議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知多市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月02日−01号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月02日−01号










平成22年  9月 定例会(第4回)



        平成22年第4回知多市議会定例会会議録

1 招集年月日  平成22年9月2日 午前9時30分

2 招集の場所  知多市議会議場

3 応招議員   (23名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      13番  花井敏博      14番  向山孝史

      15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

      17番  土師静男      18番  小坂 昇

      19番  近藤久義      20番  竹内司郎

      21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

      23番  森田 一

4 不応招議員  (0名)

5 開閉の日時

   開会  平成22年9月2日 午前9時30分

   閉会  平成22年9月24日 午前11時08分

               9月2日

1 出席議員 (23名)

        1番  大村 聡       2番  青木志浩

        3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

        5番  大島大東       6番  荻田信孝

        7番  中村千惠子      8番  島?昭三

        9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

       11番  中村祐次      12番  山口 修

       13番  花井敏博      14番  向山孝史

       15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

       17番  土師静男      18番  小坂 昇

       19番  近藤久義      20番  竹内司郎

       21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

       23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  看護専門学校長   早川英男   会計管理者     浅井哲生

  消防長       矢田浩樹   教育部長      栗本清光

  総務課長      及川一男   市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
諸般の報告について



35
知多市使用料及び手数料条例の一部改正について



36
知多市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



37
知多市消防関係事務手数料条例の一部改正について



38
財産の取得について



39
知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について



40
市道路線の認定について


10
41
平成22年度知多市一般会計補正予算(第3号)


11
42
平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


12
43
平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)


13
44
平成22年度知多市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)


14
45
平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)


15
報告10
市長専決処分事項の報告について


16
報告11
市長専決処分事項の承認を求めることについて


17
報告12
平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について


18
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (9月2日午前9時30分 開会)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第4回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

  10番 夏目 豊議員

  22番 松井卓朗議員

 以上2名の議員にお願いをいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日9月2日から9月24日までの23日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から議長のもとに、地方自治法第199条第9項の規定による、定期監査及び財政援助団体等監査の結果報告並びに地方自治法第235条の2第3項の規定による、平成22年5月分から7月分の例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。日程第4、議案第35号から日程第9、議案第40号まで、以上6件は会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第35号 知多市使用料及び手数料条例の一部改正についてから日程第9、議案第40号 市道路線の認定についてまで、以上6件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。

 提案理由の説明に先立ち、一言お礼を申し上げたいと存じます。

 昨日は、知多市制施行40周年記念式典を挙行いたしましたところ、市議会議長はじめ議員各位の皆さん方には御臨席を賜り、厚く御礼を申し上げます。おかげをもちまして、式典も滞りなく無事に終了することができました。今後とも、40年という歩みを糧に、さらなる知多市の発展と市民福祉の向上のために、市議会をはじめ関係各位の皆様の絶大なる御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、提案理由の説明をいたします。

 議案第35号 知多市使用料及び手数料条例の一部改正について。

 本案は、公共施設における広告物掲出に係る使用料を徴収するものでございます。

 議案第36号 知多市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について。

 本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めるものでございます。

 議案第37号 知多市消防関係事務手数料条例の一部改正について。

 本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等の手数料の額を改めるものでございます。

 議案第38号 財産の取得について。

 本案は、火災等の災害に対処するため、消防ポンプ自動車を購入する売買契約を締結するものでございます。

 議案第39号 知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について。

 本案は、知多北部都市計画浦浜地区計画の決定に伴い、対象区域に浦浜地区を追加するものでございます。

 議案第40号 市道路線の認定について。

 本案は、宅地開発に伴う帰属により、新たに市道路線として認定をするものでございます。

 以上、議案第35号から第40号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第35号は総務部長から、議案第36号から第38号までは消防長から、議案第39号及び第40号は都市整備部長から説明させますので、よろしくご審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 議案第35号 知多市使用料及び手数料条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、公共施設における広告物掲出に係る使用料を徴収するため行うものでございます。

 別表第1中、「食堂、喫茶店等の店舗として使用する場合(厨房関係を含む。)」を「食堂、喫茶店等の店舗として使用する場合(厨房関係を含む。)又は広告物の掲出場所として使用する場合」に改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は、平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 議案第36号 知多市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めるものでございます。

 附則第5条は、他の法律による給付との調整に関する規定で、第7項は児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律などとの調整を図るためのものです。

 今回、児童扶養手当法の改正により新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることとなったため、母子家庭と同様に受給調整を行う必要があることから、第1号及び第2号中、条例で引用する条項の整理を行うものでございます。

 附則としまして、この条例は、公布の日から施行し、改正後の知多市消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成22年8月1日から適用するものでございます。以上でございます。

 次に、議案第37号 知多市消防関係事務手数料条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所の設置許可等の手数料の額を改めるものでございます。

 別表の改正中、準特定屋外タンク貯蔵所及び2ページ中段までの特定屋外タンク貯蔵所の16区分は、危険物貯蔵量ごとに設置・許可に関する手数料を定めており、区分は変えることなく2ページ中段から3ページまでの区分ごとの金額に改め、それぞれおおむね9パーセントの引き下げを、次に3ページ下段の基礎・地盤検査から5ページ上段の溶接部検査までの特定屋外タンク貯蔵所の危険物貯蔵量ごとの16区分は、設置の完成検査前検査に係る手数料で、これも区分を変えることなく5ページから6ページにかけての区分ごとの金額に改め、それぞれおおむね9パーセントの引き下げを行い、次に6ページ下段から7ページ中段までの特定屋外タンク貯蔵所の危険物貯蔵量ごとの8区分は、保安検査に係る手数料で、これも区分を変えることなく7ページ中段以降の区分ごとの金額に改め、それぞれおおむね9パーセントの引き下げを行うものでございます。

 8ページをお願いします。

 附則といたしまして、この条例は、平成22年10月1日から施行するものでございます。以上でございます。

 次に、議案第38号 財産の取得について御説明いたします。

 1の契約の目的は、消防ポンプ自動車の購入でございます。

 2の契約数量は、1台でございます。

 3の契約の方法は、6社による指名競争入札でございます。

 4の契約金額は、4,137万円でございます。

 5の契約の相手方は、名古屋市中区上前津一丁目2番24号、日本機械工業株式会社名古屋営業所、所長坂本 均でございます。

 今回購入いたします消防ポンプ自動車は、平成4年3月に配備しました車両の更新で、消防署八幡出張所に配置いたします。

 なお、契約期間につきましては、平成23年3月10日までを予定いたしております。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 議案第39号 知多市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、知多北部都市計画浦浜地区計画の決定に伴い、対象区域に浦浜地区を追加するため改正するものでございます。

 別表第1は地区計画の対象区域を定めるもので、そこに浦浜地区整備計画区域を加えるものでございます。

 区域は、都市計画法第20条第1項の規定により告示された知多北部都市計画浦浜地区計画において、地区整備計画が定められた区域とするものでございます。

 次に、別表第2は当該区域の建築物の制限等に係るもので、追加する浦浜地区整備計画区域については計画地区の区分を2区分として、はじめにA地区は工業系地区としての制限を定めるもので、その右の列は建築してはならない建築物の制限で、準工業地域において建築することができる建築物の範囲内で次の建築物以外は建築してはならないとし、製造業に属する工場施設及びそれに関連する研究開発施設などとそれに附属する倉庫、事務所、従業員用の売店などの建築物に限るものでございます。

 次に、その右の列は建築物の敷地面積の最低限度を3,000平方メートルとし、その右の列は壁面の位置の制限として建築物の外壁またはこれに代わる柱の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は4メートル以上離すものとし、その右の列は建築物の容積率の最高限度として10分の15とするものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 次に、B地区は住居系地区としての制限を定めるもので、その右の列は、?住宅、共同住宅、寄宿舎または下宿から3ページの?前号各号の建築物に附属するものまでの建築物以外は建築してはならないとするものでございます。

 次に、2ページのその右の列は建築物の敷地面積の最低限度を200平方メートルとし、一つ飛んでいただきまして、次の列は建築物の容積率の最高限度を10分の15とし、その右の列は建築物の高さの最高限度を12メートルとするものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものでございます。以上でございます。

 続きまして、議案第40号 市道路線の認定について御説明いたします。

 今回の認定は、宅地開発に伴う帰属により、新たに市道路線として認定するものでございます。認定を行います路線は、市道60628号線で、起点及び終点の所在地は記載のとおりでございます。

 路線の詳細は、資料により御説明いたします。

 資料1をお願いいたします。認定路線別の調書でございまして、路線の整理番号、路線名、基本幅員、延長が記載してございます。

 資料2をお願いいたします。位置図でございまして、赤色の丸で囲った区域内で、赤色で着色した箇所でございます。

 資料3をお願いいたします。市道60628号線の路線認定の平面図で、赤色で着色した区間が新しく認定する路線でございます。約2,273平方メートルの宅地開発事業がされた区域で、幅員4メートル、延長147.0メートルの袋地状の道路の帰属を受けたものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。日程第10、議案第41号から日程第14、議案第45号まで、以上5件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第10、議案第41号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第3号)から日程第14、議案第45号 平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上5件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第41号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第3号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ5,660万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ265億345万円とするものでございます。

 議案第42号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ230万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ76億2,400万6,000円とするものでございます。

 議案第43号 平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入予算の款項の区分ごとの金額を補正するものでございます。

 議案第44号 平成22年度知多市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ877万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,027万7,000円とするものでございます。

 議案第45号 平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)。

 今回の補正予算は、歳入予算の款項の区分ごとの金額を補正するものでございます。

 以上、議案第41号から第45号をまでを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、議案第41号は各担当部長から、議案第42号から第44号までは健康福祉部長から、議案第45号は水道部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 議案第41号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 6ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 9款1項1目1節 地方交付税は5,712万6,000円の新規計上で、交付税算定上、普通交付税交付団体となったため、普通交付税として計上するものでございます。

 14款 県支出金、2項 県補助金、4目 労働費県補助金、1節 雇用対策費県補助金は144万8,000円の増額で、緊急雇用創出事業基金事業1事業に係るもので、全額補助でございます。

 3項 県委託金、1目 総務費県委託金、3節 統計調査費県委託金は1万7,000円の増額で、県の積算基準が改定されたためのもので、全額補助でございます。

 17款 繰入金、1項 特別会計繰入金、1目1節 老人保健医療事業特別会計繰入金は855万8,000円の増額で、21年度決算の確定によるものでございます。

 2項 基金繰入金、1目1節 財政調整基金繰入金は2億4,613万5,000円の減額で、今回の補正の財源調整によるものでございます。

 18款1項1目1節 繰越金は2億3,558万6,000円の増額で、21年度決算の確定によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 8ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 2款 総務費、3項 防災安全費、2目 安全対策費は270万3,000円の増額で、寺本駅前第2自転車駐車場が愛知県の寺本跨線橋橋梁補修工事の期間中、一部利用ができなくなるため、仮設自転車駐車場を設置し利用者の利便を確保しようとするもので、主なものは、仮設自転車駐車場に係る土地の借上料と整備のための工事費でございます。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 8項 統計調査費、1目 統計調査総務費は1万7,000円の増額で、統計調査員確保対策のための統計調査事務費の通信運搬費でございます。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 3款 民生費、3項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費は144万8,000円の増額で、緊急雇用創出事業として、旭東児童遊園地の安全対策として樹木のせん定等を委託するものでございます。

 4目 保育園費は2,429万円の増額で、八幡保育園駐車場用地568平方メートルを土地開発公社から買い戻すものでございます。

 6目 やまもも園費は740万円の増額で、職員1名の増員、育児休業者が年度途中に職場復帰すること及び人事異動によるものでございます。

 5項 保険医療費、2目 国民健康保険費は2億1,175万1,000円の減額で、平成21年度の決算に伴う繰越金の確定及び平成22年度の老人保健医療費拠出金の概算確定による特別会計繰出金の減額でございます。

 3目 後期高齢者医療費は979万6,000円の増額で、丸の1つ目、後期高齢者医療事業費の愛知県後期高齢者医療広域連合負担金は、21年度の療養給付費負担金の精算の結果、不足が生じたため、1,403万4,000円増額するものでございます。

 丸の2つ目、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、10ページをお願いします。平成21年度の決算に伴う繰越金確定により、一般会計から後期高齢者医療事業特別会計への繰出金を423万8,000円減額するものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 看護専門学校長。



◎看護専門学校長(早川英男) 

 4款 衛生費、5項1目 看護専門学校費は894万7,000円の増額で、丸の1つ目、看護専門学校職員給与費は、職員1名の増員及び人事異動によるものでございます。

 丸の2つ目、看護専門学校運営費は、産休、育休に入る専任教員の代替として技術指導補助員1名を雇用するものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に、6款 農林水産業費、1項 農業費、2目 農業総務費は96万5,000円の減額で、28節 繰出金は、農業集落排水事業特別会計の平成21年度決算による繰越金の額の確定によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 8款 土木費、4項 都市計画費、3目 街路事業費は2億1,471万5,000円の増額で、東海知多線整備費の東海知多線用地購入費は、先行取得を行った東海知多線本線及び東海知多線の関連道路用地を土地開発公社から買い戻し、用地事務の促進を図るものでございます。

 以上で議案第41号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第3号)の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第42号 平成22年度知多市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 6ページをお願いします。2の歳入でございます。

 9款 繰入金、1項 他会計繰入金、1目 一般会計繰入金は2億1,175万1,000円の減額でございます。

 3節 その他一般会計繰入金は、平成21年度国民健康保険事業特別会計決算の確定及び平成22年度の老人保健医療費拠出金の確定に伴い、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰入金を減額するものでございます。

 10款1項 繰越金、2目1節 その他の繰越金は2億1,405万7,000円の増額で、平成21年度国民健康保険事業特別会計収支差し引き額の確定によるものでございます。

 8ページをお願いします。3の歳出でございます。

 2款 保険給付費、3款 後期高齢者支援金等、6款 介護納付金は補正に伴う財源更正でございます。

 5款1項 老人保健拠出金、1目 老人保健医療費拠出金は230万6,000円の増額で、19節 負担金、補助及び交付金は平成22年度老人保健医療費拠出金の確定によるものでございます。以上でございます。

 次に、議案第43号 平成22年度知多市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 4ページをお願いします。2の歳入でございます。

 2款 繰入金、1項1目 一般会計繰入金は423万8,000円の減額で、2節 その他一般会計繰入金は平成21年度後期高齢者医療事業特別会計決算の確定によるものでございます。

 3款1項1目 繰越金は423万8,000円の増額で、1節 繰越金は平成21年度後期高齢者医療事業特別会計収支差し引き額の確定によるものでございます。以上でございます。

 次に、議案第44号 平成22年度知多市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 6ページをお願いします。2の歳入でございます。

 4款1項1目 繰越金は877万7,000円の増額で、1節 繰越金は平成21年度老人保健医療事業特別会計収支差し引き額の確定によるものでございます。

 8ページをお願いします。3の歳出でございます。

 3款 諸支出金、1項1目 償還金は21万9,000円の増額で、23節 償還金、利子及び割引料は、平成21年度支払基金交付金、国庫負担金及び県負担金の精算による医療費交付金等の返還金でございます。

 2項 繰出金、1目 一般会計繰出金は855万8,000円の増額で、28節 繰出金は平成21年度老人保健医療事業特別会計の精算に伴う繰出金の確定によるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(峯神慎) 

 議案第45号 平成22年度知多市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 4ページをお願いします。2の歳入でございます。

 3款1項 繰入金、1目 一般会計繰入金は、1節の一般会計繰入金で96万5,000円を減額するものでございます。

 4款1項1目 繰越金は、1節の繰越金で96万5,000円を平成21年度収支差し引き額の確定により増額するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。日程第15、報告第10号から日程第17、報告第12号まで、以上3件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第15、報告第10号 市長専決処分事項の報告についてから日程第17、報告第12号 平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてまで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件の議案は、地方自治法第180条第2項及び地方自治法第179条第3項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、それぞれ提出されたものでありますので、提出者である市長の報告を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第10号 市長専決処分事項の報告について。

 この報告は、専決処分をいたしました専決第6号 損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法の定めにより報告するものでございます。

 報告第11号 市長専決処分事項の承認を求めることについて。

 この報告は、専決処分をいたしました専決第7号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第2号)について、地方自治法の定めにより承認を求めるものでございます。

 報告第12号 平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について。

 この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものでございます。

 以上、報告第10号から第12号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては、報告第10号及び第11号は産業経済部長から、報告第12号は総務部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 報告第10号 市長専決処分事項の報告について御説明いたします。

 2枚目をお願いいたします。

 専決第6号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1の損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。

 2の事故の概要は、平成22年7月13日午前11時30分ごろ、知多市南浜町地内の国道155号の長浦インター出口部と主要地方道西尾知多線の合流地点において、当市運転手が車両を一時停止した後、半田市に向かうため左折しようと発進した際に前方に停止していた相手方車両に追突したもので、前方確認義務を怠ったことにより起きた物損事故でございます。

 この事故により相手方車両の後方バンパー及びドアを破損したため、市側10割負担とする内容で和解し、損害賠償するものでございます。

 3の損害賠償の額は、26万838円でございます。

 日ごろから職員には安全運転に留意するよう指導しているところでございますが、このたびは不注意による事故を起こし、深くおわびを申し上げます。

 今後におきましては、再発防止のために安全運転や確認行為の徹底に心掛けるよう指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、報告第11号 市長専決処分事項の承認を求めることについて御説明いたします。

 先ほどの報告第10号の損害賠償に係る補正予算でございます。

 2枚目をお願いいたします。

 専決第7号は、平成22年度知多市一般会計補正予算(第2号)を8月4日付けで専決処分させていただきましたものでございます。

 次の1ページをお願いいたします。

 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ26万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ264億4,685万円とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。2の歳入でございます。

 19款 諸収入、5項2目 雑入、6節 総務費雑入の26万1,000円の増額は、全国市有物件災害共済会から補てんされる庁用車損害賠償保険共済金でございます。

 8ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 2款 総務費、1項 総務管理費、7目 財産管理費、22節 補償、補填及び賠償金の26万1,000円の増額は、事故賠償金として補正をしたものでございます。以上でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 報告第12号 平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について御説明いたします。

 今回の報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、実質赤字比率をはじめとする4つの健全化判断比率を、また第22条第1項の規定により、市が経営する4つの公営企業の資金不足比率を報告するものでございます。

 内容は、別添の同(概要書)で御説明をいたします。概要書をお願いいたします。

 1の健全化判断比率及び資金不足比率の概要についての(1)健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4つの指標があり、一つでも早期健全化基準を超える場合には財政健全化計画を定めなければなりません。

 各指標の算定の対象とする会計は表のとおりですが、それぞれ該当する会計名等を以下注1から注4として記載をいたしました。

 次に、(2)の資金不足比率でございます。この資金不足比率は、公営企業ごとに算定する指標であり、経営健全化基準を超える会計がある場合には当該会計についての経営健全化計画を定めなければなりません。

 2ページをお願いいたします。

 2の平成21年度決算に係る健全化判断比率の算定結果についてでございます。

 (1)の実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことで、一般会計の赤字額を標準財政規模で除して求めたものでございますが、実質赤字はありませんので、算定結果はバーで表示しています。

 次に、(2)の連結実質赤字比率は、市の全会計を対象とした実質赤字又は資金の不足額の標準財政規模に対する比率のことで、本市の場合はいずれの会計も実質赤字又は資金の不足額はありませんので、算定結果はこれもバーで表示しております。

 (3)の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の3か年平均で0.6パーセントであり、早期健全化基準の25.0パーセントを大きく下回るという結果でございます。

 3ページをお願いいたします。

 次に、(4)の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、将来負担額、これは3ページ中段以下のアの一般会計等の地方債現在高からクの加入組合の連結実質赤字額相当額のうち、一般会計等の負担見込額までの合計額から充当可能基金額などの合計額を差し引いた額を標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を差し引いた額で除して求めます。算定結果は22.2パーセントとなりました。

 4ページをお願いいたします。

 3の平成21年度決算に係る資金不足比率の算定結果についてでございます。

 資金不足比率は公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率で、(1)の地方公営企業法適用企業ですが、本市におきましては病院、水道、下水道の3会計が、(2)の地方公営企業法非適用企業としては農業集落排水事業特別会計が対象となり、このいずれの会計も資金の不足額はなく、算定結果はバーで表示しております。以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 日程第18、一般質問について。

 1番 大村 聡議員から順次質問を許します。1番 大村 聡議員。

     (1番 大村 聡議員 登壇)



◆1番(大村聡) 

 皆さん、おはようございます。

 昨日、我が知多市は市制40周年を迎えることができ、大変におめでとうございます。新たな次の10年、市制50周年へ、笑顔つながるまちづくりへ向け、生活現場の多様なニーズを一早くキャッチできるよう、さらなる向上心を持って議員活動に全力で取り組んでまいります。

 ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、高齢者の見守りについて、子どもたちの見守りについて順次お伺いいたします。

 1番目、高齢者の見守りについてお伺いいたします。

 いるはずのところにいるはずの人がいらっしゃらない。こういう問題が起きております。7月下旬、東京で都内最高齢男性と見られていた方が死後30年以上も経過した姿で見つかった。この衝撃的な事件を機に、各地で100歳以上の高齢者の所在不明が連日のように相次ぎ判明し、大きな社会問題となっています。

