議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知多市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月03日−02号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月03日−02号










平成22年  9月 定例会(第4回)



               9月3日

1 出席議員 (23名)

        1番  大村 聡       2番  青木志浩

        3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

        5番  大島大東       6番  荻田信孝

        7番  中村千惠子      8番  島?昭三

        9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

       11番  中村祐次      12番  山口 修

       13番  花井敏博      14番  向山孝史

       15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

       17番  土師静男      18番  小坂 昇

       19番  近藤久義      20番  竹内司郎

       21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

       23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     浅井哲生   消防長       矢田浩樹

  教育部長      栗本清光   総務課長      及川一男

  市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (9月3日午前9時30分 開議)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第4回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 日程第1、一般質問について。

 21番 米原洋太郎議員の質問を許します。21番 米原洋太郎議員。

     (21番 米原洋太郎議員 登壇)



◆21番(米原洋太郎) 

 おはようございます。

 議長の許しを得ましたので、通告どおり、1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて、2番目、降下ばいじん対策について質問をいたします。

 他の一般質問でも出ておりましたが、現在の我が国を取り巻く政治・経済・社会状況の中で、必然的とでも申し上げましょうか、本市もついに普通交付税の交付団体になりました。やせ我慢することなく、慌てることなく、落ち込むことなく、泰然として現実を謙虚に受け止める必要がありましょう。現在、知多市議会では、中長期行財政検討特別委員会が設置され、本市のこれからの財政の展望を鋭意調査・研究されているところであります。

 本年4月から、知多市民病院は西知多医療厚生組合に移行しましたが、私は重複しないように、本市に係る病院関係の財政についての観点から質問をいたします。

 そこで、1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて質問をいたします。

 もとより、移管された知多市民病院については、組合の議会で論議されるものであることは重々承知しております。しかし、新病院が開院し完全に統合された場合、病院事業への負担金・繰入金等は両市均等であるとのことでありますが、負担金や繰入金はそれぞれの市の一般会計から出されます。特に、残された知多市民病院関連の市債は、事前の協議でそれぞれの市で償還することになっております。

 そこで、1点目、市民病院関連の市債についてであります。

 新病院が5年後を目途に建設されるとのことでありますが、知多市民病院は外来棟増築で9億円の起債をしており、その返済は平成23年までは据え置きで利息だけ、平成24年から元金の返済が始まります。また、オーダリングに関する起債は計約3億円で、平成20年からの返済であります。この建物とシステムは、ともに5年後の新病院の開院後には必要性がなくなってしまいます。政策の長期的な展望がなされてなく、施策のそごが残念でなりません。そこで伺います。

 1つ目、市債の種類、件数、未償還残高について、2つ目、今後の償還計画について。

 新病院の建設には約200億円が必要であると言われております。起債をする主体は当然西知多医療厚生組合になるわけですが、新病院建設に係る起債については両市とも等分に負担することと聞いております。仮にそのようであれば、知多市は100億円の負担となります。本市はそのための基金は用意をしておりません。また、財政状況は極めて厳しいところであり、新たに今から基金を設けることも考えられません。全額起債に頼らなければなりません。償還年数、利率によっても差が出てまいりますが、一般的な事例で結構ですが、概算どのぐらいになるか伺いたい。

 そこで、3つ目、市が100億円起債したとした場合の償還見込みについて。

 西知多医療厚生組合が起債することになりますが、東海市は普通交付税の不交付団体、本市は交付団体になりました。そこで伺います。

 4つ目、本市が普通交付税の交付団体となったことによる起債への影響について。

 次に、2点目、派遣職員の退職金についてであります。

 両病院とも創設以来、約25年を経過しようとしています。退職を迎える職員も出てくると思われます。今後、新病院の開院にあわせて職員も統合され、部門によっては人員増となり、合理化等により退職者も出る可能性があります。そこで伺います。

 1つ目、派遣職員の退職金年度別概算額について、2つ目、退職金はどこが負担するのか。

 以上で壇上での質問を終わります。

     (21番 米原洋太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 米原洋太郎議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについてでございますが、西知多医療厚生組合は、本年4月から知多市民病院と東海市民病院との経営を統合して、新たな運営の緒についたところであります。統合した病院経営に当たり、あまたの課題がありますが、組合職員はもち論、関係する方々のお力添えをいただいて、地域医療を守り、市民の安心と健康の確保に向け、力を尽くすところでございます。

 御質問の1点目につきましては総務部長から、2点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについての1点目、市民病院関連の市債についての1つ目、市債の種類、件数、未償還残高についてでございますが、東海市民病院との医療連携に当たり、知多市民病院が東海市民病院との一部事務組合に移行したことにより、知多市民病院で借り入れました企業債につきましては、企業会計の廃止に伴い、平成22年度以降は一般会計で引き継ぎをして償還できるよう予算措置をしております。引き継ぎました市民病院関連の市債といたしましては、すべて地方債計画の区分により企業債として借り入れたもので、21年度末現在の状況は全体では9件、未償還残高の総額は約23億870万円であります。9件の内訳は、病院本体が4件で未償還残高は約10億3,350万円、外来棟増築が1件で9億円、オーダリング関連が2件で約2億2,560万円、廃水処理設備が1件で6,000万円、医療機器整備が1件で8,960万円であります。

 次に、2つ目、今後の償還計画についてでございますが、平成22年度は約4億6,000万円、23年度は約4億8,000万円、24年度は約4億5,000万円、25年度は約2億4,000万円、26年度は約8,000万円をそれぞれ予定しております。25年度及び26年度に大幅な減額となりますのは、病院建設当初の借り入れに対する償還が順次完了するためであります。また、27年度以降については、18年度に借り入れました外来棟増築分と21年度に借り入れました廃水処理設備分の償還が残るのみとなり、その毎年の償還額は約5,400万円と推計しております。なお、このたび交付団体となり、財政力指数が下がったことにより公的資金補償免除繰上償還及び借換債の発行も可能とのことであり、こうした対応への検討もしていきたいと考えております。

 次に、3つ目、市が100億円起債したとした場合の償還見込みについてでございますが、現在の地方債の借り入れ条件をもとに全額を財政融資資金で借り入れ、30年償還の5年据え置きの元利均等払い、利率は直近のもので1.8パーセントと仮定した場合でお答えします。据え置き期間の5年間は利子のみの負担となり、100億円に対して年間約9,000万円の償還になると推計します。しかし、これまでもそうでありましたように、総務省の定める繰り出し基準により償還額の2分の1を一般会計から繰り出すものと想定すると、実際に一般会計で負担する利子分は約4,500万円になると見込みます。さらに、据え置き期間を過ぎた6年目からは元金償還も始まり、年間の償還額は約4億9,800万円となり、実際に一般会計で負担する金額はその2分の1として約2億4,900万円となるものと推計されます。

 次に、4つ目、本市が普通交付税の交付団体となったことによる起債への影響についてでございますが、実質公債費比率が18パーセントを超える団体に対しては、起債する際の同意団体から許可団体になるということがありますが、交付団体という理由のみでは起債への影響はなく、これまでどおり起債ができると考えております。なお、新病院建設のために起債をするとなれば、借り入れ主体は西知多医療厚生組合になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に、2点目、派遣職員の退職金についての1つ目、派遣職員の退職金年度別概算額についてでございますが、一般行政職を除く医療職につきましては、今後予定される定年退職者に加え、勧奨退職者や普通退職者が毎年度10名程度あることを想定し概算額を算定いたしますと、今後5年間では最高が平成25年度の1億8,475万円、最低が平成26年度の3,000万円で、平均では1億653万円となります。また、その後の5年間では最高が平成31年度の1億4,750万円、最低が平成30年度の5,310万円で、平均では1億473万円となります。

 次に、2つ目、退職金はどこが負担するのかについてでございますが、病院職員の退職金につきましては、地方公営企業法では一般会計から負担すべき経費ではなく、病院事業収益で賄うことが望ましい経費とされております。そのため、経営統合前の平成21年度までの知多市民病院の医療職の退職金につきましては、知多市民病院の事業収益で賄われております。また、経営統合がなされた平成22年度予算では、西知多医療厚生組合病院事業会計は、1款 東海市民病院と2款 知多市民病院とに分けて計上されており、知多市民病院に勤務する医療職の退職金は、従来と同様に知多市民病院の事業費用から支出されることになっております。今後におきましても、医療機能の連携・分担などが進み、医療職の身分についても両市からの派遣という形から西知多医療厚生組合の採用職員という形に移行されるなど、本格的な経営統合がなされるまでの間は、退職金の取り扱いは現行の方式が継承されるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 答弁ありがとうございました。

 では、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目、西知多医療厚生組合の構成市としての考えについて、1点目、市民病院関連の市債についてでございます。

 答弁によりますと、22年度約4億6,000万円、23年度約4億8,000万円、24年度約4億5,000万円と、病院だけでこれだけの市債償還金がございます。100億円を起債した場合、据え置き5年を過ぎた段階で償還する金額は約5億円、実際に一般会計で負担する金額は、西知多医療厚生組合の経営が黒字の場合は少なくなるでしょうが、約5億円の負担となっていると思ったほうがよいのではないかと思います。本年度の繰出金は約14億円であります。来年度の予想額をお聞きするのは時期尚早だと思いますが、医療機能分担など連携の効果が発揮されるのはこれからであります。来年度も相当の繰出金が必要であると私は予想しております。交付団体になったため市債の繰上償還及び借換債の発行も可能とのことで、これはメリットと言えるかもしれません。過去の高金利が現在の低金利になれば償還金の減少になり、いささかでも楽になります。27年度以降は外来棟の償還金約5,400万円、100億円の起債の元金返済が始まれば約5億円でございます。

 自治体病院に関する調査によりますと、病院事業への繰出金は、22年度で中部地方の173の公立病院に対して、各自治体からの一般会計から病院会計への繰入額が出ておりまして、これは自治体から病院会計の収益的収支に対する繰入額を病床数、ベッド数で割って計算したものですが、知多市が300床で1床当たり約200万円、東海市が353床で1床当たり290万円、両市の平均をとってみますと1床当たり250万円になります。完全統合されれば経営の合理化・効率化が図られまして若干は改善されるかもしれませんが、500床の病院ですと平均値で12億円となります。それぞれの市で6億円の繰出金が生じてまいります。これは公立病院の宿命かもしれません。

 先ほどの市債償還金5億円と、今申し上げた平均的な数値で病床維持のために6億円の繰出金、看護学校の負担1億数千万円、病院の経営状態にもよりますが、その他の負担金を含めますと合計年約10数億円が最小限必要となってまいります。知多市の一般会計の本年度ベースで見てみますと、確実に病院関係だけで5パーセント以上になります。東海市の場合は3パーセント以下であります。

 次に、2点目、派遣職員の退職金についてであります。退職金は、本格的な経営統合がなされた後は西知多医療厚生組合の採用職員という形になるとのことですが、平成20年度の常勤職員数は、東海市民病院は366人、知多市民病院は262人であります。本市は東海市より100人少ないということになります。退職金は経営統合がなされた後、負担金・繰出金に含まれると予想しておりますが、これも西知多医療厚生組合の経営状況によりますが、100人分を知多市も応分に負担しなければならないのか疑問が残っており、納得はできません。本市の余分な負担はさらに大きくなります。

 視点を変えまして、知多市民・東海市民1人当たりの財政の力を見ますと、22年度の東海市の一般会計当初予算額約427億円、人口10万8,000人、知多市は264億円、人口8万5,000人、1人当たりにしますと大きな差があります。それだけ知多市民は小さな力で大きな負担をすることになります。今後の財政運営は、一般質問の答弁でも明らかになっていますが、厳しさが増すこと、これは確実であります。財政支出が硬直化いたします。両市が取り交わした規約で決まったこととはいえ、何となく知多市民の利益にそぐわないような気がいたします。そこで伺います。

 以上述べましたことを踏まえ、等分の負担について改めて市の考え方をお聞きいたします。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、負担金を均等割とした根拠でございます。新病院の建設とそれから病院の運営、維持管理業務など新たに共同処理をしていくことになるわけですが、その業務について両市が対等の立場で地域医療を守ろうと、こういう考えから公平な負担、平等な負担ということで均等割としたものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 今までの答弁を踏襲しているとは思いますが、私が今述べましたことは、病院経営並びに本市の財政負担についていささか悲観的と思われる見方かもしれません。10年後の病院経営が順調に推移していくことと念じておりますが、社会情勢や医療環境の事情により、確かな展望は持てません。今まで議会では楽観的な議論が出ていたように思います。私が述べているのは、市当局にとって若干耳の痛い話、あるいはネガティブといいますか、慎重な意見かもしれません。後世に過大な、理不尽な負担を残さないためにもこんな議論があってもよいのではないかと、あえて問題を提起いたしました。

 以上で、1番目の質問を終わります。

 次に、2番目、降下ばいじん対策についてであります。

 6月定例会で私は一市民の切実な願いを込めた書簡をもとに質問をいたしました。その方はその後入院され、厳しい闘病生活を送っておられます。6月定例会の私の一般質問では、再質問等に時間的制約があり、質問を積み残したところがありました。そこで、改めてこの問題について質問をいたします。

 6月定例会の私の質問の後、知多市民の方々はもち論のこと、東海市に在住する方も問い合わせや御意見、被害の実情をお聞きし、関心の高さを改めて痛感したところであります。それらのうち、数例を御紹介いたしましょう。寺本新町の方からは、「自分は降下ばいじんのことは全く知らずに現在地に住宅を購入した。日々のベランダや窓サッシの汚れはもとより、自動車に積もった降下ばいじんと思われる汚れは、普通に洗っても簡単にはきれいにならない。以前住んでいたところでは経験をしたことがなく、非常に不愉快な思いを強いられている。本当に後悔しているが、ローンが残っているので簡単に家を売って移り住むことができない。やはり、降下ばいじんの問題があったのですか」との嘆きともあきらめともつかない言葉がありました。あるマンションの住民は、「犬をベランダに出して飼っている。以前住んでいたところでは犬の足をぞうきんでふけば家の中に入れることができた。今は石けんを使ってごしごし洗っても黒い汚れはとれない。子どもがいればとっくの昔に別の場所に転居しているが、経済的な理由と職場が近いので我慢している」。八幡地区よりやや離れたつつじが丘地区の団地の北側のベランダでも降下ばいじんの汚れがあると聞いていますし、私自身、自宅の北側の網戸の汚れも相当なものです。反響の大きさに私自身もびっくりしているところであります。今さらながら降下ばいじんの問題は深刻なものであると実感されました。

 過去の議会での答弁を見ますと、東海市に立地する企業からの粉じんも要因の一つである可能性は否定できないものではないと考えていると、回りくどい表現ではありますが述べております。降下ばいじんに関しての今後の取り組みについてですが、愛知県、東海市、東海市の鉄鋼3社で構成する降下ばいじん対策検討会に参加できないかとの問いに、参加させていただきたいとの申し入れをしたところ却下されており、困難であると考えているとしております。そこで伺います。

 1点目、関係機関への対策申し入れ状況についての1つ目、降下ばいじん対策検討会加盟に向けたこれまでの取り組みと却下の理由について伺います。

 6月定例会の一般質問で、春日井市、豊田市のデータを示し、本市の状況をどのように思うかと伺いました。参考までにその内容は、春日井市で年平均値、2008年で1.45トン、豊田市で2009年1.47トン、知多市役所で2008年6.88トンであります。6月定例会での答弁は、東海市南部及び知多市北部の降下ばいじんについては、他の地域に比べて高いことは十分認識している。平成19年度に愛知県環境基本計画の改訂時にその対策について位置づけを申し入れ、重点プロジェクトの局地的汚染対策の推進項目として記述をされた。これにより平成20年度に調査が実施され、県に対する申し出が徐々にではあるが結果としてあらわれつつあると感じているという内容でした。位置づけを申し入れたと、具体的な内容や重点プロジェクトの局地的汚染対策等の推進項目として記述されたとしているが、次のことを伺います。

 1点目の2つ目、県の環境基本計画改訂時における申し入れ内容について、3つ目、20年度に県が実施した調査内容と市民への周知について。

 6月定例会で新病院建設地について質問した中で、建設場所は降下ばいじんのみで選定されるものではないと考えているが、大気汚染の改善に向け、今後とも関係機関等に指導等の強化を申し入れてまいりますと述べておられます。6月定例会答弁で、降下ばいじんが直接健康被害につながらないものの、降下ばいじん量は他の地域に比べて多いことは好ましいこととは思っておりません。そのため、愛知県及び東海市に対して申し入れを行っており、発生源を特定し、効果的な対策を講じられるよう関係機関等に申し入れてまいりますとしております。申し入れの経年的実績とそれに対する効果について、また、今後の本市の進め方について等を含め、伺います。

 1点目の4つ目、これまでの関係機関への対策申し入れの実績等について。

 次に、2点目、市内プールへの影響についてでありますが、6月定例会の答弁によりますと、つつじが丘小学校プールでは、プールサイドにも黒い堆積物が見られ、若干の水の濁りが見受けられると述べています。つつじが丘小学校において、例年プール使用前に行われるプールの水抜きと掃除に先駆け、プールの状況を学校管理者の許しを得て見ましたところ、確かにプールサイドにも黒い堆積物が見受けられ、プール水は藻の発生があったものと思われますが、透明性は著しく損なわれておりました。そこで、プール掃除の当日、学校並びに教育委員会を通じて、プールの底に堆積した汚泥状の物質を提供していただきました。その検体試料は今も私は持っております。ここでお見せしたいのですが、議長の許しを得なければなりませんので持ってきておりませんが、皆さん、見られたらびっくりされると思います。早速、6月定例会でも申し上げましたが、公的検査機関に分析を依頼いたしました。これは、プラズマ発酵質量分析装置を使用した無機物質の含有量試験であり、分析を行う方法であります。分析の結果、1リットル当たり全鉄が2,800ミリグラムと一番多く、続いて多いのが910ミリグラムのカルシウムイオン、470ミリグラムのマグネシウムイオンであり、二酸化ケイ素やナトリウムイオンは低い値でありました。6月定例会で知多翔洋高校のプールの状況を詳細に述べましたが、そこで伺いたいと思います。

 2点目、市内プールへの影響についてのうち、1つ目、プールサイドの堆積物を分析する考えについて、2つ目、秋から冬にかけてのプールのばいじん対策について。

 次に、6月議会において、児童生徒のぜんそく罹患率及び県の平均値について、本市は19年度5.61パーセント、20年度は5.60パーセントと小中学校とも県の平均値を各年度大きく上回っているとの質問に対し、答弁は、国の行った大気汚染物質とぜんそく等の呼吸器症状有症率の調査である環境保健サーベイランス調査についての答弁でした。また、別な箇所では、ぜんそくの自然有症率は3パーセントと述べています。私は降下ばいじんについて伺っているのでありまして、全国的に見て降下ばいじんが著しい地域についての調査結果はどうか知りたいところですが、ここで伺います。

 3点目、環境保健サーベイランス調査の内容について。

 次に、6月定例会で県測量地点の変更について伺いましたところ、答弁では、現在の特定地点を継続すべきとしていますが、これは本市の姿勢かとの問いに、一般的な見解であるとともに市の姿勢であるとしております。一般的な見解の意味は理解できないところであります。市の姿勢とは何も行動を起こさないことかなとの懸念を感じております。そこで、改めて伺います。

 4点目、県測定地点の変更に向けた本市の姿勢について。

 東海市では、市の目標で2013年に月平均平方キロ当たり3.5トンにするとのことで、目標値設定に至った経緯やその数値の根拠はわかりませんが、県下各地の数値から見れば高い水準であります。本市においても目標値の設定について質問したところ、6月定例会答弁では、降下ばいじんの低減には、自然発生的な要因への対策は困難であるとともに、大気汚染は広域での対応が必要であることから、知多市独自の目標値設定は現在のところ考えていないとのことでした。降下ばいじんの低減には、自然発生的な要因への対策は困難であるとしておりますが、自然発生的な要因とは何が考えられるか理解できないところであります。知多市には降下ばいじんの観測地点が3か所あります。その測定値は、例えば20年度知多市役所で12月に10.27トン、これを東海市の目標値の3.5トンを本市の目標にしていただきたいと申し上げています。大気汚染は広域での対応が必要であるからこそ東海市と協力して目標値を設定し、降下ばいじん低減のために努力することが必要ではないか、今一度検討する余地はないか伺います。

 6点目の今後の取り組みについてであります。

 知多市独自の降下ばいじん対策協議機関の設置についてであります。市の考え方は、規制権限がない知多市が独自に降下ばいじん対策協議機関を設置することは考えていないとのようですが、本市には環境審議会が設置されております。市長の諮問機関との位置づけではありますが、特に課題がない場合、年1回か2回の開催であります。せっかくですから、降下ばいじんに関しての定期的な情報交換や協議する場を設けてもよいのではないかと思います。

 そこで、6点目の1つ目、市独自に降下ばいじん対策協議機関を設置する考えについて。

 平成20年10月から12月に行われた愛知県の東海市降下ばいじん調査の測定地点を見ますと、新病院建設地近くでは、第8地点の養父児童館、第9地点の養父保育園があり、そのどちらも月当たり8トンから9トンを記録しております。東海市内でも降下ばいじんの最も多い地点のグループに入っております。新病院の運営は西知多医療厚生組合にゆだねられました。しかし、市民感情として、病院は空気のきれいな環境に問題の少ない場所に建設されるべきとの率直な意見も聞きます。200億円もかけるビッグプロジェクトであります。

 そこで、6点目の2つ目、新病院建設候補地における降下ばいじん調査実施の考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、降下ばいじん対策についてでございますが、市の北部地域においては他の地域と比較して降下ばいじん量が多く、改善に向け関係機関等に申し入れをしているところでありますが、ここ数年は大きな変化は見られないのが現状であります。今後も引き続き降下ばいじんの低減に向け取り組んでまいります。

