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愛知県 知多市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月29日−04号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月29日−04号










平成22年  6月 定例会(第3回)



               6月29日

1 出席議員(23名)

      1番  大村 聡       2番  青木志浩

      3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

      5番  大島大東       6番  荻田信孝

      7番  中村千惠子      8番  島?昭三

      9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

     11番  中村祐次      12番  山口 修

     13番  花井敏博      14番  向山孝史

     15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

     17番  土師静男      18番  小坂 昇

     19番  近藤久義      20番  竹内司郎

     21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

     23番  森田 一

2 欠席議員(0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     浅井哲生   消防長       矢田浩樹

  教育部長      栗本清光   総務課長      及川一男

  市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



26
知多市職員の育児休業等に関する条例及び知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について



27
知多市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について



28
知多市職員の退職手当に関する条例の一部改正について



29
知多市火災予防条例の一部改正について



30
新たに土地が生じたことの確認について



31
公有水面の埋立てに伴う字の区域の変更について



32
知多市国民健康保険条例の一部改正について



33
損害賠償の額の決定及び和解について



34
平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)


10
意見書2
障害自立支援法の「応益負担」「日額払い方式」に関する意見書について


11
意見書3
民間保育所運営費の一般財源化に関する意見書について


12
 
議員派遣について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (6月29日午前9時30分 開議)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第3回知多市議会定例会を再開いたします。

 休会中は、各委員会に付託いたしました案件につきまして、熱心に御審査を賜り、誠にありがとうございました。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございますが、議事日程に入る前に御報告を申し上げます。

 9番 中平ますみ議員から、6月16日の本会議における一般質問の発言について、その一部を取り消したいとの申し出が6月18日付けで議長に提出されました。この件に関し、中平ますみ議員から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 議長のお許しをいただきましたので、発言の取り消しをお願いします。

 6月16日の私の一般質問における発言の中で、私の錯誤により一部事実と異なった発言をしました。この発言を取り消すため議会の許可をお願いするものです。

 取り消しをお願いする発言の内容ですが、一般質問の2番目、保育行政についての2点目、保育園給食委託業務についての発言の中で、保育園の光熱水費に関して、「前年度の答弁のときには有償で委託業者と取り決めをしていくということを言われたんですが、そういった光熱水費については」という部分、さらに、「昨年の質問の中で」と申し上げましたが、前年度には、こうした質問や答弁はされていなかったため、この前年度の答弁及び昨年の質問にかかる部分の発言取り消しの許可をお願いするものです。

 議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 お諮りいたします。会議規則第63条の規定に基づき、中平ますみ議員からの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、中平ますみ議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。

 それでは、議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りいたします。日程第1、議案第26号から日程第9、議案第34号まで、以上9件は、会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第26号 知多市職員の育児休業等に関する条例及び知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから、日程第9、議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)まで、以上9件を一括議題といたします。

 以上の議案は、各常任委員会に付託がしてございますので、会議規則第38条の規定により、各常任委員長の報告を願います。

 最初に、12番 総務委員長の報告を願います。12番 総務委員長。

     (12番 総務委員長 登壇)



◆12番(山口修) 

 議長の御指名を得ましたので、総務委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る6月18日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第26号 知多市職員の育児休業等に関する条例及び知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第27号 知多市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、議案第28号 知多市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第29号 知多市火災予防条例の一部改正について、議案第30号 新たに土地が生じたことの確認について、議案第31号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の変更について、以上6件について、6月23日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第26号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から18件の質問がありました。

 その主な内容は、育児休業の取得の範囲が拡大するが、職員の雇用に関する課題と対応はとの質問に対して、課題としては、育児休業をする職員が生じた職場では、職員の欠員により戦力低下となりますので、その対応として、育休代替の臨時職員を採用し補うための態勢を引き続きとっていきますとの答弁がありました。

 ほか17件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第26号 知多市職員の育児休業等に関する条例及び知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から4件の質問がありました。

 その主な内容は、本市において該当する職員団体はとの質問に対して、一般的に労働組合を対象とした職員団体のことであり、本市においては該当はありませんとの答弁がありました。

 ほか3件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第27号 知多市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から6件の質問がありました。

 その主な内容は、短期雇用特例被保険者の定義の改正により、非正規労働者に不利益はないのかとの質問に対して、雇用保険法の一部改正により、平成22年4月から非正規労働者の雇用保険の適用範囲が、これまでの6月以上の雇用見込みから31日以上へ拡大されるなど、ほとんどの非正規労働者が雇用保険の被保険者となることから、労働環境の改善がなされたと理解していますとの答弁がありました。

 ほか5件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第28号 知多市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号について報告をいたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から6件の質問がありました。

