議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 知多市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月17日−02号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月17日−02号










平成22年  6月 定例会(第3回)



               6月17日

1 出席議員(23名)

      1番  大村 聡       2番  青木志浩

      3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

      5番  大島大東       6番  荻田信孝

      7番  中村千惠子      8番  島?昭三

      9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

     11番  中村祐次      12番  山口 修

     13番  花井敏博      14番  向山孝史

     15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

     17番  土師静男      18番  小坂 昇

     19番  近藤久義      20番  竹内司郎

     21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

     23番  森田 一

2 欠席議員(0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     浅井哲生   消防長       矢田浩樹

  教育部長      栗本清光   総務課長      及川一男

  市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (6月17日午前9時28分 開議)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は23名でございます。定足数に達しており、会議は成立をいたします。ただ今から第3回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 日程第1、一般質問について。

 21番 米原洋太郎議員の質問を許します。21番 米原洋太郎議員。

     (21番 米原洋太郎議員 登壇)



◆21番(米原洋太郎) 

 おはようございます。

 議長の許しを得ましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。

 現在は、あらゆる分野において、環境を保全することが最優先される時代になってきました。私たちの市民生活の中においても、良好な環境を保ち、環境を損なう状況を極力排除することは、我々の最も大切な努めの一つでございます。お隣、東海市の本年3月の定例会では、実に4人の議員が降下ばいじんに関する一般質問をしております。その会議録を見ましたが、特に東海市南部の降下ばいじんは深刻な問題のようであります。隣接する本市北部地域でも同じことだろうと思われます。八幡新町にある建物のといに黒くたまったばいじん、サッシの黒い汚れに、不安な思いと大きな関心を持っておりました。

 そんな折、平成22年5月21日付けで、「知多市ばいじんに関してのお願い」と題する八幡在住の市民から手紙をいただきました。この書簡は、差出人が明らかになっておりまして、知多市議会の一部の議員、市長、その他多くの方々、また機関に送られたものであります。本人にお会いし、了解を得ておりますので、その内容を朗読させていただきながら、質問をさせていただきます。

 「本来、お持ちしてお願いしなくてはいけないものですが、昨年来、悪性リンパ腫という病気にかかり、半年入院して、今年1月から再起しました。それから、今回、お願いする問題に縁があって関係することになりました。もっとゆっくり私が動いてまとめるつもりでいましたが、今月、再発が確認され、来月に再入院することになりましたので、書面で皆様にお願いすることにしました。私の子や孫に悔いのない環境を残せるのが私にできることではないかと、命にかえて空気のきれいな環境を残してやりたいと思っています。ぜひ御協力をお願いいたします」との書き始めでした。

 文面は続きます。

 「2006年11月に完成したYさんの家、これは知多市八幡字荒井ですが、のといから、わずか3年後の2009年12月に雨漏りがした。雨漏りの原因は、直径75ミリメートルのパイプの中に詰まってかちかちに固まったばいじんでありました。知多市八幡地区、特に東海市に接する荒井・荒古地区は、ばいじんによって、洗った車が数日で汚れたり、1日窓を開けていると夕方には床がざらざらになる。物置や倉庫、閉まっているはずなのに、ばいじんで収納物の上が真っ黒になっている。我が家」、これは知多市八幡蔵池ですが、「の軒のといを調べてみて、といにたまっているばいじんに驚いた。以上のようなことをきっかけに、知多市のばいじんについて調べてみた」と書かれています。

 さらに、続いて、「知多市には降下ばいじんの観測地点が3か所ある。ここは、ここ10年ぐらいは大きな数値の変化はないが、他市と比較して格段に違う異常な数値である。降下ばいじんで見ると、年平均は八幡公民館が1平方キロメートル当たり7.3トン。市役所が1平方キロメートル当たり6.4トン、岡田が同じく3.1トンで、愛知県の他市の2.5トンと比較すると、岡田以外は倍以上、八幡公民館では約3倍近くの値になっている」中略。

 「八幡公民館の多い月は1平方キロメートル当たり12.45トンで、この量は10メートル四方当たり1カ月で1.245キログラム、これは牛乳瓶6本分で、1か年で−原文では12.45キロですが、12か月にしますと14.94キログラムで、10キログラムの米袋を上回るかなりの量が降っていることになる。この降下ばいじんは、人間の健康、農作物に対する影響、他生物に関する生態系への影響は問題ないのでありましょうか」と書かれていました。

 そこで、次の質問をいたします。

 1点目、本市における降下ばいじんの状況についてであります。

 その1つ目、本市における降下ばいじん測定地点の3か所及び愛知県の測定点を含めた2000年、2005年、2008年の平均値でなく年間最高値について伺いたい。

 2つ目、同様に、降下ばいじんの中の溶解性成分と不溶解性成分の量と構成比について。

 私は、愛知県立知多翔洋高校のプールにかかわっておりますが、特に冬の、プールを使わない秋から春にかけて、プールの底に降下ばいじんが多量に堆積しております。知多市の、特に北部地区の小中学校のプールについても同じような状況と思われます。

 そこで、3つ目、市北部地区の小中学校のプール及び海浜プールの状況について伺いたい。

 文面の続きです。

 「ばいじんの成分を保健所で調べてもらおうとしたが、半田の知多県民センターに問い合わせてほしいと言われた。知多県民センターは、苦情が多く、ばいじん量の多い現状は把握しているが、規制値がないので、企業に要請はしているが、改善はされていないことは認識していた。(知多市役所環境政策課も同様の認識であった。)分析はしてもらえなかった。知多市環境課、降下ばいじんのデータはあるが、すべての物質を出したデータではない。ばいじんに磁石を付けたら60パーセントぐらい付いてきた。これは鉄なんだ」との表現で書かれております。

 ここで質問です。

 市が行った降下ばいじんの成分分析についてのデータを示してほしい。4つ目、降下ばいじんの成分分析について伺います。

 2点目であります。

 愛知県の知多市における降下ばいじん測定点が中部中学校になっているが、本市では特に北部地域に降下ばいじんが多い。測定場所を知多保健所か青少年会館に変更するよう申し入れることについて、市当局の考えを伺いたい。

 3点目、浮遊粒子状物質、略称SPMの状況についてであります。

 環境基本法では、肺がん、呼吸器疾患等の関連から、環境基準は1日平均0.10ミリグラム/立方メートルとされております。そこで、知多市の浮遊粒子状物質の数値を2000年、2005年、2008年の年度別に伺いたい。

 4点目は、降下ばいじんが健康に及ぼす影響について伺います。

 過去の市当局の見解を見ると、疫学的見地から、環境基準の設定がない降下ばいじんについて健康調査を行う考えはないとしております。粒子が比較的大きいため、大気中での滞留時間が短く、体内に取り込まれる量は微量と考えられていますが、限られた地域では多量の、それから質量の大きい降下ばいじんが観測されております。

 そこで、1つ目、本市の児童生徒のぜんそく罹患率及び県の平均値について、2つ目、人体に及ぼす影響について伺います。

 5点目は、今後の取り組みについて伺います。

 東海市、愛知県、東海市の鉄鋼3社で構成する降下ばいじん対策検討会に、降下ばいじんの被害が生じている本市が参加できないのは納得がいきません。参加できるように働きかけはできないものでしょうか。

 そこで、1つ目、県等で構成する降下ばいじん対策検討会への働きかけについて。

 東海市では、市の目標で2013年に月平均3.5トン/平方キロメートルにするとのことでございますが、知多市全体の平均でなく、降下ばいじんが著しい北部地域の目標値として設定するのはいかがでありましょうか。また、環境審議会で降下ばいじん対策を単独に審議する機関の設置は考えられないか。

 そこで、2つ目、目標値の設定及び対策協議機関の設置に向けた考えについて。

 また、手紙には、「知多市と東海市はこの地域に新しく市民病院を計画しているが、降下ばいじん問題を開院時までに解決しなければいけないと思う」との強い懸念の気持ちが述べられております。そこで、知多、東海市の新病院が降下ばいじんの多い地域に建設されるおそれがあるが、3つ目、新病院建設候補地の状況について伺います。以上で壇上からの質問を終わります。

     (21番 米原洋太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 21番 米原洋太郎議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、降下ばいじん対策についてでございますが、本市における降下ばいじん量は昭和40年代半ばに比べて3分の1程度まで減少しておりますが、市の北部地域では他の地域に比べて高い数値で推移しております。今後も引き続き、関係機関と連携して降下ばいじんの低減に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目の1つ目、2つ目、4つ目、2点目、3点目、4点目の2つ目及び5点目につきましては生活環境部長から、1点目の3つ目及び4点目の1つ目につきましては教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、降下ばいじん対策についての1点目、本市における降下ばいじんの状況についての1つ目、年間最高値についてと、2つ目、溶解性成分及び不溶解性成分の量と構成比については関連がございますので、あわせて答弁させていただきます。

 市内の降下ばいじんの測定点につきましては、現在、市役所、八幡公民館、岡田及び愛知県の測定点として中部中学校の4地点で測定しております。このうち、八幡公民館は消防署北部出張所の解体に伴い平成18年度に、中部中学校につきましては知多中学校の建て替えに伴い平成17年度に移設しており、単位は1平方キロメートル、1月当たりのトン数となっておりますので、答弁では単にトンと言わせていただきます。

 平成12年度の最高値は、市役所では11月に8.62トン、そのうち溶解性成分3.30トン、38.3パーセント、不溶解性成分5.32トン、61.7パーセント、消防署北部出張所では4月に9.03トン、溶解性成分4.07トン、45.1パーセント、不溶解性成分4.96トン、54.9パーセント、岡田では4月に5.18トン、溶解性成分2.36トン、45.6パーセント、不溶解性成分2.82トン、54.4パーセント、知多中学校では4月に5.29トン、溶解性成分2.17トン、41.0パーセント、不溶解性成分3.12トン、59.0パーセント。

 平成17年度の最高値は、市役所では11月に8.67トン、溶解性成分2.64トン、30.4パーセント、不溶解性成分6.03トン、69.6パーセント、消防署北部出張所では3月に10.16トン、溶解性成分5.31トン、52.3パーセント、不溶解性成分4.85トン、47.7パーセント、岡田では12月に6.47トン、溶解性成分1.00トン、15.5パーセント、不溶解性成分5.47トン、84.5パーセント、中部中学校では3月に4.59トン、溶解性成分2.09トン、45.5パーセント、不溶解性成分2.50トン、54.5パーセント。

 平成20年度の最高値は、市役所では12月に10.27トン、溶解性成分2.54トン、24.7パーセント、不溶解性成分7.73トン、75.3パーセント、八幡公民館では10月に9.25トン、溶解性成分4.24トン、45.8パーセント、不溶解性成分5.01トン、54.2パーセント、岡田では10月に4.87トン、溶解性成分2.95トン、60.6パーセント、不溶解性成分1.92トン、39.4パーセント、中部中学校では10月に4.51トン、溶解性成分2.38トン、52.8パーセント、不溶解性成分2.13トン、47.2パーセントとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 次に、3つ目、市北部地区の小中学校のプール及び海浜プールの状況についてでございますが、いずれのプールも使用前に水を抜き、清掃いたしますが、使用しない間も水を入れた状態となっております。