 高齢者の所在不明、生存不明という問題は、幾つかの課題を浮き彫りにしています。死亡届が提出されなければ、住民登録は残る。その人は、届出のある住所地で生きていることになる。神戸では、100歳以上の高齢者のうち105人の所在がわからなくなっているという。中には、文久元年生まれの方の戸籍が残っていると、今話題の坂本龍馬が活躍した時代です。驚くべきことです。これら各地の事例は、届出主義による住民把握の限界を露呈しています。また、問題視されているのは、家族などが本人は元気などと言えば、現状ではそれ以上、第三者が事実関係を確認することは難しいことです。さらに、個人情報保護の方針が自治体などによる本人の直接確認を鈍らせているとの指摘もございます。そして、さらに深刻なことは、すでに本人が亡くなっているにもかかわらず、遺族などがその事実を知らせずに年金や各種手当の不正受給を疑われる事例も出ております。家族間のつながりの希薄化が想像以上に進んでいることもあらわとなっています。

 一人暮らしの高齢者の数が増え続けていることも見逃せません。地域社会とのつながりが希薄化する中、単独世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えていると言われております。推計によれば、今後、世帯構成は単独世帯が最も多くなると言われております。もはや、核家族さえ崩れ、個族の時代、個人の個に家族の族で個族の時代とも言われております。

 いずれにしましても、放置しては問題が拡大するだけであります。積極的な見守りのネットワーク構築が急務であると考える次第でございます。

 そこで、高齢者の見守りについての1点目、高齢者の所在確認についての1つ目、所在確認の実態について。

 2つ目、所在不明の事実の有無についてお伺いいたします。

 2点目に、高齢者の安否確認の現状についてお伺いいたします。

 次に、3点目、高齢者への緊急時の対応についてお伺いいたします。

 世界に例を見ないほど急速なテンポで進む我が国の高齢化、当然、本市においても全く例外ではございません。しかも、先ほど触れさせていただいたように、個族が急増する、いわゆる一人暮らしの高齢者が増えるということでございます。そして、この方たちのだれもが緊急時における不安を訴えております。

 そこで、高齢者への緊急時の対応についての1つ目、現状における緊急時の対応について。

 さらに、高齢者の方は、健康に不安を抱える方が少なくございません。緊急時において適切な処置をしていただけるかどうか、不安を抱えていらっしゃる方を多く見受けます。

 そこで、2つ目に、健康状態や常備薬などの把握についてお伺いいたします。

 続いて、4点目、緊急医療情報キットについて。

 これは高齢者だけのことに限ったことではありませんが、一人暮らしや家族がいないときに急病で倒れてしまった場合、救急車を呼ぶことまではできたとしても、意識を失ったり、はっきりと会話ができない状態になるかもしれません。もしものとき、どのような状態にあっても、自分がどんな病気を持っていて、どんな薬を飲んでいるか、緊急連絡はだれにしたらよいのかといった大事な情報を救急隊員に確実に発することができるとすれば、安心であります。そんな思いを実際に形にしたのが、東京都港区で平成20年5月から始めた緊急医療情報キットの配布事業でございます。高齢者や障がい者、健康に不安のある人の安全・安心のため、緊急医療情報キットとステッカーを希望者に無料で配布しております。急病時に、救急隊員などが迅速に的確な救命処置を施すために活用するのが目的でございます。

 キットは、プラスチック製の筒状の容器で、直径6.5センチ、長さ22センチ、救急隊員がすぐに目に付き、扱いやすいように工夫がなされております。キットの中には、血液型や治療中の病気、病歴、受診医療機関、アレルギーの有無、服用中の薬、緊急連絡先などを本人が記入した救急情報シートのほか、診察券や健康保険証のコピー、本人の写真などを入れ、冷蔵庫に保管してもらいます。そして、家にキットがあることがわかるように、玄関のドアの内側と冷蔵庫に専用のステッカーを張ります。

 冷蔵庫に保管する理由は、駆け付けた救急隊員がすぐに緊急医療情報キットを探し出す必要があります。そんな意味で、共通のルールにすることが必要です。いつでも、どこでも、だれでも救急対応しやすいことが重要です。そんな最適な場所が冷蔵庫なのであります。冷蔵庫はほとんどの家庭にあり、それも台所にあるので、キットをすぐに見つけることができます。また、個人情報を自分で管理することで、プライバシーも守れ、情報を随時更新できるメリットもあります。

 去年9月1日現在のキット配布数は3,746個で、区内65歳以上の高齢者の約1割に達しております。キットは、1本100円程度でコストもかからない上、簡単にできる住民の命を守る取り組みとして注目を集め、全国各地で導入が広がっているところであります。

 北海道夕張市では、昨年、緊急医療情報キットを命のバトンと名付け、500人の市民に試験的に配布し、アンケート調査をしたところ、「安心して暮らせる」「心強い」など、96パーセントが必要だと回答しております。

 京都府亀岡市では、市長みずから命のカプセルと命名し、昨年10月から、65歳以上のお年寄りだけで構成する約7,500世帯を対象に訪問、手渡ししております。また、隣の東海市においても、緊急医療情報キット、命の助っ筒として配布事業が始まったと聞いております。

 本市においても、高齢者の安全・安心の見守りを高める施策として実施を求め、4点目、緊急医療情報キットについてお伺いいたします。

 1つ目に、効果と必要性について。

 2つ目、配布事業を実施する考えについてお伺いいたします。

 次に、2番目、子どもたちの見守りについてお伺いいたします。

 酷暑の中、大阪市で、母親に置き去りにされ水や食べ物を与えられず3歳と1歳の姉弟が亡くなるなど、目を覆いたくなるような痛ましい事件が続発しています。親による子どもへの児童虐待は、歯止めがかからないばかりかますますエスカレートし、死亡する事例も増えており、事態は極めて深刻でございます。

 本年上半期、1月から6月に摘発された児童虐待事件は181件、前年同期比15.3パーセント増、摘発人数は199人、20.6パーセント増加しています。いずれも、統計をとり始めた2000年以降で最多であると警察庁が発表をしております。事件の内訳は、身体的虐待が140件、性的虐待が31件、育児放棄が10件、摘発が急増した背景といたしまして、2000年に児童虐待防止法が成立したことで児童虐待への国民の認識が深まり、通報が増えたことなどが挙げられています。

 さらに、2008年には同法が改正され、児童虐待への対応で中心的な役割を担う児童相談所に裁判所の許可状を得た上で強制的に立入調査ができる権限が与えられました。しかし、強制的に立ち入りに踏み切った事例は、これまでわずか3件にとどまっています。児童相談所は、立入調査の権限は与えられたものの、人手不足に加え、裁判所の許可状を得るための要件も厳しく、実際には立入調査の権限を行使しにくい現状もあります。

 今回のような事件は、立入調査をしていたら防げたのではないかと残念でなりません。近隣住民の3回にわたる通報を受け、児童相談所の職員が5度現場を訪問したが、室内に入れなかったため、子どもたちの安全確認ができなかった。住民と児童相談所や行政との連携のあり方が問われた事件であったのではとの思いを強く抱いた事件でもあります。

 また、近年は、ネグレクト、育児放棄や心理的虐待の割合が増加傾向にあるそうです。身体的虐待を伴わないため外傷はなく、発見を難しくし、児童の死に直結するケースが多いようです。まさに、今回の大阪の事件はこれに当たります。従来の対策の限界が指摘されるところでもあります。

 そんな中、8月18日付けの日本経済新聞に、知多市ではNPO法人と行政が協力して虐待を防ぐ取り組みが始まったとの報道記事が掲載されております。誠に心強い限りであります。

 そこで、子どもたちの見守りについての1点目、子育て総合支援センターにおける児童虐待への対応について。

 次に、2点目、地域における虐待を疑われるような事態への対処法とその周知についてお伺いいたします。

 大阪の事件のマンションには約80世帯の住民が住んでおり、少なくとも10人の方が幼児2人の異変に気付いていたようです。しかし、児童相談所に通報したのは、わずかに1人だけでした。住民だという匿名の女性が計3回、30分ほど泣き続けているなどと電話をしただけです。また、日中にも未明にも子どもの泣き声を聞いたという女性は、虐待かと思ったが、どこに連絡をしていいかわからないし、間違えて迷惑をかけてはいけないと思い、通報しなかったと語っていました。対処法がわかっていたら防げたのかもしれません。

 そこで、2点目に、地域における虐待を疑われるような事態への対処法とその周知についてお伺いいたします。

 3点目に、市及び関係機関や地域などの連携体制の現状と次世代育成支援行動計画における構想についてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (1番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りいたします。開会後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時45分まで約15分間休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午前10時31分)

     (再開 午前10時45分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、高齢者の見守りについてでございますが、高齢化が急激に進行する中、高齢な方が地域で孤立せず、安心して暮らすことができる地域づくりは、大変重要なことであります。現在、民生委員、老人クラブ、地域包括支援センターなどにより高齢者の見守りや訪問活動が行われておりますが、さらにきめ細かな地域住民の支え合い、共助による見守り活動としてのあんしんとなり組普及のため、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会と市が協働して各地区の町内会等への啓発を進めているところであります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、子どもたちの見守りについてでございますが、すべての子どもは生まれながらにかけがえのない存在として幸せに生きる権利を持っており、家庭における子育てのあり方が子どもの成長に重要な役割を果たしております。

 今後も、行政や関係機関のみでなく、地域を含めた市民全体で子育て家庭を温かく見守り、本市の未来を担う子どもたちが夢や希望を抱きながら、健やかに育つことができるよう、施策を展開してまいりたいと思います。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、高齢者の見守りについての1点目、高齢者の所在確認についての1つ目、所在確認の実態について及び2つ目、所在不明の事実の有無については、関連がございますので一括して答弁をさせていただきます。

 敬老事業の一環として実施いたします市長激励訪問の対象となる数え100歳以上の長寿高齢者につきましては、介護保険及び後期高齢者医療保険の給付実績の有無を確認し、いずれも給付実績がない方について訪問調査等により所在確認を実施いたしました。その結果、所在不明の方はありませんでした。

 また、このほかに今年度の敬老金の支給対象となる数え88歳及び数え99歳の高齢者につきましても、民生委員による敬老金の支給にあわせ訪問調査を実施することしております。

 次に、2点目、高齢者の安否確認の現状についてでございますが、自宅で暮らしてみえる方の安否確認につきましては、在宅福祉サービスとして実施しております配食サービスにおいて、利用者へ弁当を手渡しすることによる確認、老人クラブの協力を得て実施しております友愛訪問による月1回の確認、民生委員の協力を得て実施する一人暮らし高齢者及び高齢者世帯の生活状況調査により登録された高齢者への随時訪問などによる確認を行っております。

 さらに、町内会等を単位とした平常時の見守り活動である、あんしんとなり組の普及を社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会と市の協働で進めているところであり、現在のところ、15町内会が活動に取り組んでおります。

 次に3点目、高齢者への緊急時の対応についての1つ目、現状における緊急時の対応についてでございますが、在宅福祉サービスの1つとして、緊急通報装置設置事業を実施しており、一人暮らし高齢者の自宅の電話に緊急通報装置を接続し、緊急事態発生時に高齢者がボタンを押すことにより、あらかじめ登録した通報先に自動的に電話をかけ、緊急通報である旨を機械音声で発信するとともに、会話ができるようになっております。

 登録する通報先は3件で、通報先が電話に出なかったり、留守番電話の応答であった場合は、順次、次の通報先へつながり、第3通報先で消防本部につながるようになっております。消防本部では、無言通報であった場合でも、救急車と消防車を出動する対応をとっております。

 緊急通報装置の設置台数は、7月末現在、269台であります。

 このほか、高齢者虐待への緊急対応としまして、被虐待高齢者の生命に危険が及ぶと判断したときは、被虐待高齢者と虐待者を分離し、特別養護老人ホームなどに保護をする対応をとっております。

 次に2つ目、健康状態や常備薬などの把握についてでございますが、市におきましては、民生委員の協力で毎年6月に実施しております、一人暮らし高齢者及び高齢者世帯の生活状況調査により、高齢者の健康状態、かかり付け医、持病の把握に努めておりますが、常備薬の把握には至っておりません。なお、介護保険制度が運用される中にあって、居宅介護支援事業所、介護保険サービス事業所、地域包括支援センターなどが利用者である高齢者の健康状態や処方を受けている薬剤の情報を把握しており、各機関との連携の中で必要な情報が提供されるようになっております。

 次に4点目、緊急医療情報キットについての1つ目、効果と必要性についてでございますが、一人暮らし高齢者などが、持病やかかり付け医の医療機関の情報、緊急連絡先、医療保険証、診察券、服用中の薬剤情報などを専用容器に入れ、冷蔵庫に保管しておくことによって、万が一の救急時に備えるものであります。自宅でぐあいが悪くなったときに、駆け付けた救急隊員などが一早く必要な情報を入手でき、迅速な救急活動が行えるという効果が期待され、高齢な方たちなどの安心感を高めるといった面からの必要性もあると考えております。

 次に2つ目、配布事業を実施する考えについてでございますが、キットに保管する情報は、古い情報のままでは適切な処置ができず、常に最新のものに取りかえなければならないなど、情報更新上の課題も挙げられております。本年度から緊急医療情報キットの配布事業を実施しております東海市や他市町の実態を調査し、実施の是非について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の2番目、子どもたちの見守りについての1点目、子育て総合支援センターにおける児童虐待への対応についてでございますが、平成21年度に子育て総合支援センターが受けた虐待通報は27件で、うち9件を知多児童・障害者相談センターへ通告いたしております。

 通報のあった27件の実態は、虐待が確認できたものが14件で、種別といたしましては、身体的虐待10件、ネグレクトが4件であり、虐待の確認ができなかった13件につきましては、通報時に、特に顕著な虐待が確認できなかったものが10件、対象者が確認できなかったケースが3件でありました。

 また、市への通報者の内訳は、近隣住民が11件で全体の約4割を占め、以下、学校5件、保育園4件、母親4件、父親1件、親戚1件、医療機関1件となっております。

 次に2点目、地域における虐待を疑われるような事態への対処法とその周知についてでございますが、本市の状況は、地域の方々が子どもたちに関心を持って、温かい心で見守っていただいている状況であり、今後ともこの状況を保つことが虐待の予防につながるものと考えております。

 地域の方々が、万が一、虐待を疑われるような事態を見かけたときの対処法としましては、虐待児童を特定できる具体的な情報をできるだけ早期に子育て支援課、子育て総合支援センター、警察、知多児童・障害者相談センターなどの公的機関に御連絡いただくことがまず第一であります。この連絡により、知多市要保護児童対策地域協議会を構成している各機関が情報を共有し、連携して対応してまいります。

 市民の方々への周知方法につきましては、毎年11月の児童虐待防止推進月間に広報を利用して周知を図っておりますが、さらなる周知の方法として、子育て情報紙などへの掲載や虐待通報先を記載したカードの作成なども検討してまいりたいと考えております。

 次に3点目、市及び関係機関や地域などの連携体制の現状と次世代育成支援行動計画における構想についてでございますが、本市では平成18年4月に、児童虐待に関係する機関及び市の所管、民生委員・児童委員による知多市要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関及び地域との情報を共有することにより連携を図っております。この協議会は、代表者会議、実務担当者会議、ケース検討会議の3階層での構成とし、担当者会議は毎月開催し、具体的な事例への対応や支援方法などでの役割分担、連携方法等について協議を行っております。

 また、児童虐待については、虐待時の対応だけでなく、再発防止や一時保護所などから児童が戻った後の家族の再統合などへの継続的な支援が必要なことから、虐待のリスクの高い要保護家庭について情報の共有を行い、現状と課題、それぞれの機関の次回までの対応についても協議し、関係機関の総意による継続的な支援を行っております。

 21年度に虐待が確認された14件への対応としまして、現在、実務担当者会議で5件、支援センターで2件、健康推進課で1件、保育園で3件、学校で3件とそれぞれの機関が継続的な支援を行っております。

 次に、次世代育成支援行動計画での構想でありますが、計画では、家庭、市民活動団体、地域、事業者や行政が連携し、切れ目のない支援システムの構築を目指しております。これは、1層目として子どもの人権を守るネットワーク、2層目として子どもの健やかな成長を支援するネットワーク、3層目として地域で子どもを育てるネットワークの3層のネットワークを築き、各組織がその役割を明確に認識し、切れ目のない包括的な子育て支援を行うことにより、今までよりさらに一歩踏み込んだシステムを目指すものであります。

 このことにより、児童虐待の対応、予防の視点だけでなく、行政、NPOなどの子育て支援市民団体やコミュニティなどの地域社会がそれぞれの役割において、すべての子どもの成長にあわせて支援をつないでいけることとなり、点から線に、線から面へと円滑な連携が可能になるものと考えております。

 現時点では、前期計画に基づく施策の展開により、ネットワークの骨組みは構築されつつありますので、今後とも市民の方々、関係機関の御協力を得ながら、子育て支援事業の充実を図り、着実な施策の展開に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。

 それでは、再質問を4件お願いいたします。

 はじめに、高齢者の見守りについてです。

 1件目、あんしんとなり組の具体的な取り組み状況について。

 2件目に、緊急通報について、緊急通報装置で、第3通報先の消防本部へ通報された件数についてお願いします。

 3件目に、地域や行政における高齢者や子どもたちへの見守りを進めるために、そして年齢や障がいの有無にかかわらず、だれもが住みなれた地域で安心して暮らせるための指針となる新たな地域福祉計画の策定状況について。厚生労働省の本年3月末のまとめによりますと、地域福祉計画をまだ策定していない自治体は51.5パーセントと全体の半分以上となっております。幸い、本市においては、すでに策定されており、総合計画にあわせ来年度よりは新たな計画となり、現在、策定中と思います。そこで、新たな地域福祉計画の策定状況についてお伺いいたします。

 最後に、子どもたちの見守りについてです。

 日本経済新聞に掲載された記事について、知多市の取り組みは対策の糸口として注目されているとあり、全国をリードするような内容で記事は結ばれております。そこで、新聞記事の詳しい内容についてお伺いいたします。以上4点、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 ただ今の御質問4件についてお答えいたします。

 御質問の1件目、あんしんとなり組の具体的な取り組み状況についてでございますが、つつじが丘1丁目及び2丁目の朝倉団地自治会における取り組みで申し上げますと、自治会役員、駐在員、民生委員、老人クラブ役員及び有志会員をメンバーとして、あんしんとなり組見守り隊を結成し、見守り隊心得のもとに、平常時の見守り活動を行ってみえます。見守り隊のメンバーは、各自担当する号棟内の要援護者を見守ることとなっており、異常と感じた場合の対応や安否が確認できなかった場合の対応が決められており、また災害時には、要援護者の避難支援、安否確認についても行うこととなっております。

 なお、こうしたあんしんとなり組の活動は、各地区の自主的な取り組みとして行っていただいているもので、取り組み中の15町内会の中には、現在、仕組みを検討している段階の地区もあります。

 次に2件目、緊急通報装置で第3通報先の消防本部へ通報された件数についてでございますが、現行方式を開始した平成20年度の実績は12件で、うち8件は医療機関に救急搬送され、平成21年度の実績は7件で、うち4件は医療機関に救急搬送されております。

 次に3件目、新たな地域福祉計画の策定状況についてでございますが、地域福祉計画及び障害者計画の策定のため、本年5月に、健康福祉部長、関係課長8名及び社会福祉協議会事務局長で構成する地域福祉計画等策定委員会を設置し、あわせて担当者で構成する計画別の2つの作業部会を設け、計画素案の検討を進めているところであります。

 今計画は、平成27年度までの5年間を計画期間として、社会福祉協議会がこれまで別に策定してきた地域福祉活動計画と一体化し、だれもが地域で安心して暮らせるまちづくりのための方策等を取りまとめてまいります。

 計画策定への市民参画の手段として、市民アンケートを7月に実施しており、今後、関係団体等のヒアリングやパブリックコメントを実施する予定であります。

 次に4件目、日本経済新聞に掲載された記事の詳しい内容についてでございますが、子どもの虐待防止ネットワーク・あいち、通称CAPNAと呼ばれるNPO法人が、すでにアメリカ各地で実施され、その効果が実証されているヘルシー・ファミリーズ・アメリカの家庭訪問支援事業をモデルとして、愛知県の実情に合った家庭訪問支援事業の実施マニュアルを作成するための家庭訪問員の養成とモデル的な家庭訪問の実施について協力をするもので、すでに知多市において2回の勉強会を実施いたしました。

 プログラムの特徴は、客観的指標による虐待リスクの数値化で、リスクが高い場合は、早期に親子の愛着形成ができるように、定期的に家庭を訪ねて相談や支援をすることで虐待に発展する可能性を減らすというものであります。

 具体的には、現在、各市町が独自で項目を決めて実施している出生時のチェック項目を統一し、そのうち複数に該当した事例に対し、再度、父母それぞれに生育歴、親としての経験、怒りのコントロール、ストレス、赤ちゃんへの思いなどの聞き取りを行い、リスクの度合いに応じて集中的に継続して家庭訪問による支援をしていくもので、本市では次世代育成支援行動計画において、3層のネットワークの構築による虐待防止への取り組みを掲げており、計画に基づく専門性の高いNPOなどとの協働への取り組みとして位置付けておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 丁寧なる御答弁、誠にありがとうございました。

 今夏の参議院選挙で私たち公明党は、新しい福祉(ライフ・セーフティプラン)を提案させていただきました。独居老人などを地域で支える体制の整備や児童虐待防止へ家庭訪問付き相談支援事業の創設などを訴えさせていただきました。

 本市においては、市民協働を早くから推し進めてきた経緯もあり、かなりの部分で新たな課題に向けての見守りネットワークが前進しており、うれしい限りでございます。関係する皆様の御努力に敬意の念を強くするものでございます。

