで検討が進んでおります。

 変更の考え方としましては、朝倉駅は特急停車駅であり、路線バス3路線が集まるバスのターミナルでもあります。ここにあいあいバスを接続することで公共交通のネットワーク化が促進され、より便利にバスが利用できるようになることから、利用者の増加につながるものとして進められております。

 次に、2つ目、高齢者の料金の取り扱いについてでございますが、運賃が無料となっている75歳以上の方の運賃有料化について検討が進められております。現在、あいあいバスの運賃収入は、運行経費の2割弱しかありません。そのため、多額の運行経費を今後も支えていくためには、利用者の半数以上を占める75歳以上の方の運賃有料化が大変重要な案件であることから、会議では委員から、持続可能な運行をするために受益者負担であるべきだという意見が大半を占めました。また、バス運賃を検討する中で、バスは走る公共施設との考えも示され、市内の公共施設では、高齢者の使用料を無料としている施設は一部の福祉施設以外にないこと、さらに路線バスでは、あいあいバスの時刻に合わせ、8時台から16時台の運賃を上限200円とし、その不足分を市が補助するといった措置をとっていますが、75歳以上の方の運賃を無料にはしていないことなどから、有料化する場合の運賃は、あいあいバスの一般と同じ200円で協議が進められております。しかしながら、75歳以上の方への配慮として、乗れば乗るほどお得になる定期券の発行もあわせて検討されております。

 次に、2点目、地域公共交通会議の今後の開催予定についてでございますが、会議で提案された改正点についての関係機関との調整や、路線変更を予定しています地元への説明など、すべての調整が整いましたら、再度、地域公共交通会議を開催し、協議となります。現在の作業の進捗状況から、来年1月中または、2月の初めの開催を予定しております。

 次に、3点目、変更路線の運行開始予定時期についてでございますが、地域公共交通会議での合意事項を運輸局へ届け出することや、事前の市民への周知期間、さらには、新たなバス停の設置、案内看板の整備などといったことを考慮しますと、変更は来年の6月頃になるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 御答弁ありがとうございました。

 再質問をいたします。

 まず、1点目の1つ目、朝倉駅乗り入れについてですが、朝倉駅に乗り入れることは、利用者の利便性の向上につながるということで、大変結構なことだと思います。また、降車専用バス停の設置など工夫が随所に見られます。しかしながら、その分だけ走行時間が延びること、東部地区での運行経路の変更から、なくなるバス停があろうかと思いますが、具体的に、なくなるバス停、移動するバス停、新設のバス停について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、現在、地域公共交通会議で検討しております。なくなる予定のバス停といたしましては、東部コースの七曲公園、亥新田北、東大清水、八幡台東の4つであります。七曲公園につきましては、知多刈谷線の開通に合わせ路線を変更するため、また、亥新田北、東大清水、八幡台東のバス停につきましては、バスと対向車のすれ違いもままならない狭い道路空間があり、警察からも見直しを勧められたこと。さらに、4つのバス停は、いずれも利用人数が1日当たり1人以下と、非常に利用の少ないバス停でもあることから廃止予定となっております。この廃止につきましては、現在、八幡台、亥新田、原地区の役員さんに御説明をいたしているところでございます。

 移動させるバス停といたしましては、東部福祉会館、イトーヨーカドーの2か所で、東部福祉会館のバス停につきましては、知多刈谷線上に移動する予定でございます。

 新設のバス停につきましては、新知東町2丁目の予定で、理由といたしましては、現在、にしの台3丁目のバス停から市民病院のバス停までの約1キロの間にバス停が1つもなく、新たに区画整理がされ住宅も多くなってきたことに加え、新知東町の住民からも要望もあり、中部中学校南交差点の西側約100メートルあたりに設置を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 それでは次に、2つ目の高齢者の料金について伺います。

 定期券の発行について検討しているということですが、今、1回乗車で200円、回数券が12枚つづりで2,000円、定期券は、議事録によりますと1か月当たり2,000円となっているようでございます。その根拠と販売場所の調整状況について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、定期券の発行、販売につきましては、運行先であります知多バスの業務になることから、現在、知多バスとの調整をしながら進めております。

 定期券を1か月2,000円としていますのは、県内で定期券を発行しております他の市町を参考に、知多市の利用状況等を加味して設定した金額であります。

 あいあいバスの利用者アンケートでは、平均して週3回の利用者が一番多く、この利用者が4週間往復で乗車した場合、1回当たりは約83円となることから、気軽に、そしてお値打ちに利用していただくことができると考えております。

 定期券の販売場所といたしましては、利用者の多いバス停近くで購入できることが便利でありますので、現在、市役所、市民病院の売店、朝倉駅、新舞子駅、巽ヶ丘駅で販売できるよう調整を進めているところでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 御答弁ありがとうございました。

 昨年の6月以来、この地域公共交通会議、これでもって、課題につきまして議論を重ねてきてくださったことにつきましては、大変ありがたく思っております。

 ただ今の答弁の内容と地域公共交通会議の議事録をあわせ見ますと、地域公共交通会議での議論の様子が想像できるものでございます。恐らく3月定例会には何らかの形であらわされているのではないかなというふうに思っております。

 本件につきましては、地域公共交通会議で進められていることでありますので、個々に要望はいたしません。真摯な議論を重ねていただきまして、地域公共交通会議の終わりを迎えていただきたい。このことを申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員の質問を終わります。

          (18番 小坂 昇議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、一般質問を終わります。

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○議長(竹内司郎) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日12月10日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第6回知多市議会定例会を散会といたします。

          (散会 午後3時08分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年12月9日

                   知多市議会  議長      竹内司郎

                          1番署名議員  大村 聡

                          13番署名議員  花井敏博