 清掃前の状況を申し上げますと、八幡中学校プールは、水槽内に黒い沈殿物が堆積しているのが見受けられますが、プールサイドには堆積は見受けられない状況であります。つつじが丘小学校プールでは、プールサイドにも黒い堆積物が見受けられ、またプール内に木の葉等の有機物が入ったのが原因と思われますが、若干、水の濁りが見受けられます。海浜プールでは、プールサイドの吹きだまり部分に黒い砂状のものが見受けられ、水槽内にも黒い沈殿物が見受けられる状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に、4つ目、降下ばいじんの成分分析についてでございますが、平成11年度から平成19年度にかけて市民の方が採取し、持参していただきました試料について、成分分析を7回実施しております。分析項目は、全鉄、二酸化けい素、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムの5項目でありますが、各項目の組成比率は採取した試料によりかなりばらつきがあり、全鉄で7.4パーセントから31.7パーセント、二酸化けい素で12.0パーセントから51.6パーセント、酸化カルシウムで8.8パーセントから34.5パーセント、酸化マグネシウムで0.74パーセントから3.1パーセント、酸化アルミニウムで2.7パーセントから7.9パーセントでありました。

 次に、2点目、県測定地点の変更についてでございますが、平成17年度に知多中学校の建て替えにより、やむなく中部中学校に移設しておりますが、県測定地点につきましては、降下ばいじんも含めて、大気環境の状況は同一地点で長期間にわたり測定することにより一定の評価ができることから、また県下全般にバランスよく配置し、適切に大気の状況を把握する必要があることにより、県において地点選定がなされております。また、降下ばいじんが他の測定項目と異なり包括的に地域の概況をとらえるものであることも踏まえますと、現在の測定地点を継続すべきであると考えております。

 次に、3点目、本市における浮遊粒子状物質の状況についてでございますが、浮遊粒子状物質とは大気中の浮遊粉じんのうち粒子径が10マイクロメートル以下のもので環境基準が設定されており、自動測定器により常時監視しております。測定地点は、平成12年度は7測定点でしたが、現在は5測定点となっておりますので、現在、測定を継続しております5測定点についてお答えいたします。測定値の単位は、すべて1立方メートル当たりのミリグラムですので、お答えは数値のみとさせていただきます。

 平成12年度の年平均値は、市の測定点では、市役所0.040、新田小学校0.039、岡田0.040、旭東児童遊園地0.042、県の測定点では新舞子保育園0.040となっており、環境基準の適否は1時間値が0.20を超えた時間はなかったため、日平均値で評価することとなりますが、日平均値の評価に当たっては、長期的評価として1日の平均値の高いほうから2パーセントの範囲内にあるものを除外した値が0.10以下であること、ただし、0.10を超えた日が2日以上連続しないこととなっており、これに照らし、2パーセント除外値が一番高かったのは旭東児童遊園地の0.106で、市役所及び旭東児童遊園地は環境基準に適合しておりません。

 平成17年度の年平均値は、市役所0.033、新田小学校0.032、岡田0.029、旭東児童遊園地0.036、新舞子保育園0.033であり、2パーセント除外値が一番高かったのは旭東児童遊園地の0.082でしたが、市役所は0.10を超えた日が2日以上連続したため、環境基準に適合しませんでした。

 平成20年度の年平均値は、市役所0.027、新田小学校0.026、岡田0.027、旭東児童遊園地0.029、新舞子保育園0.025であり、2パーセント除外値が一番高かったのは旭東児童遊園地の0.067で、すべての測定点で環境基準に適合しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 次に、4点目、降下ばいじんが健康に及ぼす影響についての1つ目、本市の児童生徒のぜんそく罹患率及び県の平均値についてでございますが、本市の児童生徒のぜんそくの罹患率は、19年度が5.61パーセント、20年度5.60パーセント、21年度は5.32パーセントであります。また、県下の罹患率の平均値は19年度が4.71パーセント、20年度4.48パーセント、21年度は4.43パーセントでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に、2つ目、人体に及ぼす影響についてでございますが、環境基準は人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として定められており、この根本としましては、汚染物質に暴露されても人や生物に影響をあらわさないレベルがあり、それを閾値といい、この悪影響を及ぼさない閾値をもとに、作業環境等における許容濃度や環境基準が設定されます。また、大気汚染物質はいろいろな経路を経て人体に侵入し、影響を及ぼしますが、特に吸入による呼吸器系などへの影響が重要であること、この呼吸器疾患への寄与は、原因となり得る多くの因子から成る複雑な系を考えながら評価されてきております。

 大気中の粒子状物質は降下ばいじんと浮遊粉じんに大別されますが、生体への影響は濃度以外に粒子径及び化学的性質で決まり、粒子の気道への沈着率は粒子径と呼吸数により異なるとの知見が示されております。これにより、環境基準は、浮遊粉じんのうち粒子径10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質について1時間値の1日平均値が1立方メートル当たり0.10ミリグラム以下であり、かつ1時間値が1立方メートル当たり0.20ミリグラム以下であることと定められております。これらのことから、降下ばいじんは、その粒子径が比較的大きく、大気中での滞留時間も短く、体内へ取り込まれる量は微量であると考えられており、環境基準の設定がされておりません。

 次に、5点目、今後の取り組みについての1つ目、県等で構成する降下ばいじん対策検討会への働きかけについてでございますが、現在、公害防止協定を根拠に締結の当事者である愛知県、東海市及び東海市内の鉄鋼3社で構成する降下ばいじん対策検討会が問題解決に向けて対策を講じているところであります。この検討会への直接参加につきましては、過去に参加させていただきたいとの申し入れをしたところ、却下されておりますので、困難であると考えておりますが、今後とも検討内容に関する情報提供、改善に向けた対策の一層の強化を申し入れてまいります。

 次に、2つ目、目標値の設定及び対策協議機関の設置に向けた考えについてでございますが、降下ばいじんは人為的なもの、自然発生的なものなど多岐にわたることから、その発生メカニズムは複雑であり、市において、今までに実施した成分分析等の結果においても発生源の特定には至らず、さらに、愛知県が平成20年10月から12月の間に行った調査結果においても、発生源の特定には至っておりません。降下ばいじんの低減には自然発生的な要因への対策は困難であるとともに、大気汚染は広域での対応が必要であることから、知多市独自の目標値の設定は、現在のところ考えておりません。

 また、対策協議機関の設置につきましては、大気環境に係る規制権限を有する愛知県、東海市及び東海市内の鉄鋼3社で構成する降下ばいじん対策検討会が設置され、集じん機の設置、スラグ処理場の一部建屋化等、降下ばいじん対策が順次実施されているところであり、規制権限がない知多市が独自に対策協議機関を設置することは、現在のところ、考えておりません。

 次に、3つ目、新病院建設候補地の状況についてでございますが、新病院建設候補地につきましては、現在、4か所が提示されていますが、候補地の選定に当たっては、様々な要因の中で絞られるものであり、降下ばいじんのみで選定されるものではないと考えておりますが、大気環境の改善に向け、今後とも関係機関等に指導等の強化を申し入れてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 再質問をさせていただきます。

 1点目の1つ目並びに2つ目につきましては、これは大変な量の数字の羅列をお願いいたしましたが、非常に重要なことがここでわかってまいります。といいますのは、この10年間、降下ばいじんの最高値として2000年、消防署北部出張所で4月に9.03トン。これはやはり1平方キロメートル当たりでございますので、答弁と同じようにトンだけを申し上げます。2005年、消防署の北部出張所で3月に10.16トン、2008年、市役所で12月に10.27トンと過去10年間のデータを見ますと、減少どころか上昇しております。また、不溶解性成分でも、最高値として2000年で5.32トン、2005年6.03トン、2008年では7.73トン、これも非常に増加しておるわけでございまして、大変な量が記録されているわけでございます。

 ちなみに、同じ出典でありますが、愛知県春日井市のデータを参考に提示したいというふうに思います。

 これは2008年の降下ばいじん分析結果を見ますと、調査地点10か所の年平均値の中、最大値は、けたが違いまして1.95トン、最小値は1.27トン、春日井市全体の平均値は1.45トンでございました。さらに、工業都市豊田市では2009年1.47トンでありました。2008年の知多市の年平均は、市役所で6.88トン、八幡公民館で7.08トン、岡田で3.21トンでありました。

 そこで、再質問をいたします。

 不溶解性成分と溶解性成分の主なものと、その毒性について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、不溶解性成分としての調査項目は灰分、灼熱減ですが、灰分、灼熱減の成分分析は行っておりません。また、溶解性成分としての調査項目は硫酸イオンと塩素イオンであり、毒性の有無については分析しておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 ちょっと確認したいんですが、ただ今の答弁につきましては、出典はどこでございますか。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 分析の件は薬剤師会で行っております。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 溶解性成分の構成比が高い場合、どんなことが考えられるか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、溶解性成分の成分としては、先ほどお答えしたとおり硫酸イオンと塩素イオンでございます。これにつきましては、大気環境の状況を概括的にとらえることから、二酸化硫黄及び海塩粒子の影響を知るためで、この構成比が高くなる場合としては、硫黄酸化物の現状から海塩粒子の影響を多く受けていることが考えられます。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 ただ今私のほうから春日井市のデータをお示しいたしましたが、この春日井市のデータを見て、本市の状態をどのように思うか、これを伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、東海市南部及び知多市北部の降下ばいじんについては、他の地域に比べて高いことは十分認識しております。そのため、平成19年度の愛知県環境基本計画の改訂時に、その対策について位置付けを申し入れ、重点プロジェクトの局地的汚染対策の推進項目として記述をされました。このことにより平成20年度の調査が実施され、県に対する私どもの申し出が、徐々にではありますが、結果としてあらわれつつあると感じておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 次に、1点目の3つ目、プールの状況についてであります。

 愛知県立知多翔洋高校のデータですが、プールの底に多量の沈殿物が確認されていましたので、養護教諭と学校薬剤師と相談の上、その組成を分析することになりました。平成20年7月7日、知多市八幡堂ヶ島にあります愛知県立知多翔洋高校プールにおいて採取いたしました試料に基づき、私ども、愛知県薬剤師会の検査センターでEPMA分析という分析法により、降下ばいじんの定性検査をしたものであります。これは言うまでもなく、公的な機関の分析データを私、持っております。結論を簡単に申し上げますと、鉄、酸素が多量に検出されたため、降下ばいじんの主成分は鉄含有物と考えられる。注目元素である炭素が約2パーセント認められますとのことでありました。

 同校では、本年5月中旬にプールの水をすべて抜き、内層の塗装工事をいたしました。3週間後の6月4日、プールを見ましたところ、すでに沈殿物がかなりの量確認ができました。生徒はゴーグルを使用しておりましたが、何も影響がなければとの思いがいたしたところであります。

 愛知県プール条例施行規則に基づく水質検査にも載っておりませんので、知多市教育委員会では当然のことですが、プールの底の沈殿物の組成検査をしていないと思います。プール水に溶解性成分が溶け込むことになります。通常、プールにはプール用PH調整剤、これは無水炭酸ナトリウムでありますが、殺菌・消毒剤としてジクロルイソアムール酸ナトリウム、それから二水和物が使用されております。降下ばいじんとこれらの使用薬品の因果関係は、私の調査不備で、今、ここで明らかにすることはできません。八幡小中学校プールは水面積725平方メートル、つつじが丘小学校475平方メートル、海浜プールは3,309平方メートルであり、降下ばいじん最大値10平方メートル当たり1か月1.245キログラムとすると、八幡中・小プールでは90.3、半年で541.6キログラム、海浜プールでは半年で実に2,471.8キログラムになります。大変な量になります。