 それでは、要望いたします。

 まず、所在確認についてです。本市においてはゼロであるということで、ほっといたしましたが、津島市におきましては、所在確認の対象を市独自で75歳以上まで拡大しているそうでございます。伊藤文郎津島市長は、「厚生労働省の指示は100歳以上だが、自治体の責任として命の確認を進めていきたい」とのコメントを寄せております。ぜひ、本市においても確認作業の拡大を要望いたします。

 さらに、安否確認につきまして徳島県の三好市では、独居老人宅の安否確認システムとして、人の動きを感知するセンサーの設置をこの6月から始めております。65歳以上の一人暮らし世帯340戸を対象にセンサー2個を居間や寝室などに設置し、朝夕それぞれ4時間ほどセンサーが働き、高齢者の動きを感知したかどうかが自宅の端末からケーブルネットワークや電話回線を経由して市内コールセンターに送られるというシステムです。センサーが感知しなければコールセンターから本人や家族に連絡が届く仕組みで、サービスは無料で、連絡先として家族や近所の民生委員らを登録しておく必要がございます。

 三好市は、現在、本市でも行われておりますボタンを押すだけでコールセンターに連絡できる緊急通報装置を約300世帯に貸与しておりますが、この感知センサーの併用で高齢者の一層の安心につながるとしております。本市においても御検討の上、センサー設置の推進をよろしくお願いいたします。

 緊急医療情報キットにつきましては、高齢者のみならず、聴覚や言語機能に障がいを抱える方たちにも対応ができるもので、すべての市民が安心して暮らせる地域づくりのためにも必要かと考えます。御答弁の中でも、効果への期待、また必要性も十分に認知されているようで、どうぞ前向きなる御検討をよろしくお願いいたします。情報更新の課題を挙げられておりましたが、私が聞き及ぶところでは、必要以上の情報を書き込み、保管されている方が多く見受けられるようです。これは、とりもなおさず、いざというときへの不安のあらわれであろうと考えます。市民の不安を解消する緊急時の支援対策として、緊急医療情報キット配布事業の早急なる取り組みを要望いたします。

 次に、子どもたちの見守りについてでございます。

 まず、市として児童虐待の撲滅を目指すとの強きメッセージを発信し、市民一人ひとりの共通認識とすることが大事と考えます。その上で、ためらわずに通報することができるよう、対処法や連絡先グッズなど、先ほどもカード等を検討しているとおっしゃっておりましたが、工夫し、全戸配布するなど、積極的なアプローチを強く要望いたします。

 経済苦や不安定な就労、ひとり親家庭、夫婦間の不和、望まぬ妊娠、育児疲れ、様々な要因がございますが、そこに共通するのは孤立です。職を失い、借金を抱え、生活費や居住費に事欠いても、かつては親族や友人が頼りになった。だが、この地縁、血縁という見えない安全網、セーフティーネットがほころびております。相談したり救いを求めたりする場が欠乏し、あっても見つけにくい、解消されない苦しみや焦りを抵抗できない子どもたちに向ける、そんな姿が浮かび上がってきます。

 御答弁にもあったNPO法人子どもの虐待防止ネットワーク・あいち(CAPNA)との協力で行われる試みが、対策の糸口、改善へと向かっていることを大いに期待もし、また本市が進める3層のネットワークが世代を越えた交流の機会を創出していくものと期待をするものでもございます。

 8月22日付けの日本経済新聞に、日本福祉大学研究チームの高齢者を対象にした調査結果が掲載されておりました。友人や別居する家族らと交流が少ない高齢者は、交流が多い人と比べて介護が必要な状態になりやすいことがわかったとの発表でございます。

 研究チームは、愛知県内に住む65歳以上の自立している高齢者1万3,310人を対象に4年間の追跡調査を実施され、高齢者が友人や別居している家族らと会ったり電話などで交流を持ったりする頻度と自立の状態を調べたものでございます。その結果、友人らと交流を持つ機会が月に1から2回以下の孤立した高齢者は全体の15.5パーセントいたが、そうでない人たちに比べて4年間で新たに要介護を受けた人が1.28倍、また死亡した人も1.22倍だったそうでございます。調査では、家族と同居していても、友人らとの交流がないなど社会から孤立していると要介護になりやすかった。研究チームによると、社会から孤立したことで全国で約2.5万人が要介護になり、約3.1万人が死亡に至ったと推計できるとおっしゃっております。まさに、介護の面からも、孤立状態からの解消が必要だとの結果でございます。

 高齢者であろうと、子どもたちであろうと、浮かび上がってくるのは孤立でございます。要するに、人と人とのつながりをいかに再構築していくかにかかっております。失われゆく人間のつながりをどう復活するか。失われゆく地域のつながりをどう補完するか。地域の見守りネットワークの確立は、避けられない課題です。その解決に取り組んでいくことが、まさに市長が目指す笑顔つながるまちづくりになると確信をいたします。

 個々のつながりといっても、基本的なフィールドを整えるには、行政の主導が肝要でございます。すでに黄色い旗運動など、顔が見え、会話ができる関係づくりを進める試みを始め、支え合い社会の出発点を模索する自治体も出てきております。

 本市におきましても、今までに培ってきた市民が主役、市民と協働、そして地域のきずながございます。さらなる創意工夫で他市町に誇れる確かな見守りネットワークの構築を強く強く要望いたしまして、本日の私の一般質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員の質問を終わります。

     (1番 大村 聡議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、17番 土師静男議員の質問を許します。17番 土師静男議員。

     (17番 土師静男議員 登壇)



◆17番(土師静男) 

 議長の御指名を得ましたので、通告に従い、行財政運営について、消防の広域化について、学校教育としての子育て支援についての3項目について一般質問を行います。

 7月の中日新聞で、知多市は石油危機の1973年度以来、37年ぶりに普通交付税の交付団体へ転落した記事が掲載されました。本年度予算も、長引く不況の中で失業率も依然として高い水準にあり、個人市民税、法人市民税の減により、市税全体で7億5,800万円の減額となっているところです。

 知多5市の22年度の財政力指数を見ますと、東海市の1.31が一番よくて、続いて大府市の1.09、そして常滑市が1.0、その次が知多市で0.99、半田市が0.97となっています。このことにより、東海市、大府市は不交付団体ですが、知多市、常滑市、半田市は交付団体となりました。各議員に、市から普通交付税の状況報告をいただきましたが、これによりますと、本市が交付団体になることで普通交付税がおよそ6,000万円ほど交付が見込まれるとのことでした。今回の補正予算では5,712万6,000円が計上されておりますが、このことを踏まえまして次の質問をいたします。

 1番目は、行財政運営について伺います。

 6月議会最終日の全員協議会で、22年度が終了年度になります、チャレンジちた経営プランの進行状況の報告をいただきました。厳しい財政運営が余儀なくされる現状で、持続可能な財政基盤の確立と中長期的な収支見通しを立てて努力をいただいております。私ども議会といたしましても、明日の知多市を見据えた財政基盤の確立と行政運営のあり方について検討するために、中長期行財政検討特別委員会を設置して、現在、調査研究をいたしております。

 今後は、新たな財源確保と、さらなる行政改革による事務事業の見直しを推進し、健全財政の維持を図っていく必要があると思われますので、1点目につきましては、これまでの事務事業の見直しの状況とその評価について伺います。

 2点目は、交付税制度の説明も含め、普通交付税の交付団体になった要因と影響について伺います。

 3点目は、今後も厳しい財政状況が予想されますので、健全財政に向けた、今後の取り組みについて伺います。以上で壇上での質問を終わります。

     (17番 土師静男議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 17番 土師静男議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、行財政運営についてでございますが、地方自治体の置かれている財政状況は、極めて厳しい状況にあるものと認識をしております。本市におきましても、普通交付税の交付団体になるなど大きな影響が出ておりますが、健全財政を維持し、適切な行財政運営を行っていかなければなりません。そのため、チャレンジちた経営プランに沿って、行政経営の視点から、事務事業の見直しを含めた様々な改革に努めているところであります。

 さらに、今年度は第5次知多市総合計画を策定してまいりますので、この新しい総合計画を着実に進行させていくためにも、的確な行財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の1点目につきましては企画部長から、2点目及び3点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、行財政運営についての1点目、事務事業見直しの状況とその評価についてでございますが、現在は、平成18年度に策定した、チャレンジちた経営プランで定めた補助金や事務事業の見直し、施設の統廃合、指定管理者制度などの民間委託の推進、給与の適正化などを目標とした改革項目を達成すべく、鋭意、努力をいたしておるところであります。

 そうした中、昨年度において、今年度の実施計画の策定や予算編成の作業を進める段階では、景気低迷による影響などにより、市の財政状況は一層厳しくなることが十分に予想されましたので、危機意識を持って事務事業の見直しなどの歳出削減に取り組んだところであります。

 見直しの基本的なスタンスといたしましては、極力、市民生活に影響が出ないように配慮をするとともに、縮減対象事業に関係のある市民の方には各所管から説明責任を果たしつつ御協力をお願いいたしました。その結果、一定の御理解を得て、各種補助金や報償金などの見直し、事業の縮小、廃止を進めることができたものと感じております。

 今後におきましても、厳しい財政状況が予想されますので、引き続き、市民の方に十分な御説明と御理解をいただきながら事務事業の見直しを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 次に2点目、普通交付税の交付団体になった要因と影響についてでございますが、普通交付税制度は、地方団体の自主性を損なわずに、その財源の均衡化を図り、交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的にしております。

 この制度は2つの財源機能を有し、1つは、財源の均衡化機能であり、地方団体間における財政力の格差を解消するため、地方交付税の適正な配分を通じて地方団体相互間の過不足を調整し、平等に利益を得るという均てん化を図ること。もう1つは、財源の保障機能であり、地方交付税の総額が国税5税の一定割合として法定されることにより、地方財源は総額として保障されております。また、基準財政需要額、基準財政収入額という基準の設定を通じて、どの地方団体に対しても行政の計画的な運営が可能となるように必要な財源を保障するものであります。

 そこで、普通交付税の交付団体になった要因につきましては、今回、本市のみならず、県内においても多数の団体が交付団体となりましたが、愛知県下の特徴としては、企業収益の低迷により市町村民税、特に法人税割が大幅に落ち込み、そのため交付税算定上の基準財政収入額が減少したことに起因するとしています。

 さらに、県下の状況を見ますと、県内市町村の市町村民税に係る法人税割の減少率は67.5パーセントでありますが、本市の減少率は37.1パーセントであり、このことは、本市はもともと市税に占める法人税割のシェアが低いことと、いわゆるトヨタショックの影響が低かったことなどによるものと判断しております。

 また、県内市町村の市町村民税に係る所得割の減少率は9.0パーセントでありますが、本市の減少率は8.7パーセントとなっており、この額としての影響が約3億7,000万円の減額であることを主な要因としており、交付税算定上の基準財政収入額において、約5億7,000万円の減額となりました。

 一方、交付団体となった影響につきましては、国は平成22年度の地方財政対策として、地方交付税の総額に関して基準財政需要額の算定において、例えば、少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実、障がい者の自立支援、高齢者の医療の確保などに要する経費の財源を措置すること、また、特別支援教育の充実、教育情報化対策などに要する経費の財源を措置することなど7項目にわたる改正を含め、約1兆円を増額しました。その影響で交付税算定上の基準財政需要額が、本市では対前年度3.6パーセント、約4億1,000万円の増額となりました。交付税の算定額は収入額と需要額の差額でありますので、本市においては前年度に比べ約9億8,000万円の収支不足が追加されたことにより、普通交付税の交付となったものであります。

 また、事務における影響としましては、普通交付税の交付算定に当たり、不交付であった今までにおきましても、その基礎となる数値の把握や検収など、適正に対応してまいりましたが、交付団体となったことにより、このような事務がさらに過重になることはなく、影響はほとんどないと考えております。

 次に3点目、健全財政に向けた今後の取り組みについてでございますが、今後の見通しといたしましては、今年度の財政力指数や交付額から推察しますと、国の交付税に対する予算措置のあり方によっては、どちらにもなり得る状況であり、交付団体となるかどうかは予測しがたいところであります。このような状況におきましては、交付団体として普通交付税による財源補てんが継続することが望まれます。

 市税の状況としては、景気回復に伴う法人税割の回復は本市ではあまり期待できないと思われますが、個人市民税につきましては、その回復に期待を待つものの、その度合いは緩やかなものと見込まれます。

 固定資産税絵の償却分につきましては、新たな設備投資がない限り、減少傾向にあり、こられらの影響を考慮しますと、当面厳しい財政状況が続くものと判断しております。

 今回、普通交付税として約5,700万円の交付を受けることになりましたが、一般財源として苦しい台所事情を支える貴重な財源であり、有効に活用してまいります。

 また、市税の落ち込みに対する財源補てんとして、市債を活用することも一つの選択肢でありますが、将来世代への負担につきましても熟慮することが必要であり、節度を持って臨まなければならないと考えております。

 健全財政の堅持は、本市の財政運営においては根本をなすものであり、歳入増の確保に努めるとともに、歳出につきましても、事務事業を見直し、経費を削減していくことは怠ってはならないことと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の1点目、事務事業の見直しと評価についてですが、今年度で終了するチャレンジちた経営プランの実績報告はどのように行うのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、前年度の取組状況をチャレンジ達成報告シートと課の改革項目一覧表で、毎年度御報告をいたしておりますが、今年度が最終年度となります。したがいまして、次回の報告では、5年間で取り組んだ全体の成果を取りまとめ、最終の報告書とすることを検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 ありがとうございました。

 次に、新しい総合計画、第5次総合計画の進行管理、評価はどのように考えてみえるのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、チャレンジちた経営プランでは各部の経営戦略の進行状況を確認するため、目標と達成度を数値化し、毎年度公表することで取り組みの状況や得られた成果を客観的に明らかにしております。

 こうしたわかりやすい進行管理と評価手法を第5次知多市総合計画の分野別計画においても活用することを検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 答弁ありがとうございました。

 今後においても、財政状況は厳しいものと思われます。私ども議会も、壇上で申し上げましたように、中長期行財政検討特別委員会を設置し、その報告が12月議会で示されることと思いますので、この報告も参考にしていただき、市民生活に極力影響が出ないように努力をいただきますことをお願いいたします。1番目の質問は終わります。

 次に、2番目は消防の広域化について伺います。

 消防団におかれましては、7月に実施された第55回愛知県消防操法大会において、3年連続優勝を目指し、長期間にわたり厳しい訓練を重ねられた選手の皆さんにとっては、大変残念な結果だったかもしれませんが、知多市消防団として5位入賞、誠におめでとうございます。また、長きにわたり指導、応援をいただきました指導員、消防団員の皆様に、心から感謝を申し上げます。

 さて、消防の広域化につきましては、平成18年6月に消防組織法の改正により、消防広域化の推進が示され、愛知県消防広域化推進計画が平成20年3月に策定されました。

 また、消防救急無線のデジタル化についても、平成28年5月末までに実施する必要があることも相まって、知多地域6消防本部の通信指令機器の老朽化が進んでいることから、財政的な視野にも立ち、119番受信等の消防通信指令業務を共同運用するため、平成21年10月に司令センターの建設について合意がなされました。

 これらを踏まえまして、質問をさせていただきます。

 1点目は、知多広域消防指令センターについてです。

 1つ目は、現状における進捗状況について。

 2つ目は、建設場所決定の経緯について。

 3つ目は、24年度運用開始までの取り組みとそれに伴う課題についてです。

 2点目は、広域化に向けた取り組みについての1つ目は、県の広域化推進計画の内容について。

 2つ目は、現状における進捗状況について。

 3つ目は、広域化の効果と課題について。

 4つ目は、広域化に向けた考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、消防の広域化についてでございますが、災害や事故が複雑多様化、大規模化する中、消防需要に的確に対応するためには、より効率的な消防体制の整備が必要となっております。

 現在、知多地域の6消防本部で消防通信指令業務を共同運用するため、平成24年度の知多広域消防指令センターの運用開始を目指しておりますが、消防本部を一本化する消防の広域化については、消防力の充実強化と住民サービスの向上につながることを念頭に、関係消防本部で調査研究をしているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の2番目、消防の広域化についての1点目、知多広域消防指令センターについての1つ目、現状における進捗状況についてでございますが、知多地域の6消防本部で消防通信指令業務を共同運用するため、平成21年10月に知多広域消防指令センター設置に関する協定書を締結いたしました。

 その協定に基づき、知多地域の消防長で構成する知多地域消防通信指令業務共同運用準備委員会を設置し、共同運用に係る経費の負担、指令センターの建設、高機能消防指令設備の設置などについて検討、協議を重ねてまいりました。現在は、指令センター建設工事及び高機能消防指令設備工事の実施設計業務について委託契約を行い、23年度中の指令センター完成に向け詳細な作業を行っているところであります。

 次に2つ目、建設場所決定の経緯についてでございますが、指令センター建設場所の選定に当たっては、既存の消防本部の改修による整備、あるいは新築しての整備等について検討している中で、地理的条件等から半田市内と常滑市内の2か所を候補地として絞り込み、検討を加えました。

 検討に際しましては、地形による電波効率はもとより、将来の消防救急無線のデジタル化も見据え、中継局の必要数などのコスト面で、最も効率的な場所として、知多半島のほぼ中央の高台にあります半田市石塚町地内に決定したものであります。

 次に3つ目、24年度運用開始までの取り組みとそれに伴う課題についてでございますが、本年度は、指令センター建設工事の実施設計及び内部に設置する高機能消防指令設備の詳細検討等を進め、23年度に入札、契約を行い、年度末までに施設及び設備の工事を完了する予定であります。

 また、指令センターの組織、派遣人員、予算などの運用計画の作成を行うとともに、運営組織の設立に向け、規約等の制定、愛知県との協議や関係市町における議会の議決など、地方自治法に定める設置手続を経て、平成24年4月1日の運用開始を目指してまいります。

 また、それに伴う課題につきましては、構成する消防本部には、指令業務の運用方法の違い、市町の事情による単独機器の設置、給与・手当などの職員待遇の違いがあることから、運用方法の統一や、また指令センターで運用できない単独機器の取り扱いの調整の必要性等が挙げられ、これらにつきましても運用開始までには解決するよう努めてまいります。

 次に2点目、広域化に向けた取り組みについての1つ目、県の広域化推進計画の内容についてでございますが、この計画は、消防体制の充実強化を目的として、自主的な市町村消防の広域化を計画的かつ円滑に推進するため、平成20年3月に策定されたもので、内容については、市町村の広域化は、消防体制の整備及び確立を図るために行うものであり、広域化によって消防力が低下するようなことがあってはならないとされております。

 この広域化対象市町村及び組み合わせについての基本的な考え方としましては、大きく3つあり、管轄人口はおおむね30万人以上とすること、現在の消防本部については、これまでの実績と地域住民とのつながりを考慮し分割をしないこと、既存の広域行政圏、2次医療圏、2次救急医療圏との整合を考慮することであります。このため、県内37消防本部を11ブロックとして、知多地域につきましては、6消防本部を1つのブロックとして枠組みされたところであります。

 次に2つ目、現状における進捗状況についてでございますが、平成20年8月に、知多地域6消防本部で知多地域消防広域研究会を立ち上げ、現在は、消防業務の実態を把握することにより、各消防本部の特徴を掌握し、各消防本部における課題を検討するとともに、広域における消防本部の組織や出動体制のあり方など、その効果的な手法について調査研究を行っているところであり、結論にはまだ時間を要する段階であります。

 次に3つ目、広域化の効果と課題についてでございますが、研究会においては、まだ具体的な実態を把握する段階であり、今後の調査、研究によりどのような結論が出るかは不明ではありますが、一般的な効果としましては、管轄区域がなくなり、どこの場所で発生した災害であっても、適正な車両・人員を迅速に出動させることにより、初動体制が強化され、住民サービスの向上を図ることができること。また、組織の改革と効率化を図ることにより、現場要員が増員でき、消防力を強化できること。さらに、スケールメリットを活かして、施設整備、維持管理費等が軽減できる行財政上の効果が期待できることなどが挙げられております。

 課題といたしましては、現在の各消防本部の状況として、市町の人口規模や産業構造などの違いにより消防署ごとの消防力や火災、救急などの出動体制に違いがあること。また、消防本部が1か所となるため、予防業務をはじめとした市民サービスの提供の手法や地域に密着した消防団の事務または防災事務などの実施主体の確認等、多くの調整事項が生じることから、今後、さらに詳細にわたる調査と対応策の検討が必要となると考えております。

 次に4つ目、広域化に向けた考えについてでございますが、消防を取り巻く環境の変化に対応し、今後も消防がその責務を果たしていくためには、一層の充実強化を図っていく必要があります。また、先ほどまでの答弁のとおり、消防においては広域的な取り組みが求められている中で、消防通信指令業務について、より高度で効果的な運用を図るため、知多地域の消防本部で、広域消防指令センターを共同運用してまいりますが、通信指令業務だけではなく、予防業務や警防、救急及び救助業務など、すべての業務の広域化につきましては、その有効性も踏まえ、広域化後の消防の円滑な運営を確保するための調査研究を進め、各消防本部と協議の上、検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは、2番目の1点目、知多広域消防指令センターについての3つ目について再質問をいたします。

 24年度運用開始までの取り組みについてで、指令センターの組織、派遣人員、予算などの運用計画を作成すると答弁されましたが、派遣人員は何名になるのか、また予算などの負担割合はどのようになるのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、現在のところ決まっておりませんが、派遣人員は、消防力の整備指針によりますと、人口規模により30名程度になると想定されます。