 御質問の1点目及び2点目の1つ目並びに3点目から6点目までにつきましては生活環境部長から、2点目の2つ目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の2番目、降下ばいじん対策についての1点目、関係機関への対策申し入れ状況についての1つ目、降下ばいじん対策検討会加盟に向けたこれまでの取り組みと却下の理由についてでございますが、この検討会は、公害防止協定締結の当事者である愛知県、東海市及び鉄鋼3社によって平成16年11月に発足され、降下ばいじんに関する苦情、調査結果の情報交換の場を設けることにより、その対策等についての意見交換を行うこととされました。その後、東海市においては、平成17年6月に降下ばいじん対策の強力推進に関する請願が議会において採択されたと聞いております。これに対応し対策検討会も定期的に開催し、原因究明、今後の対応について検討することとされ、年2回程度開催されていると伺っております。この対策検討会への参加につきましては、平成18年9月に申し入れを行いましたが却下されており、その却下の理由につきましては、正式名称を「東海市における降下ばいじん対策検討会」としており、東海市内における降下ばいじんの減少策について、公害防止協定を締結している愛知県及び東海市が鉄鋼3社とともに、公害防止協定の範囲内で改善に向けた検討を進めることを目的としており、公害防止協定の当事者でない知多市の参加につきましては却下されたものであります。

 次に、2つ目、県の環境基本計画改訂時における申し入れ内容についてでございますが、愛知県環境基本計画は、愛知県環境基本条例に基づき環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当初は平成9年8月に策定されました。おおむね5年ごとに計画全体の点検を行うとともに、必要に応じ計画の見直しを行うものとしており、平成20年3月に第3次愛知県環境基本計画を策定しております。この策定過程中の平成19年12月に意見を述べる機会があり、本市の北部地域においては降下ばいじん量が多く、その対応に苦慮しています。降下ばいじんについては、発生源が特定されにくく環境基準等も設定されていませんが、住民は日常的に目に見える形で直接的な被害を受けています。県下データからも局地的な大気汚染の範疇に追加し、低減に向けた対策の強化を希望しますとの意見を提出しました。その結果、局地的な大気汚染対策等の強化として、国道1号・23号沿道の自動車環境対策と併記される形で、一部臨海部で発生している降下ばいじん対策として、大気汚染防止法や県民の生活環境の保全等に関する条例に基づく工場等への規制指導や降下ばいじんの発生原因調査等を実施するなど、地域の実情や個別工場の実態に即したきめ細かい指導を行いますと記述されたものであり、これに基づき平成20年度の県の調査につながったものであると考えております。

 次に、3つ目、20年度に県が実施した調査内容と市民への周知についてでございますが、東海市周辺では、秋期から冬期にかけて降下ばいじん量が増加する傾向があり、この期間の一般環境と事業場周辺の降下ばいじんについてその実態を把握するため、降下ばいじん量及び金属等の成分調査を実施したもので、調査期間は平成20年10月16日から12月11日までとし、1週間単位で試料を採取、調査地点としましては、一般環境13地点、事業場周辺6地点、バックグラウンド2地点といたしております。測定項目としては、鉄、カルシウム、アルミニウム、炭素等19項目でありました。結果としましては、事業場周辺や一般環境の金属成分等の値を用い、環境での測定地点における降下ばいじんの成分組成から逆にたどって発生源の寄与割合を推定する手法であるCMB法及び測定結果を相互の類似性によって分類する手法であるクラスター分析法での解析では、降下ばいじん量は事業場周辺で高く、内陸に向かって低下する分布を示し、金属等成分量については、多くの地点において、鉄、炭素、カルシウム、アルミニウムが量も組成も高く、降下ばいじん量が多い地点でカルシウムの組成が高いが、降下ばいじんの発生源を特定できるような計算結果は得られなかったとまとめられております。市民への周知につきましては、愛知県が実施した調査であり市としましては細部まで承知しているものではないため、愛知県が関係者等への説明・周知等を行うべきものと考えております。

 次に、4つ目、これまでの関係機関への対策申し入れの実績等についてでございますが、愛知県及び東海市に対しましては、苦情等の申し出があればその都度情報の提供と指導を、また東海市とは随時情報交換を行っており、対策検討会の内容、企業に対する防止対策の進捗状況等の情報提供を受ける中で、引き続き対策強化の申し入れを行っております。さらに、鉄鋼3社に対しましては、年1回、工場において計画的な降下ばいじん対策の進捗状況の現場確認を行っております。

 次に、2点目、市内プールへの影響についての1つ目、プールサイドの堆積物を分析する考えについてでございますが、プールサイドの堆積物は、通常の降下ばいじんと同一のものに、状況に応じては落ち葉等が加わったものと推測されます。降下ばいじんの成分分析につきましては、平成11年度から平成19年度にかけて市民の方が雨どいやベランダ等で採取し持参していただきました試料について成分分析を7回実施しております。各項目の組成比率は採取した試料によりかなりばらつきがあり、原因の究明は困難でありました。したがいまして、プールサイドの堆積物についても成分分析をすることで直接原因究明につながることは困難と考えられますので、現在のところ分析する考えはございませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 次に、2つ目、秋から冬にかけてのプールのばいじん対策についてでございますが、市が設置しておりますプールには、小中学校プール12か所のほか海浜プールと市営プール3か所があり、いずれのプールも秋から冬にかけては使用しておりませんので、ろ過装置等の機械を停止し、防火用水の確保とプール本体の亀裂防止のため、水を入れた状態にしてあります。また、管理上、出入り口を施錠し、外部からの侵入など異常がないかどうか、周囲のさくやプールの外観などを目視点検しておりますが、ばいじんへの対応はしておりません。そのため、翌年度、プールを使用する前には水を抜いてプールやろ過装置等の機械を清掃し、新しい水に入れかえておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に、3点目、環境保健サーベイランス調査の内容についてでございますが、環境省では昭和63年の公害健康被害補償法の改正に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成8年度から毎年実施しております。調査方法は、3歳児及び6歳児を対象に健康調査及び環境調査を実施して、大気汚染物質濃度とぜんそく等の呼吸器症状有症率との関連性について解析、評価を行うものであります。なお、大気汚染物質とは、二酸化窒素、窒素酸化物、二酸化硫黄及び浮遊粒子状物質を対象とし、降下ばいじんについては対象とはしておりません。

 平成20年度の調査は、3歳児調査の対象者は全国38地域、約9万人、6歳児調査の対象者は全国39地域、約9万3,000人で、愛知県では名古屋市港区、南区、安城市、東海市が対象地域となっております。平成20年度の調査におけるぜんそく症状有症率について、要因に係る検討では、3歳児調査では、性別、家庭内喫煙、家屋構造、昼間の保育者、栄養方法、アレルギー疾患既往について、6歳児調査では、性別、家庭内喫煙、暖房方法、居住年数、栄養方法、アレルギー疾患既往について、有意な関連性を示す結果が得られたとし、また3歳児調査では浮遊粒子状物質とぜんそくとの有意な関連性が認められたとしております。経年データ及び統合データの解析の結果として、3歳児調査については、平成9年度から20年度のデータを用い、6歳児調査においては、平成16年度から20年度のデータを用いての経年解析では、大気汚染物質の対象者別背景濃度の平均値の変化とぜんそく有症率の変化との関連性に一定の傾向は見られず、統合解析においても大気汚染物質濃度が高くなるほどぜんそく有症率が高くなることを示す結果は見られなかったとしております。今後の課題としては、浮遊粒子状物質とぜんそくとの関連性について、地域特性も踏まえて今後も注意深く観察するとしております。

 次に、4点目、県測定地点の変更に向けた本市の姿勢についてでございますが、去る6月議会におきましても御答弁申し上げましたが、降下ばいじんも含めて大気環境の状況は、同一地点で長期間にわたり測定することで一定の評価ができることから、また県下全般にバランスよく配置し適切に大気の状況を把握する必要があること等から、県において地点選定がなされております。また、降下ばいじんが他の測定項目と異なり、包括的に地域の概況をとらえるものであることも踏まえますと、現在の測定地点を変更すべきではないとの考えは変わっておりませんので、よろしくお願いをいたします。

 次に、5点目、目標値の設定に向けた考えについてでございますが、降下ばいじんは人為的なもの、自然発生的なものなど多岐にわたることから、その発生メカニズムは複雑であり、市において今までに実施した成分分析等の結果においても発生源の特定には至らず、さらに愛知県が平成20年10月から12月の間に行った調査結果においても発生源の特定には至っておりません。降下ばいじんの低減には、自然発生的な要因への対策は困難であるとともに、大気汚染は広域での対応が必要であること等から、現在のところ知多市独自の目標値の設定は考えておりません。

 次に、6点目、今後の取り組みについての1つ目、市独自に降下ばいじん対策協議機関を設置する考えについてでございますが、対策協議機関の設置につきましては、大気環境に係る規制権限を有する愛知県が環境基本計画の中で局地的な大気汚染対策の強化として位置づけ、地域の実情や個別工場の実態に即したきめ細かい指導を行うとしていること、また、その愛知県が加わり東海市及び東海市内の鉄鋼3社で構成する東海市における降下ばいじん対策検討会が設置され、鉄鋼3社において集じん機の設置、スラグ処理場の一部建屋化等、粉じん飛散防止対策を行い、降下ばいじん対策として実施されているところであり、規制権限がない知多市が独自に対策協議機関を設置することは現在のところ考えておりません。

 次に、2つ目、新病院建設候補地における降下ばいじん調査実施の考えについてでございますが、候補地の選定に当たっては、降下ばいじんのみではなく、様々な要因の中で事業主体によって絞り込まれるものであろうと推測しております。したがいまして、候補地選定作業の中で調査を実施する必要があるかどうかは事業主体である西知多医療厚生組合において判断すべきものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 詳細な答弁ありがとうございました。

 時間がありませんので要望を申し上げたいと思います。降下ばいじん対策検討会の加盟の件でございますが、これは東海市における降下ばいじん対策検討会だから知多市の参加は却下されたとのことでございますけれども、東海市は発生源のあるところ、知多市はその被害を受けるところというような御理解をしていただかなければこれは困ります。影響を受ける市町が参加できるように再度強力に申し入れをしていただきたい、これは要望でございます。

 それから、1点目の2つ目、県の環境基本計画改訂時における申し入れに関しまして、過日、私たち明和会で八戸市を視察いたしました。当市での大気汚染の主な固定発生源は、電力、パルプ、鉄鋼、非鉄金属、セメント等の大規模な工場が立地しております。降下ばいじんの量は、測定地である新産業会館、これは工業用地域にありますが、データは少し古いのですが、月当たり平成14年で4.5トン、15年で3.3トン、16年で3.5トン、その後、降下ばいじん防止対策が進んだのか観測は行われていないようでございます。市の職員によりますと、以前は気管支疾患の公害病認定をしていたが、今は居住地の住民からの苦情は全く聞かないとのことでございました。

 それから、1点目の3つ目でございます。県の実施した調査内容でございますが、私も愛知県庁へ伺いまして大気環境課の担当者から詳細な説明を受けましたが、降下ばいじんの発生源を特定できるような結果は得られなかったとしております。降下ばいじんは事業所周辺で多く、内陸に向かって低下する分布を示しておりまして、先ほど答弁にありましたように、鉄、炭素、カルシウム等の組成が高いということはどこの地域でも見られるというものではなく、特異な数値であります。観測全期間の平均値で最も降下ばいじん量が高かったのは、事業所周辺の東海市浄化センター付近で月平均1平方キロメートル当たり実に17.38トン、一般環境では、先ほど申し上げましたが、養父保育園で月平均1平方キロメートル当たりそれでも8.15トンありました。市民への周知については、愛知県が実施した調査であり市として細部まで承知しているものではない、愛知県が関係者等への説明・周知を行うべきものと考えているとの答弁でございますが、どうぞこの実態も知多北部の降下ばいじんの多い地域の皆様にお知らせできたらなというふうに思います。

 それから、2点目、市内プールへの影響についてでございますが、これは要望でございます。6月議会で私が明らかにいたしました知多翔洋高校プールでの汚染状況と本市北部地域にあるプールは同じような状況であると思います。分析結果を十分に認識していただき、プールの水質管理には留意をしていただきますように。アメダスのデータによれば、秋から冬にかけては北西の風が多いのはわかります。もち論この期間プールは使用しませんが、この時期特に降下ばいじんが多いことは各種調査で明らかになっております。プールに堆積する量も多いと思われます。また、プールを使用する前にはプール内層を清掃をするとしていますが、私が得たつつじが丘小学校の検体は汚れがひどく、子どもが清掃するのは子どもの衛生上いかがなものかと思われます。業者に委託し、十分消毒しながら清掃する必要があろうかと思います。降下ばいじん防護のため、プールにシェルターの設置や冬期のプール使用のないとき覆いをすること等の対策も考慮していただくことを要望しておきます。

 それから、3点目、環境保健サーベイランス調査の内容でございますが、6月議会では明らかにされませんでしたが、詳細な答弁ありがとうございました。ただ、降下ばいじんによる疾病はぜんそくだけではないのであると言われております。他地域に比べて子どもの口唇口蓋裂が多いのではないかとか、悪性リンパ腫が多いという話は聞きます。今後の詳細な疫学的な研究がなされるのを待たねばなりません。今後も子どもたちの健康に影響が出ないよう祈るばかりであります。

 それから、4点目、県測定地点の変更に向けた本市の姿勢についてでございますが、これも要望といたしまして、ぜひ知多市北部地域を含めていただくよう、機会があれば県に申し入れていただくように要望しておきます。

 それから、6点目、今後の取り組みについての中の1つ目、市独自の降下ばいじん対策協議機関を設置する考えについて、これも要望でございます。環境審議会で審議できるようになっていると私は理解しておりましたが、今後のメンバーの意見を聞きながら善処していただきますよう要望しておきます。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員の質問を終わります。

     (21番 米原洋太郎議員 自席へ移動)

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午前10時26分)

     (再開 午前10時40分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、7番 中村千惠子議員の質問を許します。7番 中村千惠子議員。

     (7番 中村千惠子議員 登壇)



◆7番(中村千惠子) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1番目は、災害対策についてであります。

 今年も全国各地で災害による被害がありました。予測困難で突発的かつ局地的に想定をはるかに超えた降雨をもたらすゲリラ豪雨・集中豪雨の多発、それに伴う山崩れ・がけ崩れなど、短時間での災害発生によりこれまで培った常識や知識が覆され、改めて自然の脅威を実感いたしました。また、いつ起きてもおかしくないと言われている東海地震や東南海地震がいまだに発生していないことが幸いであるとともに恐怖を抱いております。

 災害発生における行政の素早い対応が復旧・復興には必要不可欠であり、被災時に基本情報や被害状況などが総合的に管理できるシステムを平常時のうちに構築していくことは最重要であると考えるものであります。西宮市は、阪神・淡路大震災で被災した経験から、災害直後に自治体が担う業務を一括で管理できるよう独自に被災者支援システムを開発いたしました。開発に携わった関係者は、大規模災害時における被災地での業務は膨大な未曾有の業務との格闘の連続である。その中から多くの教訓が得られても、まとまった形で整理され、発表されることはほとんどない。その結果、被災地以外の地方公共団体がこのような災害時の教訓をまとまった形で習得することは非常に困難なものとなっているのである。しかし、被災者支援システムを導入することにより、危機管理における業務プロセス、しかも多くの教訓を反映した形で導入することが可能となると、システム活用の効果を語っております。

 そこで、災害対策についての1点目、災害発生時における被災者支援システムの概要について、2点目、システムを活用する考えについてお伺いいたします。

 2番目は、精神障がい者支援についてであります。

 この8月、私たち公明党議員団は、社会福祉法人あゆみの会家族会の会長、支部長、副支部長の訪問を受け、精神保健福祉施策の充実を求める請願及び精神障がい者を取り巻く現状と課題、今後の支援についての要望をいただきました。知多市における精神障がい者の治療費は、精神科以外の一般医療においては健常者と同様の3割負担となっているため、身体・知的障がい者と同様に無料としていただきたいとの切実な現状を訴えられました。心身障害者医療費助成制度が適用される身体・知的障がい者は、中度障がい者までのすべての医療費が無料であり、障害者自立支援法の柱である3障がい一元化の理念にはほど遠い状態であります。これを解消すべく、愛知県下の市町村ですべての疾患を助成の対象にするところが急速に増え、何らかの形で精神障がい者の一般医療費全疾患への助成をしている自治体は32市町村に達しているとのことであります。

 精神障がい者の約8割は、引きこもり、未就労であり、所得も見込めない中、障がいと疾患を併せ持つ精神障がい者にとって医療費の3割負担は過酷で重く、先行きの不安が自立への大きな阻害要因となっていると述べられておりました。また、無年金者も少なくありません。精神障がい者の方々は、20歳から30歳の年金加入時期に病気が発症したり、ひとり暮らしであったりすることで年金を払っていないことが多く、また家族は本人が払っていると思っていて、気がついたときにはすでに病気の発症により無年金になっているケースも多くあります。さらに、障がいが原因で就職できない、アパートに入れないなど、社会的差別、各種福祉施策や医療費、公共交通料金など、他の障がい者よりも精神障がい者が不利な格差もあります。

 知多市障がい福祉計画第2期計画が平成21年度から23年度までを計画期間として策定されました。この計画は、完全参加と平等を目標に、障がいのある方ができる限り住みなれた地域で自立し、社会の構成員の一人として安心していきいきと暮らすことを目指しているものです。目標年度である23年度までに達成すべき目標を設定し、その目標の達成に必要なサービス量を見込み、そのサービス量が供給されるように基盤整備を行うこととされ、地域生活や一般就労への移行を進める観点から数値目標が設定されております。障がい者の自立と社会参加の実現や新たな課題に対応したサービスの提供、地域全体で支えるシステムの実現を目指しております。

 そこで、同計画が掲げる「誰もが いきいきと輝いて暮らす やさしいまち 知多」との理念に基づき、精神障がい者支援についてお伺いいたします。1点目、医療費助成についての1つ目、医療費助成の現状について、2つ目、医療費助成を全疾患に拡大する考えについて、以上お伺いいたします。

 2点目は、就労支援及び雇用創出に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 全国精神保健福祉会連合会が、平成21年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業(障害者自立支援調査研究プロジェクト)補助事業として実施をした、精神障がい者の自立した地域生活を推進し、家族が安心して生活できるようにするための効果的な家族支援のあり方に関する調査研究では、全国の家族会員にアンケート調査を行い、その結果を報告書としてまとめております。その中では、8割の家族が障がい者本人と同居しており、就労している人は7パーセントにすぎません。社会就労センター調べ(平成12年)では、授産施設を出て企業で働きたいかとの問いに、精神障がい者の64.5パーセントの方が積極的に働きたいと答えております。しかし、働きたい意欲はあっても一般就労はハードルが高く、福祉的就労は低賃金で自立には至らない、このはざまに立たされているのが現状ではないでしょうか。働くことに軸を置き、障がいの程度にかかわらず、能力や適性に応じた雇用の確保が必要と考えるものであります。

 精神障害者社会適応訓練事業に協力して、障がいを持つ方たちを職場に受け入れてきた小規模な民間企業(職親企業)を中心とする団体で、精神障がい者の現状を前進させるため全国組織として結成された全国精神障害者就労支援事業所連合会によると、平成18年6月における障がい者の雇用状況は、民間企業(56人以上規模の企業)の実雇用率は1.52パーセントであります。内訳を見ると、身体1.28パーセント、知的0.23パーセント、精神0.01パーセントであり、民間企業における実雇用率の算定対象とされた精神障がい者の雇用人数は約2,000人となっております。こうした実態をもとに、精神障がい者の雇用率制度や各種の雇用支援策の活用を通じてその雇用を図ることを今後の取り組みとして掲げております。

 知多市においても平成16年に実施したアンケートでは、これから特に力を入れて取り組んでいったほうがよいと思われる障がい者施策で、雇用、就業の場の確保と答えられた精神障がいの方が35.6パーセントあります。

 そこで、2点目、就労支援及び雇用創出に向けた取り組みについての1つ目、一般就労や福祉的就労の現状について、2つ目、福祉施設から一般就労への移行の取り組みについてお伺いします。

 3点目は、地域における生活支援についてであります。

 障がい福祉計画では、施設入所や入院から地域生活への移行を推進していくことを大きな目標とされております。同計画では、精神科病院の入院患者のうち、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障がい者を平成24年までに解消することとしており、県内の対象者は平成18年6月30日現在1,000人、知多市では6人と掲げられております。地域生活への移行には基盤となる地域での受け入れ態勢が必要不可欠であり、日常生活の様々な問題に対応できるきめ細やかな支援体制や居住の場、生活の場となるグループホーム、ケアホームの充実を図ることが重要となります。また、在宅者を含め精神障がいのある方の地域生活には訪問サービス、日中活動、居住サービスの充実は必須であります。

 そこで、地域における生活支援についての1つ目、グループホームやケアホームによる支援策について、2つ目、在宅における支援策についてお伺いいたします。

 3番目は、うつ病対策についてお伺いいたします。

 近年、激動する社会構造や経済状況の変化に伴いストレスが社会全体に蔓延し、うつ病など心の病が増加しております。日本精神神経学会など4学会の共同宣言によると、うつ病をはじめとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ三大疾患で、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらし、国民病ともいうべき疾病であるとされております。それを裏付けるかのように、平成21年度の自殺白書によると、平成20年における我が国の自殺者は3万2,249人であり、その原因の健康問題64.5パーセントのうち4割以上をうつ病が占め、うつ病対策の重要性が浮き彫りになりました。また、厚生労働省が発表したうつ病に関する患者調査報告書によると、全国の患者数の統計数の推移として、2008年までの12年間で2.4倍の約104万人と急増しております。さらに、この統計にあらわれない有病者数は約250万人とも推計しており、これは人口の約2パーセントであることから深刻な実態となっております。