 そこで、再質問をさせていただきます。

 降下ばいじんがプールに存在する場合、利用者にこれは影響がないのかどうか、その見解を伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、夏期のプール使用開始前には水を抜き、清掃をした後、使用いたしますので、冬期に堆積した溶解性成分が溶け込むことがあっても影響はないものと考えております。また、夏期は降下ばいじん量が少なくなりますので、溶解性成分が溶け込んだといたしましても微量であり、それが直接、健康被害につながるとは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 ただ今答弁がございましたが、この現状をどのように受け止めているのか、また今後の対応について伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、直接健康被害につながらないものの、降下ばいじん量は他の地域に比べて多いことは好ましいとは思ってはおりません。そのため、愛知県及び東海市に対し申し入れを行っているところであります。今後とも、発生源を特定し効果的な対策を講じられるよう関係機関等に申し入れてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 その件につきまして要望といたしまして、プールの水中の溶解性成分と調整剤、殺菌あるいは消毒剤の関連について、市当局も研究・調査をお願いをいたしたいと思います。

 4つ目、降下ばいじんの成分分析についてですが、答弁の分析結果は5項目でありまして、試料全体の約60パーセントほどでございます。酸化カルシウム等は天然に存在せず、酸化することにより生成すると考えられております。確かに全鉄が多いようであります。

 私が持っているデータについて申し上げたい。

 これは、市内在住のある医師から降下ばいじんについて調べてくれないかとの御依頼があり、平成20年4月7日、知多市八幡新町2丁目地内において採取した試料に基づき、これも私ども愛知県薬剤師会の検査センターで、これもまたEPMA分析により、降下ばいじんの定性検査をしたものでございます。結果は、鉄、けい素、カルシウム、炭素、酸素が多量に検出されました。そのほか、アルミニウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、燐、クロム、硫黄も出ております。それから、走査電子顕微鏡観察では、大きさが10マイクロメーター程度の多角形の粒状物が認められております。また、私自身の体験ですが、降下ばいじんの粉末に磁石を近付けますと、八幡新町2丁目の試料あるいは八幡蔵池地内での採取の試料は10グラム当たり実に8.5グラムが磁石に吸い寄せられまして、びっくりしたものでございます。そこで、分析を5項目にした市の見解を伺いたい。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、降下ばいじんの成分として、鉄分と土壌飛散による成分が大部分を占めると考え、クラーク数を参考に、全鉄及び土壌に多く含まれる元素であるけい素、アルミニウム、カルシウム、マグネシウムの酸化物を分析項目として選定したものでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 ただ今の答弁、了解をいたします。この分析というのは非常に経費がかかるものでございますので、なかなか重要なものを特定してやる必要もあろうかと思います。理解できます。

 次、2点目、県測定地点の変更についてですが、答弁では、現在の測定地点を継続すべきと答弁されておりますが、これは本市の姿勢なんですか。その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、一般的な見解であるとともに、市の姿勢でもございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 要望といたしまして、ぜひ知多市北部に地点が変更されるよう、また、降下ばいじんが多い地点を追加するよう県に強く申し入れをしていただきたい。

 次、3点目、本市の浮遊粒子状物質の状況についてでございます。

 平成17年度の年平均値は、市役所1立方メートル当たり0.01ミリグラムを超えた日が2日連続したため、環境基準は適合しなかったとの答弁でした。ちなみに、過日視察をいたしました日野市では、入手した日野市環境白書によりますと、浮遊粒子状物質、年平均は2001年、東京都で0.05、日野市で0.048、2005年、東京都で0.033、日野市で0.031、また年平均値は2008年、東京都で0.028、日野市では0.023と、減少傾向になっておりました。日野市の職員は、降下ばいじんについては市民の声を聞かないと言っておられまして、逆に、知多市では問題があるのですかと聞かれて、私のほうが困惑したところでございます。そこで、市役所や近隣の施設には多くの人々が集まります。浮遊粒子状物質の低減に向けて、あらゆる対策を講ずるよう強くここで要望をしておきます。

 4点目、降下ばいじんが健康に及ぼす影響についてでございます。

 1つ目、本市の児童生徒のぜんそく罹患率及び県の平均値についてでありますが、答弁を聞きますと、19年度5.61パーセント、県が4.71パーセント、20年度が5.60パーセント、県が4.48パーセント、また21年度は5.32パーセントと、県が4.43パーセントでありまして、すべて、これは県の平均値を大きく上回っている状況でございます。1パーセント近く多いというのは、大変な数値だと私は理解しております。児童生徒の健康に重大な懸念が持たれます。本市が安心して子育てのできるまちになるよう望まれるところでございます。

 そこで、再質問をいたします。

 この現実を市当局はどのように認識しているか伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、県の平均値を上回っている状態は決して好ましい状態であるとは考えておりませんが、国の行いました大気汚染物質とぜんそく等の呼吸器症状有症率の調査である環境保健サーベイランス調査においても、大気汚染物質の濃度が高いほど有症率が高くなるような関連性を示すような結果は得られておらず、降下ばいじんの多寡が罹患率に直接影響していると断定するまでには至っていないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 2つ目、人体に及ぼす影響についてでありますが、答弁の要旨は、環境基準が設定されていないということと理解しております。しかし、鉄分を主成分とする降下ばいじんは質量が大きいため、発生源の近くに落下いたします。全国的に発生源があるわけでもありませんので、環境基準の設定は難しいのではないかと思っております。この地域では複数の発生源があり、特別であります。健康に対する心配があります。住民の健康を守るため、何らかの調査がなされるべきであります。

 そこで、特定疾病患者について、制度の変遷を含め、5年ぐらいの間隔で患者数の推移を伺います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、国におきまして、昭和44年に公害にかかる健康被害の救済に関する特別措置法が制定されまして、昭和48年に公害健康被害補償法に変わっております。これは、大気汚染による閉塞性呼吸器疾患のような複合汚染による特異的疾患では、個々の因果関係を証明して民事上の解決をすることが著しく困難であるとのことから、その救済措置として、汚染原因者に費用を負担させ、一定の給付を行うこととされました。

 知多半島では、東海市が加木屋地区を除き非特異的疾患の多発する地域として第1種地域に指定されました。この第1種地域の指定要件は、著しい大気汚染として汚染度3度以上、これは二酸化硫黄濃度の年平均値が0.05ppm以上とされております。それにより疾病が多発として有症率が自然有症率、この自然有症率3パーセント程度とされますが、の2倍から3倍以上とされ、知多市は指定されませんでした。しかしながら、市の独自の制度として、昭和48年に特定疾病患者の医療費助成に関する条例を制定し、同様の助成を開始いたしております。その後、国においては二酸化硫黄濃度の著しい改善から、昭和62年に法律の一部を改正し、第1種地域の指定をすべて解除し、昭和63年以降の新規認定を行わないことといたしております。一方、知多市におきましては、平成7年9月30日をもって新規認定を行わないこととし、現在に至っております。

 そこで、患者数の推移ですが、開始当時の昭和48年は87人、昭和53年160人、昭和58年227人、昭和63年313人、平成5年273人、平成10年169人、平成15年101人、平成20年63人、昨年度は57人となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 ただ今の御答弁、これは平成7年から新規の患者の認定がないわけでございますので、当然お年を召したり、あるいは完治はどうかわかりませんが、患者数の減少は当然のことでございます。

 まだまだたくさんお聞きしたいところでございますが、これはちょっと時間がありませんので、最後に、市長は、私が八幡在住の市民から受け取ったと同様の手紙を読まれたと思います。市長も八幡在住でございまして、8万6,000人市民の安心・安全な生活を守るため、先頭に立っておられる市長に伺います。その書簡の文面を読んでの意見、感想、思い等があれば、率直にお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の件についてお答えいたします。

 私も昭和40年代の降下ばいじんに加え、鉄道軌道等の大変な鉄粉の飛散など、環境状態の一番ひどい時期を当八幡地区で過ごした者の一人でございます。そういったことを思えば、当時を振り返りますと、野菜の葉っぱ物の汚れ、または屋根における赤くなるほどの非常にひどい状態でもあったわけでございます。その当時と比べますと、よくなったとはいえ、他の地域に比べ、先ほど数値等でも出ておりますように、降下ばいじんはまだまだ高い状態にあることは否めません。以前から市といたしましても、愛知県や東海市に対しまして、あらゆる機会を通じて知多市の状況を訴えておりますが、今後とも、この状況についても改善に向けた取り組みを強く申し入れをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員。



◆21番(米原洋太郎) 

 結びといたしまして、降下ばいじん発生源近くの地域の住民の皆様にとりましては、いささかの降下ばいじんでも、これは不愉快なものであり、厄介なもの、迷惑なものであります。私自身の体験からも、それは確かなことであります。十年一日がごとしと申しましょうか、降下ばいじんの量が減少しないという現実は、ただ今の答弁の中で示されました。冒頭申し上げましたが、住民、いや、もっと大きな観点からいいますと、人類の環境を損なう状況は極力排除することが何にも増して求められる現代社会の最重点課題となってきております。企業活動の倫理的原点は、地域に信頼され、またそれに応えていくということではないでしょうか。これは社会に対する絶対的な使命であります。

 本日の私の細かい質問点に答弁をいただきました。まず、感謝を申し上げます。しかし、再質問あるいは再々質問に対する答弁に関しまして、ただ今はお聞きしただけでございまして、この場で十分考察し、検証する時間がなく、反論や、あるいは疑問点を指摘することができませんでした。また、今日積み残しました再質問の項目も多々ございます。次回の機会にでも議論をいたしたいと思っております。

 限られた地域の住民の力は小さく、弱いものであります。なかなか皆様の声が問題解決の方向に届かないところも多いと思います。それは、過去の公害に関する歴史が物語っている例は枚挙にいとまがありません。特に、降下ばいじん被害が大きい八幡地区の住民のため、行政の長であります、また、そこに在住している市長におかれましては、市民の安全で安心できる生活環境を守るよう、積極的に務めを果たしていただきますように強く期待を申し上げ、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 21番 米原洋太郎議員の質問を終わります。

     (21番 米原洋太郎議員 自席へ移動)

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午前10時26分)

     (再開 午前10時40分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、1番 大村 聡議員の質問を許します。1番 大村 聡議員。

     (1番 大村 聡議員 登壇)



◆1番(大村聡) 

 皆さん、おはようございます。

 梅雨間に差し込む太陽が限りなくエネルギッシュでございます。この夏、この日差しに負けないよう、エネルギッシュに議員活動に取り組んでまいります。ただ今、議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従い、環境に係る取り組みについて、自動販売機設置に係る入札に向けた取り組みについて、新社会人歓迎会について順次質問いたします。

 はじめに、1番目、環境に係る取り組みについてお伺いいたします。

 6月5日は環境の日です。これは1972年6月5日からスウェーデン、ストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では、環境基本法において環境の日が定められています。また、1991年からは6月の1か月間を環境月間として、全国で様々な行事が行われています。そして、1997年12月に京都で行われた気候変動枠組条約第3回締約国会議、いわゆるCOP3で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に温室効果ガス6種の削減目標を1990年に比べて5パーセント削減することを定めた画期的な宣言となりました。次いで、洞爺湖サミットを機にクールアース・デーイベントも始まりました。

 こうした中、昨年3月に環境省は、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で日本版グリーンニューディール構想を打ち上げました。地域の活性化と低炭素化、エコ化を同時に推進しようと、地域グリーンニューディール基金も創設されたものでございます。政権がかわっても基金は継続され、緑の社会への構築を目指して、地方もスピードと主体性を持って積極的に取り組むことが要請されております。

