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愛知県 知多市

平成22年 12月 定例会(第6回) 12月08日−01号




平成22年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−01号










平成22年 12月 定例会(第6回)



          平成22年第6回知多市議会定例会会議録

1 招集年月日  平成22年12月8日 午前9時30分

2 招集の場所  知多市議会議場

3 応招議員   (23名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      13番  花井敏博      14番  向山孝史

      15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

      17番  土師静男      18番  小坂 昇

      19番  近藤久義      20番  竹内司郎

      21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

      23番  森田 一

4 不応招議員  (0名)

5 開閉の日時

   開会  平成22年12月8日 午前9時30分

   閉会  平成22年12月21日 午前11時28分

               12月8日

1 出席議員 (23名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      13番  花井敏博      14番  向山孝史

      15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

      17番  土師静男      18番  小坂 昇

      19番  近藤久義      20番  竹内司郎

      21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

      23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     浅井哲生

  消防長       矢田浩樹   教育部長      栗本清光

  総務課長      及川一男   市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
諸般の報告について



50
知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正について



51
知多市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について



52
知多市交通安全及び地域安全の推進に関する条例の一部改正について



53
知多市火災予防条例の一部改正について



54
第5次知多市総合計画基本構想について



55
第2次知多市国土利用計画について


10
56
知多地区広域行政圏協議会の廃止について


11
57
知多市国民健康保険税条例の一部改正について


12
58
知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について


13
59
知多市福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について


14
60
知多市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について


15
61
知多市知多斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について


16
62
知多市知多墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について


17
63
知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について


18
64
知多市公共用物の管理に関する条例の一部改正について


19
65
知多市道路占用料条例の一部改正について


20
66
知多市下水道条例の一部改正について


21
67
財産の取得について


22
68
指定管理者の指定(有料駐車場)について


23
69
市道路線の変更について


24
70
市道路線の認定について


25
71
平成22年度知多市一般会計補正予算(第5号)


26
72
平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


27
73
平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)


28
74
平成22年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)


29
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (12月8日午前9時30分 開会)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第6回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

   1番 大村 聡議員

  13番 花井敏博議員

 以上2名の議員にお願いいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日12月8日から12月21日までの14日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から議長のもとに、地方自治法第199条第9項の規定による定期監査結果報告及び地方自治法第235条の2第3項の規定による平成22年8月分から平成22年10月分までの例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りいたします。日程第4、議案第50号から日程第20、議案第66号まで、以上17件は会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第50号 知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正についてから、日程第20、議案第66号 知多市下水道条例の一部改正についてまで、以上17件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。

 それでは、提案理由の説明をさせていただきます。

 議案第50号 知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正について。

 本案は、旅費の計算方法を明確にするとともに、日当、宿泊料、食卓料及び支度料の額を改めるものでございます。

 議案第51号 知多市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について。

 本案は、市民活動センターに設置する印刷機及び複写機の使用料の額を定めるものでございます。

 議案第52号 知多市交通安全及び地域安全の推進に関する条例の一部改正について。

 本案は、高齢者の事故防止及び飲酒運転の根絶の活動を推進するものでございます。

 議案第53号 知多市火災予防条例の一部改正について。

 本案は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、設置の免除ができるときを追加するものでございます。

 議案第54号 第5次知多市総合計画基本構想について。

 本案は、地方自治法の規定に基づき、第5次知多市総合計画基本構想を定めるものでございます。

 議案第55号 第2次知多市国土利用計画について。

 本案は、国土利用計画法の規定に基づき、第2次知多市国土利用計画を定めるものでございます。

 議案第56号 知多地区広域行政圏協議会の廃止について。

 本案は、知多地区広域行政圏協議会を廃止するものでございます。

 議案第57号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について。

 本案は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分に係る課税限度額並びに減額後の額を改めるものでございます。

 議案第58号 知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について。

 本案は、死後処置材料費の受益者負担を明確にするものでございます。

 議案第59号 知多市福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について。

 本案は、福祉活動センターの使用料の額を定めるものでございます。

 議案第60号 知多市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について。

 本案は、八幡地区及び南粕谷地区に放課後児童健全育成ルームを開設し、放課後児童健全育成事業を実施するものでございます。

 議案第61号 知多市知多斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について。

 本案は、知多斎場の利用料金の区分及び金額を改めるものでございます。

 議案第62号 知多市知多墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について。

 本案は、知多墓園の使用料及び管理料の額並びに使用料の還付要件を改めるものでございます。

 議案第63号 知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について。

 本案は、都市計画区域の再編に伴い、知多北部都市計画を知多都市計画に改正するものでございます。

 議案第64号 知多市公共用物の管理に関する条例の一部改正について。

 本案は、道路法施行令の改正に伴い、使用料の額を改めるものでございます。

 議案第65号 知多市道路占用料条例の一部改正について。

 本案は、道路法施行令の改正に伴い、占用料の額を改めるものでございます。

 議案第66号 知多市下水道条例の一部改正について。

 本案は、排水設備の接続及び下水道の水質基準を見直すとともに、下水道使用料及び手数料の額を改めるものでございます。

 以上、議案第50号から第66号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第50号は企画部長から、議案第51号及び第52号は生活環境部長から、議案第53号は消防長から、議案第54号から第56号までは企画部長から、議案第57号から第59号までは健康福祉部長から、議案第60号は教育部長から、議案第61号及び第62号は生活環境部長から、議案第63号から第65号までは都市整備部長から、議案第66号は水道部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 議案第50号 知多市職員等の旅費に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 第8条の次に加える第8条の2は、旅費の計算方法を明確にするもので、私事のために在勤地または出張地以外の地に居住または滞在する者が、その居住地または滞在地より直接旅行する場合において、居住地または滞在地から目的地までの旅費額が、在勤地または出張時からの目的地までの旅費額より多い時は、当該旅行については在勤地または出張地から目的地までの旅費を支給すると規定するものでございます。

 第29条の改正は、外国旅行に係る支度料についての規定を改めるもので、現在、1月未満、1月以上3月未満、及び3月以上の期間区分に応じて額を定めているものを見直すもので、第1項中「旅行期間に応じた」を削り、新たに第3項として「支度料は、旅行期間30日以上の場合に限り、支給する。」と規定するものでございます。

 別表第1は、内国旅行の旅費に関する規定で、表の上から市長、副市長及び教育長、6級以上の職務にある者、5級以下の職務にある者の区分ごとに定めており、左から日当、宿泊料、食卓料について、表のとおりそれぞれおおむね1割程度を引き下げるものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 別表第2の1の改正は、外国旅行に係る日当、宿泊料及び食卓料を、現行の額からそれぞれおおむね1割程度を引き下げ、表のように改めるものでございます。

 別表第2の2の改正は、先ほど1ページのほうで御説明いたしましたように、現在、3つの期間に区分して額を定めているものを、旅行期間30日以上の場合に限るとした外国旅行に係る支度料について、市長、副市長及び教育長については9万4,200円、6級以上の職務にある者については7万2,200円、5級以下の職務にある者については6万7,700円にそれぞれ改めるものでございます。

 附則の第1項は施行期日に関する規定で、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 附則の第2項は、経過措置に関する規定で、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 議案第51号 知多市市民活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、市民活動センターに設置する印刷機及び複写機の使用料を定めるためのもので、これまで複写機については手数料で、印刷機については今年度から印刷機利用負担金として雑入で収入しておりました。

 しかしながら、複写機と印刷機はそれぞれ市民活動センターに設置してある設備であり、利用者はそれを使用する対価として料金を支払うものとし、条例第10条に第2項を加え、印刷機及び複写機の使用料を定め、その利用の都度、使用料を納付することに改めるものでございます。

 第12条第3号は字句の整理を行い、第13条は複写手数料を定めておりますが、第10条第2項として定めるために削り、以後の条を繰り上げるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第52号 知多市交通安全及び地域安全の推進に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、高齢者の事故防止及び飲酒運転の根絶の活動を推進するためのものでございます。

 第9条と第10条の2条を追加するため、第9条から第15条までを繰り下げ、第9条として高齢者の事故防止に関する規定を追加し、第1項で市長は関係機関と連携し、交通安全施策を実施することを、第2項では市民の高齢者に対する配慮について定め、第3項では高齢者の自主努力について定めております。

 第10条は、飲酒運転の根絶に関する規定を追加し、第1項では市長の普及啓発活動について定め、第2項では市民及び事業者の活動推進について定めております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 議案第53号 知多市火災予防条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、設置の免除ができるときを追加するものでございます。

 第29条の5は、住宅用防災機器の設置の免除に関する規定で、今回追加する第6号は、複合型居住施設用自動火災報知設備を設置した時は、住宅用防災警報器等を設置しないことができるとするものでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 議案第54号 第5次知多市総合計画基本構想について御説明いたします。

 説明に先立ち、策定までの経緯についてその概略を申し述べます。

 第5次総合計画の策定につきましては、平成20年度から作業を進め、市民アンケート、まちづくり会議、中学生を対象とした市長と将来を語る会、団体グループヒアリングなどを実施し、市民の声を十分に反映した計画素案を策定いたしました。

 また、平成21年8月に総合計画審議会の設置をお願いし、全体会、分科会合わせて8回の御議論をいただきました。そして、第7回会議までの議論を踏まえた計画素案をパブリックコメントにも付し、11月5日の最終の会議において答申をいただいております。

 それでは、次ページをお願いいたします。

 第5次知多市総合計画基本構想に沿って概要の御説明をいたします。

 基本構想の表紙をめくっていただきますと、目次でございます。本基本構想は序章と第1章の知多市の概況から、第7章の将来人口・土地利用構想までで構成をいたしております。1ページをお願いいたします。

 最初に序章でございます。1の計画策定の趣旨では、第4次計画の目標年次である平成22年度を迎え、新たな計画が必要であること、本格的な地方分権の流れを受け、自律的な地域社会の仕組を構築し、運営することが求められていること、このような状況を受け、新しい時代にふさわしいまちづくりの目標と方針を明らかにする必要があることなどを記載しております。

 2の計画の位置付けでは、市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための指針であること、行政経営、地域経営両方の指針になるものとして策定をし、地域全体で共有し、使っていく計画とすることを記載しております。

 2ページをお願いいたします。

 3の計画の特徴では、みんなが共有できる分かりやすい計画であること、マネジメントにおいて使っていく実行性の高い計画であること、市民と市役所が共に行動し、成長できる計画であることを掲げました。

 3ページをお願いいたします。

 4の計画の構成は、基本構想、基本計画、組織別計画の3層とし、基本構想は長期的視点からまちづくりの基本理念、めざす将来像、将来像実現のための基本方針などを明らかにするもの。基本計画は基本構想に定めた将来像を実現するため、各分野でめざす分野別計画、基本目標、目標達成のための戦略や協働方針などを明らかにするもの。組織別計画は、基本計画に定めた目標を達成するため、中短期的視点から市役所の各組織の経営方針、実施する施策、事業、予算などを明らかにするものとしております。

 4ページをお願いします。

 5の計画の運用では、運用の基本姿勢として、市全体でビジョンとゴールを共有し、各主体が自らの役割を認識するとともに、分担と協働により計画的に行動し、着実に目標を達成すること。また、定期的に計画の進行状況を確認し、進行管理の結果は分かりやすく公表することや、社会経済環境の変化等があった場合は、計画を修正することとしております。

 また、進行管理の方法としては、基本構想・基本計画においてビジョンとゴールについての達成状況を把握し、まちづくり全体のマネジメントに生かすこと。組織別計画においては、各組織が設定した経営方針、業務の目標、施策や事業、予算についての達成状況を把握し、市役所の各組織のマネジメントに生かすことを記述しております。

 5ページをお願いいたします。

 第1章 知多市の概況でございます。1として位置・地勢を、6ページをお願いします。

 2の沿革では、知多市の歩みを製塩・窯業の営み、農閑期の活動と繊維産業、農業・漁業の町から工業・住宅都市への変貌、市民との協働にまちづくりへの取り組みの順に記載をしております。

 7ページをお願いします。

 第2章 知多市を取り巻く社会経済環境の変化でございます。

 ここの部分につきましては、平成20年度に基礎調査として実施した社会潮流の変化をもとに、これからのまちづくりを考えていく上で重要視していかなければならないものとして、1の人口減少と少子高齢化から11の国際化の進展までの11項目について記載をしております。

 9ページをお願いします。

 第3章 知多市の特徴と資源でございます。

 ここの部分につきましても、基礎調査における都市の現況調査をもとに、6項目について記載をし、1の人口では、しばらくは緩やかな増加傾向が続くものの、その後、減少局面に入る見込みであることなどを、2の都市構造・都市基盤では、臨海工業地帯の形成、宅地開発等によって順調に発展していることなどを、3の産業・観光では、臨海部に企業集積が進み、製造品出荷額が多くなっていること、商業については小規模店舗が多く、農業についても小規模兼業農家が多いこと、また、観光については、新舞子マリンパーク、佐布里池の梅林、岡田の街並みなどに注目が集まっていることなどを、10ページをお願いいたします。4の暮らしでは、環境保全や防災をはじめとする安心・安全への取り組み、スポーツ施設が充実していることなどを、5の市民活動では、コミュニティ、ボランティア、NPOなどの市民活動が活発であることを、6の行政経営では、厳しい財政状況やチャレンジちた経営プランによる行政経営の仕組づくりが進んでいることなどを掲げております。

 11ページをお願いいたします。

 第4章 まちづくりの基本理念でございます。

 1のまちづくりの基本的な考え方として、これまでの第4次総合計画までの間に培われてきた緑園都市を引き継ぎ、市民がまちづくりの主役としていきいきと活躍できるよう、市民参加を一歩進めて市民協働に挑戦し、新しい地域経営を確立することを、また、右側12ページでございますが、そのために3つの基本理念として、それぞれが力を発揮するための基礎となる自立、地域や資源、新しい知恵や仕組、一体感や安心感などのつながり、変革や創造、未来への展望を拓くための挑戦を掲げております。

 13ページをお願いいたします。

 第5章 めざす将来像でございます。

 将来像といたしましては「笑顔つながる いきいき 緑園都市」と設定し、自然と調和した快適な生活環境の中で、市民がしあわせを感じ、支え合う中で、いきいきと活動できる緑園都市をめざすといたしております。

 また、これとあわせて6つの分野ごとのビジョンを掲載し、生活環境分野では「環境にやさしい、安心・安全なまち」を、健康福祉分野では「支え合い、健やかであたたかいまち」を、産業経済分野では「いきいきと働き、活力とにぎわいにあふれるまち」を、都市基盤分野では「緑につつまれ、安全で快適な住みやすいまち」を、教育文化分野では「学び合い、豊かな心を育むまち」を、協働経営分野では「力を合わせて、共に築く自立したまち」をそれぞれ掲げております。

 14ページをお願いします。

 第6章 将来像実現のための基本方針でございます。

 1の地域経営のあり方では、今後将来像を実現するためには、効果的・効率的な行政経営はもとより、地域全体が一体となった地域経営の推進が不可欠であるものとし、ビジョンとゴールの共有、地域資源や地域力を育み生かすこと、地域の構成主体の多様なつながり、行政経営の機能を地域経営の視点といたしました。

 15ページをお願いします。

 2の市民協働の方針では、地域経営を効果的に進めるために、これまでの市民参加から市民協働へと転換し、それぞれが持てる力を発揮し、責任をもって役割を果たすこと、自らの強みや能力を生かせる分野を担うこと、対等な関係で力を合わせること、効果的な組み合わせによって、全体の力を高めることを掲げております。

 3の市役所の使命では、受益と負担の公平性に配慮した健全で持続可能な財政運営の維持、誰もが安心して力を発揮できるようなセーフティネットの整備、生活の活力と魅力を高めるための舞台づくり、多様な地域資源のコーディネート、自律的に行動できる組織の構築、経営の透明性、信頼性、納得度の向上を掲げております。

 16ページをお願いします。

 第7章 将来人口・土地利用構想でございます。

 1の人口では、本計画における平成32年の目標人口を8万9,000人と設定しております。

 2の土地利用では、総合計画と同時に策定する国土利用計画を両輪としたまちづくりを進めることとし、(1)の土地利用の基本理念として、土地は市民のための限られた資源であること。利用に当たっては市民全体の幸福を優先し、自然環境を保全すること。地域の特徴を生かした発展を図ること。安全かつ健康的で文化的な生活環境の確保と市域全体の均衡ある発展を図ることを基本として掲げました。

 17ページをお願いいたします。(2)の土地利用の基本方向としては、持続可能な土地利用の管理を行うことを基本に、快適で機能的な集約型都市の中で、安心・安全な土地利用と緑豊かで美しく、海を生かした土地利用の2つを掲げております。

 以上が基本構想でございます。なお、資料として基本計画を添付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、議案第55号 第2次知多市国土利用計画について御説明いたします。

 説明に先立ち、策定までの経緯について、その概略を申し述べます。

 第2次知多市国土利用計画の策定につきましては、第5次知多市総合計画と両輪をなす計画という位置づけから、本年6月に国土利用計画審議会の設置をお願いし、総合計画審議会と並行して3回の御議論をいただきました。そして、第2回会議までの議論を踏まえた計画素案をパブリックコメントに付し、11月5日の最終の会議において答申をいただいております。

 また、3月に策定された第3次愛知県計画との整合を図るための県協議も行っております。

 それでは、次ページをお願いいたします。

 第2次知多市国土利用計画に沿って、概要の御説明をいたします。表紙をめくっていただきますと、最初が目次でございます。本計画は、第1章の市土の利用に関する基本構想をはじめ、3章で構成しております。

 1ページをお願いいたします。

 前文では、本計画は国土利用計画法に基づき、愛知県計画を基本とし、知多市総合計画基本構想に即した土地利用に関する基本的な指針であること。また、計画期間は平成32年までとし、上位計画の改定や社会、経済情勢の変化などにより必要に応じて見直すこととしております。

 2ページをお願いいたします。

 第1章は、市土の利用に関する基本構想でございます。

 1の市土利用の基本方針の(1)市土利用の基本理念としては、公共の福祉を優先させ、安全かつ健康で文化的な生活環境の確保と、市土全域の均衡ある発展を図ることを掲げております。(2)の市土の特徴では、本市の地理、地形、気候などを記載しております。(3)市土利用をめぐる基本的条件の変化では、アの人口・経済として、人口は流入人口の減少、出生率の低下等により増加が鈍化していること、経済は、工業については、3ページをお願いいたします、製造品出荷額の高い地域になっていること、商業については、商業機能の集積が課題となっていること、農業については、農業生産額、専業農家の農業所得が減少傾向にあることなどを記載しております。イの将来の土地利用転換の増加では、今後は内陸部の新たな工業団地や、南5区?工区に新規企業の立地が見込まれることなどから、人口増加に対応する新市街地の整備が課題となってくることを記載しております。ウの安全な市土づくりでは、地震災害に備えた災害に強い市土づくりや、水害に対する安全性の確保について記載しております。エの環境意識の高まりでは、4ページをお願いします、人の営みと自然の営みの調和を図りながら、市土を利用していくことが求められていることを記載しております。オの土地管理水準の低下では、耕作放棄地の増加など、市土資源の管理水準の低下が懸念されることを記載しております。

 次に、(4)の課題といたしましては、土地需要の量的調整、市土利用の質的向上、市土利用の総合的なマネジメント、多様な主体による連携・協働の4つを掲げ、5ページの2でそれぞれの課題に対する市土利用の基本方向を示しております。

 その基本方向としては、より良い状態で次世代へ引き継ぐこと、すなわち持続可能な市土管理を行うこととし、(1)の土地需要の量的調整としては、宅地などの都市的土地利用は、新市街地の計画的な形成と既存市街地内の低未利用地の活用を基本とすることなどを、一方、農業的土地利用を含む自然的土地利用は、農業の生産活動とゆとりある人間環境の場としての役割に配慮して、適正な保全と利用を図ることなどを、そして各利用区分相互の土地利用の転換については、慎重な配慮の下で計画的に行うことを基本とします。

 次に、(2)の市土利用の質的向上としては、快適・機能的な集約型都市、安心・安全な市土利用と緑豊かで美しく、海を生かした市土利用の2つの観点を基本とし、これらを踏まえ総合的に市土利用の質を高めてまいります。

 6ページをお願いいたします。

 (3)の市土利用の総合的なマネジメントでは、アの土地利用の基本的な考え方についての合意形成、イの土地利用のプロセス管理、ウの広域性を踏まえた地域間の適切な調整といった観点を基本とし、地域の実情に即し、市土利用の諸問題に柔軟かつ能動的に取り組んでまいります。

 次に、(4)の多様な主体による連携・協働の促進としては、市役所による公的な役割の発揮、所有者等による適切な管理、ボランティア団体等との連携や協働による市土管理を促進していくことを基本とします。

 7ページをお願いします。

 3の利用区分別の土地利用の基本方向としては、農用地、森林、水面・河川・水路、道路、宅地、その他の6つの利用区分に分類し、(1)の農用地では、農産物の安定的供給を図るため、農業生産力の維持強化に向け、必要な農用地の確保と整備を図ること、また、無秩序な開発の防止、適正な保全、管理を通じて生き物の生息・生育環境や環境への負荷の低減に配慮した農業生産の推進を基本とします。(2)の森林では、計画的に自然環境を残し、維持および保全に努めるものとし、佐布里池周辺については自然環境面および景観面からの保全活用を、また、都市およびその周辺の森林については、緑地としての積極的な保全および整備を通じて、生き物の生息・生育環境の確保や良好な生活環境の確保に努めてまいります。(3)の水面・河川・水路では、浸水被害想定地域における市民生活の安全確保、水質の保全、生き物が生息できる空間としての維持および改善、うるおいのある生活空間維持のための親水性の整備など、水辺が有している多面的な環境機能の維持および向上を図ることを基本といたします。