 公明党では、だれもがなり得る病気で増加するうつ病患者への総合的支援を検討するため、2008年に党内うつ対策ワーキングチームを設置し、活発な調査活動を経て、総合うつ対策に関する提言をまとめ、時の厚生労働大臣に申し入れをいたしました。提言では、現状を踏まえ、すべてのうつ患者が安心して治療を受け、社会復帰できる体制整備を目指しております。ポイントは、1、早期発見・早期治療の推進、2、受診率の向上、3、精神療法の拡充、4、安心して治療に専念できる社会づくり、5、患者の社会復帰の促進などがあります。うつ病に関しては、治療が遅れれば遅れるほど回復率が低くなるとのデータがあり、早期発見、早期治療が何よりも重要です。また、治療法の充実も重要となります。うつ病の治療は、これまでの薬物療法に加え、認知行動療法という精神療法の充実強化を掲げております。その結果、本年度の診療報酬改定により認知行動療法に健康保険が適用されることになりました。さらに、この療法を実施できる医師不足解消が喫緊の課題であることから、認知行動療法の実施者を養成する研修も始まるとのことであります。

 そこで、うつ病対策についての1点目、早期発見、早期治療への取り組みについて、2点目、認知行動療法の周知に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

     (7番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、災害対策についてでございますが、いつ起きてもおかしくない東海・東南海地震など大規模地震やゲリラ豪雨などの風水害による被害を最小限に抑えるためには、自助・共助を中心とした事前の備えが災害対策の基本であると考えております。また、発災後の行政活動におきましては、災害応急対策や復旧・復興とともに様々な被災者支援も重要な業務であると認識しております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、精神障がい者支援についてでございますが、本市における精神障害者保健福祉手帳を所持する方は最近の5年間でほぼ2倍に増加し、本年4月1日現在で325人となっております。こうした精神障がいによって日常生活に支障や制限がある方に対し、自立支援や社会参加の促進を図るよう、保健所、近隣市町や関係機関等との連携を図りながら施策の推進に努めているところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、うつ病対策についてでございますが、厚生労働省の調査では、うつ病等の気分障がいの患者数は平成8年の43万3,000人に対し、平成20年度には104万1,000人と12年間で2.4倍に増加しております。また、自殺の原因・動機におけるうつ病が占める割合は約3割と高くなっております。うつ病を重要な健康問題ととらえ、心の健康づくりから早期発見、早期治療、社会的支援にわたる対策が求められております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、災害対策についての1点目、災害発生時における被災者支援システムの概要についてでございますが、この被災者支援システムは、平成7年の阪神・淡路大震災で神戸市に次ぐ被害を受けた兵庫県西宮市が災害支援業務を行うために独自で開発したものであり、被災地の自治体における災害時の経験と教訓を織り込み、情報化のノウハウを活かしたシステムと言われております。また、財団法人地方自治情報センター提供の地方公共団体業務用プログラムライブラリの共同アウトソーシングシステムの一つとして登録されており、全国の自治体に無償で公開、提供されております。このシステムは、被災者台帳をもとに避難・被災状況を一元的に管理することにより、り災証明書や家屋被災証明書の発行をはじめ、避難者情報を含めた避難所の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付、各種援護資金の貸し付けの審査など、災害発生時の市の業務に対応するもので、災害支援に係る被災者支援業務を一元的に行い、事務の軽減を図るシステムであると認識しております。

 次に、2点目、システムを活用する考えについてでございますが、このシステムを導入するには、システムサーバーの設置、セットアップ作業に加え、住民記録情報や外国人登録情報の基幹システムからのデータ移行、本市の実情に合わせたプログラムの修正が必要になると思われます。また、それらに対する費用が発生するほか、インターネット系の通信回線については発災後は使用できないことも考えられます。さらには、複数の自治体で共同利用するケースでは、外部に住民記録情報を保管することとなり、不正アクセス等による情報漏えい・流出といった危険性にも配慮する必要があります。一方、愛知県におきましては、システムサーバーを県が設置し、総合行政ネットワーク(LGWAN)を介して市町村が共同利用する形での運用を昨年度から検討しておりましたが、多額の費用を要することから具体的な進展はないと伺っております。したがいまして、現時点では、直ちにシステムを導入し活用する考えには至っておりませんが、今後は、愛知県の動向、導入している自治体の使用実績等を踏まえ、費用対効果など、システムを導入することによる有効性について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、精神障がい者支援についての1点目、医療費助成についての1つ目、医療費助成の現状についてでございますが、精神障がい者医療に対する愛知県の補助制度は平成20年度から開始され、精神障害者保健福祉手帳1級・2級所持者が対象で、助成範囲は、通院については障害者自立支援医療を適用した精神科疾患、入院については精神病床への入院に限定しております。一方、本市におきましては、愛知県の補助基準に上乗せして、手帳3級の方についても対象として助成するとともに、通院については手帳所持者以外でも自立支援医療を適用した精神疾患について助成しております。22年4月1日現在、手帳1級の方は25人、2級の方は200人、3級の方は100人となっております。精神疾患の入院について3級まで拡大して助成している市町村は県内では15市町村ですが、そのうち本市のように全額を助成しているのは10市町村で、残りの5市町村は2分の1の助成となっております。

 次に、2つ目、医療費助成を全疾患に拡大する考えについてでございますが、本市といたしましては、継続的な治療を要する精神障がい者を支援し社会復帰を推進するという考えから、入院、通院に対する助成を愛知県の助成制度を拡大して助成しているところであります。このため、全疾患への助成拡大につきましては、近隣市町の動向、本市の財政状況等も勘案し、現段階では今後の検討課題と考えております。

 次に、2点目、就労支援及び雇用創出に向けた取り組みについての1つ目、一般就労や福祉的就労の現状についてでございますが、一般就労支援としましては、雇用機会の拡大を図るため、公共職業安定所の紹介で市内在住者を3か月以上雇用した市内の事業主に対し支援する求職者雇用開発事業補助金制度を設けており、精神障がいを含めた障がいのある方を雇用した場合は、1人につき30万円の補助金を交付しております。なお、過去3年間における障がい者の実績は19年度に知的障がい者の雇用が1件ありました。また、精神障がい者の福祉的就労につきましては、本年6月の利用実績で東海市内のドリームハウスや常滑市内のレインボーハウスをはじめとする7施設で合計25人の方が従事しております。

 次に、2つ目、福祉施設から一般就労への移行の取り組みについてでございますが、知多地域においては、県の指定により設置された知多地域障害者就業・生活支援センター「ワーク」にジョブコーチ1人が配置され、市町、施設、ハローワーク、養護学校などと連携して障がい者の一般就労に取り組んでおります。今後におきましては、障がい者地域自立支援協議会を構成し、相談支援事業を実施しております東海市、阿久比町、東浦町と連携を図りながら、就労先での試用期間中の費用の助成や独自のジョブコーチの設置などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、地域における生活支援についての1つ目、グループホームやケアホームによる支援策についてでございますが、現在、市内に精神障がい者が利用できるグループホーム等はなく、市外においてグループホームは美浜町の施設を1人が、ケアホームは武豊町などの施設を3人が利用しております。精神障がい者の地域での生活を支えるものとして、また入院患者の地域生活での受け皿としてグループホームやケアホームはますます重要になると考えており、利用者も年々増加していくと予想しています。利用の中心を精神障がい者とするグループホーム、ケアホームにつきましては、その運営主体は医療機関と関係の深い社会福祉法人等が多いことから、今後、これらの法人等や近隣の関係市町と連携を図りながら、広域的な対応の中で必要な支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、在宅における支援策についてでございますが、精神障がい者が在宅で生活していくには様々な支援が必要であります。日中活動の場としましては、ドリームハウスやレインボーハウスで実施しています就労継続支援事業などの福祉的就労のほか、東海市、阿久比町、東浦町と共同で設置した地域活動支援センターで行う料理などの創作的な活動や地域のイベント参加などの社会交流の支援、医療機関におけるデイケアの利用などがあります。居宅での支援としましては、ホームヘルパーによる家事援助や通院介助などの福祉サービスを提供しております。今後とも、障害者総合支援センター、保健所、医療機関、障害福祉サービス事業所などと連携をとりながら生活相談や各種制度の活用を進め、精神障がい者が安心して地域で生活することができるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、うつ病対策についての1点目、早期発見、早期治療への取り組みについてでございますが、うつ病は初期のうちに適切な治療を受ければ、短期間で治るといわれており、他の病気と同様に予防と早期発見、早期治療が重要であります。現在、本市において、うつ病対策として最も力を入れている取り組みは、産後うつ対策で、産婦とその配偶者に手紙を送り、産後に起こり得る産婦の心身の変化や休息の必要性についての情報提供を行うとともに、出産後の電話相談の際には心身の健康状態や育児の協力者の有無などを確認し、必要に応じて家庭訪問や医療機関への受診勧奨を行い、早期発見、早期治療へつなげております。65歳以上の高齢者に対しましては、介護保険法に基づく生活機能評価において、うつ病に関する項目を設けて健康相談、受診勧奨につなげております。また、自殺予防キャンペーンとして、9月10日から16日までの間にうつ病の症状である不眠、意欲の低下等の症状のあるときの相談場所や自己診断項目を掲載した啓発物を配布し、周知と情報提供を行う予定であります。

 次に、2点目、認知行動療法の周知に向けた取り組みについてでございますが、うつ病は、一たん治癒してもその原因が除去されなければ再発する可能性があります。原因となる環境を変えることができなければ、自分の物事の見方・受け止め方を変えるいわゆる意識の改革が必要となります。この意識改革に役立つのが認知行動療法で、うつ病等の気分障がいの患者に対して、認知の偏りを修正し、問題解決を手助けすることによって治療することを目的とした精神療法であります。認知行動療法は欧米を中心に広く行われていますが、日本ではまだ十分に普及していないという状況であります。うつ病は、その方に応じた適切な治療を受けられることが大切であり、今後、健康相談等の機会をとらえ、必要に応じて情報提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 7番 中村千惠子議員。



◆7番(中村千惠子) 

 それぞれについての御答弁をありがとうございました。

 それでは、特に私のほうからは要望を述べさせていただきます。

 2番目の精神障がい者支援についてであります。

 1点目の全疾患への医療費助成については、多額の財源を継続して確保することが必要となります。しかし、現在、家族の経済支援によって生活の維持がなされている現状から、もし家族の方々が、自分たちが支援できなくなったとき、将来を考え不安は増すばかりでありましょう。生命尊厳という人権擁護の観点から、最優先の課題として実現を強く要望いたします。

 2点目の就労支援及び雇用創出については、1つ目には、障がい者の職業の選択肢を増やすために能力を高め、知識や技術を習得できるよう多様なニーズに応え、障がい者の方々が受講しやすい講座や研修などを実施していただきたいと思います。2つ目には、障がい者の就労を推進する自立支援協議会の役割に期待をし、関係機関と連携をし、計画の推進に取り組んでいただきたいと望むものであります。3つ目には、企業の雇用促進を図るため、企業の社会的責任や法定雇用率1.8パーセントの遵守の姿勢を高めるように推進することが必要であります。現在、民間企業における障がい者の雇用率は全国では1.63パーセント、愛知県では1.57パーセント(平成21年6月1日現在)と、1.8パーセントの目標値には至っておりません。障害者雇用促進法の改正により、短時間労働者(週所定労働時間20時間以上30時間未満)の方もこの平成22年7月から障害者雇用率制度の対象になりました。また、障害者雇用納付金制度の対象も拡大され、同じく7月からは常用雇用労働者が201人以上300人以下の事業主についても適用されることになりました。さらに、平成27年4月からは常用雇用労働者101人以上の事業主にも適用されるようになります。障害者雇用納付金制度とは、実雇用障がい者数が法定雇用率1.8パーセントに満たない事業主から雇用数が1人不足するごとに1月当たり5万円を徴収、それを原資として法定雇用率を超えて障がい者を雇用する事業主に対して障害者雇用調整金などが支給されるものです。この改正により、障がい者雇用がさらに進むことを期待しております。知多市としても該当事業者に対して周知徹底をし、雇用促進を図っていただきますよう要望いたします。

 3点目の地域における生活支援についてですが、知多市障がい者福祉計画によると、平成18年6月30日現在の退院可能な精神障がい者数は6人であり、平成23年度末までの地域移行者の目標数値を5人としております。地域で患者を支えるため、厚生労働省の地域精神保健医療の体制を話し合う検討チームは、医療や福祉の専門家チームが精神疾患者の自宅を訪ね、治療や生活の相談に乗る訪問支援を本格導入することで合意したことが新聞報道されました。厚生労働省は、来年度予算の概算要求に関連予算を盛り込むとのことであります。専門家らが支えるこのような活動は欧米ではアウトリーチと呼ばれ、日本でもすでに12チームが活動しております。精神科医高木俊介氏は、6年前に全国に先駆けて京都市を拠点に活動を始め、医師や看護師、精神保健福祉士ら15人が24時間体制で患者約120人を回っております。高木氏によると、チームの経費は年間約1億円、公的医療保険の診療報酬で賄える。入院治療では3倍かかると指摘をしています。また、欧米では、入院治療は人権上の問題もあるとして訪問支援を積極的に導入しているとの記事でありました。市単独での導入は難しいかもしれませんが、東海市、阿久比町、東浦町と共同で立ち上げた地域自立支援協議会では地域全体で障がいのある方を支える力を高めることを目的としておりますので、ぜひ今後調査・検討をお願いいたします。

 3番目のうつ病対策についてでありますが、認知行動療法については、答弁にありましたように、まだまだ普及しておりません。公明党うつ対策ワーキングチームでは、沖縄で認知行動療法を導入し画期的な成果を上げている県立綜合精神保健福祉センターを視察いたしました。認知行動療法は、うつ病特有の否定的な思考を前向きに修正するための訓練で、週1回通うデイケアの形で実施し、プログラム修了者の約9割が症状を改善し、約半数が職場復帰を果たしておりました。薬物療法と認知行動療法の併用による治療の実態や成果、そしてどこで認知行動療法を受けられるのかなど、患者や家族の皆様に具体的な情報を提供し、周知されることを要望いたします。

 また、第3のメンタルケアの担い手として精神対話士の活用があります。精神対話士とはメンタルケア協会による認定資格で、うつや孤独感などを感じている人に対し、対話を通じて精神的な支援を行う心の専門職で、現在、全国で約800人が活動しているとのことです。精神科医や臨床心理士が治療を行うのに対し、精神対話士は前向きな生きる意欲を引き出すのが仕事であり、学校や病院、被災地などに対話士が出向いて対応してケアをしています。うつ病対策には、治療だけではなく、このような専門職によるきめ細やかな対策も必要であり、知多市においても今後充実を図っていただくよう要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 7番 中村千惠子議員の質問を終わります。

     (7番 中村千惠子議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、16番 北原日出海議員の質問を許します。16番 北原日出海議員。

     (16番 北原日出海議員 登壇)



◆16番(北原日出海) 

 日本共産党議員団の北原日出海です。質問事項につきましてはすでに通告してありますので、当局の明確な答弁をお願いします。

 最初に、普通交付税の交付団体になったことについて質問します。

 地方自治体の財源不足を補う普通交付税の平成22年度の配分額を示す普通交付税大綱が出され、景気低迷による地方の税収悪化に伴い、総額は前年度比6.8パーセント増の15兆8,797億円と3年連続で増えました。交付税を受け取らなくても財政運営できる不交付団体は平成21年度の152から75に半減し、知多半島5市では半田、常滑、知多市の3市が交付団体に転じました。

 ここで、地方交付税制度の成り立ちを少し述べさせていただきます。

 戦後、憲法のもとでの地方自治制度に対応した税財政制度の考え方を示したのが1949年8月のシャウプ勧告です。シャウプ勧告は日本の税制全体のあり方について述べたものですが、その大きな内容として、日本の民主化を推進するためには地方自治を強化することが必要であり、そのためには地方財源の強化が図られなければならないことを強調しました。この勧告の重要な柱の一つとして、翌1950年に地方財政均等交付金制度が創設され、交付金総額を国税の額に一定の割合をかけて導くのではなく、自治体の財源不足の総額をもとにする方式に改め、地方自治の運営に必要な財源保障を行うという考え方をとるものです。すべての自治体に一定水準の行政を財政的に保障することを基準に置くことで財源均等化を図るという画期的なものです。1954年に発足した今日の地方交付税制度は、地方財源の保障の内容を単年度ごとの完全な保障から(国税の一定割合という国税リンクに戻した上で)、一定年度にわたって地方財源の不足が続いた場合に補てんして保障するとした点に変更がありますが、その基本は地方財政平衡交付金制度を引き継いでいます。地方交付税法第1条は「交付税の目的を財源の調整と財源の保障の2つの機能を通じて地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること」と定めています。財源の保障を行ってこそ自治体の独立性が強化されるというこの考え方は、憲法第92条の地方自治の本旨の保障にもかかわって非常に重要であります。

 以上のことを踏まえまして、1点目は、不交付団体から交付団体になったことで、市としてどのような影響があるのか伺います。

 続いて、2点目は、市民生活への影響について伺いまして、壇上からの質問を終わります。

     (16番 北原日出海議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 16番 北原日出海議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、普通交付税の交付団体になったことについてでございますが、このたび交付団体となった要因として、市民税が大きく減収したことに加え、本年度の地方交付税制度の改正の影響もあったものと理解しております。市民福祉の向上のため、限られた財源の効果的な運営を通して、最大限の効果を発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の1番目、普通交付税の交付団体になったことについての1点目、不交付団体から交付団体になったことで、市としてどのような影響があるのかでございますが、地方交付税は、本来、地方団体の税収入とすべきでありますが、地方団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障するという性格を有しております。また、地方交付税は一般財源としてその使途は地方団体の自主的な判断に任されており、国がその使途を制限したり条件をつけたりすることはできません。こうしたことから、地方交付税は国庫補助金と根本的に異なる性格を有しており、地方税と並んで憲法で保障された地方自治の理念を実現していくための重要な一般財源、すなわち地方の自主的な判断で使用できる財源であります。

 普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額との差で、需要額が収入額を上回れば財源不足となり交付となります。また、基準財政収入額は、関係官庁等の調査した課税客体の数量や課税実績を基礎としており、前年度の税収に伸び率と参入率を乗じて算定するため、需要額に比べて各地方団体の特徴や財政規模があらわれてきます。そして、基準財政需要額は、各地方団体の支出の実績でもなければ実際に支出しようとする額でもなく、各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、地方交付税法の規定により算定した額となります。つまり、国が考える標準的な行政経費といえます。交付税の総額は毎年国の予算で定められますので、その予算におさまるよう国は単位費用や補正係数などを見直し、さらに算定した結果を予算額と比較して調整率を定め、実際の交付額となるものであります。また、基準財政需要額の単位費用に含まれるものといたしましては、消防運営経費、道路維持管理経費、公園維持管理経費、保育園運営経費、子育て支援事業費、感染症予防接種経費、保健センター運営経費などがあります。このような仕組みから、本年度の普通地方交付税を受ける結果となりました。

 そこで、市としての影響でありますが、交付団体として特別な事務が必要になるなどはありませんが、行政運営を展開する上で、市税等の収入見込み、事業の見きわめなど、細心の意を配していかなければならないと考えております。厳しい財政運営での施策実現を余儀なくされるので、こうした現状を理解し、時代の先を見据えた対応を心がけるよう喚起していく考えであります。

 次に、2点目、市民生活への影響についてでございますが、本年度予算の策定に当たり、景気低迷の影響を反映して税収見通しが大きく減収となることから、将来にわたり安定的な行財政運営を維持していくためには、行政改革を通した財政の再構築、特に歳出の経常的経費の縮減は不可欠との判断をし、また、広範囲にわたる既存の事務事業全般についてその必要性や効果を踏まえた予算を計上したところであります。このたび普通交付税の交付がありましたが、これは収入不足に対して一般財源として補てんされたもので、本年度予定する市民サービスは当然実施していく考えであります。昨日の一般質問でもお答えしましたように、来年度以降の状況については依然として厳しい財政運営を強いられる危機感を持つ見通しに立っておりますが、市民の皆様からの貴重な財源を市民のために有益に、そして効果的に還元していくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、再質問をしたいと思います。

 最初に、不交付団体から交付団体になったということで市としての影響、今の答弁では特に事務事業についてはないということなんですけれども、やはりこの地方交付税の制度、先ほども壇上でも話したんですけれども、収支のバランスということで、標準的な行政サービス、これが今求められていまして、知多市もそれに基づいていろいろとやっていただいています。

 それで、新聞で大きく交付団体になったということで、市民の中には市の財政は大丈夫かという不安な声が広がっています。それで、長年にわたり私たち日本共産党議員団も、知多市は知多半島で一番基金を持っているということで、市民の中には知多市はたしか財政が豊かではなかったかという意見もたくさん出ていたのに、こういう不交付団体から交付団体になったということで不安がまたさらに広がったということも出ています。先ほど市のほうからこの説明もあったんですけれども、再度、不交付団体から交付団体になった大きな原因、具体的な原因について、市民税が少なくなったというのは聞いたんですけれども、それが大きな原因なのかはちょっとわかりませんので、再度、大きな原因は何か伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、大きな原因ということで、先ほど市長もお答えしておりますし、昨日の御質問にもお答えをしておりますが、まず、1つは基準財政収入額の算定において市民税が大きく減少したこと、これが1つでございます。それから、基準財政需要額の算定のほうにおきましては、普通交付税の総額が1兆円の増額があったということで、これがもう1つの主な理由でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今、説明あったんですけれども、付け加えるといろいろな法人市民税も大きく減ったとか昨日も答弁がありました。それから、老人とか保健、福祉関係で国の増額があったということで全体に増えたということで明らかになったと思いますけれども、やはり国もこういう国民の要求、そういうものが老人医療それから保健関係、福祉関係にやはり大きく貢献したのじゃないかと、今の政府も増やさなきゃいかんという1兆円規模の増額をしたんじゃないかと私は思って、この点については評価しています。