 その主な内容は、本市における個室型店舗の該当数はとの質問に対して、21年度末までの調査では、カラオケボックス店と個室ビデオ店が各1店舗の計2店舗ですとの答弁がありました。

 ほか5件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第29号 知多市火災予防条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から5件の質問がありました。

 その主な内容は、この土地の地目は何かとの質問に対し、名古屋港管理組合の港湾計画では緑地として、また、公有水面埋立免許願書では、緑地用地と位置付けられていますが、不動産登記法上ではこうした区分がありませんので、通常では雑種地になるものと考えています。最終的には、法務局が決定いたしますとの答弁がありました。

 ほか4件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第30号 新たに土地が生じたことの確認については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号について報告をいたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から1件の質問がありました。

 その内容は、今後の番地等の確定に向けた手続はとの質問に対して、議会で可決がされれば直ちに愛知県知事に届出を行い、告示されることにより効力が発生します。その後、名古屋港管理組合が、表示登記、保存登記をすることで確定となりますとの答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第31号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の変更については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (12番 総務委員長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 次に、17番 福祉文教委員長の報告を願います。17番 福祉文教委員長。

     (17番 福祉文教委員長 登壇)



◆17番(土師静男) 

 議長の御指名を得ましたので、福祉文教委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る6月18日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第32号 知多市国民健康保険条例の一部改正について、議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)のうち、福祉文教委員会所管事項について、以上2件について、6月21日午前9時30分から委員多数の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第32号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から1件の質問がありました。

 その内容は、国民健康保険法の改正の趣旨はとの質問に対して、これまで医療費の著しく高額な市町村は、安定化計画を策定する義務がありましたが、医療保険制度の安定的運営を図るため、国民健康保険法等が改正されたものです。これにより、新たに都道府県の判断で、広域化支援方針の策定ができる等、都道府県が市町村国民健康保険事業の健全運営に主導的役割を担うことができるようになるものですとの答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第32号 知多市国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号のうち、福祉文教委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から4件の質問がありました。

 その主な内容は、授業の心と技向上推進事業の具体的内容はとの質問に対して、中部中学校において教員の心構え、生徒との接し方、指導方法、指導技術、教材開発などの授業研究について、指導実績がある教員経験者や大学教授などを講師とし、年間30回、授業を通して教員が指導を受けるものですとの答弁がありました。

 ほか3件の質問に対しても、答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)のうち、福祉文教委員会所管事項については、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (17番 福祉文教委員長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 次に、8番 建設経済委員長の報告を願います。8番 建設経済委員長。

     (8番 建設経済委員長 登壇)



◆8番(島?昭三) 

 議長の御指名を得ましたので、建設経済委員会の審査の経過及び結果について報告いたします。

 去る6月18日の本会議におきまして、当委員会に付託を受けました議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について、議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)のうち、建設経済委員会所管事項について、以上2件について、6月22日午前9時30分から委員全員の出席のもとに委員会を開催し、慎重に審査をいたしました。

 はじめに、議案第33号について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から2件の質問がありました。

 その主な内容は、農道の点検状況はとの質問に対し、農地の確認など業務の際に、農道の状況も確認しており、また市民などから通報があった場合には、直ちに現地を確認し対応を図っています。今後は、定期的なパトロールの実施を行うなど、安全管理に努めますとの答弁がありました。

 ほか1件の質問に対しても、答弁がありました。また、要望が1件ありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号のうち、建設経済委員会所管事項について報告いたします。

 理事者側の説明の後、質疑に入り、委員から4件の質問がありました。

 その主な内容は、新規就農者助成事業補助金の内容はとの質問に対し、新規就農者の経営の安定を図るため、農業用機械の導入や施設、土地基盤の整備といったハード面に対する支援を行うものです。今回は、イチゴ農家を目指す新規就農者に対し、鉄骨ビニールハウス設置費用の一部について、国の補助が認められたため、助成するものですとの答弁がありました。

 ほか3件の質問に対しても、それぞれ答弁がありました。

 採決の結果、委員全員の賛成を得ましたので、議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)のうち、建設経済委員会所管事項につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。

     (8番 建設経済委員長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 各委員長の報告について、一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 一括討論に入ります。

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第26号 知多市職員の育児休業等に関する条例及び知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第27号 知多市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、議案第28号 知多市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第29号 知多市火災予防条例の一部改正について、議案第30号 新たに土地が生じたことの確認について、議案第31号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の変更について、議案第32号 知多市国民健康保険条例の一部改正について、議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について、議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)について、以上9件について、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議案第26号から議案第34号まで、以上9件は原案のとおり可決されました。