 8ページをお願いします。

 (4)の道路では、地域間の交流・連携を促進するとともに、良好な生活・生産基盤の整備を進め、都市の骨格としての機能的な配置の促進を基本とし、広域幹線道路については、西知多道路の整備促進など。農道については、農業の生産性の向上などのため、施設の維持、管理、更新を通じて、持続的な利用を図ることを基本といたします。(5)の宅地については、アの住宅地では、耐震・環境性能を含めた住宅ストックの質の向上を図ること、また、住宅周辺の生活関連施設の整備を計画的に進めながら、良好な居住環境が形成されるよう、必要な用地の確保を図り、緑園都市にふさわしい街並みの形成、災害に強いまちづくりを進めることを基本とすること。イの工業用地では、工業生産に必要な用地の確保と、また、工場移転等に伴って生じる工場跡地については、周辺の状況を考慮し再利用することを基本とすること。

 9ページをお願いします。ウのその他の宅地では、商業・業務施設用地については、市街地整備等により集積を図ることを基本とし、さらに、大規模集客施設については、地域の合意形成、景観との調和を踏まえた適正な立地・誘導を図ります。

 次に、(6)のその他のア 公用・公共用施設用地では、市民生活の重要性とニーズの多様化、高度化を踏まえつつ、必要な用地の確保を図ることを基本とすること。イの公園・緑地では、緑化の推進や緑地の保全を図りながら、必要な用地を確保することを基本とすること。ウのレクリエーション用地では、新舞子海岸および新舞子マリンパークを海洋レクリエーション拠点として維持および活用を進め、佐布里池および周辺の森林・農地については、自然に親しめるレクリエーション空間として活用していくことを基本とすることを掲げております。

 以上が、市土の利用に関する基本構想でございます。

 10ページをお願いいたします。

 第2章は、市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標およびその地域別の概要でございます。

 1の市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標としては、(1)の計画の目標年次を平成32年とし、基準年次を平成20年とすること。(2)の基礎的な前提を平成32年において人口8万9,000人、世帯数4万世帯と想定すること。(3)の市土の利用区分は、農用地、森林、宅地等の地目別区分および市街地とすること。(4)の市土の利用区分ごとの規模の目標を定める方法は、利用区分別の利用の現況と変化についての調査、将来人口や各種計画等を前提に必要な土地面積を予測し、土地利用の実態との調整を行い、定めることとしております。(5)目標年次における規模の目標は、11ページの表のとおりでございます。

 12ページをお願いいたします。

 2の地域別の概要では、(1)地域別の規模の目標から(4)の目標年次における利用区分ごとの規模の目標の地域別概要までの4項目について記載をしておりますが、(4)の目標年次における利用区分ごとの規模の目標の地域別概要につきましては、(2)で区分した北部地域から臨海部地域までの5地域の土地利用計画の概要について、16ページまで掲載しております。アの北部地域は、緑町地区から13ページの佐布里地区までの5地区の土地利用の概要を示すとともに、全体としては都市と自然との調和を図った土地利用を進めることとしております。

 14ページをお願いします。

 一番上、イの東部地域では、居住環境の保全のために、建物の高さ規制や誘導とともに、狭あい道路の対策などによる防災機能の向上を図ります。また、知多刈谷線などの幹線道路網の充実、商業施設の立地誘導などを図ることとしております。

 ウの中部地域では、工場跡地等の土地利用転換に際しては、周辺の市街地環境や景観との調和を意識し、大規模な土地利用転換の場合には、道路・公園の確保等を進め、防災にも配慮した良好な市街地の形成を図るとともに、歴史を感じさせる街並みについては保存に努め、観光資源として活用することとしております。

 エの南部地域は、15ページの旭北地区から南粕谷地区までの4地区の土地利用の概要を示すとともに、全体としては住居系、工業系の新市街地整備を想定しつつ、地域高規格道路の西知多道路やインターチェンジが計画されていることから、広域交通の利便性を有効に生かした新たな拠点形成の検討を進めることとしております。

 16ページをお願いします。

 オの臨海部地域は、北浜町・南浜町地区と緑浜町地区の2地区の土地利用の概要を示しておりますが、緑浜町地区では新舞子マリンパークと対岸の新舞子地区とを一体的なレクリエーションゾーンとして維持、向上を図るとともに、産業廃棄物処分場の跡地については、工業用地および緑地の整備が進められるよう働きかけてまいります。

 17ページは、地域別・利用区分別の面積集計でございます。

 18ページをお願いいたします。

 第3章は、第2章に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要でございます。本章は、第2章に掲げる事項を達成するために必要な措置について、1の公共の福祉の優先から22ページの8 計画の推進と管理までの8項目について、その概要を掲載しておりますが、いずれも快適で機能的な集約型都市、安心・安全な市土利用、緑豊かで美しく、海を生かした市土利用の2つの観点を総合的に勘案した上で実施してまいります。

 なお、資料として第2次知多市国土利用計画参考資料を別に添付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 次に、議案第56号 知多地区広域行政圏協議会の廃止について御説明いたします。

 知多地区広域行政圏協議会につきましては、昭和54年10月に設置されておりますが、本協議会の設置目的である広域行政圏計画策定の根拠をなす国の広域行政圏計画策定要綱が、平成21年3月31日に廃止されました。そのため、現在の第3次知多地区広域行政圏計画が終了する平成23年3月31日をもって、知多地区広域行政圏協議会を廃止すべく、地方自治法第252条の6の規定に基づき、議会の御議決をお願いするものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第57号 知多市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分に係る課税限度額並びに減額後の額を改めるもので、第2条第2項は、基礎課税額の規定で、ただし書中、課税限度額を46万円から50万円に改め、第3項は後期高齢者支援金等課税額の規定で、ただし書中、課税限度額を11万円から13万円に改め、第4項は介護納付金課税額の規定で、ただし書中、課税限度額を9万円から10万円にそれぞれ改めるものでございます。

 第23条は、国民健康保険税の減額の規定で、基礎課税額に係る減額後の額を46万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税額に係る減額後の額を11万円から13万円に、介護納付金課税額に係る減額後の額を9万円から10万円にそれぞれ改めるものでございます。

 附則として、第1項は施行期日で、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置で、改正後の国民健康保険税条例の規定は、平成23年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、従前の例によるものでございます。以上でございます。

 次に、議案第58号 知多市在宅ケアセンター事業に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、死後処置に使用する材料費の受益者負担を明確にするためのもので、第7条関係の別表中、死後の処置を行った場合は材料費を含み4,000円としておりましたが、死後処置の作業料と材料費とを区分し、作業料を1,000円、材料費を実費相当額とするよう改めるものでございます。

 附則として、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。

 次に、議案第59号 知多市福祉活動センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、収益を伴う事業を行っている団体の事務室について、新たに使用料を規定するためのもので、第4条は字句の整理を行うものでございます。

 第5条は提供する場所で、第1号は社会福祉協議会が利用する事務室1、第2号は知多成年後見センターが利用する事務室2、第3号は居宅介護支援事業所が利用する事務室3、第4号は地域包括支援センター及び高齢者虐待相談センターが利用する事務室4、第5号は在宅介護サービス事業所が利用する事務室5。2ページをお願いします。第6号はその他相談室、研修室、会議室等を規定するものでございます。

 第6条及び第7条は字句の整理を行うものでございます。

 第10条から第12条を5条ずつ繰り下げ、同条の前に次の4条を加えるもので、第11条は使用料、第12条は使用料の免除、第13条は使用料の還付、第14条は原状回復の義務について規定しております。

 第9条を1条繰り下げ、3ページをお願いします。第9条として目的外利用等の禁止を規定しております。

 別表の第11条関係は、使用料の額を1月単位で事務室2及び3は2万9,000円、事務室4は3万4,000円、事務室5は2万7,000円とし、納付の時期を利用する月の前月の末日までと定めております。

 附則として、第1項は施行期日で、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 第2項は経過措置で、平成23年4月分の使用料の納付は4月15日までとするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 続きまして、議案第60号 知多市放課後児童健全育成事業に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、八幡地区及び南粕谷地区に放課後児童健全育成ルームを開設し、放課後児童健全育成事業を実施するもので、別表、これは放課後児童健全育成事業を行う施設を規定しておりますが、この別表に知多市八幡放課後児童健全育成ルーム及び知多市南粕谷放課後児童健全育成ルームを加えるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 議案第61号 知多市知多斎場の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、知多斎場の利用料金の区分及び金額を改めるものでございます。

 別表中の改正部分は、火葬場の12歳以上の者、12歳未満の者、死産児の市外料金をそれぞれ1万5,000円以内を4万5,000円以内に、1万円以内を3万円以内に、5,000円以内を1万5,000円以内に改め、人体の一部は汚わい物から名称を変更し、単位を1個から1件に改めるとともに、金額を市内530円以内を1,000円以内に、市外2,630円以内を5,000円以内に改め、動物については、現行1頭市内1,050円以内、市外5,250円以内を、新たに重量による区分を設け1件当たりとし金額を改め、葬祭場は3時間以内の利用区分をなくし1時間単位とし、別棟1棟の利用を含むこととし、新たに市民ニーズに応えるため、家族葬等において別棟のみの利用を可能にするための料金設定を行い、遺体安置室については24時間以内の場合、市内530円以内を1,000円以内に、市外1,060円以内を2,000円以内に、24時間を超える場合、超過1時間ごとに市内30円以内を100円以内に、市外60円以内を200円以内に改めるものでございます。備考に第3項を設け、動物の大きさを明らかにいたしております。

 附則といたしまして、第1項は施行期日で、平成23年4月1日から施行し、第2項及び第3項は経過措置で、第2項では施行日前に施行日以後の利用の許可を受けた者からは、改正後の利用料金を、第3項では葬祭場等の利用であって、施行日前日から施行日まで継続する場合においては、改正前の利用料金を適用するものでございます。以上でございます。

 次に、議案第62号 知多市知多墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、知多墓園の使用料及び管理用の額並びに使用料の還付要件を改めるものでございます。

 第9条第2項は永代使用料を定めており、1号墓所について35万円から55万円に、2号墓所について30万円から40万円に改め、第10条第2項は維持管理料を定めており、1号墓所について3,000円から3,500円に、2号墓所について2,500円から3,000円に改めるものでございます。

 第13条は、永代使用料の還付要件を定めておりますが、利用許可の日から1年以上墓所を利用しないで返還したとき、2分の1以内の範囲で還付するとしていたものを、5年以内は2分の1、5年を超え10年以内は4分の1に改めるものでございます。

 附則としまして、第1項は施行期日で平成23年4月1日から施行し、第2項は経過措置で、施行日前に永代使用料を納付した者に係る還付については、なお従前の例によることとするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 議案第63号 知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、愛知県の都市計画区域の再編に伴い、別表第1中の各地区整備計画区域の知多北部都市計画を知多都市計画に改め、同表浦浜地区整備計画区域の項中に都市計画法を準用する規定を加えるものでございます。

 附則としまして、第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行するとし、第2項及び第3項は経過措置で、第2項では改正前の条例による許可は、改正後の条例による許可とみなす規定で、第3項は罰則の適用は、なお従前の例によるものとするものでございます。

 次に、議案第64号 知多市公共用物の管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、道路法施行令の改正に伴い、法の適用または準用を受けない水路や道路法に基づき認定ができない道路などの公共用物の使用料の額を、道路法施行令の体系に準じて改めるものでございます。

 別表は、使用料の額をその使用の種類による区分ごとに定めるもので、柱類を設置する場合については、その区分は変えることなく、第1種電柱から5行下の第3種電話柱につきましては、1本1年につき現行から約30パーセント下げた額としております。その下のその他の柱類は、82円を75円とし、次に共架電線その他上空に設ける線類は、長さ1メートル1年につき11円を8円に、その下の地下電線その他地下に設ける線類は、使用料は変えることなく、その下の路上に設ける変圧器は、1個1年につき810円を740円に、その下の地下に設ける変圧器は、使用面積1平方メートル1年につき550円を450円に、その下の変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所は、1個1年につき1,600円を1,500円に、その下の広告塔は表示面積1平方メートル1年につき3,700円を2,300円に改めるものでございます。

 次に、管類を設置する場合につきましては、管径区分を使用実態に応じた区分とするため、現行の6区分から9区分に細分化いたします。最下段の外径が0.07メートル未満のものと、裏面をお願いいたします。最上段の外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のものは、現行の外径が0.1メートル未満のものの区分を2区分として、従来55円であった使用料をそれぞれ32円と45円に改め、その下の外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のものと、その下の外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のものは、区分を変えることなくそれぞれ82円を68円に、110円を90円に改め、その下の外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のものと、その下の外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のものは、現行の外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のものを2区分とし、現行220円をそれぞれ140円と180円に改め、その下の外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のものと、その下の0.7メートル以上1メートル未満のものは、現行の外径が0.4メートル以上1メートル未満のものを2区分とし、現行550円をそれぞれ320円、450円に改め、その下の外径が1メートル以上のものの区分は変えることなく1,100円を900円に改めるものでございます。

 次に、通路の目的に使用する場合の区分は変えることなく、上空に設ける通路は使用面積1平方メートル1年につき、現行2,500円を1,100円に、地下に設ける通路は1,200円を680円に改め、その下のその他のもの及びその下その他の目的に使用する場合については、1,600円を1,500円に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 次に、議案第65号 知多市道路占用料条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、道路法施行令の改正に伴い、道路占用料の額を改めるものでございます。

 第2条は、占用料の額の規定で、第3項は占用料を徴収しないことができる規定で、第1号に道路法施行令第7条第8号に掲げる応急仮設建築物を新たな号として加え、現行の第1号から第11号までを1号ずつ繰り下げ、各号中の字句の整理をするものでございます。

 次に、別表は道路占用料の額を、占用物件の種類による区分ごとに定めているもので、愛知県の道路占用料の額に準じて改めるものでございます。法第32条第1項第1号に掲げる工作物は柱類に係るもので、第1種電柱から、2ページをお願いいたします、4行目の変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所までは、先ほど御説明いたしました議案第64号の公共用物に係る使用料と区分、額とも同一であります。その下の郵便差出箱及び信書便差出箱は、1個1年につき現行690円を630円に、その下の広告塔は表示面積1平方メートル1年につき現行3,700円を2,300円に、その下のその他のものは占用面積1平方メートル1年につき1,600円を1,500円に改めるものでございます。

 次に、法第32条第1項第2号に掲げる物件は、管類に係るもので、公共用物に係る使用料の区分と同様に、管径区分を使用実態に応じた区分とするため、現行の6区分から9区分に細分化するもので、区分、道路占用料の額も公共用物に係る使用料と同じとしております。

 次に、法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設は、鉄道、軌道及び雪よけ等に類する施設で、占用面積1平方メートル1年につき現行1,600円を1,500円に改め、次の法第32条第1項第5号に掲げる施設は、地下街、地下室、通路、浄化槽、その他これらに類する施設で、公共用物に係る使用料と区分、額とも同じとしております。

 3ページをお願いいたします。法第32条第1項第6号に掲げる施設は、露店、商品置き場、その他これらに類する施設で、祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるものについては、占用面積1平方メートル1日につき現行37円を23円に、その他のものについては現行370円を230円に改め、次の令第7条第1号に掲げる物件は、右の区分欄に掲げる物件で、看板については一時的に設けるものは表示面積1平方メートル1月につき現行370円を230円に、その他のものは表示面積1平方メートル1年につき現行3,700円を2,300円に、その下の標識については1本1年につき現行1,300円を1,200円に、その下の旗ざおについては祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるものは、1本1日につき現行37円を23円に、その他のものは1本1月につき現行370円を230円に、その下の幕については祭礼、縁日等に際し、一時的に設けるものは、その面積1平方メートル1日につき現行37円を23円に、その他のものは現行370円を230円に、その下のアーチについては、車道を横断するものは1基1月につき現行3,700円を2,300円に、その他のものは1,800円を1,100円に改めるものでございます。次の、令第7条第2号に掲げる工事用施設及び同条第3号に掲げる工事用材料につきましては、占用面積1平方メートル1月につき現行370円を230円に改め、次の令第7条第9号に掲げる器具は、道路法施行令第7条第8号が1号追加され、号が繰り下がったため、第8号を第9号に改め、同号に定める器具とは自転車等を駐車させるため必要な車輪止め装置その他の器具で、占用料につきましては占用面積1平方メートル1年につき現行の近傍類似の土地の時価に0.018を乗じて得た額を、近傍類似の土地の時価に0.025を乗じて得た額に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りいたします。

 開会後1時間を経過しておりますので、この際暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただいまから午前10時55分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午前10時40分)

          (再開 午前10時55分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 議案第66号 知多市下水道条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、排水設備の接続及び下水道の水質基準を見直すとともに、下水道使用料及び手数料の額を改めるものでございます。別添の新旧対照表で御説明させていただきます。新旧対照表をごらんください。左の欄が新で、右の欄が旧でございます。

 目次及び章名は、本則の内容の理解と検索を容易にするため設けるものでございます。

 第3条は排水設備の接続等に関する規定で、下水道排水設備指針の改定に伴い、排水管の内径の基準を改めるものでございます。

 2ページをお願いいたします。第6条は字句の整理で、第7条は排水設備等の工事の実施に関する規定で、工事を管理する者として新たに責任技術者を加えるものでございます。

 第8条は特定事業場からの下水の排除の制限に関する規定で、第1項の水質基準に新たに第1号を加え、改正前の第1号から、3ページをお願いいたします、第4号までを1号ずつ繰り下げるとともに、第6号及び第7号の規定を加えるものでございます。同条第2項は、前項で規定する水質の基準について、下水道法施行令の規定により、緩やかな排水基準とするもので、第1号は今回新たに追加した前項の第1号、第6号及び第7号に掲げる物質を公共の水域等に直接排除したとした場合、水質汚濁防止法に規定する環境省令または県条例により、前項の基準値より、緩やかな排水基準が適用されるときは、その基準を適用するというものでございます。第2号は、従前の規定を1号繰り下げるものでございます。

 第9条及び第10条は、除害施設の設置等に関する規定で、第9条第1項本文は、下水道施設の機能保全と損傷防止を図るため、4ページをお願いいたします、第10条第1項本文は、終末処理場からの放流水の水質保全のため除害施設を設置するもので、それぞれの条文に根拠法令の条項を加え、設置者をより明確にするための改正でございます。同条同項第1号は、下水道法施行令の改正に合わせ、同条第3項を同条第4項に改めるとともに、第3号、第8号及び第9号の水質基準項目を加え、第10号は繰り下げにより当該号数を改めるものでございます。

 5ページをお願いいたします。第11条は、新たに水質管理責任者の選任の規定を設けるものでございます。

 第12条は、除害施設の設置等の届出の規定で、第2項として届出事項の変更についても届け出る規定を追加するものでございます。

 改正前の第14条は、今回の第9条及び第10条の改正により削除するものでございます。

 第16条は、使用料の算定方法の規定で、従来の消費税込みの一律使用料単価に、汚水排出量を乗じた従量制から、基本使用料と汚水排出量に応じた使用料単価による従量制使用料の合計金額に消費税及び地方消費税分を乗じて得た額とするものでございます。基本使用料は一律380円とし、従量使用料は汚水排出量10立方メートルまでの分、1立方メートル当たり48円から100立方メートルを超える分、1立方メートル当たり107円までの5段階に改めるものでございます。

 6ページをお願いいたします。第24条は手数料の規定で、新たに第3号として指定工事人の指定に要する手数料を、第4号として責任技術者の登録及び変更に要する手数料を定めるものでございます。

 第26条及び第27条は字句の整理、第29条は、7ページをお願いいたします。引用条文の繰り下げにより改めるもので、第31条は字句の整理でございます。

 附則といたしまして、第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行し、第24条の手数料の改正規定は、平成23年4月1日から施行するものでございます。

 第2項及び第3項は、経過措置で、第2項はこの条例による改正後の第16条第1項の使用料の額の規定は、平成23年6月分に係る使用料から適用し、同年5月分までに係る使用料についてはなお従前の例によるものでございます。

 第3項の罰則の適用については、なお従前の例によるものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第21、議案第67号 財産の取得についてを議題といたします。

 この案件は、知多市土地開発公社が先行取得した土地を取得するものであります。その理事である5番 大島大東議員、12番 山口 修議員、14番 向山孝史議員、17番 土師静男議員、19番 近藤久義議員の5名については、地方自治法第117条の規定により除斥といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、5番 大島大東議員、12番 山口 修議員、14番 向山孝史議員、17番 土師静男議員、19番 近藤久義議員を除斥とすることに決しました。

 それでは、5名の議員の退席を求めます。

          (5番 大島大東議員、12番 山口 修議員、14番 向山孝史議員、17番 土師静男議員、19番 近藤久義議員 退席)



○議長(竹内司郎) 

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第67号 財産の取得について。

 本案は、市道東海知多線用地を取得するものでございます。詳細につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 議案第67号 財産の取得について御説明いたします。

 1の土地の所在地は、知多市日長字石坂口1番2ほか88筆でございます。

 2の土地の種別及び数量は、畑、田等1万2,641.19平方メートルでございます。

 3の買収の目的は、市道東海知多線用地でございます。

 4の買収の方法は、随意契約でございます。

 5の買収予定価格は1億9,667万3,810円でございます。

 6の買収の相手方は、知多市緑町1番地、知多市土地開発公社理事長、渡辺正敏でございます。

 市道東海知多線用地として、平成14年度、16年度、17年度に知多市土地開発公社に依頼して用地取得したものでございます。先の9月定例議会における補正予算に用地購入費を計上し、御議決をいただきましたので、10月29日に知多市土地開発公社と仮協定を締結させていただきました。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 退席中の5名の議員の入場を求めます。

          (5番 大島大東議員、12番 山口 修議員、14番 向山孝史議員、17番 土師静男議員、19番 近藤久義議員 入場)

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りいたします。日程第22、議案第68号から日程第24、議案第70号まで、以上3件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第22、議案第68号 指定管理者の指定(有料駐車場)についてから、日程第24、議案第70号 市道路線の認定についてまで、以上3件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第68号 指定管理者の指定(有料駐車場)について。

 本案は、有料駐車場の指定管理者を指定するものでございます。

 議案第69号 市道路線の変更について。

 本案は、道路新設工事に伴い、市道路線の起点の変更をするものでございます。

 議案第70号 市道路線の認定について。

 本案は、宅地開発に伴う帰属により、新たに市道路線として認定をするものでございます。

 以上、議案第68号から第70号までを一括説明いたしました。詳細につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 議案第68号 指定管理者の指定(有料駐車場)について御説明いたします。