 もち論日本共産党議員団は今の地方交付税制度これについては全面的に肯定するものではありませんが、特に、なぜ全面的に肯定しないかという理由でございますが、それは、この地方交付税制度というのは、1990年代に公共事業、アメリカの公共事業を多くやらなきゃいかんということでこの地方交付税の中に公共事業を付け加えてきているんですね。そういう改悪がありまして、交付税の仕組みが改悪されてきたということで全面的に肯定するものではないということを言っていきたいと思います。その中で交付税の不足分を地方の負担にしてきたという考え方が含まれてきましたので、公共事業が増えて全国的に借金がすごいです。ほとんどの自治体が交付団体から不交付団体になってきたというのがそもそもの原因だと思います。

 知多市の場合はちょっと違っていまして、今回のような税収の減ということが言われていると思います。そういうことで、この点については特に市としての影響はないと、具体的にないということですので、この辺については今後ともこの地方交付税の仕組みなどを引き続き注意深く見守っていきたいと思います。

 続いて、市民生活への影響についてでございますが、今、長引く不況で市民の生活は大変です。昨日、我が議員団の中平議員からも今市民生活は大変だと、国保が払えないという話も出ていましたけれども、21年度決算でも、今決算書を見ていますが、市民税をはじめ公共料金の滞納が非常に増えています。市民生活に税などの滞納がのしかかっているというこういうときこそ市民のそういう生活を支えるというのが市の姿勢ではないかと、私は政治の役割だと考えています。

 具体的に問題となるのは、不交付団体から交付団体になったことで、市が行っている行政サービスが今後低下するのではないかという声が市民の中からも出ています。答弁では、今年についてはないという話ですのでいいんですけれども、ここで再質問ですけれども、今後においても市民に対する行政サービス、この低下を招かないようにする考えについてお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、今後におきましても、歳入の確保、そして事務事業の見直し、それから経費の削減を進めながら市民サービスの低下につながらないよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 努力していただくということですので、ここで要望をして1番目の質問を終わります。

 私は、福祉をはじめとして住民の利益を守る自治体本来の仕事のために必要な財源を保障するという地方交付税の原点を守る立場に立った対応を今後とも積極的に進めてもらうとともに、国に対しては、交付税の財源保障機能を廃止・縮減する動きもあります。この縮減する動きをやめさせるということで、財源保障機能を本来の姿に戻していくということを国に対して要請することをお願いしまして、1番目の質問を終わります。

 次に、2番目、市民病院の経営統合について質問します。

 4月から市民病院の経営統合がされ西知多医療厚生組合となり、私の思いとしては、市民病院が市民から離れていってしまったように感じます。経営統合がされたものの、市民病院は産婦人科医師不足に伴う3階病棟閉鎖をはじめ、医師不足による診療科撤退、在職医師への過重負担、東海市民病院との統合・合併問題、財政面からの効率性を追記させている公立病院改革プランの実施などの問題が山積みされています。西知多医療厚生組合に移管されたといっても問題の解決はされていません。地域医療の崩壊をどう打開していくか。日本共産党はすべての人が安心してかかれる医療制度にするために、1つは、国際的にも非常に高い窓口負担を引き下げる、2つ目に、公的医療費制度の解体・縮小を許さず、保険医療を拡充する、3つ目に、減らし続けてきた国庫負担を計画的にもとに戻すことを提案し、その実現のために今頑張っています。

 そこで、2番目、市民病院の経営統合についての1つ目、過去の知多市民病院への投資をどのように検証しているのかについてであります。これまでの決算の内容を検証し、設備投資について見ますと、毎年多額の投資がされています。特に大きいのは、平成19年3月に完成した外来棟の増築で約10億円を使っています。市民の中では、こんなに毎年設備投資をしているのになぜ新しい病院が必要なのかという疑問を投げかけている意見が、日本共産党知多市委員会が行っている市民アンケートの結果にも出ています。

 以上のことを踏まえまして、過去の知多市民病院への投資をどのように検証しているのかについて伺います。

 続いて、2つ目は、新病院建設において市民の声を聞くことを組合に要請する考えについてであります。

 東海市・知多市病院連携等協議会は、行政主導で連携・統合が前提の会合であったことは明らかであります。公立病院の役割として市民のための医療の提供は、診療をしていればいいのではありません。市民が医療に対して何を望んでいるか、市民の声を取り上げて病院運営をしていくことが大切な市の役割だと考えます。ところが、市長はさきの3月議会で、日本共産党議員団の代表質問に対して、市民病院の統合に関して改めて市民の声をお聞きする予定はありません。しかしながら、新病院の計画づくりなどを進めていく際に、必要があれば西知多医療厚生組合で市民の御意見をお聞きする機会や市民への説明会の開催について検討・協議していきたいと答弁しています。すなわち、市としては市民病院のことについては市民の声は聞かないということであります。この点について大変疑問に思うところでありますので、今回一般質問で取り上げたところです。

 以上のことを踏まえまして、新病院建設において市民の声を聞くことを組合に要請する考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、市民病院の経営統合についてでございますが、医療制度改革や医師不足など、医療を取り巻く社会情勢の変化により、市民病院を単独で運営するには機能的にも経営的にも非常に厳しくなっている現実を看過することなく、昨年、一昨年の東海市・知多市病院連携等協議会及び東海市・知多市医療連携等あり方検討会からの報告を受け、市民病院を存続させるという強い信念のもと、4月に知多市・東海市、両市民病院の経営を統合したものであります。なお、経営統合したことのみが目的ではなく、新病院建設を含め、病院運営でのスケールメリットが早く出せるよう、現在、西知多医療厚生組合で調整を進めているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては副市長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の2番目、市民病院の経営統合についての1点目、過去の知多市民病院への投資をどのように検証しているのかについてでございますが、知多市民病院は、昭和59年3月に地域住民の健康を守るために幅広い医療が提供できる総合病院として開院いたしました。平成6年には中央診療棟を増築し、MRIを導入するなど高度医療の充実にも努めるとともに、不足した通院患者用の駐車場整備なども行いました。また、平成19年には外来棟を増築し、外来化学療法室や血液浄化センターの新設をはじめ、患者さんのプライバシー保護のための診察室の個室化を行うなど、開院以来、病院機能の充実のため療養環境の整備や医療機器の導入などを図ってまいりました。こうしたことから、住民に信頼される病院として救急医療をはじめ、高度医療が提供できたものと確信をいたしております。

 次に、2点目、新病院建設において市民の声を聞くことを組合に要請する考えについてでございますが、西知多医療厚生組合では、平成22年度、新病院建設に向け知多市、東海市の両市にとってどのような病院が必要かを明らかにし、その実現に向けて必要な医療機能。病床規模、部門別の運用検討、実現のための道筋・スケジュールの設定、新病院の基本設計与条件などによる基本構想、基本計画の策定を進めております。計画を策定する上で市民の方の声をお聞きするため、病院を現に利用してみえます入院及び外来の患者の方々に新病院建設に対する利用者アンケート調査を実施したとお聞きしております。さらに、今後も市民の方からの声をお聞きしながら事業を進めると聞いております。具体的には、現在策定を進めております新病院の基本構想、基本計画に市民の声を反映させるため、両市のコミュニティ、老人クラブ、PTA、勤労者の代表など地域の代表者で構成します地域懇話会を設置しております。このため、改めて市から組合に要請することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、再質問を行いたいと思います。

 最初に、過去の市民病院への投資をどのように検証しているのかでありますが、改革プランの中で見ますと、平成21年3月に出しました知多市民病院改革プラン、この中では、1つ目に、何のために新しい病院をつくろうとしているのか、病院をつくったら必要な医師は来るのか、そのために市民サービスに影響はないのか。2つ目に、統合、新しい病院づくりが優先で、市民要望を反映させる方法がない。3つ目に、医師不足を改善することが課題である。4つ目に、公立病院への医師派遣は医療法上も必要とされているので、県に対して医師派遣要請を行うことが必要である。5つ目に、市民の声が反映されていない改革プランであり、市民がどのような市民病院を望んでいるか意見集約の場をつくるということが必要である。6つ目、まとめではいいことが言われていました。市民病院を存続させるという強い信念は大事な決意であると、このことについては大変重要だと思います。

 そこで伺いたいと思いますけれども、今度のこの改革プランと今の現状、何か整合性がちょっとはっきりしないんですけれども、整合性はどうなのか伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、公表されておる改革プランでございますが、東海市・知多市医療連携等あり方検討会の検討結果を尊重し、再編ネットワーク化を進めるとしております。また、その後設置をされました東海市・知多市病院連携等協議会からは、両市民病院の経営統合、新病院の建設が望ましいと、こういう報告がされておりまして、これらに沿って進めておるところでございます。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 経営統合の件については反映させていますけれども、それ以外の点については何か反映されていないように思うんですけれども、それ以外のことについてはどうなのかお伺いしたいと思います。先ほど言った改革プランのことで。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 改革プランの中には先ほど言われたようなことも確かに書いてあるわけですが、トータル的に医療機能、地域の医療を守るという観点からどういう方向に行くべきかということで、結果的に先ほど申し上げた医療連携等あり方検討会というものを設けたわけです。そのあり方検討会の中の検討結果、さらにはそれに引き継いだ病院連携等協議会からの報告と、これらを受けて両市長が合意のもとに現在の計画を進めておるということでございます。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今の答弁ですと、それ以外のことについてははっきりわからなかったんですけれども、やはり改革プランというのは一番大事だと思うんですよね、知多市の市民病院をどうしていくかというのは。その中で統合については、その点については注目してやっていますけれども、それ以外の問題は先ほども壇上でも言いましたけれども、例えば3階病棟閉鎖の件とかいろいろな問題についてはまだ解決していないんじゃないかと思います。市民はそちらのほうをやっぱり早く解決してほしいと思っているんですよ、統合よりも。だからその辺をちょっともう少し具体的にどうするかということについては、何か市民病院のことはここでは質問できないとかということなんですけれども、その辺はどうなんですか。やっぱり市民が思っているのは、今いろいろな問題、市民病院にある問題、これをまず解決してほしいと思って、統合を先にやってほしいとは我々の感じでは言っていないように思うんですけれども、その辺はどうなんですか。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 新病院の建設ありきということではないと思っております。要するに、地域医療、市民の方に医療をどういう形で提供すべきかという中で、先ほど北原議員も言われたように、医師不足があるじゃないかというようなこともございます。そういうことをもろもろ考えたときに連携等協議会、あり方検討会の中では報告がなされて、その報告に沿って今の事業を進めておるということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、ちょっと問題を、指摘するところをちょっと変えまして、私は今までの投資は無駄ではなかったと思っています。それから、日本共産党議員団は市民病院が今まで市民にとって使いやすい病院にするようにということで、この間改善要求をして具体的になったのは、例えば利用者駐車場の増設、入院患者利用の洗濯室改善、患者さんのプライバシーの保持、受診・会計待合時間の短縮、検査室の改善、病院職員の待遇改善、病院職員宿舎の活用などを取り上げてきました。しかし、市は新病院を建設したら市民病院を廃止しようとしていることに対して、私はこの今までの投資が無駄になってしまうのではないかと、一般市民もそう思っています。このことに対して先ほど活用しているということなんですけれども、この点についてはどう思っているのかお伺いしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 現在の市民病院には在宅ケアセンター機能もございます。それから、近接にはやまもも第1ですとか、ふれあいの里、それからなごみ苑とさらには看護専門学校があるということで、そういう意味では、この区域については医療ですとか介護・福祉の拠点ということになっておりますので、それらの機能を今後どういうふうに活用していくかということは十分検討していくべきだというふうに認識をいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今後の検討ということですけれども、やはり一番の問題は、今までに投資したのが無駄になってしまうということが、今後の新しい病院ができたとしても結局今までの施設はそのままになっていくと思うんですよね。その点を、その周りにいろいろな施設があってそういうところで利用するというんですけれども、実際病院を廃止したらあそこは利用できないでしょう、例えば市民病院がもうなくなってしまえば。その点についてはどうなんですか。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 現時点で新病院ができた後の現知多市民病院の活用についてどうするかということが決まっておるわけではございませんけれども、新病院は基本的に急性期病院ということで考えております。そうしますと、当然その後の例えば療養病棟ですとか介護機能ですとかというようなことも必要になってくるということもございますので、それらも含めた検討が今後必要になってくるだろうと、こんなふうに考えております。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 平行線になってしまいますので、どちらにしても、この今の病院についてはやはり設備投資したということが無駄にならないように、引き続き今後も取り上げていきますので、よろしくお願いします。

 続いて、新病院建設において市民の声を聞くことを組合に要請する考えの再質問ですけれども、答弁の中では組合のほうには特に要請するということはないということでありますが、私ども日本共産党知多市委員会でも市民アンケートの中に、こういう病院ができるというのはこの広報ちたを見て初めて知ったとか、いろいろな点で述べています。市民が今の病院を充実してほしいという意見もあるんですよ。そういう点で今までの過去の質問で、代表質問とかいろいろな質問の中で市民の声を取り上げてほしいと言っているんですけれども、市長は取り上げる予定はないと言っています。それで、この点についてもまた言っても取り上げる予定はないと言うんですけれども、一応市民の声を聞くというのがやっぱり市の姿勢ではないかと思います。

 それで、5月14日に市民の暮らしと市政を守る会が、市長に市民の声を、病院に対しての市民の声を取り上げてほしいということを言ったら、市長は最初は了解しておったんですけれども、途中で出られないということになったんですけれども、やっぱり市民の声を聞いてほしいというのは市民の声なんです。市長はその点についてどう思っているのか、市長にお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 市民の声、いろいろな方がたくさんみえると思いますけれども、私はこの前の申し出があった皆さんの声がすべてではないというふうに理解もしておるわけでございまして、私が聞かなくても副市長なり職員がその方の声を聞き、私のほうへそれぞれ報告があるわけでございますので、決して無視をしておるということではございません。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 無視していないということですので、今後もしそういう話があったときには積極的に対応していただくことをまずお願いしたいと思います。

 話は平行線になりますので、ここで私の考えと要望をしていきたいと思います。

 新病院の建設が着々と進められていますが、先ほどお話ししたように、市民の声は十分に反映しているとは思えません。幾ら市民病院が西知多医療厚生組合にかわったといっても市民病院は市民病院です。やはり市民の声を聞いて取り上げて、それをやっぱり今の段階では西知多医療厚生組合へ要望していくしかないんですけれども、やはり市長として市民の声を聞いていただきまして、市民病院に対しての意見を聞いていただきまして、今後組合に要請するということを強く要望しまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員の質問を終わります。

     (16番 北原日出海議員 自席へ移動)

 ここでお諮りをいたします。現在12時を少し経過いたしております。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午後0時00分)

     (再開 午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、11番 中村祐次議員の質問を許します。11番 中村祐次議員。

     (11番 中村祐次議員 登壇)



◆11番(中村祐次) 

 日本共産党議員団の中村祐次でございます。ただ今議長の御指名をいただきましたので、次の3項目について市当局の見解を伺います。1、コミュニティ交通について、2、西知多道路について、3、地デジ対策についてであります。

 まず、1番目にコミュニティ交通についてであります。

 私はこれまでコミュニティ交通に関しては幾たびか取り上げさせていただきました。そうした中で、昨年の3月定例議会の中で、新しいコミュニティ交通に関する課題は、新年度より地域公共交通会議を立ち上げ、その中で検討していくとの考えが示されました。私も地域公共交通会議の議事録で、これまで2回開催した内容を見させていただき、私の感じるところ、そしてこれまで私たちが求めてきた点などについて、改めて指摘をし、コミュニティ交通について幾つかの改善を求めます。

 はじめに、コミュニティ交通の1点目、75歳以上の有料化についてですが、これは平成22年度の第1回(22年6月3日開催)の地域公共交通会議で、今後の検討課題として、現在75歳以上は無料となっているが、コミュニティバスが赤字であり、受益者負担の方向での検討を進めることが確認されています。もち論これには様々な意見も述べられています。生活困窮者の問題や収入に応じた考え、またあわせてサービスの向上や、まずは利用率の向上が大切だといった見解も述べられています。しかし、このコミュニティ交通は、会議の中では、高齢者、障がい者等の移動困難者をはじめとする市民の移動手段を確保し、公共交通空白地域を解消する機能のみならずと述べられ、またコミュニティ交通の運行を開始するときにも、高齢者などの移動の困難な方々の利便性、公共施設への利用促進を図り、広く市民の社会参加の機会創出など行政サービスを享受していただこうとするものと言っています。また、会議の中で副会長は委員の質問に対し、「税金で走らせているため、それに対する費用対効果、税金に見合った効果がどうあるかは当然必要である。ただ、収益だけ上げればよいのかということはよく考える必要があり、そもそも何のためにコミュニティバスを走らせているのかを見失わないようにしなければいけない。」と言われています。

 高齢化社会の中で高齢者が元気で活動する、家に閉じこもらずにまちに出る、そのために利用料の有料化が障害になるならまちの活性化が失われてしまいます。今年度の市の行革によって高齢者の福祉施設の入浴が有料化され、利用者が減少したと言われています。これは高齢者の社会参加が減少したことになり、コミュニティ交通の有料化はこれと同じことにならないか。市長は公共交通会議の中で、公共施設の運用については、まずは利用率を上げることが大切であるとも言っております。走る公共施設であるコミュニティバスもいかに利用率を高めるか。そうした点を考えたとき、75歳以上の有料化は本来のコミュニティ交通の目的から外れるものと考えます。市当局の見解を伺います。

 次に、2点目、交通空白地域への乗り入れについてであります。

 1つ目、寺本台についてです。

 寺本台地域の皆さんからは、バスの停留所があるのになぜバスがない。この地域も高齢化が進み、公共交通の導入が必要と多くの声が出されていました。寺本台町内会では、地域の要望を受け、平成20年度の町内会ではコミュニティバス乗り入れに関する要望調査のアンケートを実施。その結果を踏まえ、平成21年2月16日、市長にコミュニティバス乗り入れに関する要望書を提出しています。このアンケート結果を見てみますと、全世帯を対象に調査をし、乗り入れ要望の可否については368名の方が回答され、要望するが333名、不要が35名と、90パーセントの方がコミュニティバスの乗り入れを強く要望しています。その理由で一番多いのは、高齢化のためとなっています。市は地域の要望について公共交通会議で取り上げるとしています。寺本台からの要望についての検討内容について伺います。

 次に、2つ目、日長・長浦について。

 市内の交通空白地域として、寺本台についてはただ今申し上げましたが、日長・長浦地域も以前から要望がございました。私たちよく地域の方を訪問し、様々な問題でお伺いをしていますが、そうした機会に、この地域にもコミュニティバスを走らせてほしいという要望を伺っています。以前は旧道常滑街道を知多バスが走っていたと言われる方もおみえになります。日長・長浦には日常の買い物をするお店がありません。また、市民病院に行くにもタクシーを使わなければならないと言われます。高齢者世帯の方などは小さなバスでこちらのほうに入ってきてほしいと訴えております。こうした点について見解を求めます。

 次に、3点目、知多墓園へ盆や年末などに臨時バスを運行する考えについて伺います。

 知多墓園は、現在3,365基が建っていますが、最終的には5,000基弱を予定しています。これだけ多くの利用者がおりますが、公共交通機関がなく、お墓のお参りには自分の足で行けない方はタクシーなどによることになろうかと思います。日本共産党知多市委員会は今年の春から市内の住民の方を対象に生活アンケートを実施し、幾つかの項目で御意見を伺いました。その中で、知多墓園へのコミュニティバスをお盆や年末に走らせてほしいとの要望が出されました。現在のコミュニティバスで知多墓園に行こうとすれば、南部コースの大興寺の停留所又は落田の停留所になりますが、ここからは1,500メートルくらいあります。お盆の頃には大変暑く、年末は寒くなります。そんな中を高齢者では30分くらい歩かなければなりません。常時運行することではなく、盆や年末の一時期、臨時的に1日数便の運行することを求めますが、見解を伺います。

 次に、4点目、70歳以上の免許返上者の無料化についてです。

 今、70歳以上になって免許の更新をするときに自動車学校で教習を受けるようになっています。免許を取って何十年も運転しているとかなり自己流の運転になっていることが多いと思いますが、こうした中で、自分は運転することが無理になってきたと感じる方、あるいは家族から免許返上を勧められる方もおみえになるかと思います。いわゆる一般的には車の運転のできる人は健常者と言われると思いますが、運転ができなくなってしまう人は、こうした点では括弧付きの障がい者といえるかもしれません。今、市ではコミュニティバスの無料乗車できる方の中では障害者手帳所持者があります。これに倣うような形での免許返上者の無料化をぜひ実現していただくよう求め、壇上での質問を終わります。

     (11番 中村祐次議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村祐次議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、コミュニティ交通についてでございますが、あいあいバスは、運行開始以来、着実に利用者数が増加してきておりますが、今後とも市民の足として定着するよう創意工夫をし、利便性の向上に努めていきたいと考え、現在、地域公共交通会議で検討を進めていただいているところであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、コミュニティ交通についての1点目、75歳以上の有料化についてでございますが、今年2月に設置した地域公共交通会議では、これまでに2回の会議を開催し、コミュニティ交通や路線バスの課題について検討を進めていただいております。現行の75歳以上の運賃無料化を有料化することについては、会議の中で委員から、持続可能な運行形態にするためには、収益率向上や受益者負担の必然性等の意見が出されたため、課題事項の一つとして協議をしていただいているところであります。有料化につきましては、経費的に収益を上げるということだけではなく、市の高齢者施策との整合性、あるいは他の公共施設使用料や75歳以上の運賃を無料化していない路線バスとのバランス等、多方面からの検証も必要であります。こうした検証内容や、これまでのアンケート結果等も踏まえ、地域公共交通会議の中で方向性を示していただく予定であります。