 さらに、2008年6月の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により、地域のCO2削減計画の策定が義務付けられました。こうした変化の中で、本市におきましては環境基本計画が改訂の時期を迎えており、このような状況を踏まえ、現在、新たな計画の策定に向けての準備がなされているものと思います。

 そこで、環境に係る取り組みについての1点目、ストップ・ザ・温暖化に向けた取り組みについて、2点目、地域グリーンニューディール基金を活用した事業について、また、ストップ・ザ・温暖化のためには、市民一人ひとりが身近なことから行動を起こす必要があります。そこで、3点目、市民が自主的にエコライフに取り組むための施策についてお伺いいたします。4点目に、本年10月に名古屋市で、生物多様性条約の第10回締約国会議COP10が開催されます。そこで、生物多様性に関する普及啓発への取り組みについてお伺いいたします。

 次いで、2番目、自動販売機設置に係る入札に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 地方自治法の改正により、民間への行政財産の貸し付けが可能になったことから、多くの自治体で行政財産の活用が行われています。本市におきましても、6月1日から新たに公用車と市庁舎の壁面に掲示する広告の募集が開始されました。

 こうした動きの中、自動販売機を従来の目的外使用許可から公募による入札での貸し付けに切りかえている自治体が最近増えております。大阪吹田市や川崎市、また先日視察でお邪魔いたしました足利市でも取り組みがなされておりました。それぞれの自治体の財源確保に大きな成果を上げていると聞いております。また、愛知県でも昨年4月、庁舎内の自動販売機を入札制度に改め試行したところ、従来の使用料収入の70倍となる2,000万円で落札され、本年度は県有施設の自動販売機560台を入札方式に切りかえたとの新聞記事もございました。公共施設や公共用地の特定団体への便宜供与の実態は、過去の経緯からそれぞれの根拠を持ちながら行われてきたものと思いますが、改めて自らの足元の既得権を見つめ直すよい機会になるものと思います。

 そこで、自動販売機設置に係る入札に向けた取り組みについての1点目、これまでの経緯及び現状について。2点目、基本的な考えについて。3点目、導入に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、3番目、新社会人歓迎会についてお伺いいたします。

 世界的な不況により、多くの方々が職を失い、社会問題にまでなったところであります。ここへ来て少し景気が上向いてきたとの報道もありますが、雇用の改善にまでは至っていません。さらに、この世情を反映して、今春卒業した高校生や大学生の就職内定率は、3月末現在で大学卒業生が91.8パーセント、高校卒業者が93.9パーセントにとどまったまま新年度を迎え、就職前線は厳しい状況にあります。

 また、せっかく学校を卒業して社会に就職しても、新たに就職した方々のうち約3割の人が会社をやめてしまうとの報告があります。就職は社会参加の第一歩であり、ここでつまずきますと、今後の人生に大きな影響が出るのではないかと思うところであります。企業の立場から見れば、途中で会社をやめられてしまうと、採用・人材育成コストの増加、生産性の低下、組織風土への悪影響などが考えられるところであります。さらに、離職率が高い職場であるほど、人材育成のための教育訓練を行うコストの回収が必要となり、せっかく育てた労働者にやめられると、生産性の低下も発生すると言われております。また、労働者にも深刻な悪影響があるのではないかと思います。例えば、離職による心理的な負担や再就職の困難さ、そしてキャリアのリセットなどが挙げられます。さらに、再就職自体が難しいだけでなく、一度離職したことが企業側に悪いイメージとしてつきやすく、再就職を困難にしているという事実もあるのではないかと思います。

 そうしたことから、新社会人が今までの学校生活から一人前の社会人として巣立つわけでありますが、希望とともに不安を抱いているのではないかと思います。会社ばかりでなく、地域社会が温かく新社会人を迎えてあげることが離職率の低下につながるのではないかと思います。知多市では、長年、新社会人歓迎会を続けてこられ、各企業からも感謝されているのではないかと考えるところであります。

 そこで、新社会人歓迎会についての1点目、開催の目的及び効果について、2点目、最近の参加状況について、3点目、近隣市町の開催状況についてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

     (1番 大村 聡議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 1番 大村 聡議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、環境に係る取り組みについてでございますが、現在、地球温暖化が深刻化しつつあり、気温、海水温の上昇が続いていけば気候変動の悪影響はますます激しくなり、人類や生物の存在に重大なダメージが及ぶと言われております。温室効果ガスの排出を抑える低炭素社会の実現は、地球温暖化を抑え、気候の安定化に貢献します。私たち一人ひとりが日々の暮らしを見直し、地球温暖化の原因である二酸化炭素の削減に努めていくことが大切であります。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、自動販売機設置に係る入札に向けた取り組みについてでございますが、地方公共団体において行財政改革に取り組む中、効率的な行財政運営の一助となる新たな財源として、行政財産の公募による入札での貸し付けが注目されております。本市におきましても、財政状況が大変厳しい中、事務事業見直しにより歳入確保を図り、市有財産の有効活用を進めることが非常に重要なことであると認識しております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、新社会人歓迎会についてでございますが、新社会人歓迎会は、昭和39年4月26日に、知多町主催の新就職者激励会が開催の始まりとされており、平成元年からは市内事業所や知多市商工会からなります実行委員会が主催者となり、温かい手づくりの歓迎会として行われております。今年は、去る5月19日、市勤労文化会館において、市内22事業所に就職されました121名を迎え、新社会人としての第一歩を踏み出される方のお祝いをいたしたところであります。今後とも、各事業所の御協力をいただきながら、新社会人歓迎会の開催を継続してまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、環境に係る取り組みについての1点目、ストップ・ザ・温暖化に向けた取り組みについてでございますが、温暖化防止への取り組みは、市民一人ひとりが自分の問題としてとらえ、何ができるかを考え、実行することが大事であると考えております。このため、市として様々な啓発等に努めてきております。

 まず、市民の取り組みへの支援としての補助制度についてですが、住宅用太陽光発電システム設置費補助につきましては、平成13年度から21年度までの9年間で232件の補助をし、設置された出力の合計は約800キロワット、二酸化炭素の削減量で約1,600トンとなり、平成18年度から補助を開始しました高効率給湯器設置費補助につきましては、21年度までの4年間で795件であり、二酸化炭素の削減量としては約1,100トンとなりました。

 市民への啓発事業として、平成20年度から実施しているグリーンカーテンにつきましては、直射日光を防ぐことで3度以上の温度抑制に加え、二酸化炭素を吸収する効果があり、昨年度実施した12の保育園、市役所、消防署に加え、今年度は市民活動センター、保健センターに設置するとともに、市役所においては当初からの効果を期するため、2階部分はよしずとし、結果の検証をしてまいります。

 また、市民の実践活動として、事業者の協力のもと、マイバッグ運動を一歩進めたレジ袋の有料化を平成20年10月にスタートし、平成21年度は11店舗すべてでレジ袋の削減目標を達成しており、約687万枚の削減で二酸化炭素削減量は約400トンになりました。

 また、温室効果ガスの削減に加え、資源の有効利用を図ることができる廃食用油の回収は、平成20年4月から給食センター、保育園などの公共施設を対象に開始し、10月からは清掃センター、リサイクルプラザでの拠点回収、平成21年1月からはつつじが丘3丁目と南粕谷地区でモデル回収、10月からは全市域での回収を行っております。回収した廃食用油は、専門業者でバイオディーゼル燃料に精製した後、平成20年7月から2台のごみ収集車で軽油にかえて使用し、21年度末までの使用量は9,758リットル、二酸化炭素削減量は約26トンとなりました。

 さらに、市も大規模な事業者であり、消費者であるとの認識のもとに策定した庁内環境保全率先実行計画に基づき、電気使用量、燃料使用量、上水道使用量等の抑制、削減に努め、温室効果ガス排出量を目標年度である平成25年度までに平成19年度実績以下に抑制するよう、空調温度の適正管理、低燃費車の優先的利用、日常的な節水の徹底等、市自らが率先して取り組んでおります。

 次に、2点目、地域グリーンニューディール基金を活用した事業についてでございますが、国の経済危機対策の一環として、地域グリーンニューディール基金が造成されました。本市においては、愛知県が策定した地域グリーンニューディール基金事業計画に基づき、対象事業の分類では省エネ施設または設備を複合的または一体的に整備する事業及び付随する事業として、市役所をはじめ、緑町地内の8施設220基の非常口誘導灯を従来型蛍光灯から省エネタイプのLED型に更新いたしました。LED型に更新することにより消費電力は23ワットから2.7ワットに減少し、年間約18トンの二酸化炭素の削減となります。この事業は、平成21年度から23年度の3か年事業であり、愛知県には12億円が割り当てられ、その枠はすべて決定しております。

 次に、3点目、市民が自主的にエコライフに取り組むための施策についてでございますが、市民が自主的な行動を起こすためには、知ることで気づき、対策を考え、実行に移す流れをつくる必要があります。例えば、マイバッグ運動とともに実施しましたレジ袋の有料化は、実施店ではマイバッグを持参し、買い物をする方が8割を超え、レジ袋が無料の店舗でもマイバッグを使用する光景が見られるようになりました。さらに、外での食事に、はしを持参するマイはし、ペットボトルや紙コップを削減するため、水筒を持参するマイボトル運動へと広がりを見せております。また、省エネルギーを通じて、二酸化炭素排出量を目で見える形で管理する環境家計簿をホームページや出前講座でPRするとともに、今後は市民の皆さんに活動を広めていただく環境リーダーの育成にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4点目、生物多様性に関する普及啓発への取り組みについてでございますが、本年10月に生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10が名古屋で開催されます。地球上には多様な生き物が存在し、それらが支え合ってバランスを保ち、生態系が維持されており、その一つの種が欠けても生態系のバランスが崩れるおそれがあると言われております。このCOP10が名古屋で開催されるこの機会に、生物多様性の重要性について市民の皆さんに関心を持っていただくため、市制40周年記念生物多様性フォーラムを7月31日の土曜日に勤労文化会館やまももホールで開催を計画いたしました。このフォーラムのテーマを「未来の子どもたちに「いのち輝く地球(ほし)」を引き継ぐために」とし、第1部の基調講演では冒険家でもある九里富山県立大学教授による「生物多様性と私たちの生活」を、マリ・クリステーヌCOP10広報アドバイザーによる「いのちの星で生き続けるために」を御講演いただき、第2部のパネルディスカッションでは飯尾中日新聞社論説委員をコーディネーターとし、稲垣前愛知県副知事をはじめ、各界の専門家4名をパネリストにお招きしております。

 その他の関連イベントといたしましては、春と秋の、みんながみんなでクリーンキャンペーン、旭公園周辺での自然調査隊、佐布里緑と花のふれあい公園及び佐布里水源の森で開催されています竹林づくり講座、自然環境イベント樹木医と一緒に歩こうなど、様々な活動を通じて生物多様性に関する普及啓発に取り組み、さらには知多市の財産でもあります臨海部のグリーンベルトの活用も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の2番目、自動販売機設置に係る入札に向けた取り組みについての1点目、これまでの経緯及び現状についてでございますが、市有施設内の自動販売機につきましては、これまで行政財産の目的外使用許可により、設置を認めてまいりました。現在、飲料水の自動販売機については、36台ありますが、指定管理者の設置によるものを除く台数としては26台あり、これらの目的外使用許可による平成21年度使用料収入としては、112万4,364円となっております。このたび、地方自治法の一部改正により行政財産の貸し付けを行うことが可能となり、すでに愛知県においては契約行為ができるよう規則が改正され、自動販売機設置において公募による入札を実施し、多大な利益を得ていると伺っております。本市といたしましても、財政状況が厳しい中、健全な財政運営に資するべく、公募による入札での行政財産の貸し付けについて、現在、調査・検討を進めているところであります。