 今回の指定は、指定期間の満了に伴い、有料駐車場の指定管理者を指定するものでございます。

 1の施設の名称は、有料駐車場(朝倉駅前駐車場)でございます。

 2の指定管理者となる団体は、知多市緑町5番地、知多市施設管理協会でございます。

 3の指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日まででございます。

 平成22年9月9日に開催いたしました指定管理者選定委員会において、応募のあった1団体から申請書類の説明と選定委員からの質疑を行い、評価の結果、指定管理者として指定するものでございます。

 次に、議案第69号 市道路線の変更について御説明いたします。

 今回の変更は、都市計画道路知多刈谷線の道路新設工事に伴い、市道路線の起点の変更をするものでございます。変更を行います路線は1路線で、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。路線の詳細は資料により御説明いたします。

 資料1をお願いいたします。路線別の調書でございまして、路線の整理番号、路線名、旧新の基本幅員、延長及び増減が記載してございます。

 資料2をお願いいたします。位置図でございまして、緑色の丸で囲った区域内で、赤色で着色した箇所が今回の変更区間でございます。

 資料3をお願いいたします。変更路線の平面図で、緑色で着色した箇所が従来の路線、赤色で着色した区間が今回新しく起点を変更する区間でございます。市道桜鐘線の起点を知多刈谷線の整備により設置された交差点部まで31.5メートル延伸するものでございます。

 次に、議案第70号 市道路線の認定について御説明いたします。

 今回の認定は、宅地開発に伴う帰属により、新たに市道路線として認定をするものでございます。認定を行います路線は、市道30383号線で、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。路線の詳細は資料により御説明いたします。

 資料1をお願いいたします。路線別の調書でございまして、路線の整理番号、路線名、基本幅員、延長が記載してございます。

 資料2をお願いいたします。位置図でございまして、赤色の丸で囲った区域内で赤色で着色した箇所でございます。

 資料3をお願いいたします。市道30383号線の路線認定の平面図で、赤色で着色した区間が新しく認定する路線でございます。約2,883平方メートルの宅地開発事業が行われた区域で、幅員5メートル、延長121.5メートルの袋路状の道路の帰属を受けたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りいたします。日程第25、議案第71号から日程第28、議案第74号まで、以上4件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第25、議案第71号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第5号)から日程第28、議案第74号 平成22年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)まで、以上4件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第71号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第5号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ6億922万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ271億1,308万5,000円とするものでございます。

 議案第72号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ2億6,662万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ78億9,063万2,000円とするものでございます。議案第73号 平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算からそれぞれ370万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億9,550万円とするものでございます。

 議案第74号 平成22年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、資本的収入及び支出のうち、資本的収入を7億4,170万円増額して16億5,777万5,000円に、資本的支出を8億6,652万4,000円増額して20億8,500万6,000円とするものでございます。

 以上、議案第71号から第74号までを一括説明いたしました。詳細につきましては、議案第71号は各担当部長から、議案第72号及び第73号は健康福祉部長から、議案第74号は水道部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 議案第71号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第5号)について御説明いたします。

 4ページをお願いいたします。

 第2表 債務負担行為補正は、保育園給食調理委託として、今年度に引き続き岡田、南粕谷保育園の2園で追加実施することについて、期間、限度額をそれぞれ記載のとおり新たに定めるものでございます。

 第3表 地方債補正は病院債で、公的資金保証金免除繰上償還に係る財源として、借換債の借り入れについて6億7,520万円を新規計上し、限度額の計を22億7,140万円とするものでございます。

 8ページをお願いいたします。

 2の歳入でございます。13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、1目 民生費国庫補助金、3節 生活保護費国庫補助金は897万9,000円の減額で、交付決定によるもの及び制度改正により国庫補助から県補助へ振りかえが生じたことによるものでございます。

 5目 教育費国庫補助金、3節 幼稚園費国庫補助金は113万1,000円の増額で、補助対象者数が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。

 14款 県支出金、2項 県補助金、2目 民生費県補助金、2節 高齢者福祉費県補助金は725万円の増額で、1行目の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金は、補助対象となる小規模特別養護老人ホームの事業進捗が遅れたため、当初予定の10分の9に減額となるもの。2行目の地域密着型サービス施設開設準備経費助成特別対策事業等補助金は、先の老人ホームの開設準備費として新たに補助採択されたものでございます。

 同じく3節 児童福祉費県補助金は300万円の増額で、地域子育て創生事業として新たに補助採択されたものでございます。

 同じく5節 生活保護費県補助金は648万円の新規計上で、住宅手当緊急特別措置事業に係る補助金について、制度改正により先ほどの生活保護費国庫補助金から振りかえられたものでございます。

 3目 衛生費県補助金、1節 保健衛生費県補助金は1,363万9,000円の増額で、新型インフルエンザの実施に係る低所得者への負担を軽減するためのものでございます。

 9目 教育費県補助金、2節 幼稚園費県補助金は219万8,000円の増額で、市立幼稚園5園にAEDを配備するための備品購入に係るものでございます。

 17款 繰入金、2項 基金繰入金、1目1節 財政調整基金繰入金は1億36万6,000円の減額で、今回の補正の財源調整によるものでございます。

 19款 諸収入、5項2目 雑入、8節 衛生費雑入は967万円の増額で、1行目の予防接種負担金は、65歳以上の市民税非課税世帯者に係る新型インフルエンザ予防接種の自己負担分を無料とするため減額するもの、2行目の資源売却代は、リサイクル品の売却に係る単価が当初見込みより値上がりしたため、報償金への上乗せに対処するため増額するものでございます。

 20款1項 市債、5目1節 病院債は6億7,520万円の新規計上で、公的資金保証金免除繰上償還の財源として借り換えるものでございます。

 10ページをお願いいたします。

 3の歳出でございます。

 はじめに、今回の人件費補正全般につきまして御説明をさせていただきます。8月10日の人事院勧告で給料月額及び期末勤勉手当を引き下げることになり、本市におきましても人事院勧告に沿って給料月額の引き下げ改定及び期末勤勉手当の0.2月分引き下げを行うこととしました。これら給与改定に伴う内容と人事異動によるものが主な理由でございます。

 以下、各費目ごとに順次御説明させていただきます。

 1款1項1目 議会費は724万5,000円の減額で、議員の期末手当支給率の引き下げ等及び職員の給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は1,370万円の減額で、特別職の期末手当支給率の引き下げ及び職員の給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 2項 市民活動推進費、1目 地域活動支援費は130万円の増額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 3項 防災安全費、1目 防災まちづくり推進費は100万円の増額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 4項 企画費、1目 企画総務費は220万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 12ページをお願いいたします。

 6項1目 戸籍住民基本台帳費は120万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2目 サービスセンター費は230万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 3款 民生費、1項 社会福祉費、1目 社会福祉総務費は190万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2項 高齢者福祉費、1目 高齢者福祉総務費は515万円の増額で、丸の1つ目、高齢者福祉職員給与費210万円の減額は、給与改定及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、高齢者福祉施設整備費725万円の増額は、地域密着型サービス施設整備費等補助金で、長浦地区内に建設される小規模特別養護老人ホームの工事完了が、法人の計画変更に伴い平成23年度以降にずれ込む見込みとなり、当初予定の90パーセント相当に減額し1,015万円を減額するもの及び施設の開設準備経費に係る補助金として1,740万円を追加するものでございます。

 3目 訪問看護事業費は100万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 3項 児童福祉費、14ページをお願いします。1目 児童福祉総務費は50万円の減額で、丸の1つ目、児童福祉職員給与費350万円の減額は、職員1名が育児休業を取得したこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、児童福祉事業費300万円の増額は、県の子育て支援対策基金事業補助金を財源に、新規で子育て応援の日普及啓発資材を購入するものでございます。

 4目 保育園費は3,860万円の減額で、丸の1つ目、保育園職員給与費4,290万円の減額は、職員1名の減員、また、当初5名を見込んでおりました育児休業者が13名となったこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、保育園整備費430万円の増額は、保育園空調設備整備工事設計委託料として、幼児室及び厨房の空調設備工事の設計業務を委託するものでございます。

 4項 生活保護費、1目 生活保護総務費は560万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 5項 保険医療費、2目 国民健康保険費は7,370万7,000円の減額で、丸の1つ目、国民健康保険職員給与費310万円の減額は、給与改定及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、国民健康保険事業特別会計繰出金7,060万7,000円の減額は、前期高齢者交付金の増額の結果生じた剰余金を一般会計繰出金から減額するものでございます。

 3目 後期高齢者医療費は370万円の減額で、後期高齢者医療事業特別会計繰出金を給与改定及び人事異動により減額したことによるものでございます。

 4款 衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費は210万円の減額で、当初1名を見込んでおりました育児休業者が2名になったこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 16ページをお願いします。2目 予防費は4,825万円の増額で、丸の1つ目、予防事業費4,299万円の増額のうち、1行目の予防接種医師報酬から4行目の予防接種委託料までは日本脳炎予防接種の対象者の拡大などに伴う増加分、5行目、6行目の新型インフルエンザ予防接種委託料補助金は、昨年度からの事業の継続に伴う増加分でございます。丸の2つ目、各種検診等事業費526万円の増額は、平成21年度女性特有のがん検診推進事業の所要額確定に伴い、超過交付額を返還するものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 2項 環境衛生費、1目 環境衛生総務費は1,570万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 3項 清掃費、1目 清掃センター費は350万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2目 リサイクルプラザ費は、8節 報償費の980万円の増額で、資源の単価上昇により資源回収報償金を増額するものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 引き続きまして、5款 労働費、1項1目 労働諸費は130万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 18ページをお願いいたします。

 6款 農林水産業費、1項 農業費、4目 土地改良事業費は60万円の増額で、人事異動によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 8款 土木費、4項 都市計画費、1目 都市計画総務費は50万円の増額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 6項 緑と花の推進費、1目 緑と花の推進費は490万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 9款1項 消防費、1目 常備消防費は520万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 10款 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費は390万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 5項1目 幼稚園費は25万2,000円の減額で、20ページをお願いします。丸の1つ目、幼稚園職員給与費730万円の減額は、職員1名が育児休業を取得したこと、給与改定及び人事異動によるものでございます。丸の2つ目、幼稚園就園奨励等事業費485万円の増額は、申請者の増加によるものでございます。丸の3つ目、幼稚園管理費219万8,000円の増額は、自動体外式除細動器購入費を新規計上するもので、県の子育て支援対策基金事業補助金を財源に機器を購入し、市内市立幼稚園に貸与するものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 7項 社会教育費、1目 生涯学習振興費は260万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 2目 公民館費は130万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。

 5目 歴史民俗博物館費は260万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 次に、12款1項 公債費、1目 元金は7億3,762万7,000円の増額で、公的資金保証金免除繰上償還措置の適用を受け、財政融資資金として過去に借り入れたもののうち、借換債を財源として償還するものでございます。

 以上で、議案第71号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第5号)の説明を終わります。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第72号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 6ページをお願いします。2の歳入でございます。

 3款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 療養給付費等負担金は6,273万7,000円の減額で、1節 現年度分の療養給付費負担金は、主に平成22年度の前期高齢者交付金の確定によるものでございます。

 4款1項1目 療養給付費交付金は791万8,000円の増額で、1節 現年度分の62万9,000円の増額は、退職被保険者等療養給付費交付金の前々年度の精算に伴う平成22年度の老人保健医療費拠出金の確定による207万2,000円の増額、退職被保険者等後期高齢者支援金の概算確定による1,062万5,000円の減額、退職被保険者等前期高齢者交付金の概算確定による918万2,000円の増額でございます。

 2節 過年度分の728万9,000円の増額は、退職被保険者等療養給付費交付金の平成21年度の精算の結果、追加交付となったことによるものでございます。

 5款1項1目 前期高齢者交付金は3億9,205万2,000円の増額で、1節 現年度分は平成22年度前期高齢者交付金の概算金額の確定によるものでございます。

 9款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金は7,060万7,000円の減額で、3節 その他一般会計繰入金は、平成22年度前期高齢者交付金の概算金額の確定等により、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入金を減額するものでございます。

 8ページをお願いします。3の歳出でございます。

 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は315万円の増額で、国民健康保険次期システム対応開発委託料は、国保連合会の国民健康保険システムが国保中央会の新システムに移行することに伴い、自庁システムの対応について開発を委託するものでございます。

 2款 保険給付費、1項 療養諸費、1目 一般被保険者療養給付費は1億4,685万円の増額で、一般被保険者療養給付費負担金は、1人当たりの費用額の増加によるものでございます。

 3目 一般被保険者療養費は534万円の増額で、一般被保険者療養費保険者負担金は、1人当たり費用額の増加によるものでございます。

 2項 高額療養費、1目 一般被保険者高額療養費は6,452万5,000円の増額で、一般被保険者高額療養費保険者負担金は、1人当たり支給額の増加によるものでございます。

 3目 一般被保険者高額介護合算療養費及び3項 移送費、1目 一般被保険者移送費は、財源更正でございます。

 5項 葬祭諸費、1目 葬祭費は165万円の増額で、支給件数の増加によるものでございます。

 3款 後期高齢者支援金等、10ページをお願いします。1項 後期高齢者支援金等、1目 後期高齢者支援金は財源更正でございます。

 4款1項 前期高齢者納付金等、1目 前期高齢者納付金は130万4,000円の減額で、平成22年度前期高齢者納付金の概算確定によるものでございます。

 5款 老人保健拠出金及び6款 介護納付金は財源更正でございます。

 11款 諸支出金、1項 償還金及び還付加算金、5目 償還金は4,641万5,000円の増額で、国庫支出金精算返還金は、平成18年度財政調整交付金の修正及び平成21年度療養給付費等負担金の精算により返還金が生じたことによるものでございます。以上でございます。

 次に、議案第73号 平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 6ページをお願いします。2の歳入でございます。

 2款 繰入金、1項1目 一般会計繰入金は370万円の減額で、2節 その他一般会計繰入金は、後期高齢者医療職員給与費の減額に伴うものでございます。

 8ページをお願いします。3の歳出でございます。

 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費は370万円の減額で、給与改定及び人事異動によるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 議案第74号 平成22年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 第1条は総則でございます。

 第2条は予算第4条の本文括弧書中の資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額3億240万7,000円を4億2,723万1,000円に、過年度分損益勘定留保資金3億240万7,000円を4億2,723万1,000円に改めるとともに、資本的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入の第1款 資本的収入は、既決予定額に企業債7億4,170万円を増額し、総額を16億5,777万5,000円とし、支出の第1款 資本的支出は、既決予定額に企業債償還金8億6,652万4,000円を増額し、総額を20億8,500万6,000円とするものでございます。

 第3条は、予算第6条の企業債で定めた起債の目的限度額に、下水道高金利対策借換債として7億4,170万円を追加するものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 平成22年度知多市下水道事業会計補正予算(第1号)実施計画説明書により御説明いたします。

 資本的収入及び支出の収入の1款 資本的収入、1項1目 企業債の7億4,170万円の増額は、下水道高金利対策借換債で、公的資金保証金免除繰上償還の財源として借り換えるものでございます。

 支出の1款 資本的支出、3項1目 企業債償還金の8億6,652万4,000円の増額は、公的資金保証金免除繰上償還措置の適用を受け、財務省から借り入れている利率6.3パーセント以上の企業債を下水道高金利対策借換債等を財源として償還するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第29、一般質問について。

 16番 北原日出海議員から順次質問を許します。16番 北原日出海議員。

          (16番 北原日出海議員 登壇)



◆16番(北原日出海) 

 日本共産党議員団の北原日出海です。質問事項につきましては、すでに通告してありますので、当局の明確な答弁をお願いします。

 最初に、私有自動車を公務に使用することについて質問します。

 公用車を配置していない施設に勤務する市職員は、私有自動車などを公務に使用しています。私は、このことに対して、今まで特におかしいと思うこともなく、そういうものかと思っていましたが、最近ある新聞の記事が目に入り、記事の内容を読んでみて、考え、調査を行うと、私有自動車を公務に使用することは問題があるのではないかと思うようになりました。

 本来、公務で自動車等を使用する場合は、公用車を使用することは当たり前ですが、現実の問題として公用車を配置していない施設に勤務する市職員は、私有自動車をどうしても使わなくてはいけないのが現状です。そうであれば、公務に使用する車に対して、かかった費用などを弁償していかなくてはいけないのではないかと思いますし、何らかの形で公用車を配置することが必要と考えます。以上のことを踏まえまして、1点目は現行の規程について伺います。

 安全運転は車を運転するドライバーの義務であり、ドライバーであれば常に気をつけていることであります。しかし、事故は自分が気をつけていても起こることもあります。特に、急用の公務などの場合には、何らかのトラブルが発生する可能性はあります。以上のことを踏まえまして、2点目は交通事故を起こした場合における損害賠償について伺います。

 いずれにしても、私有自動車などを公務に使用している場合、いろいろな問題が発生します。公用車を各施設に備えていれば、この問題は解決できます。しかし、できないのであれば、何らかの対応が求められます。以上のことを踏まえまして、3点目は私有自動車を市で借り上げる考えについて伺いまして、壇上からの質問を終わります。

          (16番 北原日出海議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 16番 北原日出海議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、私有自動車を公務に使用することについてでございますが、原則として公務を遂行するには、庁用車を使用するところでありますが、庁用車を使用できないときなど、やむを得ないときに限り、私有自動車の使用を認めているところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、総務部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の1番目、私有自動車を公務に使用することについての1点目、現行の規程についてでございますが、私有自動車の公務使用につきましては、知多市私有自動車の公務使用に関する規程において、必要な事項を定めております。

 要件としましては、運転免許を取得した日から1年を経過している者とし、使用できるのは庁用車を使用できず、公務遂行上、他の交通機関では支障がある場合や、私有自動車の使用が能率的な場合等としております。

 使用できる範囲は、原則知多半島内とし、例外的にそれ以外の市町等においても条件付きで使用できることとしております。

 また、自動車には対物500万円以上かつ対人無制限の任意保険加入や、普段の通勤に使用していることなどを条件としております。

 使用については、所属長の許可を受けることとなっており、実費の支給にかえて油券を支給することとなっております。

 次に、2点目、交通事故を起こした場合における損害賠償についてでございますが、知多市私有自動車の公務使用に関する規程に基づき行うこととなります。

 職員が事故を起こしたときは、速やかに事故処理をするとともに、所属長に報告することとなっております。事故に係るすべての交渉行為は、原則として当該職員が行い、所属長は適切な指導または助言を与えることとしております。

 また、第三者に損害を与えたときは、個人の保険により損害を賠償するものとなっており、当該職員に故意または重大な過失があるときを除き、その超える額について市が賠償することができることとしております。

 次に、3点目、私有自動車を市で借り上げる考えについてでございますが、現在、車両の借り上げにつきましては、バスを使用する際、他の課と競合した場合にレンタカーを借り上げしているものがあります。リース業者や市職員からの車両の借り上げを行うことは可能ではありますが、財政状況が大変厳しい中、すべての施設に車両を配備することは難しく、現在の運用の中で公務遂行に支障のないよう対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、再質問したいと思います。

 まず最初に、現行の規程についてですけれども、知多市の規程を今部長が読み上げたんですけれども、隣接する4市についてはどうなっているのか伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、近隣市の4市の状況ですが、半田市が半田市私有自動車等公務使用に関する規程、大府市が大府市私有車の公務使用に関する規程、それから常滑市につきましては、常滑市職員に係る私用車の公務使用に関する取扱要綱、それから東海市は東海市私有自動車の公務使用に関する取扱要領によりまして、それぞれ対応をしておるということでございます。

 なお、事故を起こした場合の対応としては、いずれの市も本市と同じで個人の保険を適用することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 他の市町も知多市とだいたい同様だという答弁でしたけれども、そこで伺います。現在、私有自動車を使用している市の施設がどのくらいあるのか伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、私有自動車を公務で使用している施設といたしましては、市内の各小中学校、保育園、幼稚園、公民館等でございます。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今の答弁ですと、小学校はすべて、中学校もすべてと。それから保育園もすべて。それから幼稚園もすべて、公民館のすべてということで、相当多くの施設が私有自動車を公務に使用しておると思います。

 その施設で、過去3年間、私有自動車を公務に使用した回数について伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、私有自動車を公務で使用して、燃料費の請求により給油券を発行している施設といたしまして、今年度が現在44施設ございます。平成21年度につきましては45施設、それから20年度につきましては46施設となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 ちょっとわからないのは、先ほど施設は小学校とか中学校とか保育園、それから幼稚園、公民館とかあると伺ったんですけれども、そのだいたいの施設が利用しているという意味でとってよろしいでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 等ということで、他に岡田などのサービスセンターなどもございます。学校につきましては用務員、保育園については園長というようなことで、限られた方の使用でございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 続いて、交通事故を起こした場合における損害賠償について伺いたいと思います。先ほどの部長の答弁では、交通事故は全部自分持ちだということですけれども、市の公用車が起こした事故なんかについては、議会でも市長の専決処分という形で補償しています。損害賠償ですね。ところが、市の職員がもし私有自動車を公務で使用しているときに事故があった場合は、全部自分持ちだと。私用で、自分が休日なんかに車を運転していて事故を起こすのは、これはわかりますけれども、市の業務の遂行のために運転していて、それで事故を起こした場合は全部自分持ちというのは、ちょっと私は納得できないんじゃないかと。一般市民の方もおかしいんじゃないかと、多分思っていると思うんです。そういうことから、自分持ちという点については納得できないんですけれども、どうして職員が全部持たないかんのか、その理由がはっきりわかりませんので、どうしてなのか伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、職員が私有自動車を使用できる場合としましては、先ほども答弁いたしましたが、公用車、庁用車を使用できないときや、他の交通手段を用いた場合に公務の遂行が著しく遅延するときなど、緊急かつ能率的な公務を遂行するときに限られておりまして、使用の判断については所属長が許可を与えるということになっております。