 また、各市町の経費の負担割合については、人口割などを考慮し検討することになるものと思慮いたしますが、23年度中には、協議会等の規約として議会の承認をいただくこととなりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 次の質問ですが、同じく3つ目の24年度運用開始に伴う課題で、指令センターが設置された場合、消防団の招集方法に伺います。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、現在、サイレン吹鳴による方法、電話による方法、携帯電話へのメール発信、ケーブルテレビの活用など市町の招集方法に違いがあるため、指令センターが直接行うのか、現状行っている各消防本部を通じて行うのか、効率的、効果的な手法について検討しているところでありますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 次に、同じ3つ目の24年度運用開始に伴う課題で、指令センターで運用できない単独機器についてどのようなものがあるのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、本市の場合、臨海地区企業間との防災無線、岡田地区のサイレン吹鳴遠隔装置、同報無線の遠隔制御装置等でありますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 答弁ありがとうございました。

 1点目については、これで終わります。

 次に2点目、広域化に向けた取り組みについての1つ目、県の広域化推進計画の内容についての答弁で、愛知県内37消防本部を11ブロックとされると言われましたが、他のブロックの状況を伺います。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、広域化対象となっていない名古屋市、豊田市、衣浦東部広域連合以外では、西尾・幡豆ブロックは来年4月に市町合併を行うため広域化と同様となりますが、その他の6ブロックでは現在のところ、広域化の意思決定をしたところはありませんので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 次の質問ですが、2つ目の現状における進捗状況についての中で、20年度から調査研究を行っているとお聞きしましたが、年度別実施回数について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、20年度が5回、21年度が8回、22年度は3回開催しておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 ただ今の答弁をお聞きしますと、20年度、21年度は順調に調査研究が行われてきましたが、22年度は回数が少ないように思われます。この原因は、指令センター運用開始に向けての協議があったこともその一つだと考えられますが、これまでの答弁を聞いておりますと、知多地域6消防本部でそれぞれ運用方法に違いがあることから、いろいろな課題があるように推察いたします。しかし、私ども議員にとっても市民にとっても、広域化の話題が出て以来、何年も経過し、現在、どのように進行しているのか心配になります。

 指令センターは2年後に運用開始になりますが、これは6消防本部で通信指令業務を共同運用するということで、6消防本部が1消防本部になるということとは別ですね。この点を確認いたします。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、共同運用は各消防本部とも指令設備の老朽化に対応するため早急に整備するものであり、消防全体の広域化とは別でありますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 次の質問ですが、3つ目の広域化の効果と課題についての中で、各消防本部で出動体制の違いがあるとお聞きしましたが、どのような違いがあるのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、各消防本部で保有する消防車の種類や台数及び勤務する消防職員数が異なることから、火災等による出動は人員や出動車両の組み合わせにおいて違いがあります。

 また、救急出動においても、重傷患者や高層階等における出動では、救急車とポンプ車の2台で出動しているところ、救急車に団員4名で出動しているところなどの違いがありますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 答弁ありがとうございました。

 最後の再質問になりますが、広域化に向けた考えについて市長に伺います。

 広域化の効果が答弁であったように、広域化することで一般的な効果として行財政上の効果もありますが、災害や事故においても管轄区域がなくなり、適正な車両・人員を迅速に出動させることで初動体制の強化、消防力の充実、また住民サービスの向上につながるなど、私は広域化は必要と思いますが、市長の考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 ただ今の御質問でございますけれども、基本的には、土師議員の考え、私もだいたい一緒でございます。

 そうした中、先ほどから消防長が答弁いたしておりますように、広域化の実現には運用方法の違いなど多くの課題もありますが、現在、6消防本部で調査研究を行っておりますので、冒頭に申しましたとおり、広域化の効果を見きわめ、消防力の充実強化と住民サービスの向上につながることを前提に、前向きに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 答弁ありがとうございました。

 今回、もう少し詳しく質問したい部分もありましたが、6消防本部が足並みをそろえて発表しなくてはいけないこともある中で、質問した件に対して誠意ある答弁をいただき、ありがとうございました。

 最後に、1つだけ要望をしておきます。

 先ほど確認いたしましたように、広域消防指令センターは、各消防本部の指令設備の老朽化に対応するために早急に整備するものであり、消防全体の広域化とは別のことであります。しかしながら、本年度も6消防本部から代表者が出席して広域化に向けて調査研究会が開催をされておりますが、会議は3回しか実施されておりません。現状における広域化に向けた進捗状況を考えますと、広域化の実現というのは大変憂慮されるところです。

 各消防本部においても、運用方法に違いがあり、様々な課題もあることとは思いますが、今、市長さんから答弁いただきましたように、広域化を進めるためにも6消防本部を1つの消防本部にしていきましょう、こういう基本的な考え方に立って、譲るべきところは譲り、広域化に向けてぜひ心を一つにして取り組んでいただきますことを祈念いたしまして、2番目の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。間もなく12時でございます。この際、暫時休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午前11時52分)

     (再開 午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 それでは次に3番目、学校教育としての子育て支援について伺います。

 小宮教育長におかれましては、就任されて以来5か月が経過し、本市の教育行政の責任者として頑張っていただいております。教育長は、6月議会が初めての体験ということで、御自身の描いていたイメージと違いがあったかもしれませんが、一度経験されたことで、ほぼ御理解いただけたことと思います。

 前教育長の戸谷さんも、子育てについては、学校だけでなく、家庭、地域と連携して三位一体で育てていきたいと議会でお話をされていました。

 そこで、学校教育としての子育て支援について、35年にわたり教育現場を経験された教育長に伺います。

 1点目は、子育て支援に対する教育長としての所感と課題認識について。

 2点目は、学校教育の立場から、家庭、地域と連携した取り組み、今後の子育て支援に対する考え方について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、学校教育としての子育て支援についてでございますが、学校教育では、学校、家庭、地域の持つ教育力を相互に活かし、子どもたちがこれからの時代を力強く生き抜き次代の社会で活躍することができるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を培うことを目指しております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の3番目、学校教育としての子育て支援についての1点目、子育て支援に対する教育長の所感と課題認識についてと2点目、子育て支援に対する今後の考え方については、関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。

 私は学校現場におきましては、子どもたちに知識、技能、それから思考力、表現力、学習意欲等の確かな学力を身に付けさせることができるよう、学び方をいかにアップさせるかということを一番に取り組んでまいりました。そのため、教員の授業力向上、それから子どもたちの学習意欲をさらに高めるために教職員が一丸となって取り組む努力をしてまいりました。また、昨今の教育的課題でもありますコミュニケーション能力の向上や生徒指導、道徳教育の充実にも努めてまいりました。

 4月から教育長の立場になり、市内の小中学校や幼稚園等を視察したり、いろいろな調査資料の結果を見たりする中で、小1プロブレム、中1ギャップはどこにでもあり得ることということを肌で感じております。

 さらに、学校教育の根幹となります生徒指導面の充実や道徳性の育成は、学校現場だけでは成り立たず、子育てのステージにかかわる人々の協力が不可欠であるという思いが深まっております。

 そこで、学校現場におきましては、学習指導の充実はもち論のこと、幼保小の連携、小中の連携に加え、中高の連携強化の必要性があると思っております。今、積極的に取り組んでおります小中の連携をさらに進めていくとともに、幼保小の連携、中高の連携が強化されますように、先進地域の実践を参考にして、幼児期から高等教育までを視野に入れた連携強化に取り組んでまいりたいと思っております。

 平成18年の教育基本法の改正におきましては、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力が新たに規定されました。学校教育において、子どもたちを健やかにはぐくむためには、また安全・安心な教育環境を確保するには学校のみでは為し得ず、保護者の皆様の協力、地域の方々のボランティア活動、それから地域が持ちます教育力の活用などが必要だと考えております。家庭、地域との連携、協力を強化する必要があるというふうに強く思っております。

 子育てステージにかかわる学校、家庭、地域の協働のあり方として、次の6つを考えております。

 1つ目は、見守り隊の充実とともに声かけ隊を依頼したい。声かけ隊と申しますのは、保護者や地域の方々に、子どもたちの登下校時刻に合わせて外に出ていただき、「おはよう」「おかえり」等の声かけをしていただくものであります。

 2つ目に、現在、本当にたくさんのボランティア活動を知多市のほうではやっていただいておりますけれども、地域の人材も、もっともっとお見えになると思いますので、地域の人材発掘も含め、生涯学習アドバイザーさんを中心にしたボランティアの人材バンクづくり。

 3つ目は、子どもたちの郷土愛をはぐくむために、地域の伝統・文化等の継承のための活動。

 4つ目は、特に中学校でございますが、地域の実業家等の方たちによるキャリア教育の支援、職場体験への協力体制、それから生徒対象の講演会の実施。

 5つ目は、これは東海北陸の教育長会の折にとても感動したものでございますが、赤ちゃん登校。赤ちゃんをお持ちになる親御さんの協力を得まして、命の大切さや親子の愛情関係を体験させるものでございます。

 6つ目は、現在、教育委員会が行っております放課後子どもプランの事業に対するボランティア活動への積極的な参加などでございます。

 これから、機会があるたびに、それを実践していただけるように、PTAやコミュニティ等に働きかけをしていく所存でございます。

 学校は楽しく、家庭は温かく、地域は明るくを合い言葉に、未来を担う子どもをお互いがつながり、かかわり合い、三位一体となり育てていくことに尽力したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 土師静男議員。



◆17番(土師静男) 

 丁寧な答弁、ありがとうございました。

 これまでの教育現場における経験を活かしつつ、生徒指導や道徳教育の充実をはじめとし、様々な課題の解決に取り組んでいこうとする教育長の思いが強く感じられました。

 そこで、ただ今の答弁を踏まえ、1点要望を申し上げます。

 先ほど教育長も述べられましたが、私も、子どもを健やかにはぐくみ、安心・安全な教育環境を確保するためには、地域や家庭、行政、そして学校が連携した取り組みが不可欠であると考えております。答弁では、6つの地域協働のあり方を説明いただきましたが、今後におきましても、こうした連携強化に向けて、積極的に取り組んでいただき、知多市の教育行政のさらなる充実に御尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 17番 土師静男議員の質問を終わります。

     (17番 土師静男議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、12番 山口 修議員の質問を許します。12番 山口 修議員。

     (12番 山口 修議員 登壇)



◆12番(山口修) 

 議長のお許しを得ましたので、先の通告の順に従い、都市計画道路知多刈谷線について、予防接種について、子育て支援について、以上3点について質問をいたします。

 質問の1番目は、都市計画道路知多刈谷線についてであります。

 知多刈谷線は、市内都市計画道路の東西骨格をなすものであり、西三河地域より空港へのアクセスとしての役割、産業道路と知多半島道路とを結ぶ道路や、本市の都市計画道路のネットワークの構築という観点からも、地域住民はもとより、周辺市町からも一日も早い完成が望まれております。

 また、沿線には、七曲公園、佐布里緑と花のふれあい公園及び東鴻之巣最終処分場があり、道路整備によりアクセスの改善が期待されます。市の施工区間については、毎年着実に事業が進められ、一部、待池より市道池下線までの区間は昨年度完成しております。一方、市道池下線より主要地方道名古屋半田線までの県施工区間については、課題も多く、なかなか事業化に至っておりません。

 また、平成22年度に市施工区間である市道池下線までが開通しますと、この市道池下線から緒川新田交差点へ抜ける交通量の増加が予想されますが、その間の市道の一部は幅員が狭く、すれ違いが困難な箇所もあり、特に東部サービスセンター入口交差点は、横断歩道はありますが、児童の通学時における安全も危惧されます。

 次に、知多刈谷線周辺の治水対策の問題です。

 この地域は、平成12年の東海豪雨、記憶に新しい昨年の台風18号時をはじめ、たびたび家屋への浸水被害が発生しております。また、周辺地域は市街化区域が大部分であり、今後、土地利用の変化も考えられ、知多刈谷線の整備を踏まえ早急に治水対策を進める必要があると考えます。

 以上のことを踏まえ、次の点について質問をいたします。

 1点目、整備の進捗状況について。

 2点目、周辺道路である県道大府常滑線の整備について。

 3点目、現況道路との接続について。

 4点目、知多刈谷線整備にあわせた周辺の治水対策についてお伺いをいたします。

 次に、2番目は予防接種について伺います。

 21年4月にメキシコ、アメリカで確認された新型インフルエンザは、感染が世界じゅうに拡大し、世界保健機関(WHO)は世界的大流行に、いわゆるパンデミックを意味するフェーズ6を6月12日に宣言しました。日本国内では、5月16日に神戸市内において国内初の感染者が確認されたのをはじめ、愛知県においては、6月1日には県内初の感染が確認され、知多市では6月30日に市内初の感染が確認され、全国的には8月中旬に流行に入り、11月中旬に流行のピークを迎えました。

 こうした状況の中、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に、10月中旬から、医療従事者や妊婦などの優先接種者から新型インフルエンザワクチンの接種が開始されたところであります。その後、年明けからは沈静化に向かい、本年8月10日には、WHOは新型インフルエンザのパンデミックの終息宣言をいたしました。

 今回の新型インフルエンザの流行におきましては、多くの市民の方が健康への不安からワクチンを接種したことと思います。市民の健康を脅かす感染症に対する感染予防、発病予防、重症化予防、蔓延予防には、予防接種が非常に有効であり、予防接種の安定的な接種の機会と一定の接種率を確保することが重要であると考えています。

 そこで、予防接種について伺います。

 1点目は、予防接種の現状についてであります。予防接種について、その種類と最近の現状について伺います。

 2点目は、日本脳炎予防接種の状況についてであります。日本脳炎の定期予防接種は、平成17年に一度中止され、本年4月から再開されておりますが、そのワクチン接種の状況を伺います。

 3点目は、子宮けいがんワクチンの公費助成についてであります。子宮けいがんは、日本では年間約1万5,000人が発症し、そのうち約3,500人が死亡しているがんで、女性特有のがん死亡率では第2位となっており、近年、20代や30代の若年層で増加傾向にあります。

 また、子宮けいがんは、ワクチンで発生を予防できる可能性のあるがんと言われております。このワクチンの接種費用は、1回につき約1万5,000円で、3回接種する必要があり、被接種者の負担となるわけであります。これまでの議会における答弁では、厳しい財政状況や任意接種であること、国において子宮けいがんの予防を図っていくためにどのような方策が効果的か、総合的検討をしている段階であり、公費助成は難しいとのことでした。しかしながら、8月17日付けの新聞で、厚生労働省は、子宮けいがんを予防するワクチン接種の助成事業に150億円の特別枠を要求したとの報道がなされたところです。

 今後の国の動きはまだ不透明であると思いますが、こうした状況を踏まえ、被接種者の負担を軽減するため、またワクチン接種により将来の医療費を削減するため、接種費用に対する公費助成を検討していく考えについて伺います。

 次に、3番目は子育て支援についてであります。

 市長は、総合計画策定に当たり、昨年度、子育て、環境、協働をテーマとして、まちづくり会議を開催され、子育てを重要施策の一つととらえられていることが十分伝わってきたところであり、去る3月には、知多市次世代育成支援行動計画の後期計画について説明をいただきました。また、今年度から、私の住む東部地区において、常設型の親子ひろばも開催をされるなど、子育て施策の充実に努めておられることは十分評価できるところであります。

 しかしながら、全国に目を向けてみますと、先ほど大村議員も質問の中で述べられましたが、8月2日に大阪市で起きた幼い姉弟2人が母親に育児放棄され、猛暑のワンルームマンションで一部白骨化した遺体で発見された児童虐待事件など、私たちを震撼させる衝撃的なニュースが多く報道されたところであります。

 速報値ではありますが、厚生労働省がまとめた平成21年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、前年度より1,546件増加し4万4,210件で、19年連続で増加したとのことであり、改めて次世代育成支援対策の必要性を痛感するところであります。

 そこで、本市における子育て支援について伺います。

 子どもを安心して生めるまち、地域ぐるみで子どもを育てるまちを基本理念とした知多市次世代育成支援行動計画の後期計画が今年度からスタートしておりますが、この計画の中で市長は、市民が子どもを地域社会の宝としてとらえ、様々な場面で、子どもや子育て中の親を支援し、知多市のすべての子どもたちが「自分は生まれてきてよかった、自分は必要とされている」と確信して育つ仕組みづくりが必要だと述べられております。

 この仕組みづくりは、市民の方々の協力なしではつくることができず、大変な努力が必要であると感じておりますが、着実な推進を望むところであります。この仕組みが構築されれば、本市の子どもを虐待から守ることができると確信し、次の3点についてお伺いをいたします。

 1点目は、児童虐待の現状と本市における対策についてであります。全国で児童虐待が増加する中、その現状と本市での対策について伺います。

 2点目は、子育て総合支援センターにおける虐待対応についてであります。虐待は、起きてからではなく、予見し、予防することが大切であると考えます。そこで、支援を要する家庭を見守る予防的な取り組みの具体的な方法と考え方について伺います。

 3点目は、今後の進め方についてであります。知多市次世代育成支援行動計画において、中学校区ごとに1か所の常設の子育て支援拠点施設の整備、あるいは新たな子育て総合支援センターの整備などについて記述されていますが、現在の整備状況と今後の整備に向けた具体的な考え方について伺います。以上で壇上からの質問を終わります。

     (12番 山口 修議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 12番 山口 修議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、都市計画道路知多刈谷線についてでございますが、知多刈谷線は、本市の東西を結ぶ重要な幹線道路であり、現在、市施工区間として整備を進めている池下線までの区間は平成22年度末の供用開始を目指し、積極的に事業進捗を図っているところであります。また、知多刈谷線の市施工区間の供用開始により、池下線東の既設市道である大平地線への交通量が増加することが予想されるため、知多刈谷線の整備とあわせ交通安全対策として整備を進めます。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、予防接種についてでございますが、予防接種は、多くの感染症の流行阻止に大きな成果を上げ、感染症による患者の発生や死亡者の大幅な減少をもたらすなど、感染症対策上、極めて大きな役割を果たしています。本市でも、日本脳炎、結核などの予防接種を実施し、市民の疾病予防に努めているところであります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に3番目、子育て支援についてでございますが、子どもはそれぞれが一人の人間であり、かけがえのない価値と尊厳を持っているにもかかわらず、最近の児童虐待事件は耳を疑うほど痛ましい内容のものであります。核家族化や不況による経済状況の悪化など子育てが容易でない社会状況の中で、子どもや子育て中の親を支援する仕組みづくりは重要であります。

 次世代育成支援施策は、すぐに成果が目に見えるものではありませんが、行政だけではなく、地域と協働した子育て家庭への切れ目のない支援が、虐待の予防だけではなく、子どもたちの自己肯定感を高め、本市の未来を託せる人づくりにつながるものを考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の1番目、都市計画道路知多刈谷線についての1点目、整備の進捗状況についてでございますが、市施工区間である愛知用水七曲トンネル付近から市道池下線までの区間のうち、待池までの区間は、平成21年度までに七曲上池付近の盛土工事も完了し、全線にわたり道路の形態が見える形となっております。また、待池から市道池下線までの区間は、21年度末に道路整備が完了し、供用開始しております。

 今年度は、待池までの区間の道路工事や公安委員会との協議による安全対策工事を行い、今年度末の供用開始に向け、すでに交付金の申請手続及び工事発注も完了し、順調に事業が進んでおります。今後は、少しでも早く御利用いただけるよう、事業の進捗に努力してまいります。

 次に2点目、周辺道路である県道大府常滑線の整備についてでございますが、県道大府常滑線は、本市の中央を縦貫する県道であり、八幡台入口交差点から成就交差点までの区間については、道路幅員が狭く歩道もなく、通行しにくい状況であることから、県へ歩道設置も含めた道路改良を要望してまいりました。

 県では、平成19年度に同区間の歩道整備計画を作成し、3月には関係者への説明会を開催し、事業への御協力をお願いしました。また、21年度には、地区役員の皆様の御協力を得て、関係地権者全員の御理解をいただき、用地の取得が完了いたしました。今年度は、愛知用水幹線水路との交差部の橋梁の実施設計を行い、来年度より工事着手する予定と県より聞いておりますので、引き続き早期に完成するよう要望してまいります。

 次に3点目、現況道路との接続についてでございますが、市施工区間が全線供用開始され、県施工区間が開通するまでの間は、市道池下線東の既設市道である大平地線への交通量が増加することが予想されます。この市道区間のうち、特に満徳寺から東部サービスセンター入口交差点までは道路幅員が狭く、このうち一部区間は新田小学校、東部中学校の通学路となっていることから、児童等への安全対策が必要であります。このため、新田地区役員及び関係地権者を対象に事業説明会を開催し、警察等関係機関とも昨年度までに協議を重ねてまいりました。

 今年度は、安全対策として社会資本整備総合交付金を活用し、道路南側の路肩部を拡幅し、カラー舗装などを行い、歩行者空間を確保します。また、東部サービスセンター入口交差点部は、地元及び学校から信号機設置の要望書の提出があり、設置にあわせ交差点の改良を実施いたします。

 次に4点目、知多刈谷線の整備にあわせた周辺の治水対策についてでございますが、この区域については、二級河川阿久比川流域に包含される、準用河川阿久比川流域の最上流部に位置しており、平成12年の東海豪雨及び21年10月の台風18号において、家屋への浸水被害が発生しております。東海豪雨以後、周辺の治水対策として、名鉄巽ヶ丘駅東の田渕橋上流より八幡字半田道地内の名鉄線路交差部までの準用河川阿久比川の改修工事を進め、21年度までに完了しております。その上流部は、知多刈谷線の県施工区間となる道路内に東部3号雨水幹線が計画されており、道路事業にあわせ雨水幹線の整備を行う予定をしております。