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。日程第10、意見書案第2号及び日程第11、意見書案第3号の2件は、いずれも国等へ提出する意見書でございますので、一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第10、意見書案第2号 障害者自立支援法の「応益負担」「日額払い方式」に関する意見書について及び日程第11、意見書案第3号 民間保育所運営費の一般財源化に関する意見書についての2件を一括議題といたします。

 提出者である9番 中平ますみ議員から提案理由の説明を願います。9番 中平ますみ議員。

     (9番 中平ますみ議員 登壇)



◆9番(中平ますみ) 

 議長の御指名をいただきましたので、意見書案第2号 障害者自立支援法の「応益負担」「日額払い方式」に関する意見書について、提案理由を述べさせていただきます。

 この意見書につきましては、私と中村祐次議員、北原日出海議員の賛成者をもって上程する運びとなりましたので、ここに御提案させていただきます。

 それでは本文を読み上げ、提案理由とさせていただきます。

 鳩山政権は障害者自立支援法の廃止方針を決め、障がいを持つ当事者が半数を占める「障がい者制度改革推進会議」を設置した。

 しかし、新法制定は4年後といわれている。そして、一番の問題点であり即時撤廃を行うべきと、多くの関係者が主張する利用料の「応益負担」と報酬(運営費)の「日額払い方式」については、未だ実現する方向性すら見えていない。

 障がいがあるが故に、生きていくために必要な社会の支援を受けることを「応益」といい負担を課すのは、憲法第25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活の保障」に違反している。新政権に変わった今も、障がい者は働くために通う作業所で利用料を払い、少なくなった工賃で好きなものを買う当たり前の楽しみすら奪われている。

 自立支援法施行以来、日額払い方式で報酬(運営費)が支払われる仕組みによって、施設経営は非常に不安定になり、やむなく働く者の賃金を引き下げることで乗りきろうとした施設が続出した。その結果、多くの職員が職場を去り、障がい施設の人材不足は深刻である。人材確保のためにも、日額払い方式という経営を不安定にさせる仕組みを撤廃することが早急に必要である。

 政府は今年度予算で、障がい福祉サービス・補装具の負担軽減として107億円を盛り込み、住民税非課税世帯は無料とした。しかし自立支援医療は対象外とされ、当初の想定必要経費300億円の3分の1程度にとどまり、応益負担の仕組みも残されたままである。

 国が、新法制定までの間、撤廃を決めた「障害者自立支援法」をそのまま放置しておくのは矛盾がある。問題点を改善し、障がい者(児)の生きる権利を保障するよう早急に手だてを打つ必要がある。

 よって、国におかれては、下記の事項に早急に取り組まれるよう強く要望する。

 記。

 1 新法制定までの措置として、自立支援法「応益負担」を「応能負担」に、「日額払い方式」を「月額払い方式」に早急に変更すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月29日。

 愛知県知多市議会。

 以上でございます。何とぞ議員各位の御理解をいただきまして、意見書を採択賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続いて、次に意見書案第3号 民間保育所運営費の一般財源化に関する意見書について、提案理由を述べさせていただきます。

 この意見書につきましても、私と中村祐次議員、北原日出海議員の賛成者をもって上程する運びとなりましたので、ここに御提案させていただきます。

 それでは本文を読み上げ、提案理由とさせていただきます。

 「子ども手当の財源」をめぐり、「民間保育所運営費の一般財源化」が浮上してきた。地方財政がひっ迫しているなか、私立保育所運営費を一般財源化することは、子どもの育ちを支える保育を後退させることになる。待機児童対策、少子化対策を進めるためには国が財源を確保し、認可保育所の整備・運営を保障することが必要不可欠である。

 平成16年度の公立保育所運営費の一般財源化では、保育所が増えるどころか、地方自治体では財政難を理由に民間委託が進み、当時の総務大臣が「そのことに危惧を感じている」という発言も出ている。

 実際、公立では保育所増設もされず、公立保育所保育士の非正規化・非常勤化が進み、子どもを育む環境に厳しい問題を生じている。

 国の責任として、全ての子どもの育ちを保障することが求められる。

 民間保育所運営費の一般財源化は、保育の地域格差を拡大し、財政力の弱い自治体の保育供給量の縮小とともに、保育の質の低下、保護者負担の増大をもたらすことになり、新政権の政策合意である「保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消に努める」にも反することである。

 よって、国におかれては、下記の事項に早急に取り組まれるよう強く要望する。

 記。

 1 民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成22年6月29日。

 愛知県知多市議会。

 以上でございます。何とぞ議員各位の御理解をいただきまして、意見書を採択賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、壇上での説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (9番 中平ますみ議員 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 一括質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 これら2件の意見書案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 一括討論に入ります。11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 私は、日本共産党議員団を代表し、意見書案第2号 障害者自立支援法の「応益負担」「日額払い方式」に関する意見書に賛成する立場で討論を行います。