 次に、2点目、基本的な考えについてでございますが、庁舎等の市有施設を利用する市民または職員のために、自動販売機を設置することは、市民サービスの向上及び職員の福利厚生に資することになり、自動販売機を公募による入札で設置することは、市有財産の有効活用及び歳入確保につながるものと考えております。したがいまして、地方自治法の規定に基づき、自動販売機設置者に対し、行政財産である土地や建物の一部を公募による入札により貸し付けることについては、その用途を妨げない範囲において基本的に進める方向で考えております。

 次に、3点目、導入に向けた今後の取り組みについてでございますが、本市においても、各課等において行政財産の公募による入札での貸し付けができるようにするため、平成22年度中に公有財産管理規則の改正、公告様式等の整備を行う予定であります。また、平成23年度を試行期間として位置付け、まず本庁舎内の自動販売機について、広報ちた等により一般競争入札にて設置者の募集を行う予定をしております。24年度以降につきましては、23年度の試行を踏まえ、他の市有施設において、市有財産を活用した本格的な導入を考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の3番目、新社会人歓迎会についての1点目、開催の目的及び効果についてでございますが、産業及び社会の発展を担う若者が、よき社会人として成長することへの励ましを目的として、新社会人歓迎会を開催しております。また、この式典に引き続き、記念撮影会、参加者間の交流を促すためのゲームを主体とした懇親会も行っております。この歓迎会の開催に際しましては、実行委員会の皆様の御協力により参加者の募集方法、歓迎会や懇親会の内容の協議、歓迎会当日における会場準備から後片付けまで行っていただいており、感謝申し上げるところであります。さらに、次回開催に向けまして、実行委員会による参加者全員へのアンケート調査を行うとともに、反省会も行い、毎年、よりよい新社会人歓迎会となるよう努力していただいております。

 次に、効果につきましては、参加者へのアンケート結果から、新社会人を歓迎する姿勢が他市よりしっかりしており、知多市に愛着が持てる、他社の方と会話する機会が持て、交流ができた、先輩からの言葉がとても印象に残り、社会人として頑張っていこうと思う、社会人と学生の意識の差が感じられたなどの回答を得ており、開催効果は高いものと考えております。

 次に、2点目、最近の参加状況についてでございますが、過去3年間の実績として、20年度は19事業所の134名、21年度は17事業所の175名、22年度は22事業所から121名と、ここ数年100名以上の新社会人の参加を得て開催しており、各事業所の理解も深まってきているものと考えております。

 次に、3点目、近隣市町の開催状況についてでございますが、ここ10年ほど前までは知多地域のすべてで開催されていたようでありますが、本年度の開催は、大府市が商工会議所、同会員と市による大府市雇用対策協議会が主催者となり、出席者182名に本市と同様な式典を開催し、お祝いをしていると聞いております。また、東海市では式典を開催せず、各事業所から報告のあった460名の対象者に事業所を通じ、市長からのメッセージと記念品を渡しているとのことでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 一つひとつ丁寧な、また微に入り細にわたる御答弁、さらには極めて前向きなる御答弁、大変にありがとうございました。

 それでは、再質問を4点お願いいたします。

 自動販売機設置に係る入札に向けた取り組みについてでございますが、自動販売機以外に歳入確保としての取り組みの考えはないのかお伺いいたします。

 続いて、新社会人歓迎会についてでございます。

 1点目に、どういった企業が参加されているのか、2点目に、それぞれの会社においても歓迎会を行っていると思いますけれども、市が行う意義についてお願いします。3点目に、多くの参加者による歓迎会の開催の考え方についてお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問4件についてお答えをいたします。

 1件目の自動販売機以外の取り組みの考え方についてでございますが、自動販売機以外の取り組みに関しましては、すでにバナー広告や広告入り公用封筒の作成等を実施しておりまして、本年度につきましては、引き続きこれらを実施するとともに、新たに庁用車への広告掲載や市庁舎の壁への広告掲載を実施しております。今後、さらなる自主財源確保に向けまして鋭意努力する考えでありますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の2件目、どういった企業が参加しているのかでございますが、本年度は臨海部から11事業所81名、内陸部から6事業所17名、さらに3金融機関から3名、あいち知多農業協同組合から2名、知多市役所から18名の合計22事業所121名の参加をいただいております。

 御質問の3件目、市で行う意義についてでございますが、各事業所での新社会人への歓迎会は、それぞれ研修を含め、行われているようでありますが、知多市内に就職された新社会人に、我が知多市を紹介する機会や、ほかの事業所の方々との交流の場を提供できること、また事業所間での交流も図られるものと期待をしております。さらに、こういった新社会人歓迎会を通じて、温かく新社会人を迎え入れることにより、知多市の魅力を知っていただき、あるいは知多市に住んでいただけるといった期待もいたしているところであります。

 御質問の4件目、多くの参加者による歓迎会の開催の考えについてでございますが、新社会人歓迎会への募集は市広報や知多市商工会報などにも掲載し、少しでも多くの事業所に参加していただけるよう努めているところでありますが、魅力ある歓迎会にすることがより多くの参加を得られるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 丁寧なる御答弁ありがとうございます。

 それでは、要望を申し上げます。

 市民が自主的にエコライフに取り組むことの施策についてでございます。

 東京の福生市では、市内から排出される地球温暖化をもたらす二酸化炭素などの温室効果ガスを2030年までに今より50パーセント減らすことを目標に掲げています。この目標を実現するために、福生スクラム・マイナス50%協議会を設立し、市民、市内事業者、商工会、市役所などが一体となって市内からのCO2排出削減に向け、省エネルギー推進や普及啓発に取り組んでおります。

 スクラム・マイナス50%家計簿の一番の特徴は、バックキャスティング方式の考え方を取り入れていることでございます。これまでの環境家計簿では、家庭生活で消費する電気やガスなどの身近なエネルギーの使用量やごみの量を記録し、家庭からのCO2排出量を数値化し、削減していくことを目指すもので、月々のエネルギー消費を記入していって、その変化を見るものでした。エネルギーの節約行動の積み上げだけでは削減に限界があり、そのままではCO2削減への道筋は描けません。それどころか、大型のテレビに買いかえたり、買い増ししたりすれば、CO2量は簡単に増えてしまいます。それに対して、スクラム・マイナス50%家計簿は、2030年までの目標を持ってライフプランにあわせ、ステップバイステップで一歩ずつ確実にCO2を減らしていこうというものでございます。しかも、この環境家計簿を全戸に配布し、職員が家庭訪問して環境家計簿の取り組みや記入について周知徹底をされているそうです。

 ちなみに、このバックキャスティング方式とは、過去から現状の延長線上に将来を予測し、対策を行うフォアキャスティングに対し、将来目標、あるべき姿やビジョンを先に定め、そこから振り返って何をなすべきかを決めていく手法でございます。これまでの延長線上に対策を積み上げていっても、大きな削減は期待ができません。そこで、まず目標を設定し、現在に振り返って必要な対策や技術、システムを考えていくことが必要、と同時に、中間目標やロードマップを設定することで早目早目の有効な対策を打ち、達成状況の検証と対策の修正をすることができるというものでございます。

 緑園都市を標榜する我が知多市は、環境への試みを抜きに語ることはできません。市民の皆さんにわかりやすく、だれにでも取り組め、市内の隅々まで浸透することができたと胸を張れるようなエコチャレンジ、さらには広域に発進していける環境先進市となっていけるよう期待するものでもございます。幸い、我が知多市民のエコに対する意識は、極めて高いものがあります。さらに、幸いなことに、コミュニティやNPOなど市民活動が積極的に展開されており、市民協働として環境対策に取り組む素地が構築されていると感じております。このマンパワーを活用することにより、より一層の前進が期待できると信じております。今後とも積極的な取り組みをどうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、自動販売機設置に係る入札に向けた取り組みについてです。

 平成23年度を試行期間、24年度以降から本格的に導入するとのことですので、スムーズなる導入、そして確かな財源の確保となるよう期待いたします。また、それ以外にも新たな歳入の掘り起こし、自主財源の確保のためにさらなる御努力もお願いをいたします。先哲の言葉に、事に当たっては第一に大胆たれ、第二に大胆たれ、そして第三に大胆たれとの言葉がございます。本市の歳入増加策構築の大胆かつ積極果敢なアプローチを要望いたします。

 最後に、新社会人歓迎会についてでございます。

 新社会人は、自由で気ままな学生生活から、責任のある人間として社会へ出ていくこととなり、重圧や戸惑いから5月病になってしまうケースも聞くことがございます。新しい人生のスタートでもあり、温かく見守ってあげるとともに、適切なアドバイスが必要な時もございます。ちまたでは七五三現象という言葉があります。中学卒業の7割、高校卒業の5割、大学卒業の3割が入社後3年以内に会社をやめるというのです。しかも、この現象が常態化していると。石の上にも3年というが、長続きしないようでございます。主な理由としては、ストレスや労働時間の長さ、人間関係の悩みだと言われています。このような機会を通して悩みの相談や愚痴の言える仲間ができることで、横へのネットワークや仕事に対する前向きな動機を持つことができるようになるのでは。そんな意味では、歓迎会一回でさようならではなく、形を変えて同窓会的に複数回の開催もありかなと考えるところでございます。

 働くとは、はた、周りを楽にすることとも言われます。人の役に立つ、社会に貢献するという姿勢に立てば、働き方も変わってくるはずです。そんな思いを共有することができれば、大いなる成果につながるものと確信をいたしております。松下幸之助氏は、仕事は自分のものではない、世の中にやらせてもらっている仕事であると。せっかく我がまち知多の地に働きの場を求めていただいたお一人おひとりです。全員漏れなく立派な社会人へと巣立っていただくことが、我が知多市の財産になるものと考えます。

 新社会人歓迎会は、社会への船出と立派な社会人になるための祝福であり、この知多の地で同じ時間を共有する仲間がいるという意識付けでもあります。新しき時代をつくるのは青年の熱と力です。少子化の時代、あらゆる団体があらゆる手を尽くして優秀な青年を集めることに努力を惜しまず、努めております。まさに、人材競合の時代。黙っていても爆発的に人材は集まってきません。今後とも、魅力ある歓迎会、実りある歓迎会の開催が次の知多市につながっていくものと確信をいたします。商工振興課を中心に、さらなる鋭意努力を強く強く要望させていただきます。以上をもちまして、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員の質問を終わります。

     (1番 大村 聡議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、6番 荻田信孝議員の質問を許します。6番 荻田信孝議員。

     (6番 荻田信孝議員 登壇)



◆6番(荻田信孝) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い、質問させていただきます。

 1番目は、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業について質問いたします。

 今回のテーマは、昨年の12月議会において、これまでの経過や事業の進捗を質問し、答弁をいただきました。その後、事業も進んでおり、さらに一歩踏み込んだ内容について質問させていただきます。明快な答弁をよろしくお願いし、質問に入ります。

 景気が一向に回復せず、本市においても市税の大幅な減収により、事務事業の大幅な削減や見直しに着手し、22年度の予算が執行されております。このような状況において、新たな財源の確保や市民の雇用の場を確保し、産業全般の活性化を目指す特効薬が必要です。