 したがいまして、本来公務につきましては、庁用車を使用することが大前提でありまして、やむを得ず私有自動車を使用し事故を起こした場合は、事故に係る交渉を当該職員が行うことはいたし方ないことと考えておりまして、また、車両の保険につきましては、車両にかけるものであります。個人の保険で対応するということはやむを得ないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今の部長の答弁だとやむを得ないという答えなんですけれども、どうも納得できないんです。公用車を使えと言っていますけれども、施設には公用車がないんでしょう。ないのにかかわらず使えというと、いちいち市役所まで来るというようなことですか、その辺についてお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、何回も答弁しておりますように、庁用車を使うことが大前提でありますので、これが出先全部に庁用車を配置するということは、非常に能率的でもありませんし、財政状況も許さないということですので、本当の特例と言いますか、例外ということでこういう規程を設けて対応しておるところでございますので、御理解していただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 御理解していただきたいといってもちょっと理解できないんですけれども、あくまでも仕事に使っているというのが前提ですので、やはりそれなりの、事故はそうないと思いますけれども、事故のあったときはやはり市が何らかの形で補償することができなければ、公用車を配置する、先ほどリースもやれると言ってましたので、何らかの形で考えるべきだと思いますので、責任者であります、事業主であります市長のほうから、この問題について伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 事務遂行上のことでございますので、私のほうから御答弁をさせていただきます。

 先ほど来、答弁をさせていただいておりますが、本来、公務に庁用車を使用するというのが大前提でございます。したがいまして、やむを得ないときに限って私有車を使うという答弁をさせていただいておるわけでございますが、そういうことで今後も対応してまいりたいと考えております。その際は、現行の規程に基づいて粛々と対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 副市長の答弁も納得できないんですけれども、やはり私はこの問題については問題があるんじゃないかと思います。くどいと思いますけれども、公用車を使っていた場合は全部市が持つ。自分の車を仕事に使っておる場合は、全部職員持ちだというのは、ちょっとだれが考えても納得できないと思うんです。そういう点で、納得できないということを最後にこの問題では言いたいと思います。

 続いて、私有自動車を市で借り上げる考えについて伺いたいと思うんですけれども、今の答弁の中でも、事故については全部自分持ちというのでは納得できません。それで、公用車を配置していない施設、先ほど40数か所ありました。公務に私用車を使用しています。ですので、損害賠償の先ほどの規程の中で、損害賠償等ということで第8条に全部自分で持てと書いてあるんですけれども、やはりここを変えてもらわないと、この問題は解決しないと思うんです。市が今公務に使った場合はガソリン代だけは持つと言っています。ですけれども、損害賠償等に係る事故については全部自分持ちということで、自分の保険が入っているということを前提にしていますけれども、やはり最低限の補償、損害保険料ですね、それから事故があった場合の交渉と修理代については、市が持つべきでないかと私は考えます。その点についてお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、公務といえどもあくまで私有自動車の使用ということでありますので、修理代、交渉から保険、いろいろ言われましたが、個人の負担増への助成につきましては考えておりませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 本当に納得できないんですね、この点については。幾ら質問していても一緒ですので、最後に要望してここは終わりたいと思います。

 市は、私有自動車の公務に使用する規程の中で、ガソリンだけについては持つが、あとは全部自分持ちということは、私は納得できません。事故はいつ起こるかわかりませんし、職員が安心して仕事につけるという職場環境が、今、求められています。やはり公務で発生した事故等の補償については、私有自動車を公務に使用しても、すべて市が責任をもって対応することを求めるとともに、出先の機関、40数か所あります。そういうところにも公用車を何らかの形で配置していくということを強く求めて、この質問を終わります。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩といたします。

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          (休憩 午後0時01分)

          (再開 午後0時57分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 次に、奨学金の復活について質問します。

 市は、本年4月から、公立高等学校授業料の実質無償化に合わせて、奨学金を廃止しました。しかし、長引く不況の中、保護者の所得は毎年減少している状況です。所得が減っている中での公立高等学校授業料無償化が実現してよかったとの声は聞きますが、授業料以外の費用は相変わらず多く、大変な状況です。

 また、もともと授業料が無料になっていた経済的困難な世帯については、今回の無償化は何の恩恵もなく、引き続き大変な状況です。私立高等学校については、国が公立高等学校授業料並みの支援金を出すことを理由に、愛知県はこれまで出してきた私立高校授業料補助金の予算を大幅に削減してきました。県が昨年までと同額の私学助成予算を付けていれば、私学へ通う高校生の苦しみはもっと軽減されるはずです。親の生活が苦しいことがわかっている私立高校生は、自分でアルバイトをしています。また、授業料等の負担が難しく、退学という選択をせざるを得ない場合もあります。

 以上のことを踏まえまして、1点目は、廃止した理由について伺います。

 2点目は、保護者の経済状況の把握について伺います。

 3点目は、復活する考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、奨学金の復活についてでございますが、次代を担う子どもたちへの教育は、社会が持続・発展するための基盤をはぐくむもので、行政のみならず社会全体として取り組むべき重要な課題の1つであります。昨今の経済情勢が、教育分野に及ぼす影響について懸念いたしております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、教育部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の2番目、奨学金の復活についての1点目、廃止した理由についてでございますが、本市の奨学金は、返済を要しない給付型の奨学金として成績が優秀で、経済的な理由により就学困難な生徒に対し、昭和61年度から県立高等学校の授業料相当額に当たる月額9,000円を支給しておりました。

 こうした中、昨年の政権交代により、平成22年度から高等学校の授業料の実質無償化が実現され、公立高等学校は授業料が不徴収となり、私立高等学校についても公立高等学校の授業料相当額の就学支援金が支給されることとなりました。これにより、本市独自の奨学金と同等以上の支援が新たに実施され、奨学金の設置目的が達成されたことから、廃止したものであります。

 次に、2点目、保護者の経済状況の把握についてでございますが、子育て中の家庭におきましても、リーマンショック以降の市民税収入にあらわれるように、世帯収入が増加しないばかりか、減少する状況に見舞われているものと推察されます。

 しかしながら、子育て中の世帯につきましては、子ども手当や高校授業料実質無償化等による支援がなされ、経済的な側面では厳しさも幾分和らいでいるのではないかと考えております。

 次に、3点目、復活する考えについてでございますが、1点目で答弁いたしましたとおり、公立高校の授業料相当額を支給するとの考えで支援を行っておりましたので、高校授業料実質無償化により、奨学金設置の目的が達成されており、現在、奨学金を復活する考えはありませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、再質問を行いたいと思います。

 最初に、廃止した理由のところですけれども、廃止までの実績を公立、私立別に分けてどれくらいの人がこの奨学金を受けたのか、お聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、過去3か年の年度末における奨学金支給者の内訳を申し上げます。

 平成19年度は公立高校が38人、私立高校が5人、合計では43人でございます。20年度は公立高校が38人、私立高校が6人、合計で44人。21年度は公立高校が38人、私立高校が5人、合計で43人に支給しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今、私立、公立それぞれの人数を伺い、合計でだいたい毎年40人以上の方が受けていたと思います。

 それで、授業料が無償化になったということで廃止したということですけれども、先ほど口頭でも話しましたし、部長のほうの答弁でも、次の2点目のところでも保護者の収入が減っているということも明らかになっています。それで、この廃止したことによって、今まで奨学金を受けていた方、2年生以下の方ですね。そういう方たちの保護者の方から、奨学金を廃止したことに対して、何か意見とか声を聞いているのかお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、今回の奨学金の廃止に際しましては、受給者への十分な説明が必要ということもございまして、まず、奨学金廃止の関連議案を本年の3月定例会に提案をしたわけでございますが、提案した段階で市として奨学金を廃止する方針であるということを、その理由も含めて、受給者の皆さまにお知らせをいたしました。さらに、議決結果を受けまして、改めて奨学金の廃止について通知をさせていただいておるところでございます。

 そうしたことを行ったわけでございますけれども、受給者の皆さまからの苦情だとか問い合わせは特にございませんでした。今回の市の方針に対して、一定の御理解をいただけたのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 保護者の声は聞いているが特に苦情はないということなんですけれども、私のほうでは、日本共産党もいろいろな市民の声を聞く中、また、市民アンケートの中でも、奨学金の廃止については、もち論高校が無料になった、公立高校の無償化というのはよかったという声は聞こえてきます。しかし、いろいろな奨学金がありますけれども、廃止したということに対しては、非常に何とか復活してほしいという声もたくさんあります。

 というのは、先ほどお話ししたように、経済的理由で就学が困難な方についてやっていたということですので、授業料自体は無償化になっていますけれども、それ以外の学校への納入額、これについては今までどおり多いということです。高校生の団体が生徒にアンケートをした結果がここにありますけれども、授業料の無償化については助かったという声がたくさんあります。しかし、学校への納付額についてはほとんど変わってない、今までどおりですね。逆に私立なんかは増えたと言っています。

 そういう点でも、何とか復活してもらえんかという声がたくさん出ています。無償化を求める以外のことですと、教科書代これが一番多くて、その次に冷暖房費、それから図書費という形で、奨学金の復活を何とかしてほしいという声が出ています。そういう声をやはり市として取り上げていくべきじゃないかと思います。廃止した理由についてはこれで終わります。

 続いて、保護者の経済状況の把握についての再質問ですけれども、答弁では一般的な方の経済状況、同じように保護者も大変苦しいということは非常にわかっていると思います。今、先ほどの生徒のアンケート、それからいろいろな資料によりますと、すごく実態が明らかになっています。このことで、今の保護者の実態、毎年給料も減っています。幾ら授業料が公立の場合無償になったといっても、それ以外の学校への納付金は、先ほどお話ししたように大変な状況です。そういうところもやはり厳しい状況が続いています。

 そこで、その実態について、特に声は出ていないということなんですけれども、本当に奨学金の復活の声は、今までもらっていた人以上に出ています。そういう点でもやはり調査していくべきじゃないかと私は思うんですけれども、その辺の調査の考えはないのかお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、調査ということなんですが、先ほど申し上げましたとおり、国のほうの就学支援金だとか授業料の実質無償化だとか、そういうことがございまして、私どもの奨学金については、公立高校の授業料相当額を奨学金として支給をするということがございまして、公立高校の授業料が無償化になったということから、その根拠がなくなったという考えで、今回、奨学金については廃止をしたということでございます。調査については、現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 続いて、復活する考えについての再質問ですけれども、答弁では考えていないということでした。しかし、私のほうからも最初に話しましたが、授業料は無償になったんですけれども、それ以外については親の経済状況は大変な状況です。そこで、例えば他の市町の状況で述べさせていただきますけれども、一宮では9月議会で高校生を持つ低所得者の世帯の学費負担を軽減するため、新しい助成制度が実現しています。助成額は私立高校の場合は、所得に応じて2万円から1万円の3段階、公立については生活保護費受給者か市民税の非課税世帯、これについては1万円という形でやっています。

 そこで伺います。今の答弁の中では奨学金を廃止したから再度復活する考えはないということなんですけれども、何らかの形で、例えば小中学校の生徒児童に対しては就学支援をやっています。そういう形で就学支援のような考えがないか伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、小中学校、準要保護等について就学支援をしておるところでございますが、これは小中学校の義務教育に対します就学援助制度、これは学校設置者でございます市町村を実施主体で構築されています。地方交付税の関係についても、市町村の交付税の算定根拠として、この準要保護等の就学援助については算定がされております。

 しかしながら、高校生については、交付税の中でもそうした算定等はされておりません。高校生を対象とした就学援助制度は、学校設置者の中心をなします都道府県を実施主体とすることが適当ではないかというふうに考えておりまして、市といたしましては、まず小中学生を対象とした就学支援制度を維持することが優先事項であるというふうに認識をしております。

 近年、経済状況の悪化によりまして、準要保護家庭の児童・生徒が増加をしている現状でございます。そうした中で、現下の市の財政状況としては非常に厳しいものがございまして、そうしたことを優先するということから、高校生を対象としました就学援助制度の創設は困難な状況であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 実態は、小中学校と同じように高校生も大変な状況だというのは理解していただいていると思います。財政的な問題があるということなんですけれども、やはりこの辺で何とか考えていただきたいと思っていますので、なかなか大変な状況とのことですが、要望して終わりたいと思います。

 今年4月から、公立高等学校授業料の実質無償化にあわせて、市は奨学金を廃止するとともに、16歳以上19歳未満の子の特定扶養控除の上乗せ部分12万円(所得税は25万円の控除)も、平成23年1月1日から廃止し、扶養控除等見直しにより新たな負担を市民に押し付けています。長引く不況の中、保護者の所得は毎年減少している状況の中、奨学金の復活は、高校生を持つ保護者の切実な声であります。知多市が15歳の春は泣かせないを合言葉に、市民の声を取り上げて奨学金の復活を強く求めまして、質問を終わります。

 続いて、高齢者等への食事サービス事業について質問します。

 市は、今年度、行政改革と称して福祉サービスを低下させました。景気の低迷によって、税収の減収、事業の見直しなどで削減とのことでありましたが、こんなときにこそ福祉の充実を行うべきであります。もともと、市の福祉施策は社会的に恵まれていない高齢者や障がい者に対して行っている福祉サービスです。特に今回取り上げた食事サービス事業は、高齢者世帯、身体障がい者世帯では大変ありがたい制度であると、利用される方は思っています。

 しかし、利用したくても条件が厳しく、だれでも利用できない問題点もあるので取り上げたところです。日本共産党知多市委員会の行った市民アンケートでも、利用したくても対象に該当しないので利用できないので何とかしてほしいという要望が出ています。

 以上のことを踏まえまして、1点目は現行の規定について伺います。

 2点目は、対象者を拡大する考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、高齢者等への食事サービス事業についてでございますが、食事サービス事業は超高齢社会が間近に迫っている中で、ひとり暮らし高齢者やこれに準ずる世帯の方々などの日々の暮らしを支えるため、適正な食事の確保とあわせて安否確認を行っているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますのでよろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の3番目、高齢者等への食事サービス事業についての1点目、現行の規定についてでございますが、食事サービス事業は、知多市食事サービス事業実施要綱において、ひとり暮らし高齢者、要支援・要介護の認定を受けている方がいる高齢者世帯、重度障がい者のみの世帯及び65歳以上の高齢者と重度障がい者で構成されている世帯のうち、食事の確保が困難な世帯を対象として、夕食の弁当をお届けしているものであります。

 また、本人に直接、弁当を手渡しすることにより、安否の確認を行うものであります。

 食事サービスを開始するに当たっては、高齢者の相談・支援機関である知多包括支援センターの協力を得て、申請者宅を訪問し、生活状況等を把握した上で、介護保険サービスの利用などとの組み合わせを考慮した計画的な利用となるようにしております。

 次に2点目、対象者を拡大する考えについてでございますが、食事サービス事業の趣旨といたしましては、食材の調達や調理が困難な状況である方に、栄養バランスのよい食事を届け、健康の保持、増進を図ること、あわせて安否確認が必要なひとり暮らしやそれに準ずる世帯の確認を行うことであります。

 現在の対象者の設定は、その趣旨に沿った適切なものと考えており、拡大する考えは持っておりませんのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 高齢者等への食事サービスについての再質問ですけれども、最初に現行の規定の中で、現在、このサービスを受けている方は何人ぐらいいるのか伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、平成22年10月の実績で高齢者が87人で、その内訳はひとり暮らしの方が51人、高齢者世帯が36人であります。また、障がい者は2人で、ともに知的の障がいがある方でございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 現在、このサービスを受けているのは87人ということなんですけれども、もう一度対象のひとり暮らしの方、高齢者世帯などの具体的な人数をお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、ひとり暮らしの方が51人、高齢者世帯が36人、障がいをお持ちの方がお2人ということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 ひとり暮らし51人ということでしたけれども、こういう人たちが1人で、サービスを受けている中で、私がちょっと疑問に思うところがあるんですけれども、高齢者世帯以外に高齢者と親子で住んでいる場合は該当しないと思うんですけれども、そういう人たちが今回拡大の中で1つあったんですけれども、例えば、現在、高齢者と息子が住んでいるという世帯は対象になるのかお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、息子さんが健常であれば該当にはなりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 このことをなぜ聞いたかと言いますと、私ども日本共産党議員団のアンケートの中で、先ほど話したんですけれども、利用したくても利用できないということが言われています。特に、高齢者の親と息子世帯、こういう場合ですと、今、できないということなんですけれども、息子さんは仕事の関係で家も出ていまして、なかなか帰りも遅いということで食事ができないと。何らかの形で救済できないかという声が出ていました。これに対して、何らかの形が必要だと思うんです。安否確認ということなんですけれども、なかなかそういう安否確認も、現実としては食事サービスをしていれば安否の確認もできますけれども、何らかの対策が必要だと思うんです。その点についてはどうでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、食事サービス事業の対象とならない方が食事を確保する方法としましては、高齢の方が要支援または要介護の認定を受けている場合は、介護保険サービスのホームヘルパーによる生活援助サービスとして、食事づくりを依頼することができます。また、高齢者が要支援や要介護の認定を受けていない場合につきましては、NPO法人や民間事業者が行っております食事の宅配サービスを利用することなどが挙げられますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 そうしますと、今の答弁の中で、食事サービスにかわる形として、今あるということなんですけれども、介護のほうの認定、それから有償のNPOのサービス、これは食事サービスと同じように安否の確認とか費用の補助等は、そういうのはあるんでしょうか。その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきまして、介護保険を使っていただければ自己負担分でいいということになります。また、民間事業者を使っていただく場合につきましては、全額自己負担になりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 そのサービスの費用は、介護保険の場合ですと1割ということであるし、食事サービスのほうはそれなりにということです。やはり食事サービスというのはただ食事をつくるだけでもなく、安否の確認も1つ大事なんですけれども、先ほど私のほうでお話ししたように親と子の場合、なかなかそういう人たちの利用は現在の食事サービスではできないということでありますけれども、介護認定されていればできるということですので、介護の認定をされていない方は、こういう有償のサービスしかないということで判断してよろしいですか。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 今、私どもで把握しておる現状では、民間サービスについての補助はないということでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは要望して終わります。

 先ほどもお話ししたように、食事サービスの拡大については、市民からの要望もたくさん出ています。高齢者の親と息子さんの世帯という形ではできないということなんですけれども、この制度を利用したいという方はまだたくさんいます。そういう人たちのためにも、食事サービスの対象を拡大していただくことを最後にお願いしまして、私からの質問を終わります。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員の質問を終わります。

 次に、11番 中村祐次議員の質問を許します。

 11番 中村祐次議員。

          (11番 中村祐次議員 登壇)



◆11番(中村祐次) 

 日本共産党議員団の中村祐次でございます。

 ただ今、議長の御指名をいただきましたので、先に通告いたしました1番目には3人乗り自転車(幼児2人同乗用自転車)の貸出事業について。2番目には労働団体に対する補助金のあり方についての2件について、一般質問を行います。

 はじめに、3人乗り自転車(幼児2人同乗用自転車)の貸出事業についてであります。

 昨年7月、警察庁は車体に十分な強度があることなど6項目の条件を満たした自転車であれば、3人乗り自転車について使用を認めるとしました。このことにより、全国でも3人乗り自転車は大変注目を集めていますが、これを個人が購入することにはちゅうちょがあるようです。

 問題は、購入費用が高いということです。普通の自転車の場合、約5万円。電動アシスト付きになると10数万円になります。そのため、各自治体では安心こども基金などを活用して自転車を購入し、住民へのレンタルや購入費補助などを導入するなどの支援を始めるところも増えています。

 この12月1日から貸出事業を始めた半田市は、次のような事業説明をしています。実施目的は、平成21年7月の道路交通法改正により、安全基準を満たした3人乗り自転車の利用が可能となった。3人乗り自転車の貸出を行うことにより、子育て家庭の経済的負担の軽減及び支援を図る。実施概要として、事業主体は半田市。実施方法は、3人乗り自転車(チャイルドシートを含む)を市が購入し、申請のあった世帯に貸し出す。貸し出しのルールは、半田市幼児2人同乗用自転車貸出事業実施要綱(平成22年10月1日施行)に定めて実施する。購入予定台数は40台、うち20台は電動アシスト付。貸出開始は平成22年12月からとし、貸出期間は1年間を限度として、申請世帯に貸し出す。希望の場合は1年間の再貸出、継続貸出を可とする。ただし、貸し出しは世帯の幼児年齢が自転車の使用条件にかなう期間、6歳未満2人までとする。申請・許可は貸出希望者は事前に半田市へ申請して許可を得る。当初は10月下旬から11月中旬に申請を受ける。貸出台数に対して希望者が多い場合は抽選の上、貸出対象者を選定する。貸し出しは月単位とし、随時の貸出受付は原則として行わない。抽選漏れによるキャンセル待ちは、空いた翌月から貸し出す。経費負担は、利用料は月500円、電動は月1,000円とし、許可時に徴収する。パンク等利用者の責によるものは、利用者負担とする。点検整備費や防犯登録料等含む経常的な管理費は市が負担する。普及啓発は市広報やホームページ等を通じて利用促進を図る。予算は420万円で、全額、愛知県子育て支援対策基金事業費補助金を活用するというものです。

 3人乗り自転車への支援が県内や知多地域の自治体でも始まっているものの、まだ多くの市民が知らないという実態があるものと思います。また、自転車とは自らの足でこぐものであって、アップダウンのところではとても大変と思いこんでいることもあるのではないかと思います。しかし、電動アシスト付があるわけです。

 これらを踏まえまして、質問の1番目、3人乗り自転車(幼児2人同乗用自転車)の貸出事業について、1点目、県内の事業実施状況について。

 2点目、市内保育園での自転車による登降園状況について。

 3点目、市としてモデル事業による貸し出しを実施する考えについて伺いまして、壇上での質問を終わります。

          (11番 中村祐次議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村祐次議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、3人乗り自転車(幼児2人同乗用自転車)の貸出事業についてでございますが、平成21年7月に道路交通法に基づく愛知県道路交通法施行細則の一部改正により、乗車または積載の制限が緩和され、安全確保の基準を満たす3人乗り自転車が認められたことから、その普及啓発を図るため、県の子育て支援対策基金による補助制度が設けられたところであります。

 御質問の1点目から3点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、3人乗り自転車(幼児2人同乗用自転車)の貸出事業についての1点目、県内の事業実施状況についてでございますが、今年6月の県の調査では、県下57市町村のうち貸出事業を実施中または今年度中に実施予定の自治体が17市町となっており、そのうち現時点では名古屋市、豊橋市をはじめ16市町がすでに事業を実施しており、知多5市5町では半田市と東浦町が実施しております。