 また、流域の一部が東海市域のため、東海市とも協議し、周辺の地形の変更、土地利用の変化に伴い、総合的な治水対策として必要な場合は調整池の検討もしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、予防接種についての1点目、予防接種の現状についてでございますが、予防接種には、予防接種法に定められた定期の予防接種と任意の予防接種があり、定期の予防接種は一類疾病と二類疾病が規定されております。

 この定期の予防接種は市町村長が行うこととされており、一類疾病には、日本脳炎、結核、麻しん、風しんなど8種類、二類疾病には、原則として65歳以上の方を対象とした季節性インフルエンザがあります。

 任意の予防接種には、おたふくかぜ、水ぼうそうなどがあり、最近では平成20年12月からインフルエンザ菌b型ワクチン、いわゆるヒブワクチン、昨年12月から子宮けいがんワクチン、本年2月から小児用肺炎球菌ワクチンが認可されて接種できるようになっております。

 なお、昨年から実施されました新型インフルエンザの予防接種は、予防接種法に基づくものではなく、国の事業として行われたものであります。

 次に2点目、日本脳炎予防接種の状況についてでございますが、日本脳炎の予防接種は、日本脳炎ワクチンの使用と重症の急性散在性脳脊髄炎との因果関係が明らかになったことにより平成17年から接種が中止されておりましたが、新しいワクチンが承認されたことから、本年4月から原則として3歳児を対象に再開されたものであります。

 これを受けて本市では、医師会の御協力のもと、集団接種は7月15日から、医療機関における個別接種は準備が整った医療機関から、順次、接種を実施しているところであります。7月末現在における接種者数は283人で、接種率は33パーセントであります。まだ再開して日が浅いため、他の予防接種に比べ接種率が低くなっておりますので、今後とも接種率の向上を図ってまいります。

 次に3点目、子宮けいがんワクチンの公費助成についてでございますが、子宮けいがんは、発がん性のヒトパピローマウイルスというウイルスの持続的な感染が原因となって発症するものであります。このウイルスに感染しても、ほとんどの場合は自然に排除されてしまいますが、ごく一部のケースで数年から十数年かけて子宮けいがんを発症します。

 子宮けいがんのワクチンは、10代前半で接種することが望ましいとされております。本年7月7日に開催されました厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会へ厚生労働省から、定期及び任意の予防接種の公費負担等の調査報告がされました。これによりますと、子宮けいがんワクチンの公費助成を平成22年度から実施している旨の回答があった自治体は、114市区町村であります。その後におきましても、実施を表明した自治体、来年度からの実施を検討している自治体が出てきております。

 国におきましては、厚生労働大臣が8月4日の参議院予算委員会で、子宮けいがんを予防するワクチン接種の公費助成について、重要項目の一つとして予算要求をしていきたいとの答弁があり、来年度政府予算における1兆円超の特別枠に盛り込むとのことでありますが、詳細につきましては不確定な状況となっております。

 また、新聞報道などに伴い、市民の方からは、助成をしてほしいという要望も多く寄せられております。

 このように、国あるいは他の自治体が助成に向けて検討している状況であり、本市としましては、厳しい財政状況ではありますが、女性の健康を守るため、接種費用の助成につきまして実施に検討を始めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、御質問の3番目、子育て支援についての1点目、児童虐待の現状と本市における対策についてでございますが、平成21年度の全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、過去最高の4万4,210件でありますが、愛知県におきましては、19年度835件、20年度805件、21年度637件と減少しております。

 本市を所管する児童相談所である知多児童・障害者相談センター管内分及び本市分につきましては、19年度管内分89件のうち本市分15件、20年度管内分74件のうち本市分11件、21年度管内分31件のうち本市分1件であり、本市への直接の虐待通報件数も19年度32件、20年度31件、21年度27件と減少してきているのが現状であります。

 本市における対策につきましては、法律の改正により市町村の役割が明確になる中、18年4月に児童福祉法に基づく知多市要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待児童の早期発見や早期対応に努めてまいりました。具体的には、20年度の児童福祉法の改正により、市町村に虐待通報が入った場合は、一義的に市町村が虐待児童の安全確認を行うことが努力義務となりました。このため、市に虐待通報があった場合は、子育て支援課を中心に、緊急受理会議を開き、情報の共有と援助方針を組織として確認し、情報を収集した後、児童の安全確認に努め、危機度が高いと判断した場合は児童・障害者相談センターへ通告し、連携して対応しております。

 虐待児童対策では、関係機関と連携した児童虐待発生時の保護などの対応だけでなく、保護施設等から児童が家庭へ戻るときの家族支援や再発防止への継続的な支援が必要になります。本市では、本年度から、児童虐待発生時に対応する窓口と、家族への継続的な支援をする窓口を明確に区分し、対応しております。

 次に2点目、子育て総合支援センターにおける虐待対応についてでございますが、子育て総合支援センターにおいては、平成17年の開設以来、支援の必要な家庭に対し、母子の愛着形成を含め、早期に継続的に支援することが、将来の児童虐待予防につながるとの考えのもと、保護施設等から児童が家庭へ戻るときの家族支援や再発防止への継続的な支援を含め、家庭児童相談事業を展開してまいりました。

 本年7月に発表された社会保障審議会の第6次虐待死亡事例検証結果報告書によると、心中以外で死亡した子どもは、ゼロ歳が約6割、3歳以下が全体の8割を占め、望まない妊娠、妊婦健診未受診、乳児健診未受診など妊娠期、育児期に何らかの問題を抱えているケースが多いことから、早期の子育て支援が、虐待の予防に重要であることが指摘されております。

 また、発達が気になる子どもが増加傾向にある中、本市の子育て総合支援センターでは、だれもが気軽に相談できる特色を活かし、発達が気になる子と親、子どもとのかかわり方に悩みを持つ親子を対象にしたフォローアップ親子教室の開催を継続しております。その結果、親のストレスが低下した、子育てが楽しめるようになったなどの意見が聞かれ、その効果があらわれてきており、子育て総合支援センターの役割が重要度を増しているものと考えております。

 しかしながら、現在の施設は、相談場所等のプライバシーの確保に苦慮しており、また子どもなどの利用に配慮された施設ではないことから、今後の施策展開を考えた場合、必ずしも十分なスペースがあるとは言えないのが実情であります。

 次に3点目、今後の進め方についてでございますが、知多市次世代育成支援行動計画においては、親が子育てに関する不安や悩みを解消し、親子の愛着関係を深めていく支援の場所として、中学校区に1か所の子育て支援拠点の整備を目指しております。現在は、常設型の親子ひろばを含め整備をしてきておりますが、知多中学校区のみ未整備となっております。

 2点目でお答えしましたとおり、現在の子育て総合支援センターは、十分なスペースがあるとは言えず機能的にも課題があることなどから、次世代育成支援行動計画では現在の子育て総合支援センターを子育て市民交流センターに位置付け、新たな子育て総合支援センターの整備を行うこととしております。この整備に当たりましては、知多中学校区の子育て支援拠点の整備が必要なことに加え、平成19年度に一般公募により実施した子育て支援施設についての調査報告も尊重した上で、市域の真ん中あたりであり、区画整理等により子育て世代が多い岡田地区に新たな子育て支援拠点の整備を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 山口 修議員。



◆12番(山口修) 

 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 それでは、2問再質問をさせていただきます。

 1つ目は、2番目の予防接種についての3点目、子宮けいがんワクチンの公費助成についてのところ、子宮けいがんワクチンの接種費用の助成対象者数及び費用についてお伺いをいたします。

 2つ目は、3番目の子育て支援についての3点目の今後の進め方のところで、新たな子育て総合支援センターは岡田地区での整備を検討されるとのことでございます。具体的な場所など、候補地はあるのかをお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 ただ今の御質問2件についてお答えいたします。

 御質問の1件目、助成対象者数及び費用についてでございますが、助成対象者数は中学生全体で約1,250人、1学年平均では約410人であります。

 費用につきましては、1学年分の全額の助成をした場合1人当たり4万5,000円で、約1,845万円。1回につき1万円の助成をした場合は約1,230万円となりますので、よろしくお願いいたします。

 次に2件目、新たな子育て総合支援センターの候補地についてでございますが、知多中学校区には有効活用するような財産が乏しいことも含め、市所有の岡田みかん共撰場跡地との交換の話のある岡田西保育園の北側の農協が所有する旧岡田北部土地区画整理事業区域内の用地は、新子育て総合支援センター、知多中校区の支援拠点として活用できる適地であると考えており、財政の厳しい折でありますが、取得することができれば計画が大いなる前進に向かうものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 山口 修議員。



◆12番(山口修) 

 それぞれの質問に対しまして丁寧なる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、要望を申し上げます。

 はじめに、都市計画道路知多刈谷線についてでございます。

 答弁にもありましたが、知多刈谷線は、全市的に見ても、本市の東西を結ぶ重要な幹線道路であり、周辺道路である県道大府常滑線の整備とあわせ、その完成は東部地区の住民にとっても長年の悲願でございました。完成に向け、積極的に整備が進められているとのことでございますが、ぜひとも周辺道路の整備、周辺の治水対策について関係機関との連携のもと、交通事故、浸水被害などが起きないような積極的な取り組みをどうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、2番目の予防接種についてでございますが、本市の予防接種に係る取り組み状況などについて詳細なる御答弁をいただきました。また特に、子宮けいがんワクチンの公費助成につきましては、前向きな御答弁をいただけたものと考えております。国の動向を注視しながら、ぜひ本市といたしましても実施に向け積極的に御検討いただきますことを要望いたします。

 最後に、子育て支援についてでございます。本市におきましては、子育て総合支援センターをその核として、積極的な子育て支援に対する取り組みがなされていると理解しております。新たな子育て支援センターの整備が計画中とのことでございますが、安心して子育てができるまちとして、将来の知多市を担う子どもたちが、すくすくと育つ環境整備を今後とも積極的に進めていただきたいと思います。

 子どもは地域社会の宝であり、さらなる施設整備、環境整備を強く要望させていただきまして、以上をもちまして本日の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 12番 山口 修議員の質問を終わります。

     (12番 山口 修議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、19番 近藤久義議員の質問を許します。19番 近藤久義議員。

     (19番 近藤久義議員 登壇)



◆19番(近藤久義) 

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。

 1番目は、財政運営について質問いたします。

 7月20日の会派代表者会議において、総務部長と総務課長から、平成22年度普通交付税の状況について、6,671万7,000円、普通交付税を交付されることの報告を聞き、本議会における一般会計補正予算の歳入で5,712万6,000円計上されており、今後の財政運営が気になりまして質問のテーマとしました。

 関連情報として中日新聞が平成22年7月22日に、知多市は石油危機以来の1973年度以来37年ぶりの転落、団塊世代の大量離職に伴う個人所得の低下が税収減につながったと報じていました。

 地方交付税は、地方交付税の総額が国税5税の一定割合として法定され、地方財源は総額として保障されています。しかし、日本では3年連続で人口が減少し、高齢化がますます進み、人口減少や高齢化は生産力の低下を招き、税収減につながっています。知多市の財政構造を見ても、国と同様に少子高齢化と長引く景気の低迷と臨海部企業の償却資産の減少などにより市税収入はますます厳しくなり、一般財源は相当程度の減収が予想されます。一方、基準財政需要額は、義務的経費や扶助費などが増加しております。

 こうした背景のもと、これからは予算編成の基本的な考えを、入りを量りて出ずるを為すを基本姿勢に、事業の重要性及び優先性を明確にし、必要な事業に限られた財源を適切に配分をするために、集中と選択を余儀なくされると思います。

 以上のことを踏まえ、2点質問いたします。

 1点目、普通交付税の交付の理由と今後の影響について伺います。

 2点目に、普通交付税交付後の財政運営について伺います。

 以上で1番目の財政運営について、壇上からの質問を終わります。

     (19番 近藤久義議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 19番 近藤久義議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、財政運営についてでございますが、景気低迷の影響を受け、本年度の市民税が大幅な減収となり、普通交付税が交付され、交付団体が現実のものとなりました。厳しい財政環境の中での市政運営が余儀なくされる状況が続きますが、この現実を真摯に受け止めるとともに、知多市本来の健全な財政運営を堅持できるよう努力する所存であります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の1番目、財政運営についての1点目、普通交付税の交付の理由と今後の影響についてでございますが、本年度の普通交付税交付の特徴として、特に愛知県の状況では、前年度不交付団体であった34市町村のうち、本市や名古屋市など17市町が交付団体となりましたが、これは平成20年秋のリーマン・ショック以降の世界的不況でトヨタ自動車を筆頭に企業業績が悪化し、法人税収が大きく落ち込んだことが原因であり、自治体が抱える厳しい財政状況が浮き彫りになりました。

 本市の場合、基準財政収入額の算定におきまして、個人市民税が約40億3,050万円で前年度に比して約3億7,370万円の減、法人市民税が約2億5,930万円で前年度に比して約8,600万円の減となり、県下の特徴である法人市民税の落ち込みよりは、個人市民税の落ち込みによる影響が特徴であります。基準財政収入額総額では116億3,828万7,000円となり、前年度に比して5億6,822万5,000円の減となりました。

 また、基準財政需要額の算定において、政策的な交付税の予算枠として、約1兆円が増額されたことにより、個別算定経費のうち、生活保護費で約6,500万円の増、社会福祉費で約7,200万円の増、保健衛生費で1億7,780万円の増などを要因として、基準財政需要額総額では117億500万4,000円となり、前年度に比して4億1,209万円の増となりました。

 差し引き、算定上6,671万7,000円の財源不足が生じ、調整率を乗じた結果、交付額として5,712万6,000円となり、37年ぶりの交付団体となったものであります。

 次に、今後の影響についてでございますが、自主財源である市税収入額と行政サービスなどの需要額との相関関係によりますが、市税収入に関しましては、年初ごろは日本経済も回復基調にあるような論評もされていましたが、この時期に来て日本経済の先行きに不透明感が広がってきたようであり、4月から6月期の実質国内総生産成長率が大幅に鈍化し、最近の円高、株安が国内景気の足を引っ張るおそれも出てきました。来年度の市民税収入は、本年度を底として増収見通しの期待感を持っておりますが、こうした懸念が現実のものとなるなら、財政運営のあり方を大きく修正しなければならないと考えております。

 さらに、本市の特徴である償却資産に係る減収分を、設備投資による増収見通しではなかなかカバーし切れない状況にあり、基準財政収入額の大幅な伸びは期待できないと考えます。今回の交付額が約5,700万円でありますが、基準財政需要額の算定において、21年度と同程度の内容であれば、不交付団体となるのではないかと推測しております。

 いずれにいたしましても、財政力指数が1.0を前後とした厳しい財政状況が続くと認識しております。

 次に2点目、普通交付税交付後の財政運営についてでございますが、本年度の市税収入見込みは、前年度の不況の直撃を見込み、市税全体で約7億6,000万円の減収を見込まざるを得ない状況であり、臨時財政対策債に頼らざるを得ないほど大変厳しい歳入予算でありました。そのため、大幅な税収減のもとで、市民生活を支える行政サービスをできる限り維持するとともに、持続可能な財政運営に留意しながら、人件費の削減はもとより、行政施策の実現においても財政運営の悪化を懸念し、市民生活への影響を見きわめた上で行政改革を進めた歳出予算を計上したところでありました。

 また、長期的展望におきましては、新病院建設をはじめとする重要施策を計画的に推進するために、新年度予算に織り込んだ行政改革にとどまらず、国の制度改正に合わせた既存事業の見直しや事業の広域化、施設の統廃合などの抜本的な行政改革に引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。

 歳出におきましては、扶助費や施設の管理運営などの経常経費は増加し、財政状況は依然と厳しい予測をしております。景気回復に期待を寄せたいところでありますが、財政力指数から見れば、19年度から下降しており、このたび交付団体となった本市にとって、その基礎となる市税を中心とした自主財源の確保が優先されなければならないと考えます。

 歳入の規模に歳出の規模を均衡させるよう、経費の節減はもち論、行政改革を積極的に進め、事務事業の廃止、凍結、見通しを前提としなければならない状況が続くものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過いたしておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時15分まで約15分間休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午後2時00分)

     (再開 午後2時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。

 1点目の普通交付税の交付の理由と今後の影響については、十分理解ができました。

 2点目の普通交付税交付後の財政運営について再質問させていただきます。

 すでに23年度予算編成の準備が進められていると思いますが、政策の必要性に応じて収入を決めるという、入りを量りて出ずるを為すという財政運営の原則とされる考え方にも対応していくことが求められているのではないかと考えます。

 そこで、2点目の普通交付税交付後の財政運営に関連して、平成23年度予算編成の考え方について、ゼロシーリングでいくのか、マイナスシーリングでいくのか質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、現在のところ、まだ来年度予算の具体的な方針は打ち出しておりませんが、昨年度の第10次実施計画において、取りまとめた行政改革の継続を前提とし、必要な行政サービスの水準を低下させないことを念頭に置いた対応をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、依然として厳しい財政運営が避けられない状況の中で、扶助費など社会保障費の増大への対応を含め、国の政策動向にも注意しながら予算編成に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 それぞれ詳細の答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 要望を申し上げます。

 地方交付税による財源調整について、国税5税の総額の一定割合として法定され、地方財源は総額として保障されていますが、分子の国税5税の総額が伸び悩み、分母の交付団体数が増えると、地方交付税の交付額は期待どおりに交付されないのではないかと心配しております。

 そこで、財政運営に関するルールの制定について要望したいと考えます。

 すでに多治見市では、市民に対する財政状況の情報提供や、議会に対する財政指針・計画の報告を義務付けることを目的に、多治見市健全な財政に関する条例を制定されております。多治見市における財政規律の条例化は、地方分権の流れの中で、市町村の自律的な収支の均衡化を促す有効な取り組みであり、本市においても条例化に向けて調査研究をされるよう要望を申し上げます。

 以上をもちまして、1番目の財政運営についての質問はこれで終わりとします。

 次に、2番目のみなとオアシスについて質問いたします。

 平成22年5月16日に「みなとオアシスちた新舞子」が国土交通省中部地方整備局により認定されました。観光資源「ちた新舞子」をさらに情報発信して、全国や中部のみなとオアシス相互と連携できる体制づくりを通じて、知多市の観光の振興、発展を願って質問することとしました。

 今後の有効な連携を願いながら、以下2点について質問いたします。

 1点目、みなとオアシス制度の概要について伺います。

 2点目、みなとオアシスちた新舞子について。

 1つ目、登録された経緯と概要について伺います。

 2つ目、今後の取り組み内容について伺います。

 3つ目、登録認定の効果について伺います。

 4つ目、今後の課題について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、みなとオアシスについてでございますが、今年の5月16日に開催いたしましたビーチライフイン新舞子のオープニングステージにおいて、国土交通省中部地方整備局から、「みなとオアシスちた新舞子」の名称で認定をいただいたところであります。新舞子マリンパークや新舞子海岸周辺で、現在、行われております各種イベントの活動が認められたものと思っております。

 さらに今回、みなとオアシス連絡協議会にも加盟させていただきました。

 今後につきましては、先進市の取り組みを参考に、新舞子地区や各種団体などの御協力を得ながら本市の魅力を全国に情報発信し、観光や商業振興、地域活性化につなげてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2番目、みなとオアシスについての1点目、みなとオアシス制度の概要についてでございますが、人々のにぎわいや交流をつくり出す港周辺施設を活用したイベント等により、地域住民の交流促進や観光振興を通じて地域の活性化が進められること、さらに施設面では、情報提供施設、休憩スペース、トイレ、地域イベントが開催できる広場、海浜等を備えていることなど、一定の要件を満たすものを国土交通省各地方整備局が、みなとオアシスとして現在、全国51地域で認定しております。

 次に2点目、みなとオアシスちた新舞子についての1つ目、登録された経緯と概要についてでございますが、昨年度、国から、新舞子周辺においては、みなとオアシスに該当する施設を擁しており、また様々なイベントが開催されていることから、認定に向け積極的に取り組まれてはとの助言をいただきました。そこで、本市といたしましては、新舞子地区を観光の拠点と位置付け、多くの来訪者を期待していることから、本年4月に登録申請をいたしました。

 認定の概要といたしましては、現在、新舞子海岸及び新舞子マリンパークにおいて、春にはビーチライフイン新舞子、夏には海水浴場や海上カーニバル、ウインドサーフィンの伊勢湾カップ、さらに市民が主体となって開催している「おいじゃあ知多フェスタ」などが行われており、これらの活動が認められたものと思っております。中部地方整備局管内では、蒲郡、沼津、津に続く4件目となりました。

 次に2つ目、今後の取り組み内容についてでございますが、現在、新舞子地区で行われております各種大会やイベントの継続した開催のため、新舞子地区役員や各イベント主催者、施設管理者から成ります(仮称)みなとオアシスちた新舞子運営協議会を設立し、全国に情報発信できるみなとオアシスに向けた取り組みを協議してまいります。

 また、新舞子マリンパーク管理事務所内の観光コーナーにおいて、推奨品の展示のほか、全国のみなとオアシスの紹介、市内の各種イベントや観光情報等の情報発信をしてまいります。

 次に3つ目、登録認定の効果についてでございますが、今回の認定により、現在、開催されております各種イベントに対する国からの直接補助はありませんが、みなとオアシスの商標及びシンボルマークの無償使用、国のホームページや広報誌への掲載、各種イベントでの紹介などの支援があります。このように、広く情報発信されることにより、本市のイメージアップや名古屋港に位置する知多市として様々な提案の機会が出てくるものと期待をいたしております。

 次に4つ目、今後の課題についてでございますが、さらに新たなイベントの企画や、現在、行われている各種イベントの催事内容や支援方法について、検証することも必要であり、今回加盟いたしましたみなとオアシス連絡協議会の各市の取り組み状況も参考に、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。