 現在、浦浜地区において企業立地を目指しているところであり、大いに期待するところでありますが、昨今の景気低迷は企業において経営基盤を揺るがす事態になることも考えられ、新規投資に対しては慎重にならざるを得ない状況にあります。投資に失敗すれば、企業の存続が危ぶまれることに発展することも想定しなければなりません。この状況が現実になったかどうかわかりませんが、今年の1月に登録企業の1社が辞退されたとの報告もあり、浦浜地区に進出を希望している企業の動向が心配になってきます。

 しかし、登録を辞退する企業があらわれてきても、開発事業は計画に沿って進められます。冒頭申し上げましたが、この事業には知多市民の雇用の確保と市財政基盤の確保がかかっており、何としても成功させなくてはなりません。市長のリーダーシップのもとで、新たな企業からの登録を確保するなど、早急に対応が必要となってきています。現段階における登録企業の状況や開発事業の進捗等を確認させていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目として、法手続等を含めた事業の進捗について、2点目として、登録企業の状況について、3点目として、市道浦浜線の今後の予定について、以上3点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

     (6番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業についてでございますが、本事業は市土地開発公社により、昨年度から取り組んでおりますが、本年度は用地取得、工事着手、進出企業との仮契約など、いよいよ重要な時期に入ってまいります。経済情勢はまだまだ厳しい状況下にありますが、この事業を実現させ、本市の活性化につなげていきたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては産業経済部長から、3点目につきましては都市整備部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業についての1点目、法手続等を含めた事業の進捗についてでございますが、法手続等の状況につきましては、本年3月15日に農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域の除外及び都市計画法に基づく地区計画の指定を終え、同3月末に農地転用許可申請書及び開発行為許可申請書を提出しておりまして、間もなく許可がおりる予定であります。

 次に、土地所有者等との状況につきましては、農地転用許可後に速やかに売買契約を締結し、所有権移転登記が行えるように、4月より土地所有者の方々に契約内容の御説明をさせていただいておりまして、すでに全員の方々の御了解をいただくことができました。現在は、代替地の関係者の方々との調整に取りかかっているところであります。今後の予定としましては、7月から8月までに用地取得を完了し、工事着手は10月ごろの予定であります。

 次に、2点目、登録企業の状況についてでございますが、昨年末までは工業用地への登録企業は8社でありましたが、補欠の登録企業を含め3社の辞退があり、5月末現在の登録企業数は5社となっております。面積では約10ヘクタールの工業用地に対し、2区画約1.5ヘクタールがあいている状況となっております。

 一昨年のリーマンショックに始まり、最近ではギリシャの財政危機などにより、円高や株価の下落など、厳しい経済情勢が続いておりますが、一部では景気持ち直しの傾向もあらわれており、今後とも積極的な誘致活動を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に、3点目、市道浦浜線の今後の予定についてでございますが、市道浦浜線は浦浜地区工業用地・住宅用地へのアクセス道路であり、また西知多産業道路から寺本地内の主要地方道知多東浦線へ接続する幹線道路であります。西知多産業道路から直接進入できるように浦浜出口ランプを新設し、市道大田朝倉線の堀切西交差点までの約720メートルを一方通行の一車線で計画しており、平成23年度までの2か年で整備を予定しております。また、西知多産業道路の美濃新橋への出口は浦浜出口ランプと近接し危険なため、公安委員会の指導を受け、浦浜線の供用にあわせ、閉鎖いたします。

 今後の予定につきましては、平成22年度に附帯工事として既設構造物の撤去及び道路計画により影響が生じる、ふれあい広場への対策工事として、防球ネットの設置、樹木の移植などを実施いたします。平成23年度は、道路本体の改良工事及び堀切西交差点部の信号機の移設などを行い、年度末に供用開始を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 まず、1点目の法手続等を含めた事業進捗についてですけれども、先ほどの答弁では7月から8月にかけ用地取得を完了し、10月頃から工事着手にかかるとのことですが、その際、市内の企業を優先してはどうかと思うんですけれども、その考えについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、この事業を進めるに当たり、この事業費が少しでも多く市内に還元され、本市の活性化につながるようにしていきたいと考えております。工事につきましても、法令等、許される範囲において、極力市内企業がこの事業に参加できるよう配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 では、続いて、同じところですけれども、工事に入る前に、地元の方に対しての配慮が必要と思うんですけれども、工事内容等の説明会は計画されているのかお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、工事前には事前に工事計画を地元役員をはじめ、近隣住民の方々への説明を予定をしております。工事請負業者決定後の9月から10月頃を考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 引き続き再質問をお願いします。

 2点目の登録企業の状況についてですが、先ほどの答弁では、登録企業の中で3社から辞退の申し出があったようですが、辞退の時期及び理由がわかればお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、1社目は平成22年1月に辞退しており、特殊鋼の加工関係の企業で、新規事業進出に当たり、既存の工場の設備更新を優先させたため、2社目は、平成22年3月に辞退しており、ステンレス加工関係の企業で、業績不振のため、3社目は、平成22年4月に辞退しており、鉄鋼製品等の運搬・保管を行う物流企業で、保管量の減少による施設の整理・統合の見合わせのためでございまして、いずれも昨今の景気低迷によるものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 引き続きまして、お願いします。

 今のと同じところなんですけれども、3社から辞退があったわけですが、その2区画1.5ヘクタールの用地に、新たな企業を誘致するための具体的な今後の対応についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、市ホームページへの募集案内のアップ、さらには愛知県、市商工会、地元企業に対し協力を要請しております。また、現在、当事業用地に進出の興味を示す企業が複数あり、その企業に対し誘致を図っているところでございまして、できるだけ早い時期にめどを付けたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 次、3点目の市道浦浜線の今後の予定についてですが、美濃新橋の閉鎖に伴い、美濃川沿いの国道155号は本市に移管されることになるようですが、現状の155号の不具合について、どのように対応する考えなのかお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、移管される前に愛知県知多建設事務所と立ち会って、不具合な箇所の確認を行い、補修、改良などの整備をしていただいた後に移管を受ける予定でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 今と同じところですけれども、市道浦浜線の早期開通を希望するものですが、開通により新たな渋滞が発生しないか心配であります。その状況をどのように考えているのか、お願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、市道浦浜線の開通に伴い、西知多産業道路から直接進入できるようになり、工業用地・住宅用地への道路アクセスの利便性の向上及び幹線道路のネットワーク化につながると考えております。また、既存出口の美濃新橋で交通量調査を実施し、方向別で交通量を推計しており、堀切西交差点の信号サイクルの変更及び工業用地開発事業地内の主要区画道路の利用などにより、大きな渋滞につながらない計画となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。

 それでは、最後に、全体を通して要望を申し上げます。

 景気回復の足取りが遅い状況であります。今後においても登録企業の取りやめ等が懸念されますので、今まで以上に登録企業との情報交換や新たな募集に向けた取り組みが必要です。加藤市長がリーダーシップを発揮するとともに、企業のトップに精力的なセールスを展開していただくことをお願いし、要望といたします。

 続きまして、2番目の質問に入らせていただきます。

 2番目は、公園遊具の状況について質問いたします。

 国土交通省では、都市公園における安全管理の強化を図るため、平成14年3月に都市公園における遊具の安全確保に関する指針を策定し、地方公共団体等の公園管理者に対する国の技術的助言として周知しています。20年には遊具の安全点検の視点について改訂されました。主な内容は、材料特性や遊具の種類に応じた点検、構造部材や消耗部材の点検等を事項ごとに明確にした点です。

 指針の策定から6年が経過し、その間、箱型ブランコなどの重大事故につながるおそれのある可動性の遊具は大幅に減少しました。しかし、最近では、遊具の経年劣化や点検不備に起因する事故が増加しつつあります。その状況は、地方公共団体から報告のあった実績で見ると、遊具による重大事故の発生状況は、30日以上の治療を要する重傷者または死者が発生した件数は、18年度は5件の報告のうち1件が点検不備、19年度は重大事故の報告が14件で、うち7件が点検不備、重大事故のおそれのあった事故は14件の報告で、うち10件が点検不備でありました。このような実態から、老朽化遊具への対応方法の明確化や安全点検体制の強化等が課題になっています。

 4月19日の新聞報道によれば、県内の県営公園10か所に設置されている遊具のうち、1割以上が新しい安全指針による点検では不適合となり、今年の1月から使用禁止となっているとの内容でした。基準では、子どもの体が挟まらないように、柵やネットなどの間隔が中途半端な広さの10から23センチメートルは不可などと設定されています。点検の結果、10公園の遊具のほとんどが20年以前に設置されており、新基準に適合していないためであるとわかりました。指針では、基準に適合していなくても使用禁止とは定めていませんが、県としては安全確保の観点から、独自に使用を取りやめる判断をしたようです。遊具管理の目的は、子どもを事故に遭わせてはならないことです。この目的に対し、県の動きを新聞記事で御紹介しましたが、本市ではどのような取り組みをされているのか確認させていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目として、都市公園についての1つ目、設置数と種類について、2つ目、点検方法の考え方と点検履歴について、3つ目、点検・修繕等を含めた維持管理費用の3年間の推移について、4つ目、遊具の安全確保に関する指針に対する考え方と今後の取り組みについて、

 2点目として、児童遊園地・ちびっこ広場についてての1つ目、設置数と種類について、2つ目、点検方法の考え方と点検履歴について、3つ目、点検・修繕等を含めた維持管理費用の3年間の推移について、4つ目、遊具の安全確保に関する指針に対する考え方と今後の取り組みについて、以上8点について答弁をお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、公園遊具の状況についてでございますが、遊具は子どもに多様な遊びの機会の提供をし、遊びを促進させることにより子どもの成長に役立っていますが、反面、遊具使用中の事故も全国ではたびたび発生しております。そのため、遊具の特性に応じた安全点検及び補修などの改善措置を行い、安全確保に努めております。

 御質問の1点目につきましては都市整備部長から、2点目につきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の2番目、公園遊具の状況についての1点目、都市公園についての1つ目、設置数と種類についてでございますが、市内71か所の都市公園で供用中の遊具は10種類335基で、内訳はブランコ49基、滑り台52基、鉄棒34基、砂場52基、ジャングルジム7基、アスレチック遊具17基、シーソー7基、コンビネーション遊具14基、健康遊具14基、スプリング遊具などが89基であります。

 次に、2つ目、点検方法の考え方と点検履歴についてでございますが、都市公園内の遊具は、設置後、長期間経過しているものが多く、安心・安全に使用していただくためには、遊具の状態を的確に把握するとともに、異常を早期に発見し、適切な対策を講じなければなりません。そのため、できる限り点検の頻度を高め、安全確保に努めており、昨年度は定期点検を年11回、精密点検を年2回、専門業者に委託し実施しております。また、精密点検時には職員が同行し、知多市公園マニュアルに基づく点検を行っております。

 点検履歴につきましては、改訂された指針に沿って遊具ごとに履歴書を作成しており、安全点検の実施状況や点検結果、補修の実施状況などを定期的に記載し、維持管理に役立てており、今後もこの履歴書を活用してまいります。

 次に、3つ目、点検・修繕等を含めた維持管理費用の3年間の推移についてでございますが、遊具の点検委託料と修繕料を合わせた費用としまして、平成19年度は483万6,000円、20年度は578万9,000円、21年度は519万5,000円となっており、毎年、点検結果などに基づき、部材の補強や交換、塗装などを実施しております。