 また実施している16市町の自転車総数は1,167台で、そのうち名古屋市が612台で半数以上を占めており、名古屋市を除く各市町の保有台数は10台から85台であります。

 次に2点目、市内保育園での自転車による登降園状況についてでございますが、市内13保育園の園児約1,700人に対し、11月1日現在で調査したところ、自転車で登園する人数は全体の3パーセント弱の45人であり、このうち子どもを2人連れて自転車で登園する人数は5人でありました。

 次に3点目、市としてモデル事業による貸し出しを実施する考えについてでございますが、市内は丘陵地も多く、保育園への登園経路を見ましても坂が多い、自転車が安全に通行できる歩道がない、居住地から離れているなどの条件や、仕事を持っている保護者が多いことから、大多数は車により登降園している状況であります。自転車による登園は、歩道の整備状況や交通量、登園距離などから事故の発生も危惧され、実際に事業を実施している自治体においてもすでに事故の報告があるとの情報もございます。

 また、3人乗り自転車は、自転車協会が強度やブレーキ性能など6項目の基準を満たしたものを認定していますが、発売から1年以上経過した現在も、安全性の実証や事故が減少したという実績が乏しい状況にあります。

 さらには、返却時の品質や機能の確認が難しく、2回目以降の貸し出しに際し、自転車の品質や機能の保証ができにくいことなどを勘案いたしますと、現時点においてはモデル事業による貸し出しを実施することは難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 ただ今、県内の実施状況を伺いましたけれども、17自治体ということでありますが、これを実施している自治体も、取り組みの内容がいろいろあります。先ほど、壇上では半田市の例を紹介しましたけれども、12月に入って事業を始めた実際の貸出台数、半田市で見ますと、貸出台数が30台、12月以前の申込申請は35件ありました。貸出条件を満たしていなかったものが5件あったということであります。

 私の手持ちの資料の中で、名古屋市や豊橋、一宮、ただ今答弁にもありましたけれども、私の手持ちの資料では、14の自治体がそしてまた今年度に入ってということも含めて17自治体ということでありますけれども、このうち10の自治体では100パーセント以上の申請がありました。

 名古屋市でも国の安心こども基金を活用して612台ですか、実際は600台なんですけれども、これがほかに少し貸し出しているとか、あるいはモデルケースとして置いているとか、そういったことも含めているそうなんですけれども、一応600台でやっているということなんです。4月から申し込み受付を始めたところ応募が殺到しまして、約2週間で定員オーバーということであります。自転車のタイプは内装3段変速ギアタイプが510台で、電動アシストタイプが90台、合計600台、利用料金はどちらでも1月1,000円であるために、電動タイプを希望する人が多いということであります。名古屋市では、目的を安全な乗り物、また、エコにも貢献するとして、普及するきっかけづくりにしようというふうに考えておるということであります。実際に自分でも購入するという方もみえているそうであります。

 知多地域でも、東浦町が8月1日から実施をいたしました。17台ですけれども、これが全部電動アシスト付で、利用料が無料ということです。今、キャンセル待ちの人が5人いるということであります。まだ多くの住民に、3人乗り自転車というものが知られていないと、このように思われますが、北名古屋市では保育園で利用している人を見て、口コミで広がっているということであります。

 私が紹介した例は実施をしている自治体でありまして、国の基金を活用してもやらないという自治体もあります。このやらないというある自治体では、地域的に起伏が多い、保育園の登降園では車の人が多い、保守メンテが大変、近隣市では実施していないということが挙げられております。しかし、これらの問題は、多少の違いがあっても実施している自治体ではそれを克服して実施しているわけでありますので、やろうと思えばできることではないかと、このように考えておりますが、この点についてまずお聞きをします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 知多市におきましては、当初これを実施するどうかということは、当然検討したわけで、その理由として先ほども述べましたけれども、2回目以降の貸出時の自転車の品質や機能の保証の問題、万が一それで事故を起こしたらどうするかとか、それから先ほどの市の高低差のある地形、保管場所の確保、盗難・転出によって自転車が回収できなかった場合の対応など、実際の運用を長期的視点で考えて、実施を見送ったということでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 今、答弁がありましたけれども、例えば、保守メンテについて、東浦では1年間で更新するわけですので、その時には全部保守点検をやっていくと。それから、保管場所というような問題については、半田市では保管場所を確保できて、適正に維持管理できるという、こういう条件を付けております。高低差の問題では、電動アシスト付というのがありますので、この辺は克服できるというふうにも思いますけれども、事故のことを考えますと、これは何をやっても事故というのはやはり心配されることですので、特にそのことによって事故が多発すると、私もほかの自治体に少し伺ったところがあるんですけれども、そういったところでは事故例は聞いていないというふうな自治体もあります。

 とにかくやってみようという立場に立って取り組むのか、はじめからやらないという考え方に立ってやっていくのかということでは、非常に雲泥の差が生じると思いますので、その辺についてお聞きをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 先ほども言いました検討の中で、当時、電動アシスト付の製品が13万円から15万円、アシストのないものが8万円から10万円というふうにも聞いておりました。その後、金額もだんだん下がってきておりまして、今ですとアシストのないものですと、4万円程度で買えるというふうに聞いています。ほかの自治体に聞きましても、おおむね販売価格が半額程度になり、市で用意するということ自体だんだん意味が薄れてきたということも伺っております。

 また、貸し出しという以外に、市に単独事業として購入補助をしておるところもありますけれども、そういうところにつきましてもだんだんそういう高額なものから金額が安くなってきたということで、そこまでやる必要があるか今後見直すということも伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 いずれにしても、とにかくやってみようという姿勢が、私としては欲しいと思います。それでいろいろな課題があれば、やはり先進的に進めている自治体の例を少し参考にしていただいて、克服するような立場で取り組んでいただきたいと思います。私、先週の末に市内の自転車屋さんを回ってお話を伺ってきたんですけれども、3人乗り自転車についてやはり問い合わせはあるとのことでした。しかし、値段を聞いてやっぱり引いてしまうというふうに言われました。それと、まだまだ普及には時間がかかりますし、それはこのような自転車があるということを知らない市民も多いということで、こういう点で自転車屋さんと私とは見解が一致したところであります。

 また、自治体によってこのような3人乗り自転車の貸出事業を行っているところもあるということさえ知らないという関係行政の方もみえております。今後の行政として、このような自転車、とにかく市民に知らせるという広報活動などを行っていく考えについてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、現在、市といたしましては、特に広報はしておりませんが、21年7月の愛知県道路交通法施行細則の一部改正に合わせて、3人乗り自転車が認可されたことについては、愛知県警において愛知県幼稚園連盟への書簡での通知、愛知県警のホームページや広報誌への掲載、要請に基づく小中学校等での啓発を実施していると聞いております。

 今後、保育園での交通安全教室などで折に触れて啓発してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 では、ぜひともそのように行っていただければというふうに思いますけれども、とにかく、市でも今後の問題として、保育園の場合に駐車場の問題とか、それから名古屋でもこの点を強調していきたいというふうに言われたエコの問題、そういったことも考えて、やはり車を減らしていく、できるだけ小さな乗り物、特に電動アシスト付もやはり安くなってきているということもありますので、こういうことも将来的にはぜひ取り入れていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。

 次に2番目ですけれども、労働団体に対する補助金のあり方についてです。

 補助金について、国は補助金等適正化法に基づき行っておりますが、その制定の経緯が昭和30年7月19日の衆議院大蔵委員会での提案理由で、「国の歳出予算は国民から徴収された税金その他の貴重な財産で賄われており、厘毛たりといえども、これが不正、不当に支出されるがごときは許されないものであり、政府におきましては常にこれを公正かつ効率的に使用するように努めている次第であります」と述べています。

 また、知多市の補助金等交付規則、平成4年12月25日規則第21号は、責務として第3条で、「補助金に係る予算の執行に当たっては、補助金等が税金その他貴重な財源により賄われていることに留意し、交付の目的に従って公正かつ効率的に使用され、市民の福祉向上、産業発展その他市行政に貢献するよう努めなければならない」としています。

 さて、労働団体に対する補助金制定は、昭和56年度と聞いております。当時は知多市内の勤労者団体へ補助金が交付されていた経緯があり、労働組合の団体にも交付が決定されていたと聞いております。当時における労働組合の補助金も、労働団体の社会貢献の意味からすると効果があったと考えられますが、労働団体への補助金の支給経緯についてお聞きします。

 知多市は今、近隣市とともに知多市労働団体事業等補助金交付要綱に基づき、労働団体に対して事業補助金を交付しています。その趣旨は要綱の第1条で、労働団体の自主的な活動を通じて、勤労意識の向上と地域住民の福祉の増進を図るため、労働団体が共同で行う勤労者の文化教養の向上、または愛知県労働者福祉協議会知多支部が行う労働者の福利厚生を図ることを目的とする事業に要する経費に対し、予算の範囲内において労働団体の連合体または知多支部に交付するものとし、その交付に関しては、知多市補助金等交付規則に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるとあります。

 対象となる連合体は、第2条で定め、営利を目的としない、また収支の整理が明確なこと等、補助金の額は第3条で別表のとおりとするとして、現在、80万円が交付申請のあった労働組合連合愛知に交付されています。この補助金支給の現状についてお聞きします。

 次に、補助金交付団体からの実績報告についてですが、連合愛知から出された実績報告書は、平成21年4月1日から22年3月31日までのもので、項目を見ますと202項目あります。この報告書を見る限りにおいて、連合愛知の活動は衆議院議員のパーティーや市長選挙の公開討論会、各種選挙に関する項目など、大変幅広い事業となっています。市の補助金対象は、別表第3条関係に記載されているとおり、講演会や教育講座、ボランティア活動やメーデーの実施費など5件があげられています。もち論補助金の支出は実績報告書に記載の事業の中から、対象事業について交付されているものと推察しますが、この実績報告書による活動内容を見る限り、他の事業との区分が明確ではなく、実績報告書として適切であるか疑問を抱くところであります。

 以上を踏まえまして、質問の2番目、労働団体に対する補助金のあり方について、その1点目、補助金支給の経緯について。

 2点目、補助金支給の現状について。

 3点目、補助金交付団体からの実績報告についてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、労働団体に対する補助金のあり方についてでございますが、連合愛知知多地域協議会では、働く人たちのため、雇用と暮らしを守る各種の取り組みを展開しておりますが、その中で、勤労者の文化教養の向上を図る活動やボランティア活動などの地域貢献も行っております。

 御質問の1点目から3点目につきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2番目、労働団体に対する補助金のあり方についての1点目、補助金支給の経緯についてでございますが、昭和56年度に労働者の教養・地位向上を高める事業を行う団体として、当時の知多市地域労働組合連合連絡協議会に補助金を交付したのが始まりであります。その後、交付団体名が知多市勤労者文化事業推進協議会、連合愛知知多西部地域協議会、平成8年から現在の連合愛知知多地域協議会となっています。

 また、補助金の額としては、当初55万円、57年度から80万円、63年度に100万円、平成13年度に80万円と推移しております。

 次に、2点目、補助金支給の現状についてでございますが、知多市労働団体事業等補助金交付要綱に定められている勤労者の文化教養の向上を図るための事業として、講演会、学習会の開催、教育講座の紹介、PR費、ボランティア活動等の実践費、地域メーデーの実践費などの開催経費について、補助金80万円を連合愛知知多地域協議会に交付しております。

 次に、3点目、補助金交付団体からの実績報告についてでございますが、平成21年度の実績報告書では、各種研修会や講演会の参加をはじめ、ボランティア活動では関連市の祭りやクリーン作戦への積極的な参加をいただいており、本市においては第37回産業まつりで、クイズウオークラリーの総合受付や各ポイントでの受付、第19回佐布里池梅まつりでは、観梅客の接客案内のおもてなしなどに協力をいただいております。

 さらに、南知多ビーチランドを会場に、第80回知多地域協議会メーデーを、勤労者の家族を含め約1,800人の参加を得て開催しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 再質問をします。実績報告の件なんですけれども、私、これ取り寄せた資料ですけれども、実績報告というのは202項目あります。今、部長が答えられた中身というのは、そんな中で交付要綱にかなう中身だろうと思うんですけれども、連合愛知からの実績報告にある202項目の事業の、どこに補助金が使われたかの記載が明確じゃないんですね。80万円の補助金ということでは、とても間に合うことではないと思いますけれども、この辺の記載の報告要旨というのは、もう少し明確にしていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺についてお答えいただきます。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、実績報告書に記載されました活動すべてについて補助をいたしているものではございません。この中の補助対象事業について補助をさせていただいております。

 しかし、すべて活動が記載されており、今後につきましては、様式について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 報告書につきましては、もう少しわかりやすいものにしていただきたいと思いますけれども、最近の経済情勢はいずこも大変です。財政は入を増やし、出を減らしたいとするのが一般論であります。そうした時に連合愛知に支出されている補助金について考え直す必要があるのではないかというふうに考えるところであります。

 現在の補助金は、先ほども言われましたが、交付要綱にのっとり交付されております。先ほど、交付金の現状を伺いましたが、知多地域の5市5町を見ますと、そのうち4市が交付し、交付額は21年度決算で、半田市が45万円、常滑市が11万7,000円、東海市が105万円、大府市はゼロで、知多市が先ほども述べましたが80万円、合計241万7,000円です。ゼロから105万円という自治体による大きな差が生じております。

 2005年10月6日の連合第9回定期大会の行動指針というのがありまして、これを見ますと、その第7条で、私たちは社会の一員であることを自覚し、地域及び国際社会において平和、人権、福祉、環境、教育、安全など広範な社会貢献活動に取り組むとしております。大変崇高な考え方であると思います。このような崇高な考え方で社会活動に取り組むものであるならば、今、どこの自治体も財政が逼迫している中で、自治体からの補助金に頼らない活動を求めてはいかがかと、このように考えます。連合愛知の財政規模は1,900万円と伺っております。知多市の80万円がなくても立派に活動ができるのではないかと、このように考えまして、次回の補助金の検討時期には、削減、廃止を含めて見直す考えについてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、労働団体の事業に対しまして、その事業の必要性を認めたものについて補助金を交付させていただいております。そうしたことから、現時点では補助要綱を見直す考えはございません。

 しかし、市の財政が非常に厳しいという状況もございまして、歳出削減が喫緊の課題となっておることから、そういった補助金等の見直しについては、また、全体の見直しの中では検討はしていきたいと思っております。



○議長(竹内司郎) 

 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 補助金の見直し、今回の場合では3年に1度見直すというふうに伺っております。ぜひ、次回の見直しの時には、今申されましたような中身で検討していただきたいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 よって、ただ今から午後2時20分まで、約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午後2時02分)

          (再開 午後2時19分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、9番 中平ますみ議員の質問を許します。

 9番 中平ますみ議員。

          (9番 中平ますみ議員 登壇)



◆9番(中平ますみ) 

 2010年12月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、先に通告の3点について質問をいたします。

 暑い暑い夏が過ぎ、やっと落ち葉が舞う季節になりました。1年を振り返ってみますと昨年に比べて生活困窮による相談が多く、中でも病気になっても病院にかかれないという状況が起きています。そこで、1番目は医療制度について伺います。

 全日本民主医療機関連合会の2009年の調査で、国民健康保険の保険料を滞納して保険証がなくなるなどの理由で、受診が遅れて死亡したとみられる人が47人いたことがわかりました。年金生活の高齢者や派遣切りなどによる失業者らが多く、民医連が低所得者層は医療さえ受けられない厳しい状況が改めて浮き彫りになったと指摘。

 47人のうち、保険証の有無や種別では、無保険が27人でした。過去3回の調査と比べて無保険者が多くなっているのが特徴です。国保の短期保険証が6人、資格証明証が4人、正規の保険証を持っていた人が10人となっています。無保険者が多いことは、国民皆保険制度が崩れていることを示します。事業所の健康保険や共済、後期高齢者医療に加入していない人は、原則国保に加入し、無保険の人は存在しないことになっています。しかし、実際には様々な理由で保険証がない人が多数います。国保税が高過ぎて払えないのが現状ではないでしょうか。

 また、厳しい生活の中で、医療費の窓口負担の3割は重く、受診をためらいます。生活保護基準以下で生活している人が受給者の5倍から10倍いると言われる中、社会保障制度が貧弱で対応できないことも浮き彫りになりました。

 また、10月8日の新聞記事によりますと、県内医療機関の33パーセントが、最近半年間で経済的理由で患者が治療を中断する事例を経験していることが、県保健医会のアンケートでわかりました。経済的理由による治療の中断は、病院の25パーセント、医科診療所の28パーセント、歯科診療所の44パーセントが経験しているとのことです。ほかにも、最近半年間で39パーセントが医療費負担を理由に、患者から検査や治療、投薬を断られた経験があると回答。さらに、病院の75パーセント、医科診療所の42パーセント、歯科診療所の52パーセントに患者からの未収金があったとのことです。国民健康保険法は、憲法25条に基づく社会保障制度であります。疾病と貧困の悪循環を断ち切り、病気になっても費用の心配なく医療を受けることを保障するものでなくてはなりません。

 以上のことを踏まえまして、1点目、国民健康保険における窓口負担を減免する制度の活用についての1つ目、市民に周知し、活用を図る考えについて。

 2つ目、医療機関への周知について伺います。

 次に、国民健康保険の広域化に関する問題です。

 本年5月12日、医療保険制度の安定的運営を図るための国保法等改正法案が成立し、地域保険としての一元化に向けて、市町村国保を都道府県単位に広域化することを決定しました。

 さらに、5月19日には、厚生労働省保険局長名で、広域化等支援方針策定要領が発信され、県内市町村担当課長の会議が持たれ、すでにこの地域でも連合会議が3回行われたと聞いています。

 そこで2点目、国民健康保険の広域化による市民への影響と、市としての考えについて伺います。

 次に、無料低額診療制度についてであります。

 この制度は、保険の種類に関係なく、所得の少ない人が病気やけがで診察を受けた時に、医療費が無料になったり安くなったりするものです。この制度を取り入れる医療機関が増えれば、今回爆発的に増えた受診遅れで命を落とすケースを根絶させるものと考えています。

 そこで3点目は、無料低額診療制度を市民病院で取り入れるよう働きかける考えについて伺います。

 以上、明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

          (9番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 9番 中平ますみ議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、医療制度についてでございますが、急速な高齢化の進展や医療技術の進歩により、医療費が年々増加傾向となっており、そのため国民健康保険の事業運営は今後も非常に厳しい状況が続くものと思われます。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますのでよろしくお願いします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、医療制度についての1点目、国民健康保険における窓口負担を減免する制度の活用についての1つ目、市民に周知し活用を図る考えについてでございますが、窓口負担減免制度は、震災、風水害等の災害により死亡、身体に著しい障がい、資産に重大な損害を受けた場合など、特別の理由により生活が著しく困難となった場合に、その利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、その世帯の生活が困難となり、窓口負担の支払い能力に欠けると認められる時に減免するものであります。

 制度の周知につきましては、平成18年3月に知多北部3市1町で連携して協議した取扱要綱を定め、告示するとともに、広報ちた、市ホームページにおいても掲載し、制度の周知を図っており、必要な方に利用していただけるよう努めております。

 次に、2つ目、医療機関への周知についてでございますが、減免等の適用基準を満たしたと決定された方につきましては、国民健康保険一部負担金減免徴収猶予証明書を世帯主に交付するとともに、国民健康保険一部負担金減免徴収猶予決定通知書を、該当する保険医療機関または保険薬局に通知することとしております。18年3月に、医師会、歯科医師会、薬剤師会には事務処理の流れ、決定通知書の様式等を説明するなど、制度の周知を図っておりますが、今後において制度利用者が増える状況になれば、機会をとらえて案内し、周知していきたいと考えております。

 次に2点目、国民健康保険の広域化による市民への影響と市としての考えについてでございますが、国民健康保険の広域化は、高齢者医療制度改革会議の中で、国の押し進める施策の柱となる部分であります。

 現時点での情報では、後期高齢者医療制度廃止後で、新制度が施行される予定の平成25年度に第1段階として、75歳以上を対象に都道府県単位化するとの考え方であります。その後に第2段階として、全年齢を通じた国民健康保険の都道府県化を目指すとのことですが、時期としては第1段階実施後の市町村国民健康保険の財政状況を踏まえた見直しや、検討を進めるため、25年度から最速でも4年後との見方を示しております。

 そのため、現段階では、広域化による市民への影響については把握できる状況ではありません。現在、情報収集に努めている段階ではありますが、広域化に向けて国は、財政安定化基金の設置や、都道府県間の財政力格差を調整する調整交付金の交付、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図るとのことであります。安定的で持続可能な国民健康保険を運営していくためにも、広域化については推進に向けて取り組みたいと考えております。

 次に3点目、無料低額診療制度を市民病院で取り入れるよう働きかける考えについてでございますが、医療機関が低所得者などに無料または低額な料金によって診療を行う事業である無料低額診療制度につきましては、制度を取り入れるかどうかの意思決定は、医療機関の自主的な判断により行うもので、利用できる患者さんの基準についても、医療機関ごとに定めることとしています。また、制度を採用し、一部負担金を無料または低額な料金によって徴収する場合には、その減額分はすべて医療機関の自己負担となります。

 ただし、この事業を実施するためには、都道府県知事の認可を得なければならず、届出の際には生活保護を受けている患者と無料または10パーセント以上の減免を受けた患者が、全患者の1割以上であることなどの基準が設けられています。

 市民病院は、この基準を満たす施設ではないと考えられることや、減額分の補てんの問題などから、無料低額診療制度を取り入れるよう働きかけることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、再質問したいと思います。