 2点目のみなとオアシスちた新舞子について再質問させていただきます。

 2つ目の今後の取り組みに関連して、今後の集客のため、花火大会の復活についてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、今から10年前の平成12年を最後に、新舞子海岸での花火大会は中止しております。当時の理由でございますが、緑浜町に企業が立地され、この工場敷地が、火気使用が制限される石油コンビナート等特別防災区域の指定がされたこと、また協賛金の減少、財政問題、さらに一部若者の違法行為がありました。

 今後の花火大会の復活につきましては、打ち上げ区域の制限や厳しい財政状況から、再開は難しいものと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。

 花火大会について再質問いたします。

 御答弁にもありましたが、新舞子マリンパークでの花火大会につきまして制限があるというお話でございましたけれども、緑浜町の企業の反対側の場所、または緑浜町の企業の反対側の最も離れた海上で、船の上から打ち上げができないものか、花火の専門業者を交え調査研究されたらと考えますけれども、このことについてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、花火大会を行う場合、保安区域や立入禁止、制限区域を設けるとともに、関係者の同意を添付した、火薬類消費許可の手続が必要となります。さらに、海上部では、区域表示用の点滅標識等の設置が必要となり、また船の手配などの費用面でも陸上よりさらに資金が必要とされることから、10年たった現在においても、地域経済や財政状況は依然として厳しく、花火大会の開催は難しいものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。

 続きまして、再質問いたします。

 イベント誘致について伺います。

 現在の新舞子マリンパークでの年間のイベントと、今後の誘致についていかがお考えか質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、先ほども答弁いたしましたように、春にはビーチライフイン新舞子、またスプリングフェスティバルの開催、夏には海水浴場や海上カーニバル、ウインドサーフィンの伊勢湾カップ、さらに市民が主体となって行われる、おいじゃあ知多フェスタを開催しております。

 今後、新たなイベント誘致につきましては、みなとオアシス連絡協議会の加盟各市の取り組み状況を参考に、また、みなとオアシスちた新舞子運営協議会での意見を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 2番目のみなとオアシスについて、それぞれ詳細な答弁をいただきましてありがとうございました。

 要望を申し上げます。

 中部版みなとオアシスの特徴によりますと、災害時の生活支援機能の付加を求めております。今後、みなとオアシスちた新舞子につきまして、他のオアシスとの相互に連携できる体制づくりに努め、常時と災害時の機能を関連付けて、にぎわいのオアシスと安心のオアシスになりますように、PR効果や積極的な情報発信とともに、市民参加の各種イベントを開催されて民間活力を導入しながら、にぎわいのある、ちた新舞子に発展させていただきたいと思います。

 また、知多市の観光振興とあわせて、同時にひっ迫する東海・東南海地震への対応が求められる災害時の生活支援機能の拡充を目的に付加されますよう要望いたしまして、2番目の質問についてはこれで終わりとします。

 次に、3番目の情報化計画の推進について質問いたします。

 平成21年度チャンレンジ達成報告シートの企画部の展望欄に、ICT(情報通信技術)をフル活用、利便性の高いサービスを提供とありました。同じページの目標と達成状況を見ますと、1のチャレンジちた経営プランの達成率が、平成22年度目標値100パーセントに対し、2の情報化計画の達成率が70パーセントと記載されていました。30パーセントの達成率の差が気になりまして、このたび一般質問することを決めました。

 21世紀を迎え、コンピュータや情報通信技術の急速な発展とともに、ICT(インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー)革命が世界規模で進行しております。政府においても平成13年、e−Japan戦略が策定され、今日に至っており、地方自治体においても、自治体改革にはICTを活用した業務プロセスの見える化をはじめ、ICTを活用して住民満足度の向上が図られております。

 本市も、第4次総合計画の基本計画の5で、情報化計画の策定、地域情報化及び行政情報化を両輪とした情報化計画を策定し、知多市の情報化のビジョンを検討しますと明記されています。今年は、第4次総合計画の最終年度です。

 以上を踏まえて、3点質問いたします。

 1点目、情報化計画の概要について伺います。

 2点目、情報化計画の進捗状況について伺います。

 3点目、現状における課題について伺います。

 以上、3点について質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、情報化計画の推進についてでございますが、近年、パソコンや携帯電話の普及に伴い、インターネットなどの情報通信技術が飛躍的に進歩し、市民の暮らしや産業、経済活動などに加え、行政にも大きな変革をもたらしております。本市におきましては、情報化計画を策定して、電子自治体を実現するための各種取り組みを推進しており、行政サービスの高度化や行政の簡素化、効率化を図ってまいりました。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の3番目、情報化計画の推進についての1点目、情報化計画の概要についてでございますが、国においては平成13年に、e−Japan戦略として、5年以内に世界最先端の情報通信技術を有する国家、いわゆるICT国家となることを目標として掲げ、インフラ整備をはじめとする様々な施策が急ピッチで展開されてきました。その結果、情報革命というべく情報化社会の到来となり、流通、販売などの企業活動や市民生活に大きな変化が生まれ、さらに進化し続けております。

 本市におきましても、こうした高度情報化社会に対応するため、情報化の現状と課題のほか、地域や行政の情報化及びその基盤整備を実現するための取り組みなどを盛り込んだ、平成14年度から23年度までの10年計画を策定し、情報化の推進を図ってきたところであります。

 次に2点目、情報化計画の進捗状況についてでございますが、平成21年度までの進捗状況は、計画全体の67パーセントの事業が実施済みまたは実施している状況であり、チャレンジちた経営プランに掲げております、22年度の目標値70パーセントの達成に向けて取り組みを進めているところであります。具体的な取り組みといたしましては、住民票の写しや所得証明書等が交付できる自動交付機の設置、庁内LANや1人1台のパソコン配置の整備、さらにはあいち電子自治体推進協議会において共同で取り組みを進めました電子申請・届出、電子入札などであります。

 次に3点目、現状における課題についてでございますが、ICTの進展は著しく、平成21年末のインターネットの人口普及率は全国で78パーセントとなっており、市民のICT利用はかなり浸透しているため、今後は、インターネットを活用した行政サービスの提供についての検討を進めていく必要があるものと考えております。そのため、複数の自治体が共同運営する、あいち電子自治体推進協議会を活用し、多くの利用者が想定できる体制づくりと提供するサービスの拡大及び充実を図ることが課題であると考えております。

 一方、行政情報の中には、個人情報が多数含まれており、個人情報の保護やセキュリティの確保を行うためには、安全性の高い技術対策を導入するとともに、セキュリティに対する職員の意識を高めていくことが重要な課題であると認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 それぞれ答弁ありがとうございました。

 1点目の情報化計画の概要については十分理解できましたので、今後とも計画推進に努力をお願いしたいと思います。これは要望でございます。

 2点目、情報化計画の進捗状況について、関連して再質問いたします。

 ホストコンピュータシステムの見直しについてでありますが、進捗状況と費用対効果について質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、ホストコンピュータシステムは、処理を開始してから30年ほど経過しており、システム維持に対応できる人材の確保などの諸問題により、維持管理が難しくなってきました。そこで、パッケージソフトウエアを利用したクライアントサーバ型システムへの移行を平成17年度から順次進めており、24年度までに完了する予定でございます。

 費用対効果につきましては、パッケージソフトを導入することで、制度改正の対応が迅速かつ適正にできるなどの効果ばかりではなく、システム開発にかかわる人材面からの費用削減にもつながるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。

 続きまして、あいち電子自治体推進協議会についてでありますが、活動の進捗状況と費用対効果について質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、この協議会は、愛知県及び名古屋市を除く県内市町村で構成をされ、共通の目標である電子自治体の構築を実現するため、平成15年に設立され、各種事業を共同運営いたしております。協議会において共同利用型施設予約システムの更新を計画しており、本市も、この予約システムに参加する予定でございます。

 費用対効果につきましては、開発や運営に係る経費を参加団体がその団体規模に応じて分担しており、共同でシステムを構築することから開発経費やメンテナンス経費の削減が図られておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。

 続きまして、再質問させていただきます。

 情報化計画の進捗状況につきまして、どのように把握されておるのか質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、情報化計画に基づき、各所管課で取り組んでいる内容について、毎年度、推進状況調査を実施いたしまして、推進状況報告書として取りまとめをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 ありがとうございました。

 続きまして、3点目の現状における課題に関連しまして、本市におけるITの利用状況につきまして市長部局、教育委員会、消防本部等、各部署の業務や要望に合わせてどのように情報システムを構築されておられるのか質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、ホストからクライアントサーバ型システムへの移行に当たりましては、個々の業務ごとに機能や経費が効果的となるシステムを適用してまいります。互いに連携しているシステムもありますので、企画情報課が中心となって全庁的に調整を図りながらシステムの再構築を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 続きまして関連して、運用管理と経費は導入された部署ごとに計上されておられるのか、一括管理されておられるのか再質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、税システムや福祉システムのように複数の課にまたがる総合的なシステムにつきましては、総括的なシステム運営や経費を企画情報課で一括して管理しておりますが、個々のシステム運用につきましては所管課で行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 答弁ありがとうございました。

 続きまして、関連して質問します。

 先日、議会の図書の自治体情報紙「ディーファイル2010年vol.42夏号」に、地方財政改革と今後の対応という記事で、「福岡県の志免町と宇美町と須恵町の3町は、09年3月、電算業務システムを共有化する基本協定に調印した。住民記録や国民年金といった行政業務の電算センターを志免町役場内に置き、それぞれの役場を光ファイバーで結ぶ。09年度に業務を決め、2010年度に稼働させる予定。共通化により、3町全体の経費は最も節約できる場合は12億円と、それぞれの町で処理するより約5億円の節減効果が期待される」とありました。そこで質問いたします。

 知多市の場合、情報システムにおける無駄排除の取り組みはどのように取り組まれているのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、あいち電子自治体推進協議会に参加をし、各種事業を共同運営することで、開発経費の削減などが期待できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 それぞれ答弁をいただき、理解をいたしました。

 続きまして、関連して質問いたします。

 知多市におきまして、ICT資産の棚卸についてどのように取り組まれておられるのか質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、今回のクライアントサーバ型システムの導入に当たり、ホストコンピュータで扱っておりました30種類の業務システムの調査を行っております。その中で、総合的なパッケージシステムへ移行する業務、それから個別システムへ移行する業務、それからアクセスなどの機能を活用したシステム構築を行う業務に分類し、システム間の連携を図りながら移行作業を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 それぞれ詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 最後に、要望を申し上げます。

 平成14年度から23年度までの情報化の進捗を踏まえて、さらに自治体改革を推進するためにICTを活用した業務プロセスや補助金の見える化を図っていただきたいと思います。特に、情報共有を進めることで、予算の編成過程も含めて、市民なり議会に対しても行政の見える化が進むものと考えます。

 そういう意味で、今後とも行政の見える化を強力に推進されますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 19番 近藤久義議員の質問を終わります。

     (19番 近藤久義議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、4番 冨田一太郎議員の質問を許します。4番 冨田一太郎議員。

     (4番 冨田一太郎議員 登壇)



◆4番(冨田一太郎) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告のとおり2件の質問をいたします。

 今年の夏は、気象庁の長期予報では冷夏の予想でありましたが、梅雨明けとともに連日の猛暑が日本列島全域を襲い、各地で史上例のない記録が観測されました。

 新舞子マリンパークにも、夏本番の到来とともに多くの観光客が訪れ、連日多くの海水浴客でにぎわったところであります。このブルーサンビーチは、平成9年にオープンして以来、名古屋に一番近い海水浴場として人気が高く、最寄りの名鉄新舞子駅周辺は、20年度、駅前広場整備、21年度、駅北側踏切付近の歩道整備、そしてこの秋には駅舎西側改札口の新設及び駅東側改札口の改築がそれぞれ完成し、知多市の南玄関口にふさわしいインフラ整備が整いつつあります。

 こうした現状の中で、いよいよ埋め立てが完了し、廃棄物処分場廃止後の本格利用に向けた南5区?工区及び?工区の活用に期待が高まるところです。

 ?工区については、本年3月に埋め立てが完了し、3月25日の全員協議会において、愛知県環境部、名古屋港管理組合、愛知臨海環境整備センターの3者より、その埋立完了報告及び?工区の今後のスケジュールについての説明を受けました。その内容は、公有水面埋立免許の申請条件により、土地利用については緑地とされ、その条件のもと利用計画がなされるということは理解しており、開発、利用に関する条件等も理解しているつもりであります。

 しかしながら、本格利用計画の全体像はもとより、その輪郭もはっきりと見えてまいりません。廃棄物処分場の廃止にはまだ6年から8年の時間がかかるとはいえ、このままでは、本当に?工区及び?工区の有効利用ができるのか不安であります。

 南5区の土地利用については、議会におきましても、これまでに特別委員会等により幾度となく議論され、討論を重ねてまいりました。特に、一昨年の南5区有効活用特別委員会におきましては、特別委員会として愛知県及び名古屋港管理組合に対し、南5区有効活用に関する意見書も提出し、その意思を伝えたところであります。

 そこで今回は、その後の進捗状況等について、質問の1番目として南5区の土地利用について伺います。

 まず1点目として、埋立完了後の管理状況について伺います。

 埋立完了後も愛知臨海環境整備センターにより管理されている当該地区でありますが、現在、設置されている施設の状況や管理体制、またその内容についてお願いいたします。

 次に2点目として、本格利用に向けた考え方について伺います。

 先ほども述べましたとおり、廃棄物最終処分場の廃止には、まだ6年から8年の時間がかかるとはいえ、その期間中も本格利用に向け、無駄に過ごすことがないよう、愛知県及び名古屋港管理組合に働きかけていくことが重要だと思います。いわゆる、本格利用に向けて暫定的に土地を有意義に活用することも含めた考え方として、本市ではどのような考え方で臨まれているかお伺いいたします。

 次に3点目として、?工区の緑地計画の検討状況について伺います。

 ?工区の緑地計画については、名古屋港管理組合においては、今年度中にも検討を進めるというお話でありましたが、その後の進捗と現在の状況についてお伺いいたします。

 以上お伺いして、壇上からの質問を終わります。

     (4番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 4番 冨田一太郎議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、南5区の土地利用についてでございますが、南5区につきましては、本年3月に?工区の埋め立てが完了し、跡地利用に向けた新たな展開を迎えております。廃棄物処分場が廃止されるまでは本格的な利用はできませんが、それまでの期間におきましても、市民の方をはじめとした利用ができるよう関係機関に働きかけております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、南5区の土地利用についての1点目、埋立完了後の管理状況についてでございますが、廃棄物処分場の施設状況につきましては、6月に武豊町へ事務所が移転をし、8月末に管理棟、事務所が撤去されております。残っている施設といたしましては、排水処理施設とその機械棟で、廃棄物処分場が廃止されるまでの期間は設置され、適正に維持管理されてまいります。

 管理体制といたしましては、日々運転されている排水処理施設の維持管理を専門業者に委託をし、常駐による管理が実施されるとともに、定期的にアセックの職員が出向き、廃棄物処分場全体や排水処理施設の確認が行われているとのことであります。

 次に2点目、本格利用に向けた考え方についてでございますが、南5区?工区・?工区につきましては、廃棄物処分場が廃止されるまでの期間は暫定的な利用にとどまり、本格利用はできないということであります。しかしながら、本市といたしましては、南5区の埋め立ての経緯や計画延長が行われたことなどからも、暫定的な利用や本格利用を前提にした土地利用方策について、名古屋港管理組合において早急に検討が進められるよう強く要望いたしておるところでございます。

 その中で、?工区の用途は工業用地でありますので、土地条件や制約等を考慮した上で、本格利用に向け積極的に企業等に働きかけられるようお願いをしております。

 また、?工区につきましては、緑地整備の計画が進められてまいりますので、本格的な整備に入る前の準備段階での暫定的な活用について、一日も早く取り組んでいただけるようお願いをいたしております。

 次に3点目、?工区の緑地計画の検討状況についてでございますが、?工区の緑地計画につきましては、名古屋港管理組合を主体に、緑地の段階整備のあり方及び将来計画案を検討する研究会が立ち上げられたところであります。この研究会は、名古屋港管理組合及び本市の職員のほか、学識経験者、地元企業、緑地整備に関連した人材などの外部委員も入って構成されておりますが、本市といたしましては、緑地計画の検討に地域の意向を反映していただくため、関係課職員、複数の参画をお願いしております。

 研究会では、緑地整備のゾーニングや導入機能、廃棄物処分場廃止までの段階整備や本格利用における将来計画案の検討などの項目について、幅広い議論が進められてまいりますが、8月初旬には現地視察が行われ、8月30日に第1回会議が開催されたところであり、年度末までには、検討内容を取りまとめる予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 各質問に対する御答弁ありがとうございました。

 ここで幾つか再質問させていただきます。

 最初に、土地利用についてでございますが、暫定期間中の?工区・?工区の管理者はアセックになると思いますが、その際、土地利用に関する権限はどこが所管するのかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、土地利用に関する権限は名古屋港管理組合でございますが、土地利用に当たっては、アセックの意見を参考にするというようにお聞きをいたしております。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 続きまして、一昨年の南5区有効活用特別委員会での名港管理組合視察の際、?工区と?工区の暫定期間中の土地利用の条件として、処分場の維持管理に支障を生じない範囲での暫定的な表層使用程度の土地利用は可能であると返答をいただきました。

 実際に、本年6月に?工区で緊急消防援助隊全国合同訓練が開催されましたが、今後、本市としてあのような暫定的な利用をする計画があった際、どのような手続が必要になるかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、土地の所有者である名古屋港管理組合に利用の許可を求める手続を行うことになります。その際、名古屋港管理組合からは、産業廃棄物処分場の管理を行っているアセックに対して、利用に係る支障の有無などについての意見を求めることになると思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ただ今の質問と関連いたしまして、同様に民間からの利用要望がある際は可能でありますか。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、廃棄物処分場の管理地において、民間だから利用できないというお話は聞いておりません。現在の?工区におきましては、過去に、中部国際空港の建設段階において空港会社が暫定利用したという事例もあります。

 したがって、具体的な事例の提案があれば、名古屋港管理組合において利用の可否についての判断が行われるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 続きまして、暫定的な利用という表現の「暫定的」の解釈について、どのように理解すればよろしいか、できれば具体的に御説明お願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、産業廃棄物の処分場として維持管理されておりますので、廃棄物処理法に沿った適正な管理の中での利用ということになります。

 具体的な利用例といたしましては、緊急消防援助隊全国合同訓練のような数日間といった短期間の利用、また恒久的な利用に近い事例といたしましては、堺市沖の廃棄物処分場で整備が進められている太陽光発電設備、いわゆるメガソーラーなども暫定利用の一例として考えられるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 続きまして、緑地計画の検討の中で、今回、将来計画案を検討する研究会が立ち上げられたということは、将来設計に向けた第一歩が踏み出されたこととして喜ばしく思うところでありますが、この研究会を含め、本市として名港管理組合に対し今後どのような要望をしていく考えかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、市民や市外の方が、自然に親しめる緑地空間として整備していただくことを基本として要望をしていくことになりますが、広大な空間であります。したがいまして、スポーツ、レクリエーション、イベント、観光などの拠点としての可能性についても十分な検討が行われるよう要望いたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 各質問に対し御答弁いただき、ありがとうございました。

 ここで一括しまして意見と要望を述べさせていただきます。

 私は、生まれたときから新舞子に住んでおりますが、子どものころは新舞子海岸が遊び場でした。当時の新舞子海岸は、広々とした砂浜、そして海岸線に松林が広がり、文字どおり白砂青松、風光明媚な場所でありました。地元住民が愛したこの地の海を埋め立て、廃棄物最終処分場を建設することを当時の人々が容認したのも、知多市発展のために賛同したものと思います。また、東海豪雨の際、災害ごみの一時受け入れをした際にも、季節外れのハエの大発生や悪臭被害に悩まされたのも地元住民であります。

 この地元住民が何よりも知多市の発展のためを思い、すべてを容認してきたことを無駄にしないためにも、物理的、また経済的な諸問題を解決して、将来の発展を見据えた土地有効利用の早期実現を望みます。

 土地利用につきまして、特に?工区につきましては、緑地計画のもと土地使用がなされると思いますが、当然のこととして名古屋港管理組合臨港緑地条例が適用され、条例に沿った利用計画が遂行されるものと思います。その際、本市として、また地元住民にとって有効な活用であっても、条例の網にかかり、計画の遂行が阻害されることのないよう、積極的な規制緩和に向けた働きかけを要望いたします。

 南5区については、港湾計画では本来323ヘクタールの埋立計画でありました。しかしながら、名港管理組合の見解によれば、その採算性や漁業権等の諸問題により、平成14年度より2期工事を見合わせており、それに係る公有水面埋立免許の申請もされておらず、この110ヘクタールの埋め立てによる第1期工事で南5区の埋立事業が限りなく終了に近いのではないかという雰囲気が漂っています。本来であれば、廃棄物処分場ではない、次の2期工事の埋立地こそが可能性を求められる夢の島、宝の島になる予定であったと思います。このままでは南5区は、ただの産業廃棄物処分場跡地ということになってしまいます。

 6月15日の新聞報道記事によれば、名古屋港での浚せつ土砂は毎年100万立方メートルを超える量が発生し、処分地であるポートアイランドでは、すでに受け入れ予定容量を超え、10メートル以上の高さで野積みされている状況であり、これを踏まえて国土交通省では、港外に新たな浚せつ土砂処分場を建設する方針を示しております。