 次に、2点目、交通空白地域への乗り入れについての1つ目、寺本台についてでございますが、現在運行しております2路線のコミュニティ交通につきましては、1路線当たり約45分の運行時間となっており、仮に南部コースを寺本台経由にした路線に変更しますと、運行時間や距離が大幅に増え、運転手の休憩時間等の課題や利便性への影響を考慮する必要があります。そのため、寺本台につきましては、現状の路線に取り込むことは難しいと考えております。また、地域公共交通会議の中におきましても、ただ乗りたい、あればよいというだけでは合意を得るのは難しく、地域が本当に必要とし利用されなければ、空気を運ぶバスになり、運行が継続できなくなるため、地域全体でバスを支える体制づくりが欠かせないとの意見も出ております。そのため、今後は地域で検討する組織を立ち上げるなどしていただき、そこで運行経費も認識した上で、具体的にまとめた内容を地域公共交通会議に提案し、協議していただくことになると考えております。

 次に、2つ目、日長・長浦についてでございますが、日長・長浦地区は、地域公共交通会議で提示させていただいております、鉄道の利用圏域の半径約1キロメートルに地域が入ることから、交通空白地域とは考えておりませんが、南部コースに日長・長浦地区を含むことは寺本台と同じように運行的に無理があります。また、新たな路線になりますと、1つ目で答弁いたしましたように、地域での議論をまとめたものを、地域公共交通会議に提案していただくことになると考えております。

 次に、3点目、知多墓園へ盆や年末などに臨時バスを運行する考えについてでございますが、コミュニティ交通の南部コースを、知多墓園経由にすることも考えられますが、南部コースは、現在、新舞子駅から南粕谷を回り市役所まで46分かかっており、現行路線で知多墓園経由の運行といたしますと55分を超えることが予想されます。現在の運行は、運転手の休憩時間などを踏まえた上で設定しており、運行距離と時間は限界であることから、知多墓園を経由する臨時の路線変更での運行はできないものと考えております。また、知多墓園へ行く新たな臨時のバス路線を引くためには、知多墓園が全市民の利用を対象としているため、どこの地域と知多墓園をつなぐ路線の要望等があるのか、その経費についても不明な点が多く、現時点で、地域公共交通会議へ提案することは困難であると考えております。

 次に、4点目、70歳以上の免許返上者の無料化についてでございますが、コミュニティ交通は自動車の運転ができない人の足の確保や交通安全に寄与できる交通手段として活用されることも目的としております。交通事故防止を目的として運転免許証を返上される方には敬意を表するところであります。しかしながら、運賃を支払う70歳以上で運転免許証のない方と70歳で運転免許証を自主返納し運賃が無料となる方とのバランスを考えますと、不公平感が否めないこと、あるいは自主的に更新をしなかった方については、その確認が困難であること等から運転免許証返上者への運賃無料化については考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 では、再質問をいたしますが、はじめに、75歳以上の有料化についてでございます。地域公共交通会議の中では、コミュニティ交通のそもそも論が論じられまして、高齢者とか障がい者等の移動困難者をはじめとする市民の移動手段を確保して公共交通空白地域を解消すると言われておりますけれども、この中で、市長が公共施設の運用については、まず利用率を高めることが大切だというふうにも言われております。走る公共施設といわれるコミュニティバスでございます。高齢者の社会参加を下げないような方向、そのためには今後検討しようとしている高齢者の有料化は避けるべきではないかというふうに考えますが、このことについて市長としての見解を伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 ただ今の件でございますけれども、基本的には税金を使っての利用促進をしておるわけでございますので、まずどんな公共施設についても利用率を上げるというのは当然のことでございます。そうした中において、受益者負担ということも考えていく必要もあるわけでございまして、今回のバスにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、現在地域公共交通会議という場において総合的な検討がされておるということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 市長自身でこの交通会議に臨むときに、自分ではこういうふうにしたいんだけれども、どうかという提案は考えられないのかと思うんです。この交通会議の中で副会長が利用料金に関する話しの中で次のような発言をされました。それは、額に関してはまだ明確にすることなく、皆さんの意見では75歳以上の高齢者でも、受益者負担にすべきであろうという方向性である。有料化した場合でも福祉面での手当は考える必要があるという意見があった。一律に75歳以上といっても実際には生活に困っている方もいると思うので、そういった手当も含めて考える必要がある。意見としては、受益者負担の方向で検討することでいいのだが、利用者の声はぜひ聞いていただきたい。他の市町の事例も調査し、料金を値上げしたときにどういう状況だったかの事例収集もしていただきたい。受益者負担の方向で75歳以上も有料ということで検討を始めてもよろしいかといった内容であり、このことに対して、委員のほうでは異議なしというふうに会議の要旨に出ているわけです。この中で、この副会長がいろいろ述べているときに、市長としての見解がないんですよ。私は有料にすべきではないというふうに思うんですけれども、市長としての自分はこうあるべきだ、こうしていきたいという市長の腹をこの中で示していただくことができないのかということについてお伺いをします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 会議の席で私が一応まとめ役ということでございます。そういったことで、まず委員の皆さん方の意見を聞くということになるわけでございますので、今後の会議においてどういう方向性が出るか、これからでございますので、またその内容について十分検討したいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 それでは、次に、2点目、寺本台についてお伺いいたします。今、答弁として具体的な方向を地元として出していただく。その方向を出していただければ検討していけるというふうに言われたかと思うんです。今回はじめて公共交通会議でそういう方向性が示されましたので、私もこういった方向だよということについては地元の方にも伝えていきたいと思います。ぜひともそういう方向で市としても臨んでいただきたいということを要望しておきます。

 それから、4点目の免許証返上者の無料化の問題ですけれども、公平性を欠くというふうにも言われているわけですけれども、高齢者がこの免許証を返上するということは本当に本人も非常につらいことだというふうに思います。やはり高齢化によるこの身体の衰え、これは避けることのできない一つの現象であります。思い切って運転をやめると、そのことが交通事故などを起こさないということにつながる点で、やはり市としても支援はしていいんじゃないかというふうに考えるんです。高齢者が免許証を返上しやすくするためにも市のほうでも思い切ってこの無料化にしてはどうかと。これそんなに大勢の人が来るというふうにも考えられませんし、市の負担としてもそんなに大きくなるというふうには考えられませんので、この辺について再度検討する考えはないか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、運転免許証を返上される方には敬意を表しますが、先ほどの答弁と同じでございますが、運賃を支払っていただく免許証がもともとない方、それと自主的に更新しなかった方との不公平感が否めませんので、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 それでは、2番目に入りますが、西知多道路について質問いたします。

 西知多道路は平成5年5月に第11次道路整備5か年計画において、名古屋圏自動車専用道路に位置付け、地域高規格道路として計画を進めています。それから17年が経過しています。この道路の主要な目的は、中部国際空港の交通アクセスとしての必要性であり、道路交通の渋滞緩和であろうと考えます。このことは中部空港の需要と大きな関連があるわけですが、最近の空港需要はどうなっているのでしょうか。私は、この空港需要の中で特に道路利用に関する点では旅客ではなく貨物輸送に着目しています。なぜなら、旅客は定時性の安定性を求め鉄道を使い、貨物に関しては道路を使うからです。

 そこで、空港開港以来の貨物取扱量を見てみますと、05年度の年間貨物取扱量は、国際貨物で23万3,000トン、国内では4万トン、06年度は国際貨物が23万8,000トン、国内貨物が4万1,000トン、07年度は国際貨物が20万6,000トン、国内貨物が4万1,000トン、08年度は国際貨物で大きく下がりまして12万3,000トン、国内貨物は3万9,000トン、昨年度の09年度は国際貨物が11万9,000トン、国内貨物は3万4,000トンと前年を5,000トン下回っております。国際貨物取扱量では発足当初の半減という状況であります。

 これからの空港需要の関係で見ると、羽田に4本目の滑走路ができ、貨物輸送も羽田や関空との関係で中部空港が大変厳しくなるであろうと言われております。今でも空港アクセスとしての産業道路や知多半島道路の渋滞のない中、さらなる道路の建設に1,500億円も掛ける必要があるでしょうか。このような状況の中で、県は現状を顧みず計画を進めようとしていますが、私は国も県も財政状況の厳しい中、無駄な公共事業である西知多道路の建設計画は考え直すべきと考えます。

 以上を踏まえまして、質問の2番目、西知多道路について、1点目、現状における進捗状況について、2点目、今後の予定について、3点目、市民の声を聞く考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、西知多道路についてでございますが、この道路は知多地域の道路交通の円滑化、災害時の輸送道路の確保、伊勢湾岸自動車道などの高速道路網との結びつきが強化されることにより中部国際空港のアクセスの充実など、知多地域や広く名古屋都市圏の発展にも大きな整備効果が期待されております。本市におきましても、新たにインターチェンジが計画されるなど今後の発展に欠くことのできない道路であると考えております。

 御質問の1点目から3点目につきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の2番目、西知多道路についての1点目、現状における進捗状況についてでございますが、西知多道路は、東海市から常滑市の間で計画されている全長約19キロメートルの自動車専用道路です。県は、平成19年10月より、市民の皆様及びその他関係者の意見を聴きながら計画づくりを進めていく、パブリック・インボルブメントの手法を導入して事業を進めております。平成21年5月発行の西知多道路広報誌第5号では、東海市新宝町から長浦インター南までの約9キロメートルの北部区間は、現在の西知多産業道路を拡幅して6車線化とし、長浦インター以南の約10キロメートルの南部区間は内陸部へのバイパスルートで4車線とする案が公表され、平成21年5月23日に地元説明会を開催しました。また、平成21年7月発行の西知多道路広報誌第6号では、約250メートル幅のおおむねのルートや標準的な構造など概略計画が公表され、パブリック・インボルブメントは終了し、平成21年8月22日にその内容について地元説明会が開催されました。その後、県は都市計画と環境影響評価の手続を開始し、都市計画の案を作成するための基本方針案及び環境影響評価方法書についての説明会を平成22年1月17日に、都市計画の案を作成するための基本方針案に関する公聴会を平成22年3月20日に、それぞれ知多市民体育館で開催してまいりました。基本方針案では、知多市内に3か所の新設インターチェンジが示されました。

 次に、2点目、今後の予定についてでございますが、県は昨年度より都市計画案作成の手続を始めており、今後、昨年度開催した公聴会の意見等を参考に都市計画案を検討し、平成23年度末までに具体的な計画案の作成を進める予定と聞いております。環境影響評価手続では、今年度の冬から平成23年度の秋頃にかけて騒音、振動、水質、地盤など現地での環境調査を実施し、その後、環境影響評価準備書の公告・縦覧など法定手続を進め、都市計画の決定告示と環境影響評価書の公告を行う予定と聞いております。また、西知多道路は国際拠点空港の中部国際空港と高速自動車国道の伊勢湾岸自動車道とを連絡する極めて重要な道路であるため、国の責任において早期に事業着手していただくよう国への要望も行っていくとのことです。

 次に、3点目、市民の声を聞く考えについてでございますが、県はこれまで計画づくりに当たり、パブリック・インボルブメント手法により広報誌の全戸配布での情報提供を行うとともに、説明会での意見聴取、公聴会を開催するなど市民の皆様の御意見をいただきながら進めてまいりました。今後につきましては、具体的な都市計画案を作成していく段階で地元説明会を開催し、意見聴取していくと聞いております。市といたしましても、市民の皆様の御意見をできる限り多く聴取し、計画に反映していただくよう県に強く要請してまいります。

 西知多道路は本市をはじめ、知多地域の今後の発展において重要な基盤整備であり、市といたしましても引き続き関係機関へ早期事業化を働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 今、西知多道路は必要性が高くなるというふうなこともいろいろ言われましたけれども、この前3月20日、西知多道路に関する公聴会がありまして、その時に公述人の名古屋市守山区の方が述べていたこと、反対の立場ですけれども、非常に説得力のある公述をしたなというふうに思いまして、原稿をいただきました。その中の要旨をちょっと述べさせていただきます。

 第1に指摘したいのは、西知多道路の整備効果として、1点目、地域の交通渋滞の緩和を挙げているが、県作成の愛知県第4次渋滞対策プログラム(平成18年から24年)で、客観的に渋滞対策の必要性が高い箇所を主要渋滞ポイントとして選定したとして、環2(名古屋環状2号線)内側エリアと名古屋高速のほかに93地点が選定されていますが、この中に東海市、知多市、常滑市では、国道155号、知多半島道路、知多横断道路のいずれも選定されていない。整備効果の2点目で、災害時の輸送路確保として、西知多道路の整備により知多半島と名古屋を結ぶ規格の高い道路は知多半島道路と合わせて2本になると記述している。しかし、現状の西知多産業道路及び155号は規格の高い道路といってよく、知多半島道路と合わせて2本の確保はすでに実現している。整備効果の3点目、空港アクセスの充実を挙げ、空港利用者の定時性・時間短縮に大きな効果がありますと述べている。しかし、定時性を求める利用者は名鉄電車を利用し、車でも知多半島道路・知多横断道路が渋滞しているわけでもない。以上、県の整備効果の3点はいずれも根拠があいまいでこじつけといってよく、さらなる道路投資は必要がない。

 第2に指摘したいのは、中部国際空港の需要が減少傾向にある。具体的な数字は避けますけれども、こうした状況はNHKラジオでも報じられ、2月17日には国内・国際含めた利用者は年々減少、09年度は最低か。今後も羽田空港の拡張等があり苦しいと報じている。中経連(中部経済連合会)が言う2期滑走路を検討するような時期ではない。

 第3に指摘したいのは、県財政のひっ迫という問題。この道路建設は1,500億円となっているが、こうした建設費の見積もりは実際造るとなれば2倍、3倍、4倍となる事例が多く、西知多道路が国道として整備が可となったとしても何割かの県負担が必要になる。県の財政難という問題では、今年2月6日の朝日新聞は、県職員500人規模削減、今後5年間、財政難で検討の見出しで、1999年から2009年度、行革で教員や警察職員も含めて約3,800人の職員を削減した。しかし、世界同時不況の影響で県財政はかつてない危機的な状況と判断。さらなる職員削減に踏み切ると報じている。西知多道路建設に回す金の余裕はないと考える。

 以上、3点について意見を述べ、私は西知多道路建設に賛成できません。このように述べておりました。

 私はこういう立場で、私もあっちこっちで話をしているわけですけれども、これについて見解をお聞きするということは、これは県の事業であって市は答えはできませんというふうなことを言われるかと思いますので要望をさせていただきます。

 今、インターチェンジの位置がだいたい決められて、こういったところじゃないかというふうに市内3か所あります。特にこの旭地区のほう、南部地域ですね。155号の知多高の西のほうに1つ、この地域に大きく影響するのはそこと、それから旧知多高校のあたりでないかというふうに言われております。このあたりを道路が通って、土盛りによって道路がつくられてくるわけで、そうしたところにインターもできる。この地域が非常に、特に住民にも大きく影響してくるものですから、ぜひともこういったことについての市民の声、先ほども十分聞くというふうに言われていましたので、こういった地元の声をぜひとも聞いていただきたいということを要望しておきます。

 そして、次に、3番目です。地デジ対策について伺います。

 来年7月24日にテレビの地上アナログ放送が停止をされ、デジタル放送に移行されます。このような中で、総務省の調査で地デジの普及率は83.8パーセントとされておりますが、この調査には問題があると言われております。実際には、7割程度ではないかと言われています。実施まで残り1年を切っていますが、市民の中にはまだ温度差があります。粕谷台のある方は、電波が弱く受信できないと言っていました。また、アンテナを立てたがどうもぐあいが悪いという方や、ある局は映るけれどもある局は映らない、うちはまだ何もやっていないという方や、テレビはデジタルにしたけれどもアンテナにするかケーブルテレビにするか思案中というふうな方もおみえになります。先日、電器屋さんで、デジタル対応のアンテナを立てた場合、障害がなく見ることができるかというふうに2軒伺ったんですけれども、1軒の電器屋さん、これはにしの台の方ですけれども、何とも言えないというふうに言われ、粕谷台に近い電器屋さんは30パーセントくらいが難しいんではないかというふうに言われました。

 この春、日本共産党知多市委員会で実施した住民アンケートで、南粕谷に住むある方から、裏の高齢者がデジタルでもぐあいが悪いと言っているので対策を願いたいというふうな回答が寄せられました。この方は、天気の悪いときは衛星テレビの映りも悪い、このようにも言っております。高齢者の方で問題を感じた方は何らかの対応をしますが、しかし、何も考えず、今映っているテレビをそのまま見ているうち、ある日突然テレビが見えなくなってしまったというときにどうするのか。今、テレビでも地デジ移行の放送を連日流していますが、その意味を理解できないお年寄りもいると思います。いざとなったときどうするのかが問われております。これまでアナログで問題なく見ることができたテレビが、総務省からデジタルに変えると言われて、何でわしらが高い金払ってあれこれしなきゃならないんだという意見を地区説明会のとき、デジサポの方に言われておりました。デジサポの方は返事に窮していたところですが、何とか対応できる方はいいんです。問題は、生活の厳しい方、低所得者への支援が必要と考えます。総務省は、生活困窮者でも生活保護世帯やNHK放送受信料の無料の方にはアンテナやチューナーが配布されますが、そこまで達しない生活困窮者に支援はありません。市として、低所得者に対して生活保護世帯など国が支援する方々に準じた形で支援するよう国に求めていただきたいと考えます。

 以上を踏まえまして、3番目の質問、地デジ対策について、1点目、普及状況について、2点目、受信状況の把握について、3点目、難視地域(世帯)への対応について、4点目、高齢者世帯への周知について、5点目、地デジ対応窓口の設置について、6点目、低所得世帯へのチューナー、アンテナの配布を国に求める考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、地デジ対策についてでございますが、電波の有効利用や多様なサービスの提供を図るために、来年の7月24日をもって現在のアナログ放送を終了し、地上デジタル放送に移行されます。本市といたしましても、こうした国の地上デジタル放送への移行の動きを踏まえつつ、啓発等につきましては適切に行ってまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から6点目までにつきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の3番目、地デジ対策についての1点目、普及状況についてでございますが、総務省のテレビ受信者支援センター、いわゆるデジサポが世帯普及率の調査を実施し、公表しております。昨年9月の調査では全国の普及率が69.5パーセントであったものが、今年3月の調査では83.8パーセントとなっております。愛知県につきましては、昨年9月の調査では普及率が72.5パーセント、今年3月の調査では84.3パーセントとなっております。

 次に、2点目、受信状況の把握についてでございますが、デジタル放送の受信状況につきましては、テレビ受信者支援センターの愛知県を管轄しているデジサポ愛知からは、知多市域はデジタル放送のエリアに入っており、基本的には放送の受信ができる地域であると聞いております。しかしながら、地形や周りの建物の状況など様々な要因により電波が受信しにくいといった問い合わせ等もあり、こうした個別の家庭からの依頼によりデジサポ愛知が現地に赴いて調査をするなどの方法で受信状況の把握を行っております。

 次に、3点目、難視地域(世帯)への対応についてでございますが、総務省におきましては、デジタル放送難視世帯が全国で35万世帯発生するものと推計しております。本市はこうした難視地域に該当しておりませんが、市民の方からのお問い合わせやデジサポ愛知による調査等によりデジタル放送の受信が難しい地域もあるとの認識もいたしております。そのため、個々の家庭からの問い合わせにつきましては、具体的な対応策が講じられるようデジサポ愛知を紹介いたしております。また、地域の複数世帯など、まとまって御相談をいただいた場合には、デジサポ愛知や放送事業者などを紹介し、必要に応じて地域での説明会の開催をお願いするなどの対応をとっております。

 次に、4点目、高齢者世帯への周知についてでございますが、昨年10月にデジサポ愛知の主催により、各地区の集会所等、市内43か所で説明会が行われております。身近な集会所での開催ということで、高齢者の方にも参加がしやすい説明会であったものと考えております。また、デジサポ愛知では、地域で開催される地デジの相談会に出向くことが困難な高齢者等の方々のために訪問相談を実施し、高齢者世帯等への積極的な周知を図っているとのことであります。

 次に、5点目、地デジ対応窓口の設置についてでございますが、地デジに関する問い合わせや情報の提供につきましては、総務省のデジサポ愛知が窓口として設置されております。

 本市におきましては、こうしたデジサポ愛知の活動を支援する意味から、市民の方から問い合わせがあった場合には企画情報課が窓口となって対応をいたしております。

 次に、6点目、低所得世帯へのチューナー、アンテナの配布を国に求める考えについてでございますが、総務省では、生活保護などの一定条件を満たし、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯に対して、チューナーの無償給付やアンテナ工事が必要な場合の無償工事などを支援いたしております。したがいまして、チューナー等のさらなる配布を国に求める考えはございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 ただ今伺いまして、かなりいろいろと企画のほうでも対応されているというふうに伺いましたので、1点、要望をしておきたいと思います。