 次に、4つ目、遊具の安全確保に関する指針に対する考え方と今後の取り組みについてでございますが、平成20年8月に改訂された、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針では、新たに遊具を安全上、支障なく利用できる部材ごとの標準使用期間や、遊具ごとの点検ポイントなどが示されました。また、標準使用期間を超えた遊具については、直ちに撤去する必要はないが、更新などの対応を早期に検討するとともに、更新までは、安全点検の頻度を高くするなどの適切な対応を求めています。市では、この指針を踏まえ、安全点検に重点を置いた維持管理を行い、点検結果に基づき、必要となった消耗部材の交換や補修などについては速やかに改善してまいりたいと考えております。今後は遊具の構造上の規準診断や公園施設長寿命化計画の策定を含めた、公園の再整備などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、2点目、児童遊園地・ちびっこ広場についての1つ目、設置数と種類についてでございますが、市内の児童遊園地10か所及びちびっこ広場6か所の、合わせて16か所に設置されております遊具の数は13種類82基で、内訳はブランコ15基、滑り台13基、砂場11基、ジャングルジム、鉄棒各8基、雲てい7基、スプリング遊具5基、コンビネーション遊具3基、その他、シーソー、平均台など合わせて12基であります。

 次に、2つ目、点検方法の考え方と点検履歴についてでございますが、児童遊園地等の遊具の点検方法につきましては、子どもの遊びや遊具の安全性、事故等に関する基本的な目的は同じであるという考えのもと、都市公園にほぼ準じて実施しております。平成21年度の点検は専門業者に委託し、定期点検を年10回、精密点検を年2回実施いたしました。定期点検の内容は、目視、触診、打診のほか、ボルト、ナット類の締め付けや交換、調整、給油などを、精密点検では超音波測定器による非破壊安全検査で、柱の設置部分の鋼管の肉厚や塗装の厚み、チェーンの磨耗測定などを行い、安全に使用できるよう努めております。

 点検履歴につきましては、現在は、点検結果を5年保存としておりますが、平成20年8月の国土交通省による都市公園の遊具における安全確保に関する指針の改訂により導入された遊具履歴書は、個々の遊具の履歴となりますので、今後、履歴書の作成に向けて検討していきたいと考えております。

 次に、3つ目、点検・修繕等を含めた維持管理費用の3年間の推移についてでございますが、遊具の点検委託料と修繕料を合わせた費用としましては、平成19年度は98万2,800円、20年度は102万75円、21年度は95万6,708円となっており、毎年、点検結果などに基づき、部材の補強や交換、塗装などを実施しております。

 次に、4つ目、遊具の安全確保に関する指針に対する考え方と今後の取り組みについてでございますが、遊具の老朽化対策や安全点検体制の強化を図るため、改訂後の指針には標準使用期間と消耗部材の推奨交換サイクルの考え方が導入されました。一方、遊具の状態は、設置場所の気象条件や利用頻度、維持管理状況により大きく異なることから、標準使用期間は耐用年数ではないことが明記され、公園管理者は、遊具が設置年数の経過とともに劣化する認識のもと、設置年数の長短に合わせた、めり張りのある安全点検や適切な維持補修を行う必要性が示されております。現在、実施している点検頻度及び内容は、改訂後の指針における標準使用期間経過後の点検基準を満たしておりますが、今後は、児童遊園地等において構造部材の劣化が著しい遊具が生じた場合等は、維持管理費や修繕費及び利用頻度を勘案して、撤去を含め検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から13時、午後1時まで休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午前11時48分)

     (再開 午後1時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、お昼の時間を挟みましたけれども、再質問をお願いいたします。

 まず、1点目の都市公園についての2つ目、点検方法の考え方と履歴についてですが、遊具の設置期間の長短により、点検基準や周期を変えていく必要があると思いますが、現状の考え方についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、点検基準は、新たな指針及び基準に沿って統一して行っていく必要がありますが、点検の周期につきましては、今後、遊具の点検結果や設置状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、同じところの4つ目、遊具の安全確保に関する指針に対する考え方と今後の取り組みについてですが、先ほどの答弁では、すべての遊具について、新基準に適合するかどうかの調査は行っておらず、今後は老朽化等に伴う更新時に、新基準に合った遊具を導入していくとの考えのようですが、本当にこの考えで、子どもの安全を守れるか疑問です。先日の新聞には、公園などの遊具による子どもの事故を減らすため、消費者庁は遊具の簡単な点検方法や費用を抑えた安全対策をまとめた事例集を各自治体に配布したとの報道がありました。この事例集は大変参考になると思いますが、この事例集を参考にして、すべての遊具について安全確保を進めてはどうでしょうか。その考えについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、アスレチック遊具のネットなどの消耗部材については、新基準に適合するように、取りかえや補修を進めてまいります。また、遊具の構造にかかわる事故などについては、消費者庁が示した安全対策の事例集なども参考にし、点検や補修による安全確保を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 引き続いて再質問をお願いいたします。

 2点目の児童遊園地・ちびっこ広場についての3つ目、点検・修繕等を含めた維持管理費用の3年間の推移についてですが、児童遊園地やちびっこ広場の遊具は、設置当初からのものが多く、標準使用期間はとっくに過ぎているものと認識しています。また、設置場所によっては、ほとんど使用されていない遊具もあるかと思いますが、現状では点検等の維持費もかかっているはずです。このような場所における遊具のあり方について、撤去を含めての検討との答弁でした。撤去をした後の児童遊園地の位置付けについての考えをお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、児童遊園地は児童福祉法に定めのある児童福祉施設で、最低基準として広場、遊具及び便所を設けることとなっております。そのほかに、知多市児童遊園条例及びそれに基づく知多市児童遊園地設置運営要綱で、敷地面積は原則として330平方メートル以上としております。一方、ちびっこ広場は、知多市ちびっこ広場に関する要綱により、敷地面積は原則として100平方メートル以上としており、必要に応じて軽易な遊具を設けるとしていることから、遊具を撤去した後の児童遊園地の位置付けは、ちびっこ広場としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、同じところですけれども、遊具を撤去した後の、児童遊園地の位置付けは、ちびっこ広場としていきたいとの考えは理解しました。ちびっこ広場にすることで、草生えの荒れ地になる心配があります。このちびっこ広場の管理の手法として、アダプトプログラムを導入してはどうでしょうか。本市においては、市民協働によるまちづくりが定着しております。その一翼を担う団塊の世代の方が、これから地域に戻ってこられます。全国で見ると、市民と行政が協働で進める新しいまち美化プログラムとして、アダプトプログラムを実施し、成功している事例も耳にします。このような事例もあることから、本市においても導入してはどうでしょうか。その考えについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、現在、児童遊園地やちびっこ広場の清掃、美化、危険防止の応急処置及び報告などの管理は、市が地元協力会と清掃管理委託契約を締結して実施しております。協力会員の構成は、地区コミュニティのほか、民生児童委員や子ども会、老人クラブ、有志のグループなど地元の人選により組織されております。

 行政との協働事業として、地域の有志の方々が清掃等の役割を担うアダプトプログラムとは形態などが若干異なりますが、地域の子どもの遊び場を地域で管理するという協力意識をもとに活動している点では共通しており、アダプトプログラムとしての管理の考え方を地域の方々に理解していただくよう、努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 詳細なる答弁ありがとうございました。

 それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 今回は都市公園、児童遊園地・ちびっこ広場に限定し質問いたしましたが、遊具は他にも南浜荘に隣接する交通公園や小中学校、幼稚園、保育園などにも設置されています。これらの遊具も都市公園で実施されている遊具履歴書を作成し、安全に利用できる体制の整備をお願いし、要望といたします。

 これで2番目の質問を終わります。

 続きまして、3番目の質問に入らせていただきます。

 3番目は、緊急消防援助隊全国合同訓練について質問いたします。

 6月4日から5日にかけて、南5区周辺を拠点とした、緊急消防援助隊全国合同訓練が実施されました。4日の8時から参集訓練が始まり、16時から翌日の5日、6時30分までは野営訓練、17時から20時までは夜間部隊運用訓練が実施されました。5日の8時30分からは全国から集結した412隊、約2,100人の隊員や災害派遣医療チーム、自衛隊も参加し、メーンの部隊運用訓練が行われました。主な訓練は、木造家屋倒壊事故救出、毒・劇物災害対応、津波漂流者救出、ヘリコプター空中消火、大規模火災消火など、16の訓練が実施され、本市の部隊も大規模火災消火訓練に参加、指揮支援隊の指示のもと、機敏な動きで消火活動を実施してくれました。私も、この日は8時30分から訓練の様子を見学させていただきました。

 まず、感じたことは、限りなく実体験ができるように実物を準備していた点です。多重衝突事故救出訓練では、多重事故現場をつくり出し、その状況下において救出するための本番さながらの訓練でありました。もう1点は、様々な訓練を実施する中で、全国各地から集まった隊を束ねる指揮支援隊の統率力です。各部隊の心を一つにしての消火活動、救出活動等は、全国の隊員が震災時には一丸となって活動していくとの決意だったような気がします。いつ発生するかわからない、マグニチュード8級の東海・東南海・南海地震に備えて、これからもあらゆる場面を想定しながら訓練することの必要性を感じた体験でした。今回、本市で緊急消防援助隊全国合同訓練が実施されました。その経緯や訓練による効果等を確認させていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目として、緊急消防援助隊の位置付けと本市の関わりについて、2点目として、消防応援活動調整本部運営訓練の内容と効果について、3点目として、部隊運用訓練の内容と効果について、以上3点について答弁をお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、緊急消防援助隊全国合同訓練についてでございますが、緊急消防援助隊は、平成7年1月に阪神・淡路大震災の教訓から、大規模災害時に全国の消防機関が相互に援助し、人命救助活動等を素早く効果的に実施できるよう、平成7年6月に創設されました。この全国合同訓練は、平成7年から5年に1回開催されており、今回は東南海・南海地震を想定して愛知県において実施されたものであります。近年、チリ地震など大地震が世界各地で発生し、国内でも東海地震をはじめとする大地震の切迫性が危惧されている状況を踏まえ、こうした全国的な訓練が本市を主会場として開催され、広域応援体制を目の前で現に確認できたことは、非常に有意義であったと考えております。

 御質問の1点目から3点目につきましては、消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の3番目、緊急消防援助隊全国合同訓練についての1点目、緊急消防援助隊の位置付けと本市の関わりについてでございますが、緊急消防援助隊は被災地の消防力のみでは対応困難な大規模災害の発生に際して、被災地の市町村長、都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動いたしますが、その位置付けは、消防組織法及び関連要綱等に基づいて組織され、消火、救助、救急などの部隊に区分して登録し、災害の種類、規模に応じて出動することとなっております。

 この登録は、義務ではなく、各消防本部が出動後における当該本部に必要な消防力の確保等を考慮して、自主的な判断で行うとされており、国は平成25年度末までに4,500隊という登録目標隊数を設定し、都道府県は援助隊が出動する際の必要数などに配慮し、登録の推進を図ることとされております。平成22年4月1日現在の全国の登録部隊数は、消火部隊1,571、救助部隊388、救急部隊981、後方支援部隊573などの計4,264隊で、このうち本市の関わりとしましては、消火部隊と後方支援部隊に各1隊を登録しており、災害時の出動要請があれば、地元の消防力に支障がない限り、愛知県の援助隊の一員として出動することとなります。愛知県隊の出動範囲は、西部方面は岡山県、島根県まで、北部方面は石川県、富山県まで、東部方面は千葉県までとされており、県内の登録部隊ごとに出動順位が定められています。本市も各方面の部隊編成に組み入れられていることから、いつでも出動可能な体制を整えており、特に静岡県で毎月16日から月末の間に震度7以上の地震が発生し、出動要請があった場合は、一番早い1次出動となり、90分以内に東名高速道路の新城パーキングに集結し、活動することとなります。