 現在の候補地としては、中部国際空港隣接海域の海上埋め立てが漁業権の問題も少なく、空港と港湾の整備が同時に進められるといったメリットから有力視されているようです。南5区は港湾内ではありますが、可能性は低くとも候補地としていただけるよう、夢の島完成に向けた働きかけを要望いたします。

 また、南5区有効活用特別委員会として名古屋港管理組合に視察に赴き、担当職員に幾つか質問及び要望する場を設けていただいた際、名港側からは、南5区を名古屋港の南のアメニティの中心ゾーンとして位置付けていきたいという回答もいただいております。言葉どおりの開発がなされるよう、今後とも積極的な働きかけをお願いいたします。

 また、その視察の際、この議論を本格的に行った第1回目ということにして、今後も実りある議論を引き続き行っていきたいという言葉もいただきました。ぜひとも、私たち議会を含めた意見交換の場を設けていただけるよう働きかけていただくことを要望させていただきます。

 南5区は、御答弁にもありましたとおり、スポーツ、レクリエーション、イベント、観光の拠点として、その可能性を秘めております。とりわけ現段階としては、地元住民の合意のもと観光振興の拠点として有効活用することができれば、今後の本市の財産として有効な使い方ではないかと思います。そのことも踏まえて、今後の観光振興のあり方を模索していきたいと考え、次の質問に移ります。

 質問の2番目、知多半島観光圏協議会について伺います。

 本年3月の定例会におきまして、私は観光への取り組みについて質問させていただきましたが、その際、御答弁の中で、知多半島観光圏協議会についての説明をお聞きしました。観光産業にも情報化、グローバル化が進む今日、知多半島を取り巻くこれからの観光振興については、産・官・学・民が協力をして、環伊勢湾、環三河湾という考えのもと、広域的に観光資源または文化財産を共有し、連携をし、その中で各自治体がそれぞれ知恵を出し、観光振興策を考え、それに伴う産業振興につなげることが必要であると考えるところであります。そんな考え方の中で、今回設立された知多半島観光圏協議会につきましては、期待をもって今後の動向を注視していきたいと思うところでございます。

 4月には、知多半島観光圏整備計画も策定されたとお聞きしておりますが、3月以降の活動状況について、以下3点をお伺いいたします。

 質問の1点目、知多半島観光圏協議会の活動について。

 質問の2点目、本市にかかわる知多半島観光圏整備計画の内容について。

 質問の3点目、南5区を知多半島観光圏整備計画に位置付けることについて。

 以上3点につきまして、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、知多半島観光圏協議会についてでございますが、本年4月に知多半島観光圏整備計画が認定され、いよいよ動き出すことになりました。この計画に位置付けられています観光圏整備事業について、国の支援を得ることはできませんでしたが、それぞれの団体が計画に基づき事業展開を推進しているところであり、今後、一層の地域連携を進め、知多半島の観光振興を図ってまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2番目、知多半島観光圏協議会についての1点目、知多半島観光圏協議会の活動についてでございますが、昨年3月に、知多半島の5市5町及びその区域の観光協会、商工会議所や商工会、知多ソフィア観光ネットワーク、さらに観光関連企業などが連携し、知多半島観光圏協議会を設立しました。

 この協議会では、知多半島内の観光地やものづくり、まち歩きの拠点施設等の連携により観光圏を形成し、その観光の魅力の増進により国際競争力を高め、国内外からの観光客の来訪及び滞在型観光を促進することを目的としておりまして、昨年度、知多半島観光圏整備計画書を取りまとめ、本年2月19日付けで国に申請し、4月28日付けで認定をいただいたところであります。

 次に2点目、本市にかかわる知多半島観光圏整備計画の内容についてでございますが、本市の主な観光資源であります佐布里池梅林、岡田のまち並み、新舞子地区の海水浴場やマリンスポーツなどを紹介しております。

 実施事業といたしましては、7月28日から5日間、セントレアイベントプラザで知多半島観光物産展夏祭りinセントレア2010を開催し、本市をはじめ各市町の観光情報、体験コーナーや郷土イベントの実演、物産展での特産品販売などを行い、約15万4,000人の方が訪れております。

 さらに、11月17日土曜日には、金山総合駅のアスナル金山において「がんばろう!知多半島物産展」を行い、特産品の販売や観光PRを行う予定であります。

 そのほか、県の実施事業で知多半島の5市5町をめぐるバスモニターツアーにおいて、10月16日土曜日に、「知多半島 時をつむぐ心旅(ここたび)」と題して、古い街並みから学ぶ・ちたもめんと古今散策をテーマとして、岡田街並保存会ボランティアガイドなどの協力を得て、岡田のまち歩きと大智院の住職の説法などが予定されております。

 次に3点目、南5区を知多半島観光圏整備計画に位置付けることについてでございますが、現在、南5区では、新舞子マリンパークを主体に、春から夏にかけまして各種イベントを開催しておりまして、今回、みなとオアシスちた新舞子の認定もいただきました。さらに、みなとオアシス連絡協議会に加盟しましたので、広く新舞子地区周辺をアピールしてまいります。こうしたことにより、新舞子地区や新舞子マリンパークをさらなる観光資源として育てていきたいと考えております。

 知多半島観光圏整備計画では、新舞子マリンパークを主体に紹介をしておりますが、南5区全体を観光圏整備計画に位置付けることにつきましては、?工区の緑地整備計画の進捗状況を見て検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 各質問に対する御答弁、ありがとうございました。

 ここで幾つか再質問させていただきます。

 最初に、知多半島観光圏協議会のこれまでの活動ということで御答弁いただきましたが、知多半島観光圏整備計画について、22年度の実施整備事業の進捗状況と主な内容について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、知多半島観光圏整備計画では30の事業が計画されておりまして、現在、22事業での取り組みが行われています。その中で、知多市以外の主なものとしまして、9月19日日曜日に、セントレアを発着点として、アイアンマン70.3セントレア常滑ジャパンの開催、11月には愛知県の3島と三重県の4島をめぐるツアーの実施、そして12月に知多半島の食材を紹介した「ぶらりぐるり知多半島」の発刊などが計画されていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 続きまして、市長の御答弁の中で、国の支援を得ることができなかったとありましたが、そのてんまつについてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、22年度におきましては、全国から45地域の観光圏の交付申請が出され、41地域の観光圏を対象に交付決定がされました。今回、知多半島観光圏は交付決定から漏れましたが、協議会事務局からは、知多半島観光圏においては2泊3日以上の滞在型観光としては区域が小さいとのことで対象にならなかったと報告がありました。

 また、7月20日の協議会総会において、参加者からは、それぞれの事業主体で計画した事業を推進していくことで賛同が得られておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ただ今の御答弁に関連いたしまして、国の支援を期待して計画された事業もあろうかと思いますが、そのような事業についてはどのような対応をなされるのかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、30事業のうち、国の支援や法律の特例を受ける予定事業は16事業ありましたが、現時点では中止をする事業はないと聞いています。

 また、愛知県において、一部事業に緊急雇用創出事業基金事業を活用した支援を予定しているとのことでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 続きまして、知多半島観光圏協議会には知多市商工会も加盟しておりますが、どのような立場で参加してみえるのかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、知多市商工会をはじめ知多半島内すべての商工会議所や、商工会から構成する知多地域経済会議も協議会に加盟しており、また知多半島の一員として観光面から商業への波及効果も期待できるため、知多半島観光圏協議会の活動に参画しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 続きまして、今後の観光振興を考えたとき、これまでのような特定な場所を目的地として滞在する、例えば◯◯温泉に行くだとか◯◯渓谷を見て来るといった、ただ行くだけの観光から、目的が観光を引っ張るツーリズム、いわゆるどこどこへ行って何々の体験がしたい。具体的には、農業体験や漁業体験、ものづくり体験や冒険体験等が望まれる時代、すなわち体験型観光に重点を置いた観光振興の必要性が重要になってくると思います。その点について、知多市として今後、どのような考えをお持ちかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、本市の体験型観光メニューとしましては、岡田地区の、知多木綿の発祥の地での機織り体験、新舞子地区でのウインドサーフィンなどの体験、また名鉄が佐布里池梅まつりのときに行っているハイキングなどがあります。今後、こういった体験型観光も観光計画への位置付けを研究してまいりたいと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 各質問に対し御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 ここで私の意見と要望を述べさせていただきます。

 本市のこれからの観光振興を考える上で、質問の中でも述べましたように、サイトシーイングからツーリズムへの流れを認識して考えることが大切なことであり、そのポイントを押さえること、すなわち観光客のニーズを的確にとらえることが非常に重要なことだと思います。

 また、様々なオプションの組み合わせや選択範囲の拡大を考えるとき、1自治体だけで完結しようと考えた際、ボリュームが少なくなりがちであります。また、今日のように情報化が進み、各地の観光地の情報が瞬時に比べられ、その中で当地を観光地として選んでもらうには、まず魅力づくり、そして魅力を伝えるべく情報発信が不可欠であります。そのためには、産・官・学・民の連携、そして自治体同士の連携を密にしての広域観光政策が求められます。

 そういった観点から、今回の知多半島観光圏協議会の設立の意義を考えたとき、質問の前段で述べましたように、エリアを知多半島だけではなく、環伊勢湾、環三河湾といった広域的に観光資源または文化財産を共有し、連携をし、広域の中の一部として、その中でおのおのの自治体が観光振興策、またそれに伴う産業振興策を遂行するという考えが必要ではないかと思います。

 私も、知多半島観光圏整備計画については目を通させていただきました。その中で、知多半島観光圏の圏域図を見た感想として、現状の知多半島の観光事情を考えた上で、当然のことながら半島南部を中心に計画がなされている感があります。知多半島各自治体の現状及び観光収入に対する依存度を考えれば、当然だとは思います。

 しかしながら、先ほども述べましたとおり、今後の観光振興は、旧来のままでは先細りの感は否めません。本市としましても、知多半島及び環伊勢湾をエリアとして今後の観光振興を見据える中で、他市町との連携体制、そして本市としての役割とビジョンを明確に打ち出すことが大切であります。そして、本市といたしましては、市税収入が減収する中、今後は10年先、20年先の増収を考え、観光行政にも力を入れて、それに伴う地場産業の振興を推進していくことも必要ではないかと思います。

 そのためには、行政と民間の役割をしっかり見据えることが必要であろうと思います。具体的な観光メニューの立案や観光客ニーズの把握につきましては、行政より現場で携わる民間のほうが得意であろうと考えますし、民間がやるべきことであると思いますが、その事業を遂行すべく、まちづくりや法整備を含めた環境整備につきましては、行政が積極的に行う必要があります。官・民それぞれが自分の役割をきっちりと遂行することが大切であり、そのためには、商工会を含む地元及び近隣の各種団体とのコミュニケーションをしっかりと確立し、お互いの考えをぶつけ合い、受け止め合える情報交換の場を設けていただき、将来の知多市発展に向けた具体的な観光振興ビジョンの策定がなされますよう、要望させていただきます。

 また、これからの観光開発におきまして、知多半島観光圏整備計画でも指摘されておりましたが、外国人観光客、特に今後、増えてくるであろうと予想される中国人観光客への対応も視野に入れた環境整備も重要度が増してくると思います。その点につきましても、民間との協力のもと、積極的なニーズの把握に努め、なすべきまちづくり及び環境づくりに力を注いでいただくことを要望させていただきます。

 あわせまして、南5区の観光振興に対する位置付けについても、現段階では、?工区の緑地整備計画の中で、何ができて何ができないかということを把握した上で、現在のブルーサンビーチ、マリンパークを含む?工区及び工業用地であります?工区を含めた110ヘクタールを総合的に視野に入れた観光開発を、商工会及び観光協会を含めた民間事業者及び地元住民の意見を集約し、また近隣市町との連携のもと、可能であれば有効に活用すべく将来ビジョンを早急に策定していただき、来るべき?工区及び?工区の本格利用開始時に向けて具体的な準備を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 4番 冨田一太郎議員の質問を終わります。

     (4番 冨田一太郎議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時40分まで約15分間休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午後3時25分)

     (再開 午後3時40分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、9番 中平ますみ議員の質問を許します。9番 中平ますみ議員。

     (9番 中平ますみ議員 登壇)



◆9番(中平ますみ) 

 2010年9月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、先に通告の3点について質問いたします。

 政権交代から1年、政権がかわっても、変わらないのは国民の暮らし。特にここ1年、例年より多くの方々から生活相談が来ています。高齢者世帯をはじめ、50代の単身者や20代の若者からの相談も少なくありません。知多市の日本共産党が行ったアンケート調査でも、生活が苦しい、税金が払えない、助けてください、との切実な声が8月に入ってからも寄せられているところです。

 そこで、9月議会では、6月議会で取り上げました国民健康保険税について引き続き取り上げ、市民の方からの要求に基づき、質問をいたします。

 まず1番目は、生活困窮者に対する国民健康保険税についてであります。

 6月議会では、毎年増えている滞納世帯、国民健康保険税が高過ぎて、払いたくても払えない現状をどう打開していくかを問題にしました。その中で、生活困窮者と言われる、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない方への対応について伺ったところ、財産調査などをし、差し押さえができない状況と判断された場合、やむを得ず滞納処分執行停止を行うと答弁されました。

 そこで、滞納処分執行停止後の対応がどのようになるのか、また滞納処分執行停止以降の国民健康保険税については最低生活費非課税の原則を適用して行うべきではないかと考え、質問いたします。

 1点目、滞納処分執行停止後の対応について。

 2点目、最低生活費非課税の原則に対する考えについて伺います。

 次に、減免基準に関する問題についてであります。

 現在、知多市では、国民健康保険税条例施行規則第5条、(国民健康保険税の減免)の表中第4号で、前年度の総所得より当該年度の総所得金額等の見込み額が前年に比べ2分の1以下に減少する場合、所得割額を全額減免する規定があります。しかし、この基準は、総所得金額等が200万円以下で、納税義務者が傷病、失業など事業を廃止もしくは休止したことなどの事情のときに認められるものです。

 冒頭でも述べましたが、国保税が払えないとの声、寄せられています。7月16日にも、市内で電気工事関係の自営業をしている方から生活相談がありました。今年に入り仕事が全くなく、これまで半年は何とか貯蓄を崩して生活してきたが、国保税が払えないため困っているとの相談でした。調べたところ、前年度の総所得が200万円を超えていたため、減免が適応されません。このように、不景気のため失業、仕事がない、病気になり働けないと言われる自営業の方が増えています。

 そこで3点目、総所得金額等の見込み額が前年に比べ2分の1以下に減少する場合の減免基準を拡大する考えについて伺います。

 以上、明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

     (9番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 9番 中平ますみ議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、生活困窮者に対する国民健康保険税についてでございますが、国民健康保険は、地域保険として住民相互の連帯意識に支えられ、応益負担を原則として運営されている制度であります。特に、平成22年度からは軽減割合を拡大するなど、低所得者の方々にとっても納めやすい保険税を設定するなどの措置をとっております。

 御質問の1点目につきましては総務部長から、2点目及び3点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の1番目、生活困窮者に対する国民健康保険税についての1点目、滞納処分執行停止後の対応についてでございますが、執行停止後3年以内に執行を停止した理由、すなわち差し押さえるべき財産がない、差し押さえによって生活を著しく窮迫させるおそれがある、納税義務者の所在及び財産が不明といった事実が解消された場合は、執行の停止を取り消し、納税交渉を行うこととなります。

 一方、執行停止の状況が3年間継続した場合は、やむを得ず不納欠損処理をすることとなります。

 また、相続人がいない、もしくは相続人全員により相続放棄がなされたといった、明らかに徴税ができない場合には、3年間の執行停止の期間満了を待たずに即時に不納欠損処理をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に2点目、最低生活費非課税の原則に対する考えについてでございますが、最低生活費非課税は、最低限の生活に必要な所得には課税しないという考えであり、所得税や市民税を課税する場合、給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除、扶養控除等を課税所得金額から差し引いて税額を求める、いわば課税上の考え方であると認識しております。

 一方、国民健康保険は、相扶共済の精神にのっとり、社会保険と同様にすべての加入世帯が何がしかの負担をすることで成り立っております。そのため、国民健康保険税は、目的税として被保険者間の負担の公平を図る必要からも、住民税非課税の方につきましては、所得割額は賦課されませんが、資産割額、均等割額及び平等割額が賦課されます。ただし、低所得者対策として平成22年度から軽減割合を拡大しておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に3点目、総所得金額等の見込み額が前年に比べ2分の1以下に減少する場合の減免基準を拡大する考えについてでございますが、本市における国民健康保険税の減免基準につきましては、前年中の総所得金額等が200万円以下の世帯で、当該年中における総所得金額等の見込み額が、前年中の2分の1以下に減少すると認められる場合、前年中の総所得金額等が100万円を超える場合は所得割額の2分の1に相当する額を、100万円以下の場合は全額を減免しておりましたが、平成22年4月からは、100万円を超える場合も、100万円以下の場合と同様に全額減免することと減免額を拡大したところであります。

 国民健康保険税の課税の特例では、倒産等のため職を失った非自発的失業者に該当した場合、総所得金額の100分の30に相当する金額により所得割額を計算するもので、8月末現在で約100件の該当がありました。

 また、低所得者に対しましては、その所得金額に応じて、均等割額及び平等割額の6割、も4割軽減から7割、5割、2割軽減に拡大して実施しており、現在の事業運営状況ではこれ以上の減免の拡大は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、再質問したいと思います。

 3点目の前年度の総所得金額200万円以下という設定の基準の根拠について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、当初の減免の規定に、それまでなかった所得の減少による規定を追加したときに、近隣市町の状況を参考に決めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 続けて、再質問します。

 冒頭でも述べましたが、困っている方の現状を見ても、この今の基準では救えないんです。先々月の7月16日に来られた方も、総所得金額が200万円以上だったんです。そういう場合には、この基準が幾ら2分の1、それと100万円以下で免除をしますと言われても、全然仕事がなくなって、100万円どころかゼロ円なんです、今年に入って。そういった方が救済されないという基準では、とても市民のための減免ではないというふうに考えるんですが、例えば、質問なんですが、前年度の総所得金額が300万円で仕事がなく事業が休止状態で今年の収入が見込めない場合、何らかの対応があるのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、国民健康保険税の所得割額を算定する際の課税基礎額は、前年中の総所得金額等になります。そのため、現在、所得がないため保険税の支払いが困難な方につきましては、納税相談等を御利用していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 再質問します。

 結局、相談しても、規定が規定がと言われて、できないんです。相談しても、所得割額も安くならない、均等割も払わなければいけない、平等割も払わなければいけない、財産割も払わなければいけないとなりますと、収入がゼロの方に払えということなので、本当に大変になると思います。

 それで、ちょっと質問の方向を変えまして、近隣市町の状況を聞いて200万円の設定基準をつくったということなんですが、では前年度の総所得金額が300万円から500万円の減免で適用を行っている市町があると思いますが、どこの市町で行っていますか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 近隣5市では、東海市、大府市、常滑市は200万円と伺っております。

 それ以外に、300万円から500万円というのは、私、現在、資料を持っておりませんし、調べてもおりませんので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 この国民健康保険税の減免については、これまでも何回も質問しているので、ぜひ知多半島だけじゃなくて、全国的にも検討・研究していただきたいと思っております。

 この近隣のところで見てみますと、確かに200万円かもしれませんが、豊明市では今300万円以上500万円以下の方にも、前年度の所得額の2分の1になりますと減免するという基準をつくっております。このように、豊明市ではやっています。

 ですから、豊明でやっているということは、知多市でもやれないことはないと思います。滞納になるよりも、減免して少しでも納めていただくことが大切ではないでしょうか。

 行財政が苦しいというときは、市民はもっと苦しいんです。税金が入らないということは、市民が払えないから税金が入ってこないのであって、今後は減免基準の拡大について前向きに全国を調べて検討していただけますよう求めまして、次の質問に入ります。

 次に2番目、七曲公園及び佐布里池周辺の整備についてであります。

 私は、市民の皆さんの声を毎議会届けてまいりました。この七曲公園及び佐布里池周辺の整備については、議会に推し挙げていただいた当初から取り上げてきた課題であります。

 佐布里、七曲を大自然公園にと散策路の設置を訴え、9年がたちました。この9月で10年目に入ります。この10年間で、佐布里池周辺は随分変わりました。散策路も少しずつ整備され、ふれあい公園も大変美しくなりました。佐布里池周辺の自然は、市民にとってのいやしの場であります。春には梅、秋にはドングリ、シイの実と、とてもよいパワースポットです。最近は、ジョギングやウォーキングが盛んで、毎日にぎわっています。

 しかし、長年の要望である佐布里大橋の歩道はいまだできず、とても危険な状態です。また、七曲公園の拡張整備についても、東部地区の方々から、ドッグラン、高齢者の健康保持施設や親水公園などを設置してほしいとの要望が出されたものの、整備は進まない状況です。

 そこで1点目、七曲公園の拡張整備計画について。

 2点目、佐布里大橋の歩道設置について。

 3点目、佐布里池周辺の散策路設置について。

 3点伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、七曲公園及び佐布里池周辺の整備についてでございますが、七曲公園から佐布里池周辺の佐布里水源の森までは、豊かな自然に包まれた、水と緑が織りなすふるさと景観のシンボルゾーンとして、市民の方に親しまれる知多市の緑の拠点であります。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の2番目、七曲公園及び佐布里池周辺の整備についての1点目、七曲公園の拡張整備計画についてでございますが、七曲公園は、東部地区の拠点となる地区公園として、テニスやサッカーなどのスポーツを中心に多くの市民の方に御利用をいただいております。