 1つは、特に高齢者の方に多いと思うんですけれども、トラブルが起きないように事前に周知をするということが必要だというふうに思うんです。まだ日にちがあるというふうにとらえている方や、あるいは特に高齢者はこのアナログ放送とか地デジとか言われても意味がさっぱりわからぬということで、そのままにしている方、今見えているから問題ないんだというふうに思われていて、ある日突然テレビが映らなくなっちゃった、これはさあどうしたらいいんだろうということで、トラブルが起きないようにぜひ対応をしていただきたいと思います。この日にちが迫ってきたとき、今何とも思っていないという方もいよいよもって日にちが迫ってくると、そのときに事態を知ったというのでは非常に遅くなってしまうわけです。そういうことで、今心配されているのが、この時期が来たときに相当混乱するのではないかと、かなり専門的な方でも2、3年は遅らせたほうがいいんじゃないかと言われているわけです。こういう事態が起きたとき、そうしたときには国のほうに対して市のほうからもやっぱり遅らせるということを要望していただきたいというふうに思いまして、このことを要望して終わりにします。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員の質問を終わります。

     (11番 中村祐次議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、8番 島?昭三議員の質問を許します。8番 島?昭三議員。

     (8番 島?昭三議員 登壇)



◆8番(島?昭三) 

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして順次質問を始めさせていただきたいと思います。

 1番目の質問は、今後の行政経営のあり方についてでございます。

 今日、日本を取り巻く環境は、経済、外交とも大変厳しいものとなってきております。経済環境は、景気の低迷が続き、低価格商品販売が繁盛している反面、それらを製造・販売する雇用者にとっては労働条件低下というしわ寄せがあり、ますますデフレによる負のスパイラル現象が続くものと思われております。このことによりまして、完全失業率は、8月27日総務省が発表した季節調整値で修正した数字でございますけれども、完全失業率は5.2パーセントという厳しい状況下にあります。また、有効求人倍率は0.53パーセントになっておりまして、若者や中高年の就職環境は依然として厳しく、雇用情勢は再び悪化する懸念があります。本年4月から8月までの知多市ふるさとハローワーク、昨年7月1日に設置されたふるさとハローワークの状況でございますけれども、新規求職者は461名、職業相談は1,635名、就職件数は195名という形でお聞きをいたしておりまして、職業相談者に占める割合は約12パーセントというふうになっております。依然として未就職者の解消に至らぬ厳しい状況には変わりはないと、このように考えているところでございます。

 さらに、東京外国為替市場の円相場は、新聞報道にもありますけれども、15年ぶりとなる1ドル80円台の円高によりまして、輸出型産業が大きな打撃を受けておりまして、こうした背景から1年4か月ぶりの日経平均株価8,900円割れなど、日本企業にとっては未曾有の経済危機に直面している状況でございます。緩やかな経済回復と言われる中にありましても、日銀は一段の緊急緩和策を講じることになりましたけれども、まだまだその効果は出ていない、こういった状況下でございます。まさに一刻も早い景気回復と雇用の確保・拡大、そして国、地方自治体の財政再建が喫緊の課題となっていると、このように考えているところでございます。

 また、昨日から本日にかけた一般質問では、本市が37年ぶりに普通交付税の交付団体となったことから、今後の影響なり、あるいは市民への影響について質問が集中をしたところでございます。いずれにしましても、市民生活を支える行政サービスをできる限り維持するとともに、健全財政の確保を目指すことが求められております。しかし、歳出面では扶助費や施設の管理運営費等の経常経費が増加をいたしておりまして、財政状況は依然として厳しくなる予測を市のほうは持っているところでございます。今後は、交付団体か不交付団体かは別にいたしましても、歳入規模に歳出規模を均衡させること、すなわち経費の節減はもち論のことでありますけれども、引き続き行政改革を積極的に進め、事務事業の内容については廃止あるいは凍結・見直しを前提とした知多市版の事業仕分けが必要になってくるのではないかと、このように考えているところでございます。

 さて、平成22年度の予算につきましては、すでに御承知のとおり厳しい財政状況の中で執行がされております。特徴的には、その中では事務事業の見直しによります経常経費等の削減が約2億3,000万円、また手数料等の見直しによる増収策についても現在進行中であるという状況でございます。特に今回は市民生活への影響が直接的なものもございまして、例えば福祉タクシー基本運賃扶助のチケット枚数を減らすだとか、あるいは市税前納報奨金の交付率の引き下げ、あるいは敬老祝金につきましては、88歳、99歳、100歳以上の方へ絞った中での支給をする等々が実行されつつあります。さらに、迎える10月からはいよいよごみ処分手数料あるいはし尿くみ取り手数料をそれぞれ引き上げを行う予定でございますし、かつまた資源回収報奨金の引き下げもこの10月から実施がされることになっております。

 こうした事務事業の見直しにつきましては、知多市においては今に始まったことではなくて、チャレンジちた経営プランに基づき、都度見直しが行われてきているというふうに私は受け止めているところでありますが、しかし、今年度の事務事業の見直しにつきましては、先ほど御紹介申し上げましたように、直接、市民生活に影響する施策が多くありまして、これらについては十分な情報提供と市民の理解や協力がなければ、この予算執行に影響が生じることも想定せざるを得ないというふうに考えております。また、一方では、地域主権とまではいかないとは思いますけれども、地域特有の課題や要望解決を図るというニーズも高まってきております。つまり、地域における事業提案制度も今後の研究課題ではないかなというふうに考えているところでございます。

 それらを踏まえまして、以下質問をいたします。

 1点目に、事務事業の見直しについて、1つ目に、市民への情報提供のあり方について、2つ目に、地域や市民からの事業提案について、3つ目に、今後の考え方についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、第5次総合計画についてでございますが、この計画は来年4月からのスタートに向けまして、現在、同審議会の中で議論が進められておりまして、11月には最終の議論がなされる予定となっております。一方、チャレンジちた経営プランにつきましては、平成18年度から総合計画に示された具体的な事業推進の進行管理に焦点を当てたチェック機能を果たしていくことが、使命だというふうに私は理解をいたしております。とりわけ、都度開催がされておりますチャレンジちた経営プラン推進委員会については、庁内部だけではなくて、アドバイザー的な学識経験の大学の専門教授や市民代表の皆さんの意見や提言等を踏まえて運営されてきております。

 そこで、2点目の質問でありますけれども、第5次総合計画とチャレンジちた経営プランとのかかわりについてお聞きをいたしまして、以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。

     (8番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時10分まで約15分間休憩をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午後1時55分)

     (再開 午後2時10分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 8番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、今後の行政経営のあり方についてでございますが、平成18年度に策定いたしましたチャレンジちた経営プランの中で、量的な改革から質的な改革を掲げ、効果的、効率的な行政経営を目指した取り組みを進めてまいりました。こうしたチャレンジちた経営プランの考え方を来年度スタートする第5次総合計画にも活かして、行政経営を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、今後の行政経営のあり方についての1点目、事務事業の見直しについての1つ目、市民への情報提供のあり方についてでございますが、これまで構造改革推進計画や集中改革プランなど様々な機会をとらえて事務事業の見直しを進めてまいりました。しかしながら、昨年度におきましては、次年度の見通しとして財政状況が大変厳しいことが予想されたため、一段高いレベルでの見直し作業を進めたところであります。関係する団体やかかわりの深い市民には事業を所管する部署から御説明を申し上げ、御理解を求めつつ実施をいたしましたが、市民全体への情報提供・周知につきましては、わかりやすく説明できる仕組みや方策を構築していくことも必要であると考えております。

 次に、2つ目、地域や市民からの事業提案についてでございますが、市では従来から道路事業における地区要望や市民協働提案事業など、市民の方からの要望や提案を行政施策に反映しやすい仕組みづくりに努めております。また、地区施設整備や地域の文化財などに対して補助を行うなど、地域での盛り上がりを支援することも行っております。さらには、コミュニティ交付金の使途制限を廃止し、地域で独自に事業が決められる仕組みづくりにも取り組んでまいりました。市民協働のまちづくりを進める上で、地域や市民の方からの事業提案は今後もさらに重要度を増してくるものと思われますので、そうした提案をお聞きし、施策に反映させるために、現行の市民参画手続制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目、今後の考え方についてでございますが、昨年度は様々な事務事業の見直しを行いましたが、内容的には次年度以降も継続的に取り組むことで効果が上がる項目が多いため、来年度に向けてはこうした見直し項目を着実に実践することを優先しております。しかしながら、厳しい財政状況の中で健全な行政経営を進めていくため、今後も継続的に事務事業の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目、第5次総合計画とチャレンジちた経営プランとのかかわりについてでございますが、第5次総合計画では、目指す姿(ビジョン)と目標(ゴール)を明らかにし、目標については、数値による指標を掲げるといったわかりやすい計画づくりを進めております。また、基本構想、基本計画に定めた目標を達成するため、前期3年、中期3年、後期4年を区切りとする組織別計画を作成し、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。チャレンジちた経営プランでは、各部の経営戦略の進行状況を確認するため、目標と達成状況を数値化し、毎年度公表することで取り組みの状況や得られた成果を客観的に明らかにしております。チャレンジちた経営プランの中で培ってまいりました、こうした進行管理の考え方や手法を参考に、第5次総合計画におきましても進行状況と成果が検証できる仕組みづくりを進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それぞれ答弁をいただきまして、答弁内容は理解をしたつもりでございます。

 そこで、再質問を1つお願いしたいと思っていますが、県内におきましては、6月に高浜市で、それから8月にはお隣の常滑市におきまして事業仕分けが実施されております。実施内容は十分に承知をしているわけではございませんけれども、お隣の常滑市の場合については、対象を19項目30事業に絞りまして、その事業仕分けの結果、4事業が廃止、3事業が民間ですとか地域へ移管、それから残りはすべて改善が必要だという判定が下されたようでございまして、常滑市はその判定結果に基づいて、行財政再生プランですとか次年度の予算編成に反映させるということのようでございます。本市に振り返ってみますと、壇上でも申し上げましたけれども、事務事業の見直しというのは今日まで積極的に進められております。市民への情報提供や理解が十分に図られているかといった点から見ますと、若干私は22年度の場合疑問が残るのではないかなというふうに考えているところでございます。それぞれの自治体が行っている事業仕分けにつきましては、もち論事務事業の削減ですとか施策の見直しを図るものでございますけれども、同時にそれを公表して、あるいは公開して市民に知らしめていくといった効果を、この事業仕分けは果たしているのではないかなというふうに考えております。

 そこで、こうした意味から、今後の事務事業の見直しを市民に知らせていくために、これまでの手法を工夫しまして、知多市版の事業仕分けといったものを検討することも一つの考え方としてあるのではないかなというふうに思っております。そこで、質問でありますけれども、これまでの事務事業の見直しを工夫して知多市版の事業仕分けを実施する考え方についてお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、現在、新しい総合計画を策定中であり、まちづくり会議や総合計画審議会など市役所外部の専門的な識者や市民の方も含め、これからの知多市の行政経営などについて御検討をいただいております。そのため、今すぐに事業仕分けを行うことは考えておりませんが、今後は総合計画の進行管理手法の検討を進めていく中で市役所外部の方の視点を取り入れる手法の一つとして検討していく必要があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 答弁をいただきました。やっぱり大切なことは市役所外部の方の視点を取り入れる、これが一番私どもにとっても大切なことだろうというふうに思いますので、御答弁いただきましたように、今後検討されていくということでございますので、ぜひとも前向きに御検討いただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 それでは、見解を申し述べて1番目の質問を終わりたいと思います。

 本年3月1日の人口の確定値、これは総務省統計局が8月20日に公表いたしておりますけれども、この公表によりますと、日本の総人口は前年同月に比べまして14万500人減少されているということでございました。ただ、この中に純粋な日本人が多分9割ぐらいなんだろうと思いますけれども、そういったデータはちょっと探せませんでした。しかし、総人口としての減少というのが明らかになっております。こうしたことから、着実に人口ですとか生産人口の減少が進みまして、より一層高齢社会が進んで社会の構造変化がさらにもたらされてきているというふうに考えております。

 改めまして、私たちの自治体が将来どのようになっていくのか、そして魅力ある自治体運営や経営が可能になるのかといった観点から、検討すべき重要な課題であるということを認識しておかなければいけないというふうに考えております。しかしながら、昨日、本日までのいわゆる交付税のいろいろな質問の中で明らかになっておりますけれども、短期の視点では、当市の来年度の市民税の回復は非常に難しいのではないかということでございますので、今年度の横ばいと想定をしているところでございます。そうであればこそ、住民ですとか市民の皆様がこの知多市に住みながら満足をしていく、あるいは幸せを実感していく、そういった充実を私どもが提供していかなければいけないわけでありますけれども、そうなりますと、今までの市政運営と違ってあれもこれもといった観点から、あれとこれに経営資源を絞り込んでいかざるを得ないのではないかなというふうに思うところであります。

 したがって、私は本日申し上げております事業仕分けにつきましては、次のような見解を持っております。国が政権交代をされまして、事業仕分けで脚光を浴びております。また、先ほど申し上げましたように、県内では高浜市やお隣の常滑市をはじめ、全国の自治体でも同様な事業仕分けが行われているようでございます。しかし、特別会計を含めれば、地方自治体と違って膨大な事業ですとか、膨大な予算で事業を実施しております国とは、事業仕分けの意味合いは当然違ってくるのではないかというふうに考えております。

 先ほども申し上げましたけれども、本市におきましては、チャレンジちた経営プランですとか、今年度の予算編成段階で、既に事務事業の見直しや整理が実施されてきていると思います。本市の平成22年度の予算におけます事業数は、いわゆる予算書の丸印でございますけれども、約320事業と私は把握をさせていただいております。このくらいの事業数であれば、市長をはじめ庁内の能力を持った優秀な職員が市民感覚で効率的な行政をつかさどれば事業仕分けは必要ないのかもしれません。とりわけ地方自治法第2条第14項には「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定がされております。こういった気持ちをしっかりと職員それぞれが持って事業推進をすれば、先ほど申し上げましたような事業仕分けというのは、地域の中ではそう必要がないのではないかなということも思う次第でございます。今後の課題は、やはり一人ひとりの職員がそういった感覚を持って事業推進に当たっていただくということも大切ではないかなというふうに思っているところであります。

 一方、今話題となっておりますのは、名古屋市と九州の阿久根市でございまして、いわゆる二元代表制におけますところの、首長と議会との間が非常にぎくしゃくをしているのは御承知のとおりだというふうに思います。私は議員立法による施策の立案と行政施策のチェックが議会における私どもの役割だというふうに考えておりまして、厳正な行政チェックの実施と情報提供がまさに議員の立場における事業仕分けそのものであるということも一方ではあるのではないかと考えます。市民の代表である議員として、施策の推進における監視機能を果たすことの必要性を今強く感じているところでございます。とりわけ、議会改革をしなければできないということではなく、例えばこれから始まります過年度の決算審査特別委員会の中で十分にそれらを審議して、予算に対して市民の思いはどうであったのか、市民がそれらの事業に参画、あるいは恩恵を受けた中でどういった見解があるのか、費用対効果はどうであるのか、これらを我々議員自身が行政のチェックをし、それを1年遅れではございますけれども、来年の3月のそれぞれ所管の委員会の中で決算の内容を踏まえて、じゃあ次年度にどう予算反映をされているのかということを審査することも、一つの手法ではないかなというふうに考えております。今後、そんなことも含めていろいろな立場で検討をしていく事項ではないかなというふうに考えております。

 一方、話は変わりますけれども、真の市民の幸せを考えるとき、行政の効率化や財の集中配分による市民サービスの向上も必要になってくると考えております。また、よく議会でも議論がされますけれども、隣の芝生が非常に青く生き生きとしているというお話がよく出されます。それぞれの自治体の持っている財政力あるいは条件等々が違うわけでありますから、私どもが住んでいる知多市の環境条件が高かったとしても、やはり新しい施策や私どもの施策以上のことが新聞報道等でなされますと、隣の芝が非常に青く見える、これは市民感覚だろうというふうに思っております。そこで一つの解決方法としては、市町の合併というのも考えられるのではないかなと思う次第であります。平成17年に振り返ってみますと、この知多北部の3市1町で任意の合併協議会が開催をされまして、精力的に議論をされましたけれども、残念ながら法定協議会に進むことができませんでした。

 私は、翻ってみますと、平成15年の議員生活のスタートであります6月の初議会におきまして、知多北部3市1町の合併の必要性に対する考え方を3つの視点から述べさせていただいたところでございます。詳細は省きますけれども、いずれにしましても、本日質問をいたしております事務事業の見直しを踏まえて、今後の行政経営のあり方については、各自治体において現状の市町の規模を維持しつつ、その中で事業仕分けなどによって効率化を図っていく、これが今後の行政経営を踏まえた上で大切な視点であり、また手法であると考えております。しかし、私は市役所の仕事はより広域化を目指して、スケールメリットを活かして効率化を図ることも、市民福祉向上に向けては重要ではないかというふうに考えておりますし、今、市民病院の経営統合による新病院建設が検討されております。しかし、いずれこの広域化の行政については限界が生じてくるだろうと思いますので、これを契機ととらまえまして、市民の幸せを追求すれば追求するほど、大きな手段としての合併があるということを申し上げておきたいと思います。

 ただ今、るる今後の行政経営のあり方について意見や見解を述べさせていただきました。本来であれば執行部の皆様から御見解があれば、お聞かせいただきたいところでございますけれども、次の質問もございますので、機会を改めまして議論をさせていただくということを要望させていただきまして、この項目の質問を終わりにさせていただきたいと思います。

 2番目は、中央図書館についてでございます。

 中央図書館につきましては、昭和55年に開館をし今日まで多くの市民に親しまれるとともに、老若男女に利用されてまいりました。昨年4月からは、それまでの市直営から指定管理者制度に移管され運営がなされております。とりわけ、指定管理者を指定する際における所管委員会の審査におきましては、指定管理者候補会社の経営形態に対する不安ですとか、あるいは公立図書館は公的な責任で運営すべき公共施設であることから、指定管理者制度にすることは反対との意見があったことは十分に承知をいたしているところでございます。

 一方、指定管理者候補企業が提出をいたしました事業計画書によりますと、1つ目に特別整理期間の短縮による開館日の増加、2つ目に高齢の方や障がいのある方に対する図書の宅配サービス、3つ目に司書資格保有者の増員による読書相談の強化、4つ目に定期的な小学校訪問による読み聞かせや学校図書整備の実施、それから5つ目には盗難防止や館内秩序の維持のための防犯カメラの設置などが提案されておりました。このことによって利用者の満足度は高まるものと考えているという答弁がなされておりました。

 そこで、中央図書館は指定管理者制度移行後1年半が経過をいたしましたので、指定管理契約期間のちょうど半分になっておりますので、中間地点での状況を把握すべく、以下質問をいたしたいと思います。

 1点目に、指定管理者導入後の状況についてでありまして、1つ目に、事業内容等の実績について、2つ目に、利用者の声について、3つ目に、図書館ボランティアの活動内容について、4つ目に今後の方向性について。

 2点目に、蔵書ICタグ貼付事業委託の状況と導入後の効果について。

 3点目は、単行本等の個人からの寄附の状況についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、中央図書館についてでございますが、図書に親しむことは知識の幅を広げ、自己を形成し、より充実した人生を送る上で欠くことのできないものであり、中央図書館はそれを支える重要な生涯学習拠点施設でございます。限られた経営資源でサービスを効果的に提供するために、民間事業者のノウハウを活用した指定管理者制度を導入し、市民の教育と文化の発展に寄与する図書館運営に努めております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の2番目、中央図書館についての1点目、指定管理者導入後の状況についての1つ目、事業内容等の実績についてでございますが、21年度から利用者サービスの一層の向上と効率的な運営を目指して、中央図書館に指定管理者制度を導入いたしました。これを契機に、毎日の開館時間を1時間増やし、また飲食コーナーも新たに設けました。市は、指定管理者に対し指導・監督を行うとともに、図書館資料の購入、コンピュータシステムの管理、読書感想文・感想画コンクールに関する事務等を直接執行しております。21年度の実績は、貸出点数は過去最高だった20年度を5.6パーセント上回り63万890点、貸出人数も過去最高だった20年度を5.9パーセント上回り13万5,699人でありました。自主事業については、図書のリサイクルフェアをはじめ、直営時に実施していた事業はすべて指定管理者が引き継いで実施しております。さらに、指定管理者の提案により保健センターが行っておりますブックスタート事業の支援、学校図書室との連携、図書館に来館が困難な高齢者と身体障がい者を対象とした図書の宅配サービスを新たに開始しております。加えて、本年度は国民読書年、図書館開館30周年を記念して、絵本作家自身による読み聞かせ会や読書記録手帳の無料配布など新たな自主事業を展開しております。図書館でボランティア活動をしていただいている図書館協力団体に対しましても直営時と同様の対応がなされており、良好な関係が保たれていると認識しております。費用比較では約2,600万円の節減となっております。

 次に、2つ目、利用者の声についてでございますが、2月13日から26日に中央図書館に来館した中学生以上の利用者を対象に利用者アンケートを実施いたしました。アンケート用紙の配布数は3,251部、回収数は2,501部、回収率76.9パーセントであります。このアンケート結果は、施設管理に関する設問で、満足とやや満足と答えた方の割合が90パーセント以上、職員のマナー・接遇についての設問で、満足とやや満足と答えた方の割合が90パーセント以上、指定管理者制度導入後サービスは向上したと思いますかとの設問に、向上した14パーセント、308件、変わらない19パーセント、432件、わからない66パーセント、1,518件、悪くなった1パーセント、17件と回答をいただいており、利用者による評価は良好であると認識しております。