 まず、1点目なんですが、市民に周知する、活用を図るという考えについてなんですが、これについては去年も北原議員から質問があったんですが、利用状況は今どのようになっているのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、現在のところ御利用してみえる方はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 利用していないということなんですが、先ほど壇上でも言いましたが、生活保護基準以下の生活をしている方々は、受給者の5倍から10倍いるというふうに言われているんです。そうなりますと、今、生活保護世帯の方が300人以上もみえるので、1,600から3,200人の方々がこの基準に入るというふうに私は思います。利用者ゼロということなんですが、現在、国保税の7割軽減世帯は何件あるのか伺います。世帯でもわかればお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては2,144世帯でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 今、7割軽減が2,144世帯ということで、この方々は年間所得が約150万円ぐらいと思います。先ほどの話で知多北部3市において策定した取扱要綱でいきますと、生活保護の基準で許可の規定があるということなんですが、この規定を見ますと非常にわかりにくいんです。規定の一部負担金を免除するという基準は、生活費額の110パーセント以下の世帯とあるんですが、110パーセント以下の世帯というのは、だいたい年収でどれぐらいになるのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、1人世帯の場合、生活保護基準が月額約10万円でありますので、それの1割増しということで、年間でいきますと130万円強ということでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 130万円以下の方ということなんですが、この2,144世帯の中には、そういった方もみえると思うんです。しかし、窓口減免を利用するとなると申請が必要なんですが、実際窓口でお金がなくて診療が受けられない、先ほど壇上でも言いましたが、33パーセントの医療機関でそういった中断をしているということがあります。こういった実際窓口でお金がなくて、減免を活用したいという場合には、どうしたらいいのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、知多市国民健康保険医療費一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱の第6条で減免の手続を定めておりますが、一部負担金の減免等を受けようとする時は、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請書に、その理由の発生を証明する書類、前年度所得申告書及び生活状況申告書を添えて市長に提出していただきます。審査後、減免等の適用基準を満たしたと決定された方につきましては、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予証明書を世帯主に交付するとともに、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予決定通知書を該当する保険医療医療機関または保険薬局に通知するとしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 ありがとうございます。今、取扱要綱の手続なんかを聞きましたが、私は実際理解ができるんですが、今難しい言葉がいっぱい出てきましたね。窓口で本当にお金がなくて診療が受けられないという時に、すぐにはできないということですね。申請して認められて、決定して、医療機関にそれが通知してということですね。これは当事者の方の場合は手続が困難というふうにしか思えないんです。市民のほとんどの方はこの窓口負担が減免されることを知らされていません。知らないです。どうにかしてこの制度も市民の方に知らせたいというふうに思うんです。7割減免の方が2,144世帯もあります。年間で130万円以下で本当に必死に生活している人がたくさんいます。そうした方々に、やはりこの利用を知ってもらって、少しでも早く病気が治るようにしていきたいというふうに私は考えます。せめて、7割軽減の世帯の方々に活用されるようにしていきたいと考えているんですが、こういった7割軽減の世帯の方々に活用を図れる方法はないのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、一部負担金減免制度は、先ほども答弁いたしましたように災害や失業等により一時的に収入が下がったため、支払い能力に欠けた場合を想定しておりまして、短期間で立ち直っていただくことを前提に、知多北部3市1町で調整し、要綱を定めたところであり、現在7割軽減すべての方に該当するものでもございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 全部の方に該当するとは私も思ってはいません。しかし、今、現状として診察を受診できないという方が本当にいるんです。そういった方々に、じゃあどのように周知してくるかと言えば、先ほど言ったみたいに広報で言ったと、18年3月に告知したと言いますが、実際21年、22年度に広報で見たという経験は、私はありません。

 それで、市のほうがすぐわかる安全・安心手帳というのを出しているんです。窓口の負担減免制度の解説はここには載っていないんです。こういった手帳があるんですから、こういうものに記載をしていけば少しは違うんじゃないかと思うんですが、こういったすぐわかる安心手帳に記載する考えはどうか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、国民健康保険加入時等にお渡ししているパンフレットでありますので、あくまでも一般的な必要最小限の内容としておりますが、今後検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 ぜひとも市民の皆さんに理解できるように周知していただきたいというふうに思います。

 それでは、2点目の広域化に関する再質問に入ります。

 広域化の問題は、平成29年ぐらいに行われるから市民への影響はわからないということですが、愛知県の広域化の要綱を見てみますと、愛知県の保険料を統一していくと。その他繰り入れをなくす、こういうことが言われているんです。その他繰り入れをなくすということは、保険料が上がるのは必至であると考えますが、当局の見解を伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、11月16日開催の国保対策特別委員会・介護対策特別委員会の合同会議の際に、厚生労働省からは、今言われた繰り入れでございますけれども、一律に国のほうは解消までは求めないという考えを表明しておりまして、一般会計繰入金等の解消の取り組みに対して、国として支援策を検討する意向を示しております。このため、今後の国の取り組みに期待するものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 続けて再質問するんですが、広域化について、一元化、広域化されますと、各自治体が今減免制度なんかをやっているんです。その減免制度なんかは、実情は変わってくると思うんです。基準の統一がされるのではないかというふうに考えるんですが、減免制度についてどのように考えているか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、保険料の設定の中で、減免基準についても議論されていくものと考えております。

 なお、低所得者に対する減額賦課とは異なり、一定規模以上の災害等の場合にしか減免した額の補てんは行われないため、減免基準の範囲については限られたものとなっています。今後、県内で統一された減免基準が設定されることになれば、被保険者にとっても公平に適用されることになり、平等性が保たれることになるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 公平性と言われるんですが、今現在でも、減免制度については各市町、自治体で違うと思うんです。知多市にとって不利になる可能性もあると私は考えております。

 次に、広域化による収納率の統一についてなんですが、収納率を統一されると、今、市で行っているこういった収納率を上げることも、県も一緒になってやるということで、滞納整理を強化する準備が、今、県のほうでも行われているようですが、保険料が上がれば今以上に払えなくなる人が増えると思います。保険料の滞納が増えるというふうに考えます。こういった保険料が上がれば滞納が増える、この悪循環を解決していかなければならないと思うんですが、広域化して滞納となった場合、制裁行為として市民は広域化でどうなるのか心配しているので聞きたいと思います。どうなるのかお聞きします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、先ほど答弁しましたように、現段階では広域化された後の保険料の動向及び市民への影響は把握できないところでありますが、国民健康保険税の収納率の維持、向上に向けた滞納整理の推進は、負担の公平性の確保の観点から重要でございますので、広域化の取り組みにかかわらず納税相談等による自主納税を基本に、やむを得ない場合にあっては、地方税法に基づく対応を適切に行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 やむを得ない場合というのがどのような場合かよく理解できないんですが、現在、知多市におきましては、資格証明書を発行していませんね。資格証明書の取り扱いについて伺いたいんですが、広域化され統一化されますと、各市町では資格証明書をたくさん出しているところもあります。たまたま現時点では知多市は資格証明書を出していませんが、今後、広域化になった場合、統一化された場合、知多市として資格証明書についてどのような考えをお持ちか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、現在、本市の資格証明書は該当者がないというところで、特に悪質な滞納者については発行する考えではあります。

 今後のことでございますけれども、ただ一律に発行するということではなく、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めるという滞納者対策事務の一連の流れの中で、被保険者証の返還及び資格証明書の交付事務を、法令の趣旨に沿って適切に運営していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 あくまでも悪質な者に対しては資格証明書を考えるということですね。今現在と一緒というふうに考えればよろしいのでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、当市としては今までそのような形でやっておりますので、広域化された上でもできるだけ当市のそのような主張をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 ぜひ機械的に発行するのだけはやめていただきたいというふうに思っております。

 今、広域化について部長のほうから市民への影響は把握できないというふうに言われております。先のことだからわからないと言っているんですが、ここでぜひ市長に伺いたいと思います。

 国保の広域化計画について、私たち加入者の立場で見ますと、今質問した流れ、保険料が値上がりするんじゃないかとか、減免も悪くなるんじゃないかとか、そういった大きな問題が明らかになってきたと思います。市長に、国保の広域化について、これでは市民の医療は守れないと、市長は態度を表明すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 国保の広域化について、いろいろお話を伺っていますが、広域化を進めてほしいというふうにも聞こえるし、やめていただきたいというふうにも聞こえる。そんなふうに伺ったわけですけれども、私はこの問題につきましては、29年度をおおよその目標として今、国が動いているわけでございますし、そういったことで、今、先のことを想定してどうする、こうするということは、これは不可能な問題でございますので御理解いただきたい。私は、基本的には、この問題は各自治体の格差是正のためにも、そしてまた財政安定化のためにも、広域化は進めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 市長は進めていこうという考えであるというふうに受け止めたんですが、私としては、先ほど質問したように、3点の点からも市民にとって医療を守れないのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、2番目に入ります。

 小中学校における夏季の暑さ対策についてであります。

 暑さ対策の問題については、4年前の2006年12月議会でも取り上げており、当局は整備が必要な施設であるという認識もしていると答弁をしているところであります。ここ数年、温暖化による自然環境の変化で、今年の夏は特に異常気象で猛暑続きのため、教育環境が悪く、授業に集中できなく、児童生徒から体調不良を訴える状況にもなっていたと聞いています。また、保護者の方からは早急に対策をとってほしいとの声が多く寄せられています。

 以上のことを踏まえまして、1点目、教室等の気温の状況について。

 2点目、児童生徒の状況について。

 3点目、抜本的対策について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、小中学校における夏季の暑さ対策についてでございますが、学校施設の整備については、児童生徒の安全を第一に考え、地震対策を優先してまいりましたが、今年度で耐震化が完了しますので、今後は快適な教育環境を確保するべく、老朽化した既存施設の整備を計画的に進めていく必要があると考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、教育部長から答弁させますのでよろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の2番目、小中学校における夏季の暑さ対策についての1点目、教室等の気温の状況についてでございますが、各学校が独自に教室の室温を測定し、測定条件は異なりますが、測定結果を単純に比較いたしますと、夏休み期間中を除き児童生徒の在校時で最も高かったのは、7月で35.2度、また、今年は残暑も厳しく、9月でも36.0度を記録しております。これらの記録は、いずれも構造上暑くなりやすい3階の教室の午後2時頃のもので、1階の教室ではおおむね2度から4度ほど低い室温となっております。

 次に、2点目、児童生徒の状況についてでございますが、7月から9月の期間中、熱中症の疑いで医療機関において診察を受けた児童生徒は10人で、クラブ活動中あるいは林間学校での活動中のことでありました。医療機関で診察を受け、いずれも軽症で入院等には至っておりません。また、暑さにより体調を悪くし、保健室等で対応した児童生徒もおり、スポーツドリンク等を飲ませ、休憩をとらせたことで回復いたしました。

 次に、3点目、抜本的対策についてでございますが、学校では熱中症対策として、暑い時間帯の激しい運動を避けるほか、水分をこまめに取らせることなどの指導をしております。校舎の設備としては、保健室、図書室、コンピューター室などには全校ともエアコンを設置しております。近年、猛暑になる年が多くなり、また、児童生徒は家庭においても涼しい中で生活する機会が多くなるなど、生活環境も変化しており、学校現場からも普通教室への扇風機の設置要望が出ております。地震対策を最優先課題として取り組んできたわけでありますが、施設の老朽化も目立ってきておりますので、今後の施設整備計画の策定に当たっては、老朽化対策に加え、暑さ対策も考慮して検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、再質問したいと思います。

 最初に、教室の気温についてなんですが、35度や36度になった、午後2時だということなんですが、30度以上ありますと先生も生徒も勉強に集中できないというのは、考えればわかると思います。そういう時に、先生として何らかの対策をとったのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、対策につきましては各教師が、授業時間中に10分は今後授業に集中できるような、少しリラックスさせるような対応をとって授業をしたとか、いろいろ教師によって工夫をして、できるだけ授業に集中させるような対応しているということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 工夫をしなければやっていられないとは思うんですが、私も2006年の時にこれを質問したんです。その後、段階的にやっていくんだろうというふうに私は思っていました。本当に暑い日が続くものですから。ところが、知多市としては予算も立てない、学校の校長会や保護者から、また、議会から私も言っていても、要望が出ていても、本当に受け止めているんだろうかと思うような感じでした。

 その頃、東海市では、18年、19年にかけて予算化して、今もう扇風機が全小学校の普通教室に付いているんです。東海市の先生に聞いてみました。扇風機があるだけで空気が流れるからとても助かると。また、私は出身が東海市ですので、姪っ子なんかにも聞いたんですが、姪っ子も言っていました。風が当たらないところもあるけれども、当たるところでは何とか暑さに耐えることができると。勉強もしやすいとまでは言えるかどうかわかりませんが、本当に生活ができるというふうに言われています。

 この間、毎年のように校長会からも、校長先生からも、学校のほうからも出ているということで、こういった要望についてどのように受け止めて、また、どうやって対策、今後設備を考えていくというか、今後というのがいつなのか、どうして対策を立てないのか、その点についてお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、校長会あるいはPTA等から御要望はいただいておるわけですけれども、先ほど申し上げましたように今まで耐震化の関係で耐震工事あるいは改築工事等を優先して行うということで、従来からの計画がございましたので、それに集中して取り組んできたわけでございます。先ほど答弁で申し上げましたように、老朽化対策の計画の中に、暑さ対策というものも1つの要素として入れて、計画を立てていきたいと考えています。

 なお、いつになるかということでございますが、これにつきましては、今後庁内の調整等が必要でございますので、今、いつになるかということは申し上げられませんけれども、計画を作り、それを認めてもらえるような形で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 今後調整していくということなんですが、実際、小中学校の普通教室にエアコンや扇風機を付けたら、どれぐらいの予算になるのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、扇風機が教室全体に風が当たるようにするには、天井などに複数台、4台ぐらいは設置が必要ではないかと考えておりまして、まだこれは概算でございますけれども、小中学校全体で扇風機の設置、工事費を含みますけれども、全体では約6,000万円程度かかるのではないかと考えております。

 また、この設置に伴いまして、電源設備の工事が必要になってくるという学校もございますので、電源設備の電源工事に相当額が必要ではないかというふうに、現在のところ概算で見積もっているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 エアコンのほうはわからないということでしょうか。エアコンの予算はどうでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 申しわけございません。エアコンにつきましては、これは概算でございますけれども、設置に約3億5,000万円程度かかるのではないかと。それにやはり扇風機と同様に電源工事が必要でございます。電源工事については、扇風機よりも容量が大きいということもございますものですから、扇風機を設置するよりも多額の費用がかかるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、整備していくということなので、大きな期待を持っていきたいと思うんですが、そこで最後に要望したいと思います。校長会のほうからも要望が出ているということなんですが、そういったことに沿って要望したいと思います。

 小中学校の普通教室への扇風機、天井扇の設置及び音楽室や特別教室のエアコン等空調設備の早期設置について。温暖化による影響で暑さ対策は急務です。今後、早急にお願いしたい。前倒しをしてでも実施をしていただきたい。特に、校舎の最上階などを優先的に改修することを強く要望いたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 次に、3番目、生活保護世帯への施策についてであります。

 今年6月に全国で生活保護を受けた人が、前月比1万8,822人増の190万7,176人となったことが、9月23日までに厚生労働省のまとめでわかりました。受給者が190万人を超えたのは1955年以来です。

 生活保護の受給者が急増したのは2008年12月から。リーマンショック後の金融危機と大企業による非正規労働者の切り捨てが横行する中、受給者がほぼ毎月1万から2万の高水準で増える傾向が続いています。昨年7月には170万人を超え、12月には180万人を突破し、それから半年の10年6月で190万人を超えました。2008年の12月からの1年半に、約30万人の受給者増となりました。知多市におきましても例外ではなく、昨年度の決算報告では283世帯でありましたが、現在は320世帯を超えると聞いています。

 このような貧困と格差を社会的・政治的責任ととらえ、市民生活を守ることが行政の責務だと考え、4点について質問いたします。

 9月13日、厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会で、生活保護に冷房費などの上乗せをする夏季限定の加算について、生活保護全体との関連性を含め検討していきたいと述べ、導入を検討する考えを日本共産党の田村議員への答弁で明らかにしました。今年は記録的な猛暑が続き、特に高齢者がクーラーを使わずに熱中症で救急搬送されたり、死亡したりするケースが相次ぎました。

 そこで1点目、夏季の暑さ対策として冷房費等を加算する考えについて伺います。

 次に、2点目、慰問金を復活する考えについて伺います。市独自に支給していた慰問金が20年度から廃止されました。廃止されて以来、生活相談を受ける中で、慰問金はとてもありがたく、できることならば復活してほしいと言われます。国は、老齢加算も廃止するなど、厳しい生活を強いられていますので、高齢者にとっては切実な願いです。

 次に、3点目、保護費の支給方法の改善について伺います。この問題については、昨年の9月議会において北原議員より質問した問題であります。現金支給時に面接が必要な対象者への対応や、現金の取り扱いなど支給業務の検討を進めたいとの答弁がありました。しかし、冒頭でも述べたように、この1年で受給者が増え、担当職員の業務も大変だと察しています。受給者の方から寄せられた改善の声は、支給場所がわからない。支給場所が狭くて待つところがない時があって困った。受付順がよくわからないなどで、こういった問題は改善できる内容であると思いますので、明確な答弁をお願いします。

 最後の質問は、生活保護を申請する時や転居をする際の住居を確保する問題であります。住宅扶助費は単身者の場合3万6,000円であります。市内をくまなく探してもなかなかありません。特に生活保護を受けようとしている方は、高齢者や病気などで体の自由がきかない方が多いのです。ましてや車もなく、本当に大変です。住宅扶助は最低限度の生活を維持するため、住まいの確保を保証するものであるので、行政として支援をすべきと考え、4点目、住居を確保するための支援について伺います。以上です。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、生活保護世帯への施策についてでございますが、長引く経済不況による雇用の悪化や所得の減少などにより、本市においても生活保護世帯が急増しており、今後も高齢化の進行や扶養意識の希薄化など影響を受け、生活困窮者は増加していくものでないかと懸念しているところであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の3番目、生活保護世帯への施策についての1点目、夏季の暑さ対策として冷房費等を加算する考えについてでございますが、生活保護の基準額につきましては、一般国民の消費動向等を踏まえ国が定めております。このうち、電気料金やガス料金などの光熱水費については、生活扶助費として算入されているものであります。

 今年の夏の記録的な猛暑で、熱中症による死亡者が続出したため、厚生労働省では生活保護費に冷房費を上乗せする夏季加算の新設について検討を始めており、その動向を注視しているところでありますが、現在のところ市が単独の施策として冷房費等を上乗せして支給する考えは持っておりません。

 次に、2点目、慰問金を復活する考えについてでございますが、市による慰問金の支給は、県の慰問金支給にあわせて始まったものでありますが、平成11年度をもって県が廃止したことにあわせ、県内各市町の多くが慰問金を廃止いたしました。本市では、その後も継続していましたが、市の財政状況を踏まえるとともに、低所得世帯との格差がなくなっている状況などを勘案して、平成20年度から慰問金支給を廃止したものであり、慰問金を復活することは考えておりません。

 次に3点目、保護費の支給方法の改善についてでございますが、生活保護世帯の増加に伴い、毎月上旬の保護費の支給日は、支給場所の付近が大変混雑しております。そのため、従来市役所1階の福祉相談室を支給場所としておりましたものを、可能な限り広いスペースの会議室を利用することとし、併せて支給の窓口を2か所に増やして対応するようにしました。

 また、広い会議室が確保できない場合には、福祉相談室において対象者を午前と午後に分けて支給するなど、混雑緩和を図っているところであります。

 毎月の保護費の支給時は、生活保護世帯への助言・指導の機会であるため、今後とも適正な面接時間を確保するとともに、会場付近の混雑緩和に努めてまいりたいと考えております。

 次に4点目、住居を確保するための支援についてでございますが、賃貸住宅や住まいが借地の場合、住宅扶助費として家賃・地代を支給していますが、支給に当たって基準限度額が定められており、超過分の家賃・地代については本人負担となっております。

 住居確保のための物件探しは、本人に行っていただいておりますが、特に単身世帯については基準限度額内の家賃で利便性の高い場所に立地する賃貸住宅の数が少ない状況であります。そのため、引き続き不動産業者などからの情報収集に努め、支援の必要な方に対し情報提供をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは再質問したいと思います。

 夏の暑さ対策なんですが、国が規定を決めている。市としては独自ではやらないということを言われたんですが、部長も先ほど言われたように、全国では熱中症で死亡した人が500人も超えているという報道もありました。救急車で運ばれた人は5万人以上あったと言われています。

 生保の方は、電気代が本当に心配で、エアコンがあっても我慢してつけないという状況も聞いています。中では、エアコンがないから扇風機を、この暑い期間ずっとつけてたら、電気代が前月よりも2,000円高かったと。扇風機でも2,000円高かったということを聞いています。実際、私自身研究していないので、本当に2,000円だったかどうかはわからないんですけれども、そういうことを言われました。市独自でもやらないということなんですが、生活保護世帯の暑さ対策について、今年現状の状況の調査や何らかの対策を実施したのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、担当職員が定期的に生活保護世帯の自宅を訪問し、生活状況や健康管理などについて確認をし、必要な指導をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 定期的にやっているということですが、そこで何か特別なそういった状況とかがあったかどうかを伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、特に報告は聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 特にないということなんですが、実際、市のほうで国がやらないならやってほしいというふうに思うんですが、独自でやらない、対策もとれないということならば、国に対して、国の加算の動向を見ていくと言われましたが、見ているだけではやっぱり住民の命は守れないと思います。夏季加算や夏季一時金を支給するように、国のほうに働きかけることを行っていただきたいと思うんですが、そういった働きかけるを行えるかどうかお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、今年の暑さを踏まえ、現在、国において夏季加算について検討していますので、一応現在のところでは国の動向を注視していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 動向を見ていくだけなんですか、知多市は。ぜひ、国に対して働きかけてほしいと思います。本当に生活保護で高齢者の方々は大変な思いをしているので、働きかけていくことを要望いたします。

 次に、2点目の慰問金を復活することについてなんですが、県が廃止した、低所得者の格差がなくなったと。低所得者の方と格差がなくなったということは、非常に大変ということなんですね。格差がなくなったから打ち切るんではなくて、そういう方々が増えたというふうに思っていただきたいと思います。