 この七曲公園の拡張につきましては、平成17年2月に、現行5.3ヘクタールから4.3ヘクタールを拡張し、拡張整備後の面積を9.6ヘクタールとして都市計画決定しており、この計画内容については、平成18年9月の全員協議会で報告をさせていただいております。

 また、平成22年3月に改訂した緑の基本計画では、佐布里水源の森から七曲公園を含めた区域を緑化重点地区と位置付け、拡張整備を推進していくこととしております。拡張部の基本計画の概要は、都市計画道路知多刈谷線沿いに新たにエントランスゾーンを設け、駐車場などを配置し、公園東側の市道桜鐘線沿いには、幅広い年齢層の方が様々な目的に利用できる集いと憩いの広場ゾーンや、七曲上池の周りには散策路を整備した安らぎの水辺ゾーンを配置する計画で、都市計画道路知多刈谷線の整備にあわせ事業着手する予定でありました。

 しかしながら、近年の財政状況が大変厳しくなってきていることから、現在、この拡張整備にいつ着手できるか、見通しが立たない状況にあります。

 次に2点目、佐布里大橋の歩道設置についてでございますが、佐布里大橋は県道白沢八幡線の橋梁であり、梅まつりの時期などには歩行者が多いため、道路管理者である愛知県知多建設事務所に対し、機会あるごとに歩道設置の要望を行っております。今年度も、6月1日に市長から知多建設事務所長に、佐布里池周辺の歩行者の安全を確保するため、佐布里大橋と前後の県道の歩道設置を事業促進するよう要望を行っております。

 現在の橋梁は、昭和40年に築造され、橋脚3基、橋長150メートルで、歩道を橋梁に添架することは耐震等を含め構造上難しいことや、新たな橋を建設するには池の中に橋脚を設けなければならないなど、多額な費用や企業庁との調整等、課題が多く、早期の実現は難しいと回答を得ております。

 しかしながら、市といたしましては、歩行者の安全と自然豊かな佐布里池及び周辺の公共施設の魅力を一層高めるとともに、余暇活動に必要な歩行空間の確保の必要性を強く感じておりますので、県道白沢八幡線の歩道整備を含めた歩行者空間のネットワーク化のために、引き続き県へ要望してまいります。

 次に3点目、佐布里池周辺の散策路設置についてでございますが、佐布里池周辺の佐布里水源の森は、自然性の高い植生環境が形成されるなど、豊かな自然に包まれた緑として市民の憩いの場となっており、四季折々の自然の中を散策される方も徐々に増えてきました。佐布里池周辺の散策路につきましては、県企業庁が整備を進めており、佐布里池を周回するコースは、散策路や愛知用水幹線水路の管理用道路、県道、市道などを利用して周回できるようになっております。

 また、佐布里緑と花のふれあい公園方面から佐布里大橋を渡った周辺の散策路につきましては、順次整備を進め、あと数年で完成するとお聞きしています。

 これらの散策路は、自然観察会などでも利用されており、市民が水源の森の自然に親しむ機会づくりに役立っております。

 また、市におきましても、県企業庁と協議し、佐布里緑と花のふれあい公園に隣接する東側一帯を公園区域として園路や照明灯などの整備を行い、安心・安全に散策できる環境の整備に努めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、再質問したいと思います。

 2点目の佐布里大橋の歩道設置についてなんですが、現在、佐布里大橋の強度について耐震はどうなっているのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、佐布里大橋の耐震診断はまだ行われておりません。県では橋梁の耐震補強については、第2次愛知県地震対策アクションプランに基づき優先順位を付け、平成26年度末までに診断及び補強を行うと聞いております。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 26年度末までにやるということなんですが、先ほどの最初の答弁の中で耐震上問題があるというようなことを伺ったんですが、耐震上問題があるということは26年度までに耐震の整備が行われるというふうに思うんですが、近い将来起こると言われている地震に備えて、早急に橋全体の整備の中であわせて歩道の整備・設置を進めるように県へ要請をしていただきたいと考えますが、そういった要望をしていただけるかどうかお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、橋梁の耐震診断の結果、補強が必要となった場合は、一般的には落橋防止とか橋脚の補強などという工法をとりますので、橋梁をかけ替えるということはありません。

 したがいまして、かけ替えとあわせて歩道の整備を行うことはできないと県から聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 そうなりますと、これまで機会あるごとに市長さんも県に言っていただいているんですが、その点について市はどういうふうに考えているんですか、歩道をつくるということに関しては、要望している立場として。どういった歩道を考えているのか、お願いします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 先ほども答弁させていただきましたように、市といたしましても、安心・安全に散策路等が使えるような歩道設置は必要だと考えておりまして、引き続き粘り強く県に要望してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 本当に市民の皆さんが安全に歩道が使えるような要望を粘り強く早急にお願いするように、市長、よろしくお願いします。

 それでは、3点目の再質問にいきたいと思います。

 佐布里池周辺の散策路の設置についてなんですが、本当に散策路ができてきまして私もうれしく思っております。

 佐布里池周辺には歩道がないところもあるので、大変危険な箇所があります。七曲公園から佐布里大橋に向かう道路にも歩道がないんです。そこはとても危険で、そこに最近、両側、池よりももっとこっちですよ、大橋の手前なんですが、そこに右側と左側に散策路ができたんです、最近。そこはとても砂利の散策路で、私もすごくいいなと思うんですが、そこが遊歩道というふうに看板が出ているんですが、そこを行きますと途中でなくなってしまうんです、その散策路が。大橋まで行こうと思うと、土手をよじ登ぼらなければいけないという状況なので、早急にその整備を行っていただきたいと思うんです。また行うか、現状を知らせる案内図、もうそこは行けないんだよという案内図があれば入っていかないと思うので、そういったことを設置するなど手だてが何かできないか、再質問いたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、どこの位置を言っているのかちょっとわかりませんけれども、今現在、散策路となっている箇所及び計画されている箇所以外は、散策路に適さない急傾斜地や傾いた土地とか、あと自然のまま水際で立ち入るのが非常に危険であるという箇所でありまして、今後、今計画されている以外は新たに計画することはしないというふうに県からお聞きしています。

 それから、散策路の案内板につきましては、入り口などの重要なポイントは設置をされております。ただ、散策路内に入りますと不十分な箇所も見受けられますので、したがいまして、安心・安全に散策路を御利用いただけるように案内看板の設置は企業庁に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 私の説明が不十分なのでよくわからなかったかとは思うんですが、七曲公園から佐布里大橋に行く途中に散策路が、わかりますか、そこのところを言っておりますので、ぜひ案内図の設置をお願いいたしまして、3番目に入ります。

 次に3番目、児童の放課後対策についてであります。

 放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育は、共働きやひとり親家庭にとっては、かけがえのないものです。知多市の学童保育は、働く親たちが運動し、子どもたちの大切な生活の場をつくろうと長年取り組んできました。法制化から12年、社会情勢の変化、ニーズの高まりと少子化対策のため、国の施策も著しく変わりました。同時に、この3、4年間、市の方針も次々と変わり、保護者も子どもたちも振り回されているという状況です。

 子どもが喜んで通える学童保育であってこそ、親は安心して預けることができます。働きながら子育てをする保護者の願いに応えるため、早急に条件整備を図る必要があると考え、質問をいたします。

 1点目、放課後子どもプランについてであります。

 放課後子どもプラン導入から2年目、クラブを利用している父母や指導員関係者より様々な要求や意見をお聞きしています。中でも、児童クラブで働く指導員の年収は幾らなのか。官製ワーキングプアではないかとの懸念の声。指導員の処遇については、指導員の半数以上が年収150万円未満、非正規職員が多く、勤続年数が増えても賃金は上がらないという人が大半。約7割が保育士や教諭などの資格を持っているが、勤務条件の厳しさなどから、半数が3年以内に退職している実態が全国的にも問題になっています。

 また、八幡小学校や新田小学校のように800人以上の児童数の学区では、来年度には定員オーバーになり、入所できないのではと心配してみえる父母もおられます。

 そこで1つ目、児童クラブ指導員の処遇について。

 2つ目、児童クラブの対象児童の要件や定員の拡充について。

 3つ目、子ども教室と児童クラブの連携状況について伺います。

 次に2点目、民営放課後児童クラブについてであります。

 来年度から、八幡、つつじが丘、南粕谷校区で新たに放課後子どもプランが導入されます。父母の中には、これまでの学童保育を継続するにはどうしたらいいのかなど、様々な声が出ています。また、放課後子どもプランが導入され、補助金や委託料を打ち切られた新舞子のらんどせるや新田校区のくれよんクラブでは、このまま続けたい、民営クラブを残したいと、父母会と指導員が協力し、現在、継続して運営しています。

 公設クラブでは、対象児童が条例でくくられており、入所希望が多いと高学年が入所できなく、兄弟で入れない等々の問題があるため、公設クラブが定員いっぱいになってくる事態になると、今後、民設民営クラブの需要が高くなると思います。

 そこで1つ目、八幡、つつじが丘校区のクラブ存続について。

 2つ目、民設民営クラブの活動状況について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、児童の放課後対策についてでございますが、現代社会の子どもたちを取り巻く環境の変化、家庭、地域での子育て機能や教育力の低下が指摘される中、国は、放課後等の安全・安心で健やかな活動場所の確保を図る必要があることから、児童の総合的な放課後対策として放課後子どもプランを策定しました。

 本市においては、国のプランに基づき、地域の教育力や人材を最大限に活用し、地域の特性を活かした知多市放課後子どもプランを策定し、実施しております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の3番目、児童の放課後対策についての1点目、放課後子どもプランについての1つ目、児童クラブ指導員の処遇についてでございますが、現在、児童クラブには、専任指導員が各2名と入所児童数により補助指導員を2名から5名を配置しており、専任指導員、補助指導員ともすべて臨時職員で、本人の都合や希望勤務時間数を考慮し、毎月勤務シフトを組んでおります。

 平成22年度の時間当たりの賃金単価は、専任指導員については保育士等の資格や経験等の有無により1,285円と1,130円の2段階、補助指導員については一律880円となっています。ただし、1か月10日以上の勤務者には、それぞれ一律1時間当たり15円の上乗せがございます。

 その他、雇用期間、年次有給休暇、時間外勤務手当、社会保険、労働災害補償等については、知多市臨時職員取扱要項に準じております。

 専任指導員は、勤務時間数に応じ、社会保険として健康保険と厚生年金保険に、また労働保険として雇用保険と労災保険に加入しています。1週間の勤務時間数が30時間に満たない補助指導員は、雇用保険と労災保険のみの加入となります。

 次に2つ目、児童クラブの対象児童の要件や定員の拡充についてでございますが、厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインに基づき、児童クラブの入所対象児童の要件は、市内の小学校に通う共働き家庭や母子・父子家庭等で、昼間に育成できない児童のうち1年生から3年生までを対象としておりますが、定員に余裕がある場合は4年生以上も対象としております。

 また、昼間に育成できない児童かどうかの判断でございますが、保護者の就労状況や育成できない特別の理由等の申し出により、総合的に判断をしております。

 定員の拡充については、各児童クラブの定員は50名で、現在のところ、定員を超える児童の入所はありません。したがって、定員の拡充については考えておりません。

 次に3つ目、子ども教室と児童クラブとの連携状況についてでございますが、放課後子どもプランでは、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的または連携して実施し、子どもたちの安全・安心な活動拠点を確保しようとするものであります。子ども教室と児童クラブは、小学校内で隣接して実施をしている場合が多く、連携が容易な状況にあります。具体的な例としては、翌月の子ども教室の講座予定表を児童クラブでも配布し、個々に興味のある子ども教室の講座に積極的に参加を促した結果、本年の1学期の子ども教室の延べ参加者数4,700名のうち527名が児童クラブからの参加者でありました。このような結果からも、子ども教室と児童クラブは有効に連携していると考えております。

 次に2点目、民営放課後児童クラブについての1つ目、八幡、つつじが丘校区のクラブ存続についてでございますが、現在、八幡地区では、民設民営のはだしっ子が、つつじが丘校区では公設民営のなかよしクラブが運営されています。八幡地区では、来年度から小学校内で公設公営児童クラブを開設してまいります。また、つつじが丘地区は、来年度から小学校内にある民営なかよしクラブを公営に切り替えてまいります。

 存続については現時点では、はだしっ子は存続の意向である旨、またなかよしクラブは存続する予定はないとの意向であると伺っております。

 次に2つ目、民設民営クラブの活動状況についてでございますが、現在、民設民営クラブに通所する児童は、八幡のはだしっ子に通所する児童が50名、新田のくれよんクラブに通所する児童が28名、新舞子のらんどせるに通所する児童が13名と伺っております。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、再質問したいと思います。

 1点目の1つ目の指導員の処遇についてなんですが、補助指導員でありますと、880円にプラス15円されても200万円以下となる官製ワーキングプアと言われる収入しかないんですが、これは児童クラブだけではなく、市のこの間募集があった要項を見ても、かなり1,000円以下、800円以下の方々もいるんですが、官製ワーキングプアについてどう考えるか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、先ほど補助指導員について880円というふうに申し上げておりますけれども、補助指導員の方は、どちらかというと扶養に入ってみえるということから、103万円以下というようなことを意識されまして、勤務時間等を調整といいますか申し出がしてございますもんですから、補助指導員さんについての官製ワーキングプアというような言い方というのは、これはちょっと当らないんじゃないかというふうに思います。

 それから、専任指導員のほうでございますが、専任指導員につきましては、官製ワーキングプアの定義がどういう定義であるのかというのはいろいろ諸説があるようでございますけれども、年収面でいきますと生活の維持が困難だとか、あるいは生活保護水準以下の方が官製ワーキングプアというような言い方をしておる定義もございますんですけれども、そういうことでまいりますと専任指導員については、そういう生活保護水準以下ということではなくて、それ以上の年収額になっておりますので、それぞれ幾らということはちょっとここでは申し上げられませんけれども、そういう状況でございますもんですから、私どもとしては官製ワーキングプアということには当たらないというふうに理解をいたしております。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 ありがとうございます。

 それでは、2つ目の定員拡充についてなんですが、定員は今50人なんですが、1年生から3年生までで入所数が定員を超えた場合、市の対応について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、1年生から3年生までで定員50人、これは若干超えたとしても、指導員の補充だとか、子どもの活動場所の工夫等で若干超えた場合では、これはお引き受けをしていきたいなというふうには考えております。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 50人超えた場合は、定員を増やしていきたいという答弁だと思います。

 そこで、1年生から3年生までは条例でくくられているのでいいと思うんですが、そこの中で、高学年の人がどうしても入りたいと。普通の方だったらいいとは思うんですが、例えば気になる子と言われている子どもが特殊な場合、そういった場合に、定員を若干超えて、定員も増やすということなんです。そうした場合に、5・6年生の方が気になる子がいる場合は、どういう対応をしていただけますか。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、この定員の先ほどの若干超えた場合というのは、これはあくまでも1年生から3年生までの児童に対してそういうような措置も考えたいということでございまして、高学年の児童についてはその対象外ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、次にいきたいと思います。

 3つ目の子ども教室と児童クラブの連携についてなんですが、一体化、連携とありますが、新田校区の新田げんきクラブ、ここは小学校ではなくて、以前くれよんクラブが使っていた東部公民館で実施しているんですが、学校じゃなくて東部公民館を利用しているのはなぜかを伺います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、平成18年度に国・県の補助金を受けまして、19年度から21年度まで東部公民館の西館で、委託事業として公設民営のくれよんクラブを実施してまいりました。その施設改修や備品購入を行っておるわけですが、これも国・県の補助金を受けまして整備をしておるわけでございますけれども、この国・県の補助金を受けた関係で、補助金等に係る予算の適正化に関する法律というのがございます。それによりますと、まだ現在、これが処分をすることはできないといいますか、処分の制限を受ける期間でございます。その期間内でございますものですから、現在、この新田の放課後子どもプランにつきましては、放課後児童クラブについては公民館の西館の既設のところを利用させていただいておる。

 それから、子ども教室については、学校の施設、余裕教室ですね、こちらのほうを利用して活動を行っておるということでございます。

 距離的に今、非常に近いということもございますものですから、先ほど申し上げました子ども教室への参加については、指導員さんがついていただきながら放課後児童クラブの児童が子ども教室のほうに参加をしておるというようなことで、ちょっと距離は離れておりますけれども、そういうふうな活動をしておるということでお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 続けて、この新田げんきクラブについてお聞きしたいんですが、現在、新田げんきクラブは、46名の方が通っているというふうに聞いています。今年、新1年生が22人入ったんですね。それで、来年もこのような形で20人ぐらいの方が入りますと、今年のように22人入ると、46の22で68人になるんですね。68人になってしまうと、現在の公民館ではちょっと狭いんではないかというふうに思うんです。先ほど拡大すると言われたので、68人見てもらえるという想定なんですが、そうした場合、公民館の利用ができるのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、今、計算上、中平議員のほうから足していくと68名という御質問でございますけれども、それについてはふたをあけてみなければわかりませんけれども、先ほど私、答弁申し上げましたのは、50名を若干超えるということで、ちょっと68名までの想定というのはしてございません。

 こうした場合については、やはり今の計画というのは定員50名ということで計画をしてございますもんですから、この放課後子どもプランについては、市民の方に参画していただいている地区実行委員会、子どもプラン運営委員会というのがございます。そうしたところで、今後どうしていくんだということについては御協議をしていただきたいというふうに考えております。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 質問の趣旨がちょっと違っちゃったんですけれども、68名とは関係なく、例えば50名超えて、あそこが狭いと思うんです。そういった場合に、もともと小学校のほうに、子ども教室との連携するために2階建てでつくってあったと思うんです。そこはなぜ利用しないのかということで、公民館が狭いのでそちらに行くとか、そういうことがあるのかどうかということを知りたかったんですが。そういった点について、簡単でいいので。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、優先的には、現在の公民館の西館、現在のところを使っていきたいというふうに考えております。そこの学校のほうを使う云々ついては、学校のほうとも調整等もございますもんですから、今後それは検討事項にしていきたいなと。

 入所受け付けを見てから判断はさせていただきたいなというふうに考えております。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、次にいきたいと思います。

 2点目の民営の放課後児童クラブについてなんですが、23年度以降の民設児童クラブ事業補助金の継続の予定について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件につきましては、先ほど答弁申し上げましたけれども、八幡地区においては八幡小学校内で放課後子どもプラン事業を実施してまいります。

 それで、そうした場合に、これは公設公営ということになるわけですけれども、民営のはだしっ子さんのほうへの補助金継続云々という話なんですが、これは新舞子の児童クラブ、それから新田地区の児童クラブと同様に、民設民営の児童クラブの補助金については継続の予定は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 今、答弁がちょっとよくわからなかったんですが、らんどせるとくれよんについては、補助金は継続されなくて廃止されたんですが、八幡についてどう答弁されたのか、もう一度お願いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、答弁、非常にわかりにくくて申しわけございません。

 らんどせる、くれよんと同様に、こちらのほうも補助金については廃止していくということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 わかりました。

 今、らんどせるとくれよんさんは運営を続けているんですが、今このらんどせるとくれよんの状況について、らんどせる13人、くれよん28人ということを聞いたんですが、運営状況についてはノータッチなんでしょうか、その点について。意味わかるかな。運営について市は知っているのかということを伺います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、担当課担当者としては、そちらのほうとも意見交換等はしておりますので、全く知らないということではございません。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、民設児童クラブへの補助金の継続や復活について伺います。

 国の施策のガイドラインでは、集団規模はおおむね40人程度、最大は70人として、特に大規模は問題があるとしています。このような情勢の中で考えますと、先ほど来伺っているんですが、新田地区では民設児童クラブの活用も重要ではないかと思っております。去年のように22人も来ると68名になりまして、今くれよんだけでも28人の方が見えて、本当に新田校区では共働きが多くて、学童保育の利用が本当に高く求められています。

 そこで、らんどせるやくれよんクラブでは、父母と指導員が本当に協力して、大変な思いで運営しています。聞くところによりますと、らんどせるでは、指導員がボランティアでやっていたり、時給500円で働いているということも聞いています。

 先ほど意見交換なんかもしているということなんですが、現時点での補助金継続・復活は考えていないと言われましたが、今後、こうした定員が入れないぐらいになった場合、民営のクラブに補助金の継続や復活について将来を視野に入れたらどう考えるのかお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 将来の問題ということでの御質問でございますけれども、基本は、公設公営で放課後子どもプランをスタートしたということがございます。そうした中で、そういうことは、この放課後子どもプランを優先して進めていきたいというふうに思っておりまして、定員、要するに放課後児童クラブについては、これは定員について検討をしていくということでございまして、民営のほうの補助金の復活等については、現在のところ考える余地は持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 何回も聞くようで申しわけないんですが、本当に10年前には、民設民営で立ち上げてきて、そのときにはもう民間、民間と言われて、本当に大変な思いをして、補助金もなしでやってきました。今、公設公営に変わって、民営を継続していこうというときに何の補助金もないというのは、本当に保護者や指導員の方々が大変な思いをしていることを改めて考えていただきたいと思い、要望をいたします。

 民設民営クラブへの補助金の継続と復活について要望します。

 放課後子どもプランが導入され、民設児童クラブの補助金が廃止されました。らんどせるでは13人、くれよんクラブでは28人、はだしっ子では50人の児童が在籍しています。運営が大変な状況で、先ほど述べましたが、時給500円で働く指導員さんもいるようです。法制化の基準を満たしているクラブには、せめて家賃補助だけでも検討していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員の質問を終わります。

     (9番 中平ますみ議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日9月3日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第4回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後4時37分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成22年9月2日

                知多市議会  議長      竹内司郎

                       10番署名議員  夏目 豊

                       22番署名議員  松井卓朗