 次に、3つ目、図書館ボランティアの活動内容についてでございますが、図書館協力団体といたしましては、直営時と同様に10団体に活動いただいております。活動内容と各団体の名称は、絵本の読み聞かせや人形劇等の上演をしていただいている「おはなし・みずぐるま」、視覚障がい者や高齢者向けの録音図書の作成をしていただいている「音訳・みずぐるま」、図書館資料の修理・製本をしていただいている「製本ボランティアかがり」、映画会の開催等をしていただいている「知多市映写ボランティアの会」、読書会や講演会の開催をしていただいている「読書会うたせ」、「読書会ランプ」、創作童話の普及活動をしていただいている「創作童話の会えんぴつ」、児童文学の読書会の開催をしていただいている「児童文学読書会アリス」、短歌の研究と一般向けの短歌講座の開催をしていただいている「短歌研究会さわらび」、視覚障がい者を対象に対面朗読や点訳等をしていただいている「視覚障害者サービスグループ・ルポン」でございます。

 次に、4つ目、今後の方向性についてでございますが、今回導入した指定管理者制度の実績、効果を見きわめ、また、利用者の評価も一つの判断材料として今後の方向性を決めていきたいと考えております。

 次に、2点目、蔵書ICタグ貼付事業委託の状況と導入後の効果についてでございますが、この事業は、国の緊急雇用創出事業として、中央図書館と八幡、旭、東部の各公民館図書室の蔵書約19万冊に図書管理用ICタグを貼付することを委託するものです。委託状況としましては、5社による指名競争入札を行い業者を決定し、11月30日までを工期として業務を進めております。現在、ICタグ貼付作業を17人で実施中であり、作業計画どおりに進行しております。導入後の効果でありますが、現在、図書館は大変多くの利用者があり、土曜・日曜の平均貸出冊数は約3,000冊となっております。このため、混雑時には受付カウンターで待っていただくことが多くあります。ICタグを貼付した図書の貸出・返却処理が4倍ほど早くなり、混雑が解消され大幅に利便性が向上するものと考えております。また、中央図書館には自動貸出機を2台導入し、利用者の方にはプライバシーを気にせずに、自ら貸出処理を行うことができるようになります。さらに、一部の利用者のマナー低下により図書の紛失が見受けられる状況でありますが、貸出処理の済んでいない図書を持ち出そうとすると出入り口に設置したセキュリティーゲートで感知し、警告音が鳴ることで不正持ち出しを抑制できる効果が期待できるものであります。

 次に、3点目、単行本等の個人からの寄附の状況についてでございますが、中央図書館では、寄附後の扱いを図書館に一任していただくことを条件に単行本等の寄附を受け付けております。ただし、DVDなどの視聴覚資料は著作権の関係で閲覧や貸し出しができないため寄附の受付はしておりません。21年度に寄附を受けた点数は、全体で1,179点、図書館資料として登録したもの312点、リサイクルとなったもの704点、廃棄163点となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 答弁いただきましたけれども、ちょっと再質問もたくさんありますので、教育部長よろしくお願いをしたいと思います。

 まず、再質問は、事業内容等の実績でございまして、担当課と指定管理者との綿密な連絡体制は必要不可欠な要素だろうというふうに受け止めをしております。したがって、具体的に指定管理者との連絡・調整体制はどのようになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、四半期に一度、年間事業計画、事業報告、管理運営面での課題などについて協議を行う中央図書館指定管理連絡調整会議を開催しております。日常的には、日報、選書した資料の一覧、自主事業の企画書及び事業報告書等の提出を受け、連絡・調整を行っております。また、毎週水曜日には、新規購入資料の検品と窓口運営状況の確認、図書館システムの稼働状況の確認を行うとともに、毎月、月末の館内整理日にも生涯学習課の担当者が図書館に出向きまして、館内整理の状況の確認と図書館システムからの月次統計の収集等を行い、指定管理者と調整を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、次に、先ほど答弁にございましたけれども、21年度については貸出件数、それから貸出人数とも前年度の20年度に比べて、それぞれ約6パーセント増加をしているという答弁がございました。したがって、貸出冊数、それから利用者増が6パーセント増えたその要因についてお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、まず第1に開館時間が1時間増えたこと、第2には、アンケートの調査結果にもありましたように職員のマナーだとか接遇に対する利用者の評価が高いこと、第3には、平成19年7月から開始しておりますけれども、インターネットからの予約受付の利用が定着したためだと考えております。以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、今度は、図書資料の充実を図る観点からの質問でございますけれども、図書館に置く資料が充実されればされるほど貸出の冊数ですとか、利用者増につながるというふうに私は考えておるんですけれども、新たに購入する図書館の資料の選書は大変重要でありますので、図書館資料の充実、選書についてどんな状況かお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、指定管理者は、市の選書方針に従いまして、利用者の教養、調査研究、レクリエーション等に役立つ資料を各分野にわたって体系的に選書をし、これを市側でチェックをし、決定の後、発注処理を行っております。また、利用者からのリクエストについても対応しておりまして、こうしたものについても速やかに選定し、発注処理を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、次に、これも御答弁の中にありましたけれども、昨年の4月以降の指定管理者の事業計画の中で、新たなサービスを開始したようでございました。具体的には新たなサービスとして高齢者とそれから身体障がい者の方を対象とした図書の宅配サービスをすると、こういう利用がスタートいたしているようでありますけれども、その利用者の状況についてお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、8月1日現在で申し上げますと、登録者は6名でございまして、貸出冊数は累計で73点となっております。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 新しいサービスですので、まだ利用者・登録者は少ないようでありますけれども、今後はこういったところで利用されてくれば大変いいのかなというふうに思っております。

 それでは、次に、インターネットの関係で質問をさせていただきます。インターネットは近年目覚ましく発展し、各家庭に導入をされておりまして、生活の利便性がより一層増してきております。この関係で、中央図書館の利用に当たってもインターネットの利用ができるようになっているということでございますので、ITを活用した利用者サービスの状況についてお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、インターネットからの予約受付は利用者を大きく伸ばしておりまして、21年度の予約受付点数は1万6,529点であります。また、8月1日現在、利用登録者は1,615名となっております。なお、図書館内に設置しております利用者開放端末からは、21年度において5,483点の予約申し込みがありました。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、次に、指定管理者の事業提案によります、22年度に開始をした新事業の評価についてお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、7月31日に開催されました絵本作家自身による読み聞かせ会「あきやまただし絵本ライブ」は、参加申し込み受付開始2時間で定員の150名を超えてしまうほどの人気でございまして、当日参加されました親子は大変満足した様子であり、親子で絵本を読むことの楽しさを実感していただくことができた講演会になったというふうに評価をしております。また、4月23日の子ども読書の日に合わせて開始された読書記録手帳の配布数は、8月1日現在で2,209冊となっておりまして、読書推進の一助になっていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、次に、利用者の声についてお聞きをしたいと思います。先ほど部長の答弁では、2月に実施をされました利用者アンケートによる結果を、るる詳しく答弁いただいたわけでありますけれども、その内容では、施設管理や指定管理会社職員のマナーや接遇はおおむね良好であるというものでございましたが、一方、サービス状況につきましては、利用者は従前の市直営のときと指定管理者制度導入後において、わからないですとか、あるいは変わらないといった回答が目についたところでございます。このサービス状況につきましては、利用者、私どもでございますけれども、運営が直営なのか指定管理者になったのかによることではなくて、本を借りたいという目的が達成できればいいのではないかという面も、このアンケートから読み取れるのではないかなというふうに思います。いわゆる読みたい本を借りるというこの基本的な図書館利用というのは、そう変わっていないということが言えるのではないかと思います。要は課題として、悪くなったという点があるわけでございまして、質問としては、導入後悪くなったと回答のあった17件のアンケート内容についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、マナーのよくない利用者に対して注意ができなくなった、うるさくしている子どもに対して指導しなくなった、あるいは図書館資料についての知識が乏しく、窓口での対応がマニュアルどおりにしかできない職員がいるといった内容等でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 17件の内容は理解をいたしました。今指摘された17件の課題解決が利用者の観点からのサービス向上につながるというふうに理解をいたしております。そこで質問でありますけれども、その17件の課題に対する対応についてお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、このアンケート結果を指定管理者に提示し、対応を求めております。指定管理者側においては、館内の巡回の強化や職員研修等で改善を図っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、次の再質問でありますけれども、蔵書ICタグ貼付事業委託の状況と導入後の効果についてお聞きをしたいと思います。今年度の目玉事業として、約3,300万円を掛けまして、利用者の利便性向上ですとかあるいは図書管理の効率化に向けてこの秋までに、11月ですか、事業完了するとの答弁がございました。このことによって多くのメリット、すなわち費用対効果も発揮できるということでの答弁でございましたけれども、このほかに蔵書の棚卸し等における効果があればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、現在の棚卸しのときは書架から図書を1冊ずつ引き出してバーコードを読む方法で行っております。これが、書架に並んだままの図書の背表紙をICタグリーダーでなぞるだけの方法に変わるため、データの取り込み作業が大幅に短縮できるものと見込んでおります。このため、本年度は11日間、特別館内整理のための休館としますが、来年度以降はこの休館期間を短縮できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 9件にわたる再質問にも御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、要望を申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。

 まず、冒頭発言をさせていただいて、御紹介させていただきましたけれども、この制度導入に当たって当該委員会での審議過程で様々な質問や意見が発言されたということでございます。多分これらの内容は指定管理会社の耳にも入ったんだろうというふうに思っております。指定管理会社はほかでも管理をされているようでありますから、他の自治体と違って知多市はちょっと緊張感を持ってやらないとこれはまずいなということもあったんだろうと思います。その結果が教育部長からるる詳しく答弁されましたように、非常に今日まで、おおむね順調に指定管理会社による運営がなされているんだろうというふうに判断をいたしております。言いかえれば、皆さんの議論があったからこそこういった運営が今なされているのではないかなというふうに思っておりますし、古い言葉で「案ずるより産むがやすし」という言葉がありますけれども、それが当てはまる事業ではないかなというふうに考えております。

 2つ目の見解としては、利用者アンケートで示されておりましたけれども、17件の課題事項でございます。私も何回か利用しておりますけれども、目につくのはマナーのよくない利用者、あるいはちょうど夏休みということもございまして、うるさく走り回る子どもを見かけました。見かけましたけれども、指定管理者のいわゆる職員の窓口の方がきっちりと子どもさんに注意をされているということでございました。そうしますと、先ほどの答弁があったように、実際、管理会社のほうを通じながら、そこで働く皆さんに対してしっかりとした指示・命令がされている、そのことによって課題である17件はこれからすぐには難しいところもあるのでしょうけれども、完全にそういった課題が解決されていくのではないかという期待をしているところでございます。いずれにしましても、導入後1年半でございまして、その評価を下すのは時期尚早かとは思いますけれども、現時点では新事業サービスを含めまして、この指定管理者制度による中央図書館の運営については評価できるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 それから、3つ目は、先ほどの答弁で図書館に関するボランティアは10団体の皆さんに活動していただいており、その活動内容をこれまたるる詳しく御紹介をいただきました。多くの皆さんのボランティアによって、献身的な活動がこの図書館を中心にされているということに対しては敬意を表したいというふうに思っております。こうした多くの皆さんのボランティアによる、それぞれの目的に応じた活動があってこそ、我が知多市の図書館の大きな特徴であるというふうに自負をいたしているとともに、充実した図書館となって内外に自慢できるこの図書館事業ではないかなというふうに考えているところでございます。ただ、とりわけ視覚障がいの方からの要望がございまして、対面朗読のサービスの実施をやっていただいておりますけれども、それも含めてもう少し回数が増やせないかという御要望もございます。ぜひ当該団体の皆さんにお伝えをいただいて、ちょっと御相談をいただきたいなということを要望として申し上げておきたいと思います。

 最後になりますけれども、中央図書館のさらなる利用者サービス向上に向けた課題としては、1つはやはり駐車場の拡大があるんだろうというふうに思います。開館時間が1時間延長されましたので利用時間が幅広くなり、駐車場の混雑実態は少し緩和されたといいますけれども、まだまだ駐車場待ちも起きております。特に私はこの夏休み期間中でありましたから、3分、5分ぐらい駐車場利用するのを待ったということもございます。したがって、図書館の正面玄関につながる中央階段というのは、55年でしたか、開館時から立派なものがつくられておりますけれども、車社会になったということも含めて、私が見る限りやはり正面階段を上がって正面から入られる方は少ないような気がいたします。したがって、今は財政的に厳しいときでありますけれども、今後の課題として、その中央階段を半分ぐらいにして、樹木もありますけれども、少しでも駐車場を広げていただいて利用者サービスにつなげることができないか、今後の検討事項として要望を申し上げておきたいと思います。

 いずれにしましても、夏休み期間中、静かで涼しい図書館は子どもさんを中心に熟年、高齢者の皆さんも勉強の場として大いに利用されているという実態がございました。ぜひともそういった皆さんの御期待に応えていただくことを、今後も指定管理者を通じて働きかけをお願い申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員の質問を終わります。

     (8番 島?昭三議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、6番 荻田信孝議員の質問を許します。6番 荻田信孝議員。

     (6番 荻田信孝議員 登壇)



◆6番(荻田信孝) 

 9月議会の一般質問も私で終わりになりますが、気合いを入れてやりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告順に従い質問をさせていただきます。

 1番目は、公共施設の利用状況及び歳入確保に向けた施策について質問いたします。

 景気低迷の折、歳入確保のため、ホームページのバナー広告、封筒、公用車及び庁舎壁面の広告など、様々な施策実施に敬意を表します。しかし、見方を変えるだけでまだまだ歳入確保の手段はあると思います。例えば、公共施設の利用時間です。市民活動センターを除きおおむね午前・午後・夜間の3区分となっており、利用時間が短時間であってもこの時間区分でしか借りることができないため、空き時間の時間帯が生じています。また、利用者における競合もこの時間区分によって起きることもあるのです。このような実態を改善し、歳入の確保を図るためには、利用時間区分を市民活動センターのように1時間単位とするとか、施設規模により準備時間を必要とする場合は2時間単位とするなど工夫し、利用頻度を高める必要があると感じます。さらに、食堂については行政財産の目的外使用で、使用面積当たりの上限単価が定めてあります。勤労文化会館は約25年、市民体育館に至っては約30年間、業者は変わっておりません。あくまでも現状を述べていますので、現在の業者のよしあしということではありませんので、御理解をお願いいたします。

 市民ニーズの変遷もあると思います。そのニーズをどう把握しているのかと配慮した場合、考え方も変更し、使用料については下限を定め、公募による指名入札やプロポーザル方式等により収入アップを検討してはどうでしょうか。これを踏まえ、代表的な施設として、勤労文化会館、市民体育館及び梅の館に関して状況を確認させていただきます。

 それでは質問に入ります。

 1点目として、勤労文化会館及び市民体育館についての1つ目、過去3年間の利用者数及び利用料金収入の推移について、2つ目、利用時間区分の設定に至る経緯と利用者からの声について、3つ目、利用時間区分を見直す考えについて、4つ目、食堂の業者選定の方法及び使用料について。

 2点目として、梅の館における食堂の業者選定の方法及び使用料について。

 3点目として、行政財産の目的外使用に関する考え方についての1つ目、食堂使用料に対する基本的な考えと金額の根拠について、2つ目、食堂使用料の見直し及び一般競争入札等の導入による収入増に向けた考えについて。

 以上、7点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

     (6番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時15分まで約15分間休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午後3時02分)

     (再開 午後3時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 荻田信孝議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、公共施設の利用状況及び歳入確保に向けた施策についてでございますが、公共施設を整備し、これを有効に活用して質の高い行政サービスを提供することは、地方公共団体の大きな役割であります。また、財政状況が大変厳しい中、事務事業の見直しにより歳入確保を図り、市有財産の有効活用を進めることは非常に重要なことであると認識しております。

 御質問の1点目につきましては教育部長から、2点目につきましては都市整備部長から、3点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の1番目、公共施設の利用状況及び歳入確保に向けた施策についての1点目、勤労文化会館及び市民体育館についての1つ目、過去3年間の利用者数及び利用料金収入の推移についてでございますが、勤労文化会館の利用者数及び利用料金収入は、平成19年度は18万7,267人、3,523万8,740円、平成20年度は17万4,469人、3,491万7,060円、平成21年度は17万6,573人、3,602万8,620円であります。市民体育館の利用者数及び利用料金収入は、平成19年度は16万700人、1,446万1,490円、平成20年度は17万4,682人、1,444万2,130円、平成21年度は16万7,165人、1,512万2,020円であります。

 次に、2つ目、利用時間区分の設定に至る経緯と利用者からの声についてでございますが、利用時間区分の設定に至る経緯につきましては、勤労文化会館は昭和60年に、市民体育館は昭和52年にそれぞれ開館いたしましたが、近隣類似の施設の状況を参考に利用者の利便性を考慮し、午前・午後・夜間の3区分でスタートし、その後、利用者サービスの向上を図るため、この3区分の利用時間を若干修正し現在に至っています。利用者からの声につきましては、現在のところ特にお聞きしておりません。

 次に、3つ目、利用時間区分を見直す考えについてでございますが、現在、あいち電子自治体推進協議会が整備を進めている新しい施設予約管理システムを導入する予定をいたしております。システムを切りかえるこうした時期に、より一層の利用者サービスの向上と施設の有効活用を図る観点から、利用時間区分のあり方を検討する必要があると考えております。施設の特性、利用実態等を見きわめ、また利用者の声も参考にしながら検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、4つ目、食堂の業者選定の方法及び使用料についてでございますが、開館当初の業者選定につきましては、勤労文化会館は、広報で募集を行い、事前説明会を実施し、申請に際して経営状況、営業計画、メニュー及び価格表などの書類を提出させ、それをもとに点数化して合否を判定し、その後、合格者2業者により公開抽選を行い決定いたしました。市民体育館は、入居者募集を広報で行い、説明会を実施後、4業者による施設使用料の見積徴収を行い、最高金額の業者に決定しました。使用料につきましては、両施設とも行政財産の目的外使用許可申請を受け、期間を1年間として許可し、使用料は知多市使用料及び手数料条例に基づき決められた算定方法により算出した金額としておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に、2点目、梅の館における食堂の業者選定の方法及び使用料についてでございますが、梅の館レストランは、平成13年2月の佐布里緑と花のふれあい公園の開園に合わせ開店しましたが、この業者が事業不振を理由に平成21年3月末をもって撤退し、現在、新たな業者が営業をしております。業者の選定方法につきましては、過去2回の選定とも広報ちた及び市ホームページで公募し、出店希望者には説明会を開催した後、出店応募申請書を提出してもらい、これに基づき、市内部の選定会において選考の結果、決定しております。また、使用料につきましては、都市公園条例第10条の公園施設管理許可に基づき、1平方メートル当たり1月670円を徴収しており、金額の算定につきましては、知多市行政財産の目的外使用料の算定基準を準用しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 次に、3点目、行政財産の目的外使用に関する考え方についての1つ目、食堂使用料に対する基本的な考えと金額の根拠についてでございますが、食堂使用料につきましては、行政財産の目的外使用に該当するもので、地方自治法第225条の規定により条例で定めなければならないこととなっており、本市では、知多市使用料及び手数料条例において、その種類、金額、徴収の時期及び方法等を定めております。建物内の食堂、喫茶店等の店舗として使用する場合の使用料は、1平方メートル1か月当たり1,340円以内となっております。金額の根拠といたしましては、原則として相続税課税標準価格から得た額を、愛知県の行政財産の特別使用に係る使用料条例の規定に基づく行政財産の特別使用に係る使用料の細目料金に当てはめて、これを参考として使用料を定めております。

 次に、2つ目、食堂使用料の見直し及び一般競争入札等の導入による収入増に向けた考えについてでございますが、目的外使用の使用料につきましては3年ごとに見直しをすることとしており、最近では平成22年度に向けて21年度に見直し検討を行いました。その結果といたしましては、相続税課税標準価格は下がっているものの消費者物価指数は逆に上昇しており、平成18年度の見直しの際に定めた使用料を採用することが妥当であると判断し、平成22年度使用料としては据え置きとしております。一般競争入札等の導入による収入増に向けた考え方につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、この9月27日に公有財産管理規則を改正し、公募により行政財産の貸し付けを受けるものを選定できるようにし、一般競争入札やプロポーザル方式等により貸し付けを受けるものを選定できる環境の整備を進めております。これにより、知多市公有財産管理規則に基づくものについては、公募にて公共施設の行政財産の貸し付けを行うことが可能となり、既に収入増に向けて、来年度、本庁舎内の自動販売機の設置について、公募による入札により貸し付けることを予定いたしております。このたびの地方自治法の一部改正の趣旨といたしましては、市町村合併や行財政改革の進捗により生じた行政庁舎等の空きスペースの有効利用を想定したものであり、現行の行政財産制度の体系を維持しつつ、行政財産である建物等の一部貸し付けができるようにしたものであります。したがいまして、勤労文化会館や市民体育館の食堂のように、建設当初から必需的施設として設置されたようなものは、従来どおり行政財産の目的外使用の許可処分といたすべきものと考えております。また、職員及び施設利用者のために食堂、売店等の福利厚生施設として業務を依頼している業者もあることから、これらの設置については自動販売機の設置とは区別し、公募による行政財産の貸し付けはなじまないものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 1点目の勤労文化会館及び市民体育館についての3つ目、利用時間区分を見直す考えについてですが、現在は勤労文化会館については午前9時から12時、午後は13時から17時、夜間は18時から21時までとなっていますが、12時から13時、17時から18時までの利用の枠を設けておりませんけれども、なぜでしょうか。その理由についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、勤労文化会館はつつじホール、やまももホールにおいて、会館側での舞台のしつらえや音響設備等の準備・片付けが必要な場合があり、前後の利用者間のトラブルを避けるため、空き時間を1時間設けております。館内のその他の部屋につきましても、受付事務、施設管理の適正化を図るため、つつじホール、やまももホールと統一した利用時間区分を設定しております。市民体育館につきましても、前後の利用者の入れかえ確認、放送設備や防球ネットの準備・片付けなど施設管理のための時間として、現在は空き時間を30分で設定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 引き続きまして、再質問をお願いします。