 当初、慰問金を受給していた原点に立ち返っていただきまして、当初はどのような考えて慰問金を出していたのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、かつて実施していました愛知県をはじめ多数の市と同様に、生活保護世帯と一般世帯との格差を考慮し、保護費の上乗せとしての意味合いで慰問金を支給していたものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 この慰問金、だいたい年間に1世帯4,000円、夏に2,000円、冬に2,000円というふうに聞いているんですが、今、320世帯で計算しますと128万円なんです。夏加算ができないということなので、ぜひ慰問金を復活していただきたいと思うんですが、この128万円の予算、何とかなるのではないかというふうに私は思います。また国のほうが12月3日に打ち出した地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金という名前が付いているんですが、この交付金など知多市にはどうも500万円程度来るみたいなんですが、これを利用してできないか伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、慰問金の支給が地域活性化交付金の対象になるかどうかについて判断はできておりません。国による保護基準の見直しにより、生活保護世帯と一般の低所得世帯との格差は解消されてきたものと考えており、慰問金を復活する考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 ぜひ住民に光をそそぐ交付金という名が付いているので、対象になる場合には128万円ですので、ぜひとも予算化していただきたいと考えるんですが、その点について、市長、お願いします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 今後の課題といたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 時間も迫ってまいりましたので、市長、ぜひお願いしたいと思います。

 次に、3点目の保護費支給方法の改善なんですが、担当職員が努力されていることについてありがたく思っておりますが、場所について大きな部屋がない時には、非常に皆さん困っていると聞いていますので、ぜひ、場所の確保をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、待ち合い順を明確にしてほしいということがあるんです。やはり、体の不自由な方や精神的にも不安定な方もいるので、トラブルになったりすることもあると聞いております。私の案としまして、最初に受付した時に番号札を出して、番号で待ってもらうという方法はいかがなものかと思いますが、回答をお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、保護費支給の受付は、現在会場内に番号を記した受付整理箱を用意しており、対象者が自分で必要書類をそこに入れていただき、受付番号を把握する方法をとっております。現在のところ、この方法で特に問題は生じてはいないと判断しており継続していく考えですが、今後とも状況を見ながら、適宜、適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 私のほうにはトラブルもあったと聞いているので、行政側には見えなかったのかもしれませんが、そういうことを聞いているので、ぜひうまくいくように運営していただきたいというふうに思います。

 それから、最後の住宅を確保する支援なんですが、本当にこれ大変なんです。知多市で3万6,000円の部屋を探そうとすると、本当にないんです。3万6,000円を超えると生活費のほうから出さなければいけないということで、生活がますます大変になってしまいます。行政は、生保の方々から情報を一番把握しているし、どういう方が住んでいるかということもよくわかっているので、どこにどれぐらいの物件があるということを理解していると思うんです。そこで、不動産業の業者と提携して支援ができないのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、特定の業者とはできないとは思いますが、これまでの実績や不動産業者からいただいた情報などにより、近隣内で借りられる住まい情報はある程度持っておりますので、困っている方から相談があれば、世帯人数や世帯員の状況などを勘案し、必要な情報を提供させていただいております。

 今後におきましても、関係者からの情報収集に努め、適切な対応をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 適切な対応をしていただけるということなので、ぜひ、困っている人には本当に手を差し伸べることをお願いしていきたいと思います。最後に要望で、場所ができない場合に岡崎とかで貧困ビジネスとかが問題となっていますので、そういったものに利用されるといけないので、ぜひ、手を差し伸べていっていただきたいと思います。終わります。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員の質問を終わります。

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間近くになりますので、この際暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時35分まで、約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午後3時20分)

          (再開 午後3時35分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、7番 中村千惠子議員の質問を許します。

 7番 中村千惠子議員。

          (7番 中村千惠子議員 登壇)



◆7番(中村千惠子) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1番目、選挙についてであります。

 選挙は民主主義の根幹をなすものとして、日本国憲法では1、一定の年齢に達したすべての国民に与えられる普通選挙。2、性別、財産、学歴等の差別なく、選挙人1人に1票の平等選挙。3、だれがだれに投票したかわからない方法で行われる秘密投票と、選挙の3原則がうたわれております。私は、選挙権の行使は国政や市政への市民参画の第一歩であり、市民協働であり、市民の行動力、発言力、市民力のバロメーターであると考えるものであります。

 第45回衆議院議員総選挙の投票率は、20歳から24歳は46.66パーセント、65歳から69歳は85.04パーセントとなり、年代別に大きな差が生じております。明るい選挙推進協会では、この結果を踏まえ、衆議院議員総選挙における有権者の投票行動と意識を探り、今後の選挙啓発活動に資するため、全国の有権者3,000人を対象に調査をいたしました。調査報告書では、年齢が上がるごとに投票率も高くなる。世代効果や年齢が上がるごとに社会とのかかわりが強まり、政治意識が高まって、投票率が高くなる加齢効果もある。高齢化による投票参加の困難さのためか、70歳代前半から投票率が下降し始め、80歳以上では56.10パーセントまで下がっていると述べております。

 投票率向上は、投票参加をどのように促進させるかがポイントと考えます。投票率の結果から見ると、それぞれの年代に応じた課題があり、それにどのように対応できるのかが重要となってまいります。また、高齢の方だけではなく、障害のある方々が投票しやすい投票所の設置や提供は、行政責任として問われるものであります。

 総務省は、平成22年5月13日付けで、第22回参議院議員通常選挙 選挙特報第2号を通知しました。その中で、投票所の設備等については、選挙人が利用しやすいものとなるよう積極的な措置を講じること。視覚障がい者や歩行が困難な身体障がい者などの誘導について、十分な配慮を行うこととしております。さらに、特に中山間地域等における投票区の増設については、投票所への移動が困難な選挙人の投票機会の確保に十分配慮することとしております。さらにまた、投票所の設備等に関する留意事項について、投票所内においては選挙人が選挙を身近なものと感じ、明るい雰囲気で気軽に投票できるよう、創意工夫を凝らすこととしており、投票のための順路の明示、投票の順序、投票所の見取図の掲示、必要な数量の虫眼鏡や老眼鏡の備え付け、投票記載台への照明灯の設置など、きめ細やかな措置を講じるように通知をし、それぞれの課題に取り組むよう促しております。

 投票率が低水準の若年層には、主権は国民にあるという強い自覚と高い政治意識の醸成を図る啓発活動は必要不可欠であります。明るい選挙推進協会では、前述の衆議院議員総選挙における有権者のうち、20代の投票者数の割合が全体の9パーセントであることから、今年の6月に動画を作成し、視覚的に訴え、投票参加を呼びかけました。

 また、2007年には子どものうちから選挙や政治への関心を高めてもらえるように、生徒会選挙への取り組みを主題とした「主人公は君だ!」を製作し、インターネットムービーとして動画配信をしております。ほかにも社会参画を強く意識付ける取り組みを推進しております。これを踏まえて質問をいたします。

 1点目、投票率の向上についてのうち、1つ目、投票所の増設とバリアフリー化について。

 2つ目、小中学生に対する選挙体験学習等の実施についてお伺いいたします。

 2点目は、期日前投票についてお伺いいたします。

 期日前投票制度は平成15年に導入され、確実に認識され、投票者数も伸びてまいりました。前述の調査報告書によると、全国では今回の衆院選では、前回よりも500万人以上多い1,398万人以上が制度を利用し、投票しております。投票者総数に占める割合は、前回よりも6.53ポイント上昇して19.42パーセントとなり、期日前投票制度が投票率向上に有効に使われております。

 また、今回の衆院選を棄権した理由で最も多かったのは、用があったからで49.1パーセントであり、前回よりも15.6パーセントも上昇しております。このことから、期日前投票制度のさらなる周知徹底と利用拡大を図るため、設備や投票環境の整備が必要であると考えます。

 総務省の選挙特報第2号では、投票所や期日前投票所は、投票の秘密や選挙の公正を確保するために必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合には、駅構内やショッピングセンター等頻繁に人の往来がある施設においても設置することが可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置することとあり、投票しやすい環境を整えるよう提案をしております。

 実施例として、新聞報道によると、昨年の衆議院議員選挙において、横浜市都筑区は大型ショッピングセンターに期日前投票所を設置、前回の1.5倍を超える投票者数となり、家族で訪れた有権者からは小さな子ども連れでも投票しやすいとのことでありました。また、今年の参議院議員選挙では、高松市は琴平電鉄の駅地下に期日前投票所を設置し、駅前投票で投票率アップを図ったと報道されております。

 また、期日前投票では宣誓書の提出が義務付けられておりますが、高齢者や障がい者、投票所での記入に戸惑いやすい人たちに配慮し、投票入場券の裏面に印刷をし、事前に記入して持参するよう手続簡素化の取り組みをする自治体があります。富良野市では、今年の参院選から実施、安城市では来年2月の知事選からの実施を予定しております。また、他の自治体においては、ホームページでの宣誓書様式を常時掲載。必要時にダウンロードし事前に記入して持参するよう明記するなど、市民への周知徹底を図り、期日前投票がしやすい環境を整備しております。

 国においては、10月27日開催の参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、公明党の西田参議院議員の期日前投票宣誓書に関する、投票所入場券の裏側に宣誓書の様式を印刷する方法を導入している自治体もあるが、全国的に展開するときに課題はあるのかとの質問に、片山総務相は、こういう創意工夫を他の自治体でも取り入れたり応用したらよいとの考えを示しました。

 知多市においても、期日前投票は、平成16年参議院選挙では全体の投票者数に占める割合が10パーセントでしたが、19年の参議院選挙は16パーセント、21年衆議院選挙は18パーセント、22年参議院選挙は17パーセントと上昇傾向にあります。知多市は、交代勤務の仕事の方も多く、また、高齢化の進展に伴い、期日前投票は今後増加することが予想されるとともに、一人でも多くの有権者によりよい投票環境を提供するためにも、期日前投票制度を充実させる取り組みは重要であると考えます。

 そこで、本市における期日前投票についての取り組みを伺います。

 1つ目、市役所本庁舎における期日前投票所の課題について。

 2つ目、期日前投票所の増設や市役所本庁舎の投票場所を拡大する考えについて。

 3つ目、宣誓書記入手続の簡素化について。

 以上、お伺いし、壇上からの質問を終わります。

          (7番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、選挙についてでございますが、御承知のように年明けの2月には愛知県知事選挙、4月には統一地方選挙が執行される予定となっております。

 選挙における投票率には、市民の皆様も関心を持っておられることと思います。投票率の向上には、啓発もさることながら、県政、市政に関心を持っていただくことが大切であると考えております。

 また、小学生、中学生の時から選挙に関心を持ってもらうことも大変重要なことだと思っております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の1番目、選挙についての1点目、投票率の向上についての1つ目、投票所の増設とバリアフリー化についてでございますが、市内における投票所は、有権者数や投票所に適した公共施設の位置、また、投票区域の面積や選挙人の利便性などを考慮して配置しております。

 投票所の施設の内訳としまして、保育園、学校が6か所、公民館などの公の施設が7か所、集会所など地区の施設が11か所となっております。

 投票所の増設につきましては、新たに投票所となる施設の選定や使用に係る借用の依頼、また、投票区の分割に関して地区の理解などが必要となります。特に、投票所となる施設が問題であり、適当な施設が見当たらず、現在のところ新たな投票所の設置は困難な状況ではありますが、有権者の高齢化や有権者数が増加している投票区もありますので、今後の検討課題であるととらえております。

 また、バリアフリー化についてでございますが、市民の方の高齢化が進み、投票所におきましても車いすやスロープの必要な方が増えてきております。その対策といたしまして、必要な投票所には車いすや臨時的に仮設スロープを設置したり、靴を脱いだり履いたりする手間を省くため、ブルーシート等を敷き外履きのまま投票できるようにしてまいりました。

 しかしながら、投票所の中には、建物の構造上、段差が大きく、どうしても仮設スロープが設置できないところもあります。そのような投票所につきましては、事務従事者が移動の補助をするなどして、投票がスムーズに行えるよう対応しております。今後も高齢者の方や歩行が困難な方々に対しましては十分配慮し、気軽に投票することができるよう、投票環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、小中学生に対する選挙体験学習等の実施についてでございますが、未来の有権者である小学生及び中学生に対し、就学時から選挙の重要性を認識してもらうことを目的に、愛知県選挙管理委員会の協力を得まして、希望する学校に対して選挙出前トークを実施しております。内容は、選挙の話、模擬投票、クイズや質問コーナーなど、実績といたしましては、今のところ今年度はありませんが、平成21年度、20年度には小学校1校で実施しております。

 また、児童会や生徒会の役員選挙の際には、実際に投票所で使用する投票箱や投票記載台等の選挙機材の貸し出しも実施しており、選挙を身近なものとして意識するよう取り組んでおります。今後とも学校と協力しながら、選挙に関心を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、期日前投票についての1つ目、市役所本庁舎における期日前投票所の課題についてでございますが、期日前投票の制度が施行されて7年が経過し、期日前投票については有権者に浸透してきており、利用される有権者の数は着実に増加しておりますが、課題として、特に選挙期日間近になりますと、投票所内が非常に込み合ってまいります。

 そこで、今年7月に執行されました参議院議員通常選挙では、当初は7人の人員を配置して対応しておりましたが、後半は3人増員して10人体制で対応いたしました。また、投票所内で記入していた宣誓書の記入をロビーで行っていただき、投票所内を広くして使用するなどして、投票がスムーズにできるように努めております。

 次に、2つ目、期日前投票所の増設や市役所本庁舎の投票場所を拡大する考えについてでございますが、期日前投票は当日投票の例外的な制度でありますが、一方におきましては、当日投票と同様の管理も求められており、例えば投票立会人や投票管理者の配置あるいは投票所の設備や二重投票の防止策、投票箱の管理等、万全の投票環境を整える必要があります。

 期日前投票所を市役所以外に増設する場合、期日前投票システムのオンライン化の構築の問題や、駐在員に依頼しています投票立会人の確保などの課題もありますので、現時点では本庁舎1階の多目的会議室以外での設置は難しいと考えております。

 次に、3つ目、宣誓書記入手続の簡素化についてでございますが、現状は期日前投票所内で宣誓書の記入をしていただいてから、投票を行っていただいております。簡素化の1つとして考えられるホームページから宣誓書をダウンロードして事前に記入を済ませることにつきましては、有権者にとって投票時間の短縮や利便性は向上するものと思われますので、選挙期間中にはホームページに掲載しておりますので、今後はダウンロードをして利用していただければと考えます。

 なお、本人が記入することを原則としておりますので、本人確認については怠りのないように対応し、公正な投票の確保についても十分配慮したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 7番 中村千惠子議員。



◆7番(中村千惠子) 

 それぞれについての御答弁ありがとうございました。

 それでは、確認をする意味も含めまして、再質問をお願いいたします。

 期日前投票についてのことでございますが、1つ目に期日前投票の宣誓書の記入については、記入場所の指定はされているのでしょうか。宣誓書の事前記入は、投票所以外での記入は認められているのでしょうか。また、それぞれの法的根拠についてお伺いをしたいと思います。

 2つ目、投票場所以外での宣誓書事前記入をした場合に、受付事務手続の簡素化が図られると考えられますが、事務手続上の問題点はあるのでしょうか。

 3つ目は、ホームページでの宣誓書掲載期間についてであります。選挙期間中に掲載するとの答弁でありましたが、常時掲載している自治体もあるので、選挙期間に入る前から掲載する考えについてお伺いいたします。以上、3点をお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 再質問3点についてお答えをいたします。

 1点目の宣誓書の記入場所についてでございますが、期日前投票を行うには、公職選挙法で定められた事由を申し立て、かつその申し立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出していただかなければなりません。しかし、記載場所の規定はありませんので、期日前投票所以外の場所で記入されても差し支えないものと考えております。

 次に、2点目の事前記入の事務手続の問題点についてでございますが、問題点として受付事務におきまして、本人であることの確認が考えられます。煩雑する受付事務におきまして、本人であることの確認を適切に行い、公正な投票に十分配慮していきたいと考えます。

 3点目のホームページでの宣誓書掲載の時期についてでございますが、他の自治体の一部では、常時掲載しているところもありますので、こういった取り組みを検証しながら、今後検討していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 7番 中村千惠子議員。



◆7番(中村千惠子) 

 再質問の回答、ありがとうございました。

 それでは、要望を述べさせていただきます。

 民主主義の確立は、どれだけ多くの方が国政、市政に参画できるか、また、参画しやすいかにかかっているかと考えます。選挙は、有権者に与えられた平等・公平な政治への参画手段であり、権利遂行手段でもあります。選挙の実施に当たっては、事前の準備、投票所の体制、開票事務等々、多くの職員をはじめとする地域の方々の御協力により、各種の選挙が実施されてまいりました。関係者の皆様の尽力に支えられていると実感をし、敬意を表するものであります。そのことを踏まえながら、市民の方から声をいただいておりますので、要望を述べさせていただきます。

 1点目の投票率の向上についての、投票日における投票所の増設についてであります。

 12月6日の朝日新聞に、大変残念な記事が掲載されました。財政難、投票所1,800減との見出しで、来春統一選の投票所が4年前と比べ、全国で計1,800か所減る。過疎地を中心に数十万人の有権者が影響を受ける見通し。削減の代替措置として投票所までバスやタクシーなどで移動支援をする自治体は14道府県で40市町村に上る。平等・公平性を損なうおそれがあるとして、消極的な見解であった総務省も、投票所削減が加速するの受け、移動支援を追認した。今年4月、参院選で支援した場合、国が経費を負担するとした通知を送っております。なお、愛知県では、07年と比べて64か所減となるとの報道でありました。

 有権者の権利が守られず、投票格差が生まれる事態となっております。知多市においても他人事では済まされません。現在、24か所の投票所がありますが、継続はもち論、今後の課題として旧自治省が示した、1投票所当たりの有権者はおおむね3,000人を限度とするという設置基準に近づく見直しや、バリアフリー化を充実させ、高齢者や障がい者の方々の声や意見が届くよう、投票所の拡大、整備を要望いたします。

 次に、小中学生に対する取り組みですが、壇上で紹介しました動画「主人公は君だ!」は、第60回カンヌ国際映画祭においてコンペティション部門でグランプリを受賞した河瀬直美監督を起用し、台本などはなく、出演者は俳優1名以外はすべてロケ地の方々で、出演者が素のまま感じたことがせりふとなっています。私も鑑賞しましたが、子どもたちだけでなく大人も一緒になって、生徒会選挙への真剣な取り組みを通し、自分の意見や発言によって責任を自覚していく過程が、子どもたちの成長と相まって感動いたしました。ぜひ、子どもたちに鑑賞の機会を提供し、選挙体験学習に活用していただきたいと思います。鉄は熱いうちに打てではないでしょうか。

 次に、2点目、期日前投票についてであります。

 期日前投票所の増設については、愛知県内でも投票所を複数設置している自治体があります。安城市、稲沢市、一宮市、岡崎市などで設置されておりました。これらの先進地について調査・研究を要望いたします。

 また、先ほどの回答で、投票立会人の確保が課題として挙げられておりましたが、稲沢市では市民に政治や選挙に関心を持ってもらい、選挙をより身近なものに感じてもらえるよう、期日前投票所の投票立会人を公募し、職務を依頼しております。立会人の確保と選挙への関心度を高める施策として実施されています。知多市も若者への啓発事業として、20から30代の青年層の投票立会人を公募するなど考えてはどうでしょうか。

 次に、宣誓書の記入手続の簡素化について要望いたします。

 宣誓書の事前記入や記入場所の指定はなく、自宅で記入することも問題がないと認識をいたしました。ホームページで宣誓書をダウンロードし、事前に記入して受け付けすれば、投票所で記入する混雑を和らげることにつながると思います。また、高齢者や障がいのある方が、時間や周囲の視線を気にすることなく、投票へ進むことができるのではないかと考えます。ホームページへの宣誓書の早期掲載、または常時掲載を要望いたします。

 さらに、宣誓書記入例の掲載や、事前に記入できることなど取り扱いを明記し、有権者に大いにアピールしていただき、投票率の向上を図られるようお願いをいたします。

 また、宣誓書の様式は市によって工夫されております。一宮市では、選択項目欄を簡素化し、字体も大きく太字にするなど、大変見やすい宣誓書となっておりました。必要項目が明記されていれば、様式については各市町で工夫できるのではないかと考え、要望いたします。

 最後になりますが、大変うれしいニュースがありました。平成22年度明るい選挙啓発ポスターコンクールで、知多中学校2年の杉山美樹さんが、最高賞である文部科学大臣・総務大臣賞受賞の快挙であります。ポスターには「選挙へ行こう!未来のために」とのスローガンが描かれておりました。子どもたちの活躍を頼もしく思うとともに、大いなる成長に期待を込め、私の一般質問を終了といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 7番 中村千惠子議員の質問を終わります。

          (7番 中村千恵子議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、1番 大村 聡議員の質問を許します。

 1番 大村 聡議員。

          (1番 大村 聡議員 登壇)



◆1番(大村聡) 

 皆さん、こんにちは。本日、私がトリでございます。これで最後ですので、最後まで元気いっぱい一般質問をさせていきます。どうぞよろしくお願いします。

 今、地方議会のあり方がホットな議論になっております。経緯はどうあれ、地方議会に対する関心が高まっていることは確かです。我が知多市議会においても、多くの市民からの思いや期待を担っており、これに応え信頼されるべく、全力で議員活動にまい進する決意でございます。ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、環境配慮契約法に関する取り組みについて、公共施設等の老朽化への備えについて、環境への配慮について、順次お伺いいたします。

 1番目、環境配慮契約法に関する取り組みについてお伺いいたします。

 国や地方自治体が公用車などの物品やサービスを購入する際に、価格だけでなく二酸化炭素(CO2)をはじめとする温室効果ガスの排出削減も考慮するように定められた環境配慮契約法が、平成19年に成立いたしました。本年6月に発表された環境省による調査では、地方自治体において、環境配慮契約法の内容を知っていると回答した割合は、全体の3割にとどまっています。詳しく見ますと、都道府県、政令市における環境配慮契約法の認知度は98.5パーセントと高くなっていますが、一方、特別区及び市では39.8パーセント、町村では15パーセントと地方公共団体の規模によって環境配慮契約法の認知度に差があることがわかっております。