 平成15年度に開始された支援費制度の問題を解消し、新たな障がい者施策の体系化を図るためとして、平成17年10月に障害者自立支援法が制定されました。

 主なポイントは、1、3障がい(身体、知的、精神)の一元化による障がい種別ごとの制度格差の解消、2、施設事業体系の再編と規制緩和の促進、3、就労支援の抜本的強化、4、障がい程度区分の導入、5、国による費用負担の責任強化と障がい者のサービス利用に原則1割の自己負担を課す、応益負担の導入などです。

 この応益負担は、サービスを利用すればするほど自己負担が増え、障がいの重い人ほど負担も重くなるとして制定された直後から、利用者・家族から悲鳴が上がり、何度か見直しされ改善されてきました。また、施設運営の面では、今現在、激減緩和加算が導入され、平成19年4月以降、比較的落ち着いた施設運営が保たれていると言えますが、この制度は一定の期限付きです。

 施設は、障がいを持つ人が安心して通い暮らせる社会の大切な居場所です。日払い方式ではなく、月払い方式での安定した施設運営の保障があってこそ、安心・安全な居場所が提供されるものと考えます。収入の少ない障がい者に応益負担はあまりに酷であります。日払い方式は、現実を無視したものです。

 障害者自立支援法の廃止が表明されたもののいまだ未解決です。地域で働く場を確保することを含めて、社会参加を理念としているこの法律下で、現実には負担増だけが覆いかぶさっています。

 私は、新法制定までの措置として、障害者自立支援法の応益負担を応能負担に、また日額払い方式を月払い方式に変更することを求める意見書は時宜を得たものと考え、本意見書に賛成し討論といたします。以上です。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 私は日本共産党議員団を代表して、意見書案第3号 民間保育所運営費の一般財源化に関する意見書について、賛成の立場で討論いたします。

 総務省は、子ども手当の財源確保のために、民間保育所運営費の一般財源化を検討しています。民間保育所運営費は現在、国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1ずつ負担していますが、総務省案は国の負担金を廃止して一般財源化し、運営費の不足分は児童手当の地方負担分を回そうとするものです。

 平成16年度の公立保育所運営費の一般財源化では、保育所が増えるどころか、地方自治体では財政難を理由に民間委託が進みました。民間保育所運営費の一般財源化は、保育の地域格差を拡大し、財政力の弱い自治体の保育供給量の縮小とともに、保育の質の低下、保護者負担の増大をもたらすことになります。何より、子どもを健やかに育てるといった本来の目的とは別に、財政面から議論されている保育所運営費等の一般財源化に対して、保育団体から反対する声が出ています。

 新政権の政策合意である保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消に努めるにも反することであり、到底認めることはできません。

 以上の理由により、民間保育所運営費の一般財源化を行わないことを強く要望しまして、本意見書の賛成討論といたします。以上です。



○議長(竹内司郎) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書案第2号 障害者自立支援法の「応益負担」「日額払い方式」に関する意見書について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (少数の挙手あり)

 賛成の挙手少数であります。よって、本案は否決されました。

 意見書案第3号 民間保育所運営費の一般財源化に関する意見書について、原案に賛成の方は挙手を願います。

     (少数の挙手あり)

 賛成の挙手少数であります。よって、本案は否決されました。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第12、議員派遣についてを議題といたします。

 本件は、会議規則第157条の規定に基づき、議員の派遣について議会の議決をお願いするものでございます。

 派遣内容は、お手元の資料のとおりでございます。

 念のため、派遣する件名を申し上げます。

 知多半島観光物産展「知多市の日」式典でございます。

 お諮りをいたします。ただ今、申し上げました件につき、お手元の資料のとおり議員の派遣をいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、お手元の資料のとおり議員を派遣することに決しました。

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○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 ここで、市長よりあいさつをいたしたい旨の申し出がございますので、よろしくお願いをいたします。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 このたび、6月定例会におきましては、私どもが提案しました議案等につきまして、慎重に御審議をいただき、いずれも御議決等を賜り、議長はじめ議員各位に厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、参議院議員通常選挙の投票が、7月11日に行われます。大事な国政選挙でございますので、棄権防止に努めるとともに、間違いのないよう努めてまいります。また、40周年を迎え、さらなる市政発展のため鋭意努力をいたす所存でございます。

 議員各位の一層の御理解、御支援、そして御協力をお願い申し上げまして、簡単でございますが閉会に当たりお礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。(拍手)

     (市長 降壇)

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○議長(竹内司郎) 

 これにて第3回知多市議会定例会を閉会いたします。

     (閉会 午前10時08分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成22年6月29日

               知多市議会  議長      竹内司郎

                      9番署名議員  中平ますみ

                      21番署名議員  米原洋太郎