 ただ今答弁をいただきましたけれども、今後の取り組みとして利用枠を設ける考えについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、勤労文化会館のつつじホール、やまももホール及び楽屋並びに市民体育館の施設におきましては、先ほど申し上げました理由から一定の空き時間は必要であると考えております。しかしながら、勤労文化会館の他の部屋につきましては、会館側での準備・片付けに要する時間は少ないと思われますので、今後、利用者の意見等も参考にしながら、利用枠の設定について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 同じところですけれども、勤労文化会館の文化関係施設の利用時間には、7時30分から12時までの早朝特別の枠が設けてありますけれども、勤労関係施設や市民体育館に設けていない理由についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、早朝特別の枠は、勤労文化会館の文化関係施設つつじホールを利用して事業を行う場合、舞台等の準備が大規模で時間を要する利用形態を考慮し、また利用者の要望等もございまして平成16年度に設けたものでございます。やまももホール等勤労関係施設については、事前の準備等が大規模なものではなく、通常の時間帯で可能なため早朝特別枠は設けておりません。市民体育館につきましても、つつじホールのように大がかりな準備が必要な大会などはほとんどなく、仮に実施する場合は準備時間を見込んで大会等の開始時間を設定したり、前日の夜間区分を確保していただいておりますので、早朝特別枠については設けておりません。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 答弁ありがとうございました。

 今後の取り組みとして、早朝の特別枠を設ける考えについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、勤労文化会館の勤労関係施設については、支障なく運用されていると思っておりますので、早朝特別枠を設ける考えは持っておりません。市民体育館につきましては、準備時間を見込んだ利用となっておりまして、早朝に準備をしようとする利用者は少なく、また7時30分からの早朝特別枠設定の要望もありません。しかしながら、1時間から30分程度の準備時間枠が必要かどうかということにつきましては、スポーツ大会等を主催いたします体育協会等の利用団体の意見も聴取し、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、続きましてまた質問させていただきます。

 市民体育館で、夜間の利用時間を21時までに設定している理由についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、市民体育館は青少年の利用も多く、青少年の健全育成の観点及び21時以降は利用者がかなり減るのではないかとの予測から、市内の他の公共施設と同様、21時までの利用としておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、引き続き質問させていただきます。

 勤労文化会館の利用時間で18時から22時30分までの夜間特別がありますが、この夜間特別を市民体育館に導入してはどうでしょうか、その考えについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、勤労文化会館のつつじホールまたはつつじホールを含めた全館利用をし、片付けが21時までに終了しないと見込まれる場合、夜間特別利用枠22時30分までを設け、その日に撤収し、翌日は午前から別の利用ができるようにしたもので、公演等の催し物が22時30分まで行うということを想定したものではございません。市民体育館での大会あるいは準備などではそこまでの利用はありませんので、22時30分までにする考えは持っておりません。しかしながら、現在、21時としております閉館時間のあり方につきましては、利用者の動向、近隣類似施設の状況や費用対効果等の面から今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは、引き続きまして、3点目の行政財産の目的外使用に関する考え方についての2つ目、食堂使用料の見直し及び一般競争入札等の導入による収入増に向けた考えについてですが、食堂や喫茶店等の店舗として使用する場合の使用料は、先ほど答弁でもございましたけれども、月平方メートル当たり1,340円以内となっていますが、実際の使用料は勤労文化会館で918円、体育館は637円と低目に設定されています。さらに、この金額は現状のままでは下がることはあっても上がることはありません。そこで、使用料を下限にして入札等を実施してはどうでしょうか、その考えについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、1か月当たり1,340円以内としましたのは、建物の立地条件、性格により集客力、営業日数、営業時間が異なり、一律の金額設定にはなじまないと考えたからでございます。実際には規定を設けて算出した金額を目的外使用許可決定通知書にて明記し許可を出しており、この目的外使用許可は行政処分に当たりまして、契約行為ではありませんので入札を行うことはできませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 答弁ありがとうございました。

 食堂や喫茶店等の店舗については、先ほどの答弁では公募による貸し付けはなじまないというお話でしたけれども、再度、考えは変わらないのかお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、変わりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 では、最後の再質問をさせていただきます。

 県及び他市町の公募による貸し付け状況についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、愛知県につきましては、既設の本庁内の食堂及び売店については現在のところ公募による入札の対象にはなっておりません。また、名古屋市につきましても、職員の福利厚生や現在の使用状況を勘案し、入札による業者選定は考えていないと伺っております。その他、行政財産の公募による貸し付けを実施しているのは、春日井市、稲沢市、小牧市が該当しますが、いずれも行政財産の貸し付けにつきましては、行政庁舎等の空きスペースを想定していることから、自動販売機の設置についてのみ実施しておりまして、食堂、売店等の店舗につきましては現在のところ実施していない旨、伺っております。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 答弁ありがとうございました。それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 利用時間については、利用者の声をアンケート等で調査することが必要と思います。長きにわたり利用者からの意見がなかったのでこのままでよいと考えるのではなく、利用する市民の目線に立って利用時間を設定してほしいのです。新しい施設予約システムを導入する予定もあるようなので、ぜひとも利用時間の区分を見直していただきたい。また、食堂や喫茶店等の店舗については、地方自治法の一部が改正され公募による貸し付けが可能となっています。先ほどの答弁では、新規に設置する場合や業者が撤退する予定がある場合などは公募の選定も視野に入れるとのことでしたが、歳入確保に向け、業者選定を一度オープンにしてはいかがでしょうか。前向きな検討をお願いし、要望といたします。

 続きまして、2番目は、障がい者施策について質問いたします。

 本市においては、平成10年に知多市いきいきライフ支援計画〜知多市障害者計画が策定されています。また、社会環境の変化に対応するため、平成17年に当該計画を改訂されるなど、障がい者施策を積極的に推進されてきました。昨年には、中心的な支援策として、やまもも第2が開所し、施設内で製造されているパンは「Pankoubou・風の森」のブランド名で販売されております。市民の皆さんからも大変好評で、販路も確保されつつあると聞いており、大変喜ばしいことと感じております。当初は弁当の販売も計画されていたと認識しておりますが、弁当販売に向けての現状とあわせて、第1を含めた利用者の収入状況について確認させていただきます。

 1点目として、障がい者活動センターについての1つ目、やまもも第1及び第2における利用者数の推移について、2つ目、利用者の収入状況及び収入増に向けた取り組みについて、3つ目、やまもも第2開所による効果と今後の進め方について。

 次に、新たな障がい者計画について質問いたします。

 知多市障がい者計画は、今年度をもって満了となることから、新たな障がい者計画の策定に着手されていることと思います。しかし、現在の計画についても活動の中身が市民に対し浸透されていないと感じるところです。現計画においては、重点目標の1番目に啓発広報活動の推進を挙げ、努力をされているとは思いますが、今までの施策を検証した上で新たな計画を策定する必要があります。8月1日にはボランティア育成映画「コミュニティケアの道」の映画会がありました。この映画は28年前に本市で制作されたもので、その内容は、障がい者の人たちが自立するためにボランティアの人たちの力を借りながら、古い家屋を自分たちでつくりかえるまでを撮影したドキュメンタリー映画でした。約100分の映画でしたが、非常に感動を覚え、多くの人たちに見てもらいたいと思った次第です。この映画の活用も啓発広報活動の推進として一つの手段であると感じました。そこで、現計画の検証の意味も含め、質問いたします。

 2点目として、新たな障がい者計画についての1つ目、基本的な考えと目標について、2つ目、ボランティア団体等との位置付けについて、3つ目、市民への周知・啓発について。

 以上、6点について答弁をお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、障がい者施策についてでございますが、これまでノーマライゼーションの理念のもと、必要な福祉サービスを提供しながら、有する能力や適性に応じ自立した生活を営むことができるよう、施策の推進に努めてまいりました。2市2町の共同による障がい者総合支援センターを平成18年度に設置し、専門職員による相談や利用支援を進めるとともに、障がい者活動センターやまもも第2を平成21年に開設し、生活介護、就労移行支援を実施するなど、ニーズをとらえた事業展開を図ったところでございます。

 御質問の1点目及び2点目につきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、障がい者施策についての1点目、障がい者活動センターについての1つ目、やまもも第1及び第2における利用者数の推移についてでございますが、各年度の4月1日現在で、やまもも第1における利用者は、平成20年度74人、21年度58人、22年度60人であります。また、21年4月に開所いたしましたやまもも第2は、開所当時20人、22年度25人であります。両施設の合計では、21年度は78人、22年度は85人と増加しております。

 次に、2つ目、利用者の収入状況及び収入増に向けた取り組みについてでございますが、平成21年度の就労移行支援事業及び生活介護事業を合わせた利用者の収入実績で申し上げますと、やまもも第1では総額約453万7,000円で、1人当たりの平均月額は6,528円であります。一方、やまもも第2では総額約189万1,000円で、1人当たりの平均月額は7,476円であります。今年度は、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し授産製品の販売促進事業を知多福祉会に委託しており、今後とも授産製品の安定した販路の確保と製品の販売促進などを通して利用者の収入増に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目、やまもも第2開所による効果と今後の進め方についてでございますが、開所による効果としましては、市内に通所施設が増えたことにより、利用者はより身近な施設を利用できるようになり通所に係る負担が軽減されたこと、パンの製造・販売という今までにない作業種目が増えたことは、利用者の様々な能力、適性を考えると非常に望ましいこと、加えてパンの製造・販売は事業所等からの受託作業のように景気動向などの影響を受けにくく、販路の拡大等により工賃の増加が見込まれる有望な作業であることなどがあります。また、開所当初から構想しておりました弁当づくりにつきましては、今年の1月から施設内におきましてボランティア、実習生、見学者などに対し予約制の販売を始めましたが、現状では配達・回収体制が整わず施設内での飲食になること、また食事場所の制限から販売数は1日当たり最大15食程度にとどまっています。こうした状況から、今後もパンを中心とした自主製品の販売に力を入れていくよう、事業の推進を図っていきたいと考えております。

 次に、2点目、新たな障がい者計画についての1つ目、基本的な考えと目標についてでございますが、知多市障がい者計画は、平成9年度に「誰もが いきいきと輝いて暮らす やさしいまち 知多」を基本理念として策定し、平成16年度に改訂した計画が今年度末に終了時期を迎えます。現在、策定に取り組んでおります新たな計画は、27年度までの5年間を計画期間とするものでありますが、現行計画の基本理念を踏襲しつつ、社会情勢の変化や制度改正、アンケート調査を踏まえ、市民ニーズに対応する取り組み、施策改善などの取りまとめを行ってまいります。また、国において障害者総合福祉法の制定に向けた検討がなされており将来見通しが難しい状況ではありますが、現行計画と同様に、障がいのある方ができる限り住みなれた地域で自立し、社会の構成員の一人として安心していきいきと暮らすことができる環境づくりを目指すものであります。

 次に、2つ目、ボランティア団体等との位置付けについてでございますが、現在、手話通訳や要約筆記奉仕員の派遣をボランティア団体に依頼しているほか、視覚障がい者を対象とした市広報等の音訳や心の健康を考える集いの実施など、ボランティア団体の活動は欠かせないものとなっております。成年後見制度利用促進事業をはじめとしたNPO法人への委託実施なども含め、今後も引き続き計画を推進する上で市民協働は大きな要素であり、ボランティア団体等は重要なパートナーであると考えております。

 次に、3つ目、市民への周知・啓発についてでございますが、新たな計画におきましても、現行計画と同様に、障がいのある方への理解促進のための啓発広報活動の推進は基本目標の一つとしてとらえております。そのため、引き続き市広報を中心とした広報活動のほか、知多2市2町地域自立支援協議会、社会福祉協議会などの関係機関や団体と連携し、講演会や講座の開催など様々な機会を通して周知・啓発を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いします。

 1点目の障がい者活動センターについての2つ目、利用者の収入状況及び収入増に向けた取り組みについてですが、私としても問題意識を持っており、平成20年12月議会で一般質問を行った経緯があります。その際の答弁では、福祉所管が支援窓口となり、障がい者支援施設の管理運営を委託する法人と連携しながら関係各課への協力依頼を行い、物品の購入などを推進していきたいと述べておられますが、現在はどのようになっているのか、状況についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、障がい者活動センターやまもも第1及び第2からの物品購入としましては、市では、地区スポーツ事業の商品としての手づくり品、花壇の原材料としての花苗、保育園のおやつとしてのラスクなど、また市の関連事業として、献血時の記念品や健康・福祉フェスティバルの景品などがあります。今後とも引き続き関係課等への協力を求めながら障がい者支援施設への物品発注等に努めてまいりたいと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、引き続きまして、3つ目のやまもも第2開所による効果と今後の進め方についてですが、パン等のさらなる販路拡大に向けた支援策についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、現在、パンの販売は臨海部の企業のほか、各種イベントで実施されていますが、市におきましても、福祉課が職員の注文を取りまとめる形で販売支援を行っています。施設側の製造能力に限りがあり、必ずしも注文に応じ切れない場合もありますが、今後とも販路拡大に向け協力・支援を進めてまいりたいと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。では、同じところですけれども、平成20年12月議会でクッキーやドーナツをつくり、おやつとして保育園やデイサービスセンターなどに計画的に購入するような公的支援を提案いたしましたけれども、現在の状況についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、本年3月に保育園のおやつとして、やまもも第2で製造したラスクを3園ずつに分けて4回購入し、全園児に提供し、大変好評でしたので今後も継続して購入できるよう努めてまいります。また、市のデイサービス3施設につきましては、今のところ購入実績はありません。なお、やまもも第2では、現在のところ注文に応じた数量のパンと弁当を製造し、確実に提供していくことが優先される状況であり、ドーナツなどの新たな品目を追加することは、まだしばらく時間がかかるものと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。それでは、引き続きまして再質問をお願いいたします。

 2点目の新たな障がい者計画についての1つ目、基本的な考えと目標についてですが、計画の策定状況についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、本年度に同時進行で策定する地域福祉計画とあわせ、健康福祉部長、関係課長及び社会福祉協議会事務局長で構成する策定委員会と担当者で構成する作業部会を5月に設置し、現在、計画素案の検討を進めているところであります。また、7月に障がい者1,000人を対象としたアンケート調査を実施し、間もなくその集計・分析がまとまる状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 詳細な答弁ありがとうございました。それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 障がい者活動センターやまもも第2の開所により、パンの製造・販売というこれまで経験のなかった作業種目が増えたことは、利用者の能力を適正に維持しながら、加えて収入増につながる施策で大変有効な支援策であると感じます。また、弁当販売は様々な課題から販売数は1日当たり15食程度になっているようですが、さらなる利用者の工賃アップを考えたとき、厨房設備を遊ばせておくのはもったいないと思います。例えば、厨房設備のあいている時間帯は他の団体等に貸し出してはどうでしょうか。その分収入増になると考えますが、いかがでしょうか。また、新たな障がい者計画については、ボランティア育成映画を活用した啓発広報活動も有効と考えますので、実現に向け検討をお願いしたい。加藤市長以下部長の皆さんも、ぜひともこの映画を見ていただきたいと思う次第です。

 以上、2点をお願いし、要望といたします。

 続きまして、3番目は、耕作放棄地の解消に向けた施策について質問いたします。

 昨年の9月議会において、耕作放棄地の解消に向けた質問を行いました。個人での耕作では、高齢化が進み体力的に限界が近づいている方も多いことや、後継者がいないことなどにより耕作放棄地が増えています。この現状を改善するために農地法が改正され、農業生産法人の参入が認められるようになりました。それから1年が経過、農業生産法人の参入に向けた施策等について、進捗を確認する意味で質問いたします。

 1点目として、一般企業による農業への参入状況についての1つ目、参入条件について、2つ目、参入による効果について、3つ目、今後の進め方について。

 次に、野菜市場の確保について質問いたします。

 8月21日土曜日には、おいじゃあ知多フェスタにおいて野菜のフリーマーケットが開催されました。個人では販路が確保できず困っている方も多くいると思います。このような場所の提供は非常に喜ばれると思いますので、もう一歩進んで、農業生産法人等を巻き込んだ取り組みを実施してはどうでしょうか。例えば大府市のげんきの郷のように、常設市場を農業生産法人等から提供していただくことができれば地産地消も進み、生産者、消費者とも願ったりかなったりであり、耕作放棄地の解消につながるものと思います。

 そこで、以下の質問をいたします。

 2点目として、野菜市場の確保についての1つ目、野菜市場の開設に至った経緯とその考えについて、2つ目、実施状況について、3つ目、今後の取り組みについて。

 以上、6点について答弁をお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、耕作放棄地の解消に向けた施策についてでございますが、農地は農産物の生産基盤であるとともに、自然環境の保全、景観形成、雨水の貯留機能など多面的な機能を有しておりますが、耕作放棄地の拡大はこういった機能を阻害するおそれがあり、耕作放棄地の解消に向け積極的に取り組んでいます。また、昨年の農地法等の改正により農業への企業参入条件が緩和され、農地の有効活用に期待をいたしているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の3番目、耕作放棄地の解消に向けた施策についての1点目、一般企業による農業への参入状況についての1つ目、参入条件についてでございますが、昨年の農地法等の改正以前までは、企業が農業に必要な農地を入手するには、農地を所有できる農業生産法人を農家と一緒につくるか、特定法人貸付事業により市町村が指定した農地を借りるしかありませんでした。また、農業生産法人には1社10パーセントまでしか出資できず、経営の主導権を握ることは不可能な状況でありました。そこで、今回の改正により、農業生産法人への企業の出資規制を最大50パーセントまで緩和し、企業の参入を図りやすくするとともに、市町村の指定地域に限る条件を撤廃し、どこでも農地が借りられるようになりました。また、一般企業の参入についても一定の条件のもと、貸借に限って権利取得が認められることとなっております。なお、農業の目的以外の農地利用を廃除するため、役員1人以上が農業経営に常時従事することとしております。

 次に、2つ目、参入による効果についてでございますが、個人農家では資金的に規模の拡大が難しい面がありますが、一般企業では資金力もあり大型機械の導入や施設の拡充など経営規模の拡大が容易になり、農地の利用集積や耕作放棄地の解消にもつながることが期待できます。本市では、一般企業が1社、農業生産法人が2社参入しており、平成21年度末までに全体で4.2ヘクタールの耕作放棄地の解消を図ることができました。また、波及効果としまして、農業従事者の減少、高齢化が進む中、新たな担い手としての期待とともに、雇用の拡大、農産物の加工販売など、事業の拡大に期待をいたしております。

 次に、3つ目、今後の進め方についてでございますが、本市では、知多市担い手育成総合支援協議会を設置し、各種相談窓口の一本化を図り、農業経営に従事している農業者の支援と、新たに農業経営を目指している新規就農者の発掘に取り組んでおります。また、一般企業の参入についても積極的に指導・助言を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目、野菜市場の確保についての1つ目、野菜市場の開設に至った経緯とその考えについてでございますが、農業後継者がいないため自家消費分のみを耕作している小規模農家や、企業などを退職した後、熱心に家庭菜園に取り組んでいる方などが各地区で多数見受けられます。こうした方々の生きがいと励みに、また耕作放棄地の解消にもつながればということで、8月21日、おいじゃあ知多フェスタ2010にあわせ、市民で野菜をつくっている方々も参加できる野菜市場を開催いたしました。

 次に、2つ目、実施状況についてでございますが、20名の方の出品をいただき、ナス・ピーマン・キュウリなど26品目、377点の品数がそろいました。初めての試みでもあり、前日より準備を進め、当日は炎天下でしかも午後の販売ということで、野菜の鮮度を保つのに非常に苦労いたしました。また、8月下旬は野菜の少なくなる時期であり心配しましたが、多数の野菜を出品していただけることができ、また、ほぼ完売することができました。

 次に、3つ目、今後の取り組みについてでございますが、今回の取り組みにより、野菜直売について市民の関心の高さを感じることができました。また、販売については、市民1団体7名の参加もありましたが、職員による行政主体の野菜市場でありました。今後は、少しでも多くの方々に参加していただけるよう、自分で野菜をつくることの楽しさのPRとともに、市民で野菜をつくっている方が主体となり、農産物の販売まで一連の作業について参加できる体制づくりを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いします。

 2点目の野菜市場の確保についての3つ目、今後の取り組みについてですが、市民農園も整備して野菜をつくる環境づくりを提供していますけれども、現在の利用状況をお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、8月末現在、佐布里台は69区画すべて利用されています。新長根は34区画のうち29区画利用されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 同じところですけれども、産業まつりでは市民に対してフリーマーケットの場を提供しておりますけれども、その場で自分でつくった野菜等を販売できるようにPRしてはどうかと思いますが、その考えについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、例年、産業まつりでは、岡田朝市による「かあちゃん朝市」での販売、農家の出品による農畜産物品評会における野菜等の販売、JAあいち知多農協による花き即売及び市内商店による野菜の販売など、農産物の販売も各種団体により行われており、本年度も同様に計画がされております。したがいまして、産業まつりでの市民による直売については難しいものと考えております。また、フリーマーケットでの販売は、出店要綱等において農産物は取り扱えないものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 詳細な答弁ありがとうございました。それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 一般企業による農業参入については、今まで以上に指導・助言をお願いいたします。また、野菜市場の確保については、おいじゃあ知多フェスタ2010で成果があったようですので、来年度は市民による自主運営で農産物の販売までの作業が可能となる体制づくりを目指して、事前のPR等をお願いし、要望といたします。

 これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員の質問を終わります。

     (6番 荻田信孝議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。来る9月6日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第4回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後4時05分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成22年9月3日

                知多市議会  議長      竹内司郎

                       10番署名議員  夏目 豊

                       22番署名議員  松井卓朗