 また、契約方針をすでに策定していると回答した割合は、全体のわずか1.9パーセントです。規模別で見た場合、都道府県、政令市の約8割が策定への意欲を示しているのに対し、特別区及び市、町村では、現時点では環境配慮契約に取り組むかどうかわからないとの回答が、特別区及び市で79.6パーセント、町村86.7パーセントに上ることがわかりました。いずれも前回調査より割合が微増する傾向にありますが、今後、特に特別区及び市と町村を中心とした環境配慮契約のさらなる普及及び取り組みの推進が求められています。

 そこで、環境配慮契約法に関する取り組みについての1点目、環境配慮契約法制定の意義と背景について。

 2点目、自治体が取り組むべき基本的なガイドラインについて。

 3点目、契約方針の策定及び今後の取り組みについて、それぞれお伺いいたします。

 次に、2番目、公共施設等の老朽化への備えについてお伺いいたします。

 人口の減少と高齢化により、国においては財政運営や年金運用が困難な状況に陥ってきていることは御案内のとおりでございます。

 また、都市部においては道路や上下水道、建築物の更新時における財源不足によって生ずる老朽化が、都市機能の低下といった問題に発展するおそれがあることが指摘されています。

 これらの国及び地方を含めた公共施設の多くは、1950年代後半からの高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。

 また、これに伴って改修費用も急増するため、管理する国や地方自治体の財政を圧迫することも予想され、対応が求められているところでもあります。国土交通省によれば、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は、2029年度に道路橋の約51パーセント、水門などの河川管理施設の約51パーセント、港湾岸壁の約48パーセントと全体の約半数に及びます。このため、今後50年間で必要な費用は、同省試算では約190兆円に上るとされ、このうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれています。具体的には、2037年度以降はこれらの施設の維持管理費の予算が賄えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されているとしています。

 そこで、国土交通省は先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在、約30兆円と見込まれている予算不足を6兆円にまで減少できるとしています。神奈川県藤沢市や千葉県習志野市、神奈川県秦野市などでは、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持・補修・新築していく公共施設のストックマネジメントという概念を導入し、長寿命化への取り組みを実施しています。

 市制40周年を迎えた本市においても、社会基盤の拡大、人口の増加にあわせ、多くの公共施設、インフラの整備をしてきました。これらのインフラ、公共施設の多くが近い将来、老朽化により劣化が進み、更新時期を迎えることになり、その費用が集中することは避けられません。そして、公共施設を適切に維持していくためには、かなりの財政的な負担が必要と思われます。確実にやってくる公共施設等の老朽化は大きな課題であり、対策が急務であります。

 そこで、公共施設といっても道路、橋りょう、下水道など幅が広いことから、ここでは建物関係についてお伺いいたしたいと思います。

 それでは、2番目、公共施設等の老朽化への備えについて、1点目、建設から30年以上経過した公用または公共用施設である建物の割合について。

 2点目、公共施設の更新や改修計画について。

 3点目、ストックマネジメントの活用について、それぞれお伺いいたします。

 最後に3番目、環境への配慮についてお伺いいたします。

 地球温暖化によるものか、今年も異常気象と言われ、夏は猛暑、酷暑がいつまでも続き、局地的な豪雨は過去に例を見ないほど発生しています。これから日本はこのまま暑いと寒いだけの1年になってしまうのではと、いらぬ不安を抱いているのは私だけでしょうか。四季をめでる日本であり続けたいものです。

 そんな中、9月30日付けの中日新聞に、出光興産愛知製油所が財団法人都市緑化基金から社会・環境貢献緑地評価システムの認定を受けたとの報道がされていました。社会・環境貢献緑地評価システムは2005年に始まり、緑の保全に積極的に取り組み、優良な緑地をつくる企業や団体を認定しています。自然と調和した公園工場を目指す製油所として、今後も緑化を進め、緑地を活用した来訪者らとの環境コミュニケーションを推進したいとの談話も掲載されていました。

 同製油所をはじめ、臨海部に各種企業が進出した際において、市は進出企業と協定を結び、幅100メートル、長さ6キロに及ぶグリーンベルトを設け、多くの植樹がされています。これにより、臨海部の緑地が形成され、様々な生物がすみつくとともに、運転音の軽減など内陸部との緩衝帯としての役割も果たしています。このグリーンベルトは知多市の誇れる財産でもあります。6月議会の生物多様性に対する質問の中で、知多市の財産でもあります臨海部のグリーンベルトの活用も検討してまいりたいとの御答弁をいただいております。

 そこで、1点目にグリーンベルトを活用した生物多様性等への取り組みについてお伺いいたします。

 また、同じ6月議会でのストップ・ザ・温暖化に向けた取り組みについての質問に対する答弁の中で、グリーンカーテンについて、市役所の2階部分はよしずとし、結果の検証をしてまいりますとの御答弁もございました。そこで、2点目に、グリーンカーテン、よしず等の効果についてお伺いいたします。

 3点目に、LED照明の導入に対する考えについてお伺いいたします。

 LED、発光ダイオード電球は、白熱電球の40倍近い寿命があり、消費電力も8分の1程度と言われております。消費電力が下がれば、もち論CO2排出量が減ることになります。省エネ、長寿命がLED電球の最大の特徴です。市場が本格的に立ち上がった昨年の7月に比べ、本年5月の販売量は55倍に増加していると市場調査会社は発表しています。低価格化が販売量後押しの要因と考えられています。

 その反面、需要が増えれば増えるほど、安全基準などのルールが必要ではとの声も聞こえてきます。本市においても、本庁舎をはじめとした8施設の非常口誘導灯がLED電球に付け替えられました。そこで、今後のLED照明の導入に対する考えについてお伺いいたします。以上で、壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

          (1番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 大村 聡議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、環境配慮契約法に関する取り組みについてでございますが、地球環境問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる重要な問題であります。とりわけ、地球温暖化防止は喫緊の課題として取り上げられ、その解決のため、あらゆる分野において温室効果ガスの排出削減を図る必要があると認識しております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、公共施設等の老朽化への備えについてでございますが、公共施設において行政サービスを適切に提供していくためには、施設における事業運営ばかりではなく、施設を適切に維持管理していくことが重要であると考えております。

 今後、多くの施設において老朽化が進んでまいりますが、現在ある施設を有効に使っていくため、長期的な視点から様々な検討が必要になるものと考えております。

 御質問の1点目は総務部長から、2点目及び3点目は企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、環境への配慮についてでございますが、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10に関連し、都市や地方自治体が果たすべき役割の重要性を確認し、地域行動につなげることを目的に、生物多様性国際自治体会議が10月24日から26日にかけて開催され、私もこの会議に参加いたしました。世界各国から自治体や国際機関など約230団体が参加し、各地域の取り組みなどの紹介、生物多様性保全に向けた意見交換が行われ、最終日には地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言を採択し、COP10閣僚級会議でアピールされました。今後引き続き自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の構築に向け、施策を展開してまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の1番目、環境配慮契約法に関する取り組みについての1点目、環境配慮契約法制定の意義と背景についてでございますが、現在、世界各地でハリケーンやサイクロン、集中豪雨、干ばつ、熱波等の異常気象が発生しており、また、様々な地域で気候の変動が原因とされる生態系の異変が報告されております。これらの現象のすべてが地球温暖化が原因とは断定されておりませんが、地球温暖化が進行すれば、これらの悪影響がさらに強まることが、様々な研究により指摘されております。

 平成20年度における我が国の温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素換算で12億8,200万トンであり、基準年の平成2年と比較して1.6パーセントの増加で、今後大幅な削減が必要となってきております。

 また、政府においては、平成13年度比で、平成17年度においては1.2パーセントにとどまっていた削減を、平成22年度から24年度の平均排出量で8パーセントを達成するとの目標を閣議決定しました。

 このような現状を背景として、国等が行うすべての契約に環境配慮を盛り込むことを視野に入れた環境配慮契約法、正式には国等における温室効果ガスの排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、いわゆるグリーン契約法が成立し、平成19年度に公布、施行されました。

 このグリーン契約法の意義は、公共機関が製品やサービスを調達する際の契約に、環境配慮を盛り込むための法律であり、公共機関自らの事務事業による排出を削減する率先実行の推進や、市場に大きな影響力を持つ公共機関が環境配慮契約を推進するという意思を示すことによって、環境配慮型市場への転換促進を図るという取り組みが重要であるところにあります。

 次に、2点目、自治体が取り組むべき基本的なガイドラインについてでございますが、国の基本方針では、国等は自ら率先して環境配慮契約を推進し、できる限り広い分野で環境配慮契約の実施に努めることとしておりますが、自治体が取り組むべき基本的なガイドラインと類似したもので、地方公共団体のための環境配慮契約導入マニュアルが示されております。

 この中では、公共部門が行う契約の種類は多種多様であり、あわせて地域性も考慮する必要があり、なかでも地方公共団体は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に努めることが必要であり、地域の実情に即した形で、環境に配慮した契約の推進に関する基本的な考え方を持ち、その実現に向けた取り組みが重要であるとしております。

 次に、3点目、契約方針の策定及び今後の取り組みについてでございますが、グリーン契約法第11条では、地方公共団体は温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を作成し、その契約方針に基づいて必要な措置を講ずるよう努めることとされており、その策定状況は、環境省が平成21年度に実施したアンケート調査によれば、契約方針をすでに策定していると回答した割合は、全体で1.9パーセントとなっており、区と市では1.7パーセントとなっております。

 現在、本市においては環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指して、基本的なガイドラインである知多市グリーン調達方針を定め、環境負荷の少ない物品への転換を図っております。温室効果ガス等の排出削減に対し、契約方針を策定し、取り組むべき方向性を定めることの必要性は理解しておりますが、現段階では今の基本的な考え方である知多市グリーン調達方針等を遵守し、可能な限りその実現に取り組むことが肝要であり、現在のところ新しい契約方針を策定するには及ばないものと考えております。

 また、今後の取り組みについては、環境配慮契約の契約方針をグリーン購入法に基づく調達方針や、温室効果ガス削減のための実行計画に組み込んで実施している団体もあることから、今後、国、県及び近隣市町の動向を注視しつつ、環境配慮契約についての情報収集に努め、その活用について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に2番目、公共施設等の老朽化への備えについての1点目、建設から30年以上経過した公用または公共用施設である建物の割合についてでございますが、公共施設を整備した場合、これを適正に維持管理し、長寿命化を図ることは極めて重要なことであります。

 現在、本市の公用または公共用施設である建物につきましては、コンクリート造り等が市役所庁舎をはじめ62施設、鉄骨造り等が清掃センターをはじめ19施設、木造等が梅の館をはじめ3施設の合計84施設となっております。そのうち、30年以上前に建設された建物につきましては、コンクリート造り等が市役所庁舎をはじめ34施設、鉄骨造り等が市民体育館をはじめ3施設、木造等が旭倉庫をはじめ2施設の合計39施設となっており、その割合につきましては46.4パーセントとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に、2点目、公共施設の更新や改修計画についてでございますが、これまで住宅地域の拡大や人口の増加などにあわせ、各種の公共施設を整備してまいりました。こうした公共施設の更新や改修計画につきましては、各担当所管において、施設の設置目的や設備内容にあわせて検討を進めております。

 具体的な内容といたしましては、建設からの経過年数を踏まえた施設の老朽化の度合いによる改築や大規模な改修、また、定期的なメンテナンスとしての屋上防水、外壁塗装、内装改修など、さらには設備や器具の更新の必要性についてであります。

 このように、各担当所管で整理をいたしました施設改修や設備などの更新計画につきましては、総合計画の実施計画において、その緊急性や重要性などを確認するなど、全庁的な調整を図りつつ、計画的に実施をしてまいりました。

 次に、3点目、ストックマネジメントの活用についてでございますが、多くの公共施設が今後更新時期を迎えるなど、その維持管理が自治体にとっての大きな課題となりつつある中、ストックマネジメントという新たな手法が先進的な自治体で取り組まれております。

 このストックマネジメントの考え方といたしましては、公共施設で行われる行政サービスに係る人件費や事業費などのコスト情報と、建物や施設の利用状況さらには運営状況など、これを行政サービスの財産ととらえてストック情報と呼んでおりますが、このコスト情報とストック情報の両面から実態を把握し、その中で施設ごとの課題を分析し、計画的な維持補修を行うことで、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、長期的な経費の低減を目指すとともに、あわせて施設の再配備計画などを策定することにより、将来的な財政負担に対応しようとするものであります。

 本市におきましても、今後多くの施設が老朽化し、更新や改修を必要としてまいりますので、長期的な視点からストックマネジメント手法の活用も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の3番目、環境への配慮についての1点目、グリーンベルトを活用した生物多様性等への取り組みについてでございますが、臨海部のグリーンベルトは、知多市緑の基本計画で将来的にも保全すべき緑地と位置付け、本市の代表的な緑の景観となっております。古いものでは造成から40年近くが経過しており、植栽した樹木が成長し、鳥や風によって運ばれてきた植物の種が芽吹き、動物のすみかにもなってきており、近年ではビオトープによる生き物の生息地を積極的に創出している企業も見られます。

 愛知県では、ごんぎつねと住める知多半島を目標とした知多半島生態系ネットワーク形成事業の中の1つとしてグリーンベルトをとらえ、取り組みの方法等について知多市を含めた関係機関との意見交換を進めております。また、知多市の臨海部企業7社で構成する知多浜会では、毎月グリーンベルトの管理方法等について情報交換が行われ、出光興産愛知製油所以外にも新たにグリーンベルトの再整備に着手する企業も見られます。

 本市においては、企業側の理解のもと、グリーンベルト内での自然観察、イベント等の開催を計画しており、市民、事業者、市の協働で生物多様性について一緒に考える場として、グリーンベルトの活用を推進するとともに、関係企業にも積極的に働きかけ、愛知県とともに生態系ネットワーク形成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目、グリーンカーテン、よしず等の効果についてでございますが、市役所庁舎南側において、平成21年度は1、2階ともグリーンカーテン、22年度は1階にグリーンカーテン、2階によしずを設置し、二酸化炭素排出量に影響を及ぼす夏季における冷房負荷軽減について検証いたしました。直射日光が当たる窓ガラスとの表面温度の比較では、グリーンカーテン、よしずとも、8度から10度の温度差となり、遮光効果に大きな差は見られませんでした。

 グリーンカーテンは植物への水やり等の管理が必要であることのほか、成長に時間がかかることから、冷房負荷軽減に効果的な遮光が期待できるのは7月下旬以後になりますが、よしずは設置するだけで管理等の手間はかからず、設置当日から遮光効果が期待できる点で優れていると言えます。

 一方、グリーンカーテンは緑の景観として優れていることのほか、植物の成長、花、実の収穫等と大人から子どもまで楽しみながら地球温暖化防止について考えることができ、環境学習の場としても有効に活用できます。

 グリーンカーテン、よしずとも設置場所、管理状況等を考慮し、それぞれのライフスタイルにあった方法を採用することで、より効果的な地球温暖化防止対策に貢献できるものと考えております。

 次に、3点目、LED照明の導入に対する考えについてでございますが、昨年度、国の経済危機対策の一環として、新たに県が造成した愛知県グリーンニューディール基金に基づくグリーンニューディール基金地球温暖化対策事業費補助金を活用して、市役所庁舎、勤労文化会館など緑町地内の8つの公共施設の非常口誘導灯220台を、従来の蛍光灯タイプから省エネ性能に優れたLEDタイプへの更新をいたしました。

 LED照明は、数年前から様々な商品が販売されていますが、器具の落下、発熱、発火、見え方等の問題も指摘されています。このため、社団法人日本電球工業会では、直管型LEDランプの規格を本年10月に定め、今後はこの規格に準じた器具が発売され、普及するものと考えられます。現在では、非常口誘導灯のほかに自転車駐車場で4灯を取り換えたほか、地区防犯灯でも11灯がLED照明に転換されております。今後は、新設または器具交換の必要のある自転車駐車場の照明など、街頭照明や事務室の通路部分等にも順次導入しながら、LED照明導入により、省エネルギーの推進を図り、地球温暖化防止に寄与してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 ありがとうございました。丁寧な御答弁、また、前向きなる御答弁ありがとうございます。

 環境配慮契約法に関する取り組みについて、3点、再質問させていただきます。

 1点目、グリーン購入法と環境配慮契約法の違いとその活用について。

 2点目、基本的なガイドラインに沿った本市の取り組みについて。

 3点目、本市が実施する契約における環境配慮の推進のための具体的な方策について。

 以上、3点、お願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 再質問3点についてお答えいたします。

 1点目のグリーン購入法と環境配慮契約法の違いと活用についてでございますが、環境配慮契約法は、グリーン購入法と同様のねらいを持ちますが、価格等を含め総合的に評価して、最善の環境性能を有する物品・サービスを調達するという趣旨を持っておりまして、調達における製品やサービスの環境性能の最低水準を示したグリーン購入法とは、この点が異なっていると理解しております。

 本市においては、知多市庁内環境保全率先実行計画を踏まえまして、知多市グリーン調達方針において、配慮事項としてできる限り環境にやさしい物品等を購入することとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の基本的なガイドラインに沿った本市の取り組みについてでございますが、本市ではグリーン購入法第10条に基づき、環境物品等の調達の推進を図るため、知多市グリーン調達方針を策定しており、その実績は温室効果ガス削減のため策定しました知多市庁内環境保全率先実行計画の公表に含めて行うこととなっております。

 平成21年度の進捗状況といたしましては、市役所本庁舎等事務系施設の温室効果ガス排出量は、基準年度である平成19年度と比較して、二酸化炭素換算で290トンのマイナス、率にして8パーセントの減少、事業系施設の温室効果ガス排出量は、基準年度と比較して清掃センターが3,300トンのマイナス、率にして約20パーセントの減少、南部浄化センターが290トンのマイナス、率にして約6パーセントの減少、市民病院が400トンのマイナス、率にして約12パーセントの減少と、いずれも減少となっており、消費電力の減少、効率的なエネルギー利用及びエネルギー代替等により、温室効果ガスの削減を効率的に進めることができたものと考えております。

 次に、3点目の本市が実施する契約における環境配慮の推進のための具体的な方策についてはどうかでございますが、例えば庁舎等におきまして、自動販売機の設置を行う際に、省エネルギー基準を達成している機器を使用するように求めたり、契約の成果が報告書である場合に、再生紙の使用を指定することや、購入する物品等に関しまして、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する取り組みを求めることなどが考えられると思いますが、いずれにいたしましても、環境配慮契約につきましては、今後、国や県、近隣市町の動向を注視しつつ、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 それぞれ丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。

 それでは要望いたします。

 はじめに、環境配慮契約法についてでございます。

 本市におきましては、グリーン購入法に基づき、環境にやさしい物品等の購入に努めておりますが、グリーン購入法との連携等さらなる環境に配慮する契約上の工夫で、一歩踏み込んだ積極的な取り組みを要望いたします。

 また、入札につきましても、最低価格で入札した業者と契約している現在の制度では、環境配慮の点で必ずしも的確でない可能性も否めません。効果的な環境施策の推進のために、今一度自治体の果たすべき役割を十分に認識し、かつ地域の事情に合わせた積極的な取り組みの推進を図ることが、加藤市長が市長マニフェストで掲げる重点まちづくり「新しい生活のスタイルの推進」の「省エネ・エコ・クリーンを意識する暮らしを推進し、地球温暖化防止対策に努めます」に通ずるものと考えます。環境担当部局との連携のもと、積極的な推進をよろしくお願いいたします。

 次に、公共施設等の老朽化への備えについてです。

 3月28日の日経新聞のけいざい解読欄に、公共事業に隠れ負債のタイトルの解説記事が載りました。趣旨は以下のようなものです。高度成長期の1960年代後半から70年代にかけて、道路、上下水道、学校、公民館などを建設した。それらが30年から40年を経て、更新期を迎えている。その更新期には大変なコストがかかる。しかし、その準備をしている自治体等はごくわずかである。更新を怠ると以下のような大事故につながるおそれがあるとして、2007年にアメリカで起きたミシシッピ川にかかる高速道路橋が崩落した例が取り上げられていました。皆さんも記憶に新しいところだと思いますが、死傷者が100人を超える大惨事でした。

 備えあれば憂いなし、先々の用心が肝要です。大幅な税収入が望めない厳しい財政事情です。持続可能な行財政運営のためにも、トータルコストを勘案した効率的な予算の活用が要求されます。公共施設を通じて行われる行政サービスがどのように行われているのか、ストックマネジメントにより、行政サービスにかかるコスト、建物状況、利用状況、運用状況など、コスト情報とストック情報の両面から実態を調査し、可視化することが必要と考えます。さらに、本市全体として、各施設の整合性を図り、限りある資産、資源を選択・集中により効果的・効率的に配分することで、最良の市民サービスを提供する行政経営へ転換することが可能になると考える次第でもございます。御答弁の中でも、長期的な視点からストックマネジメント手法の活用も視野に入れた検討を進めるとありました。ぜひ、ストックマネジメント白書の作成を要望いたします。

 最後に、環境への配慮についてです。

 1番目の環境配慮契約法とリンクしますが、経済活動の増大などを原因とする地球温暖化や、生物多様性の損失などで、環境保全は社会が一丸となって取り組むべき緊急の課題となっています。

 先月、11月16日に公表された経済協力開発機構(OECD)による環境保全成果レビューで、我が国の環境政策は、大気汚染や水質汚濁、廃棄物処理などで着実な進展を遂げたと評されています。一方で、重点的に取り組む分野として、気候変動政策の改善が挙げられています。産業、運用部門で進む二酸化炭素排出の抑制に対し、業務部門や家庭部門の遅れが顕著と言われています。OECDでは、民生部門に対し、CO2排出に応じた課税制度の導入も提起しているほどでございます。業務、家庭の民生部門をリードするには、自治体の役割が重要と考えます。

 本市におきましても、以前にも申し上げましたが、市民の環境意識は極めて高いものがあります。また、市民協働として環境対策に取り組む素地も構築されています。循環型社会の形成や環境保全施策、対策をこれまでも積極的に取り組んできておりますが、LED照明ほか、さらなる環境への配慮を加速させていただけるよう要望いたしまして、本日の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員の質問を終わります。

          (1番 大村 聡議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日12月9日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第6回知多市議会定例会を散会といたします。

          (散会 午後4時45分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年12月8日

                   知多市議会  議長      竹内司郎

                          1番署名議員  大村 聡

                          13番署名議員  花井敏博