 次に、2点目、消防応援活動調整本部運営訓練の内容と効果についてでございますが、この訓練は、地震発生に伴い、愛知県が被害調査を実施した結果、甚大な被害が発生しており、県内消防機関のみでの対応が困難と判断し、直ちに消防庁長官に援助隊の応援要請をし、長官が他の都道府県知事に出動指示を行ったとの想定で始まり、これにより愛知県が消防応援活動調整本部を設置し、運営訓練を実施したものです。

 内容は、総務省消防庁職員及び指揮支援部隊長が航空部隊により参集して、愛知県緊急消防援助隊受援計画に基づき、県職員、防災航空隊員、名古屋市消防職員などと調整本部を設置した後、県内の被害状況を収集し、援助隊を投入する被災市町村を決定するとともに、出動する援助隊に対し、被害状況、進出拠点、移動ルートなどの必要な情報提供を行いました。さらに、各関係機関とともに、援助隊の部隊配備や部隊移動などの活動管理を行うなど、各種情報の集約・整理、後方支援の訓練を実施したものであります。

 効果といたしましては、総務省消防庁や東京消防庁などの指揮支援部隊と愛知県、名古屋市消防局などの関係機関が連携を図り、行動の確認が行われたことにより、援助隊の組織下における効果的な部隊運用の強化につながったものと考えております。

 次に、3点目、部隊運用訓練の内容と効果についてでございますが、訓練は、東南海・南海地震の発生による被災地での様々な同時多発災害を想定したもので、全国から411隊、約2,100人が参加しました。訓練を実践的なものとするため、被災者数など訓練詳細を隊員に事前に伝えないブラインド型で行われ、部隊参集訓練に始まり、野営訓練のほか、夜間訓練、部隊運用訓練等が実施されました。部隊運用訓練としましては、各地域の被害状況調査や愛知県による消防応援活動調整本部の設置など、初期活動訓練が3項目、木造家屋及びビル倒壊事故、地下街やトンネルの崩壊事故、複数の自動車による衝突事故、列車脱線事故などによる多数の被災者の救出訓練を8項目、ヘリコプター空中消火、大規模火災消火、タンクローリーの事故による毒・劇物の漏えい事故などの対応訓練として、5項目が実施されました。そのうち、本市の消防は、木造家屋密集地域において発生した火災が、広範囲に延焼拡大していることを想定した大規模火災消火訓練に参加し、県内の各消防隊と連携して活動方針の決定から一斉放水までの一連の消火活動を行いました。

 効果といたしましては、東南海・南海地震アクションプランの被害想定の中で、愛知県が最も全壊建物等の被害が大きく、出動計画においても援助隊が最も多く投入され、最大の援助を受ける県であると位置付けられている中で、過去、県として援助隊の受け入れ実績がないことから、援助隊の参集及び消防機関相互の連携等に係る部隊運用訓練を実践的に行い、県内市町村が被災地となった場合の援助隊の受け入れ体制の検証を行うことにより、迅速かつ的確な実施体制の構築に寄与したものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 3点目の部隊運用訓練の内容と効果についてですが、本市は消火部隊と後方支援部隊に各1隊を登録しているとのことですが、先ほどの答弁で、消火部隊の内容は説明がありましたが、もう1つの部隊である後方支援部隊の内容についてお尋ねいたします。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、被災地に負荷を与えないよう、出動元から食料、物資を搬送し、援助隊の各活動部隊へ支給する役割を担い、おおむね活動隊5隊に1隊の割合で配置されていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 同じところですけれども、本市の登録している部隊の内容は理解しましたが、今後の取り組みとして、他の部隊を追加登録する考えがあるかどうかお尋ねいたします。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 御質問の件につきましては、現在、2隊の登録は、現有の消防力や車両数などの状況を考慮し、出動可能な種類の部隊を登録しているものであります。今後の追加登録につきましては、限られた人員と車両の中でいかに体制を整備していくかが、今後の課題ととらえておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 詳細な答弁ありがとうございました。

 それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 本市で開催された緊急消防援助隊全国合同訓練は、防災関係者のみならず、多くの市民に防災意識を持たせ、向上させる手段としては最高のものでした。当日の訓練を見せていただいたことや、先ほどの答弁からも、大災害時には非常に有効な援助が得られると思うところです。しかし、現状の地域防災計画には緊急消防援助隊について何ら位置付けがされておりません。早急に見直しを進め、次回の改訂時には、ぜひともしっかりとした位置付けを盛り込んでいただきたく、お願いし、要望といたします。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員の質問を終わります。

     (6番 荻田信孝議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、8番 島?昭三議員の質問を許します。8番 島?昭三議員。

     (8番 島?昭三議員 登壇)



◆8番(島?昭三) 

 議長のお許しをいただきましたので、行政の広域化、それから子ども手当、それから最後には人にやさしい街づくりにつきまして、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 1番目の質問は、行政の広域化についてでございます。

 平成22年度の予算が執行され始めました。本年度は市税の減少や扶助費の増加などで大変厳しい財政状況となっております。本年度の予算は、前年度対比で約7億5,000万円の市税の減収を見込み、これを穴埋めするために基金の取り崩し、臨時財政対策債の活用及び事務事業の見直しにより予算が編成されているところであります。

 そこで、予算の中で多額な財政負担が必要な事業、歳出を分析してみますと、1つ目にはごみ処理事業で14億3,000万円、下水道事業で、これは資本的支出を含めておりませんけれども、12億1,000万円、それから3つ目には病院事業の負担金として14億円、4つ目には国民健康保険事業で7億6,000万円などがございまして、4事業を合わせますと約48億円といった大変多くの金額になっております。また、保健、介護、子育てといった福祉に関する費用は年々増加する傾向にあるため、これに人件費を含めた義務的経費が歳出の多くを占めることになれば、新しい施策を実施するための財源を捻出することができない状況になってまいります。先ほどの約48億円程度必要な4つの事業については、もはや市単独で事業を展開することに固執せず、一部事務組合や他市町との共同事業によって、事務費の圧縮を図れば、市全体の歳出削減につながると考えております。

 また、先ほども申し上げましたけれども、本年度予算では、10億円の臨時財政対策債を借りて歳入不足を補っております。こうした借金が今後も増えていくことは、負担を将来に先送りしていくことになると危惧をいたしているところであります。本年度から病院事業につきましては、西知多医療厚生組合として、東海市と経営統合をいたしました。他の事業におきましても、こうした経営統合や他市との共同による事業運営が可能であるならば、経費を削減することが可能になると考えております。

 そこで、22年度予算からざっと試算をいたしますと、清掃センター、リサイクルプラザ、上下水道、国民健康保険事業、常備消防事業につきましては、管理部門の人員配置は63人となっております。1人当たりの給与を700万円と仮定をいたしますと、総額で4億4,000万円となります。一部事務組合や他市町と統合をいたしますれば、それを半減できることだと思っております。また、清掃センターの管理費は年間約10億円ですので、例えば2つの自治体で統合した事業とすれば、理論上は、1日の処理トン数によっても違ってくるとは思いますけれども、半額で済むわけですから、5億円の削減が見込まれます。3月の定例議会の一般質問で看護専門学校の統合についても触れましたが、これも1億3,000万円程度の運営費が必要となっております。統合すれば、これも半額で済みますし、これらを合わせますと、大ざっぱな試算では、約8億円程度の削減が見込まれるということになります。

 そこで、先ほど例に出した、多額の費用を要する4つの事業はもち論、その他の施策や施設、例えば、ごみ処理については広域化計画が定められておりますし、常備消防につきましては、すでに広域化に向けた取り組みが始まっておりますので、こうした広域化や他市町の施設との事業の統廃合に向けた検討を、今後、さらにスピード感を持ちながら進めていくことが必要であると考えております。その他の事業も、広域化に向けた早期のプログラム化が必要だと考えております。また、施設の統廃合がなされた場合には、現施設の跡地の貸し出しや売却などの有効活用も考えられ、歳入の増にもつなげることができるのではないかと考えております。

 いずれにしましても、中長期的な視野に立ち、こうした広域化に向けた取り組みの検討を進めることが大切だと考えております。このことが、収入増が期待できない現状におきましては、健全財政を維持し、市民サービスを低下させないためには、今後必要不可欠なものとなると考えております。

 そこで、これらを踏まえた質問をいたします。

 1点目に、広域化に対する認識について、2点目に、知多北部の合併は実現しませんでしたが、その後の基本的な考えについて、3点目には、現状における取り組みと今後の方向性についてお聞きをいたしまして、壇上からの質問を終わります。

     (8番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 8番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、行政の広域化についてでございますが、地方分権の進む中で、地方自治体には、これまで以上に権限や財源の移譲が行われ、自立した財政運営のもと、自らの責任で行政運営を行っていくことが求められています。しかし、現在の経済情勢では、税収の伸びを見込むことは難しく、また少子高齢化などにより扶助費が増大するなど、自立した財政運営を維持していくためには、行政の効率性を重視していく必要があります。

 行政の広域化は、事業規模や経費の面から有効な手法であり、これまでも介護保険事業やし尿処理などの事業を広域で実施してまいりました。現在、病院事業や消防業務など、新たに広域化に向けて取り組んでおりますが、今後も引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の1番目、行政の広域化についての1点目、広域化に対する認識についてでございますが、市民の活動範囲は、道路網の整備に加え、インターネットや携帯といった情報通信手段の急速な普及により、市町村の単位にとどまらず、飛躍的に広がっております。また、少子高齢化や環境問題といった行政課題においては、市域を越えたサービスのあり方や一つの自治体だけでは解決が難しい問題など、広域的な対応を考えていかなければならない課題もあります。さらに、厳しい財政状況の中で、自立した財政運営を行うために、効率的な事務処理を行う必要があることなど、行政の広域化につきましては、その必要性が求められております。こうしたことから、これまで進めてまいりました介護保険事業やし尿処理事業などのように、広域的な対応の必要性について一つひとつ検討をし、事業の広域化を進めていく必要があるものと認識をいたしております。

 次に、2点目、知多北部の合併は実現しなかったが、その後の基本的な考えについてでございますが、知多北部3市1町で合併についての協議が進められた当時は、本格的な地方分権改革が始まり、市町村合併や三位一体改革など、行財政における構造改革が進められ、各自治体では国に依存しない自立した財政運営と、自主的な政策展開を進めることが求められておりました。そうした中、平成17年度に知多北部任意合併協議会が解散し、知多北部3市1町の合併が見送られることとなり、本市におきましては、地域が地域の価値を自ら高めていくという視点に立ち、地域経営の新しい仕組みの構築を目指し、平成18年度にチャレンジちた経営プランを策定し、進めてまいりました。

 一方、広域的な行政につきましては、広域的なサービスにより、利用者の利便性が図られるものや、事業規模を大きくすることで効率性が図られるもの、管理部門の統合などにより経費の削減が図られるものといった考え方を基本に、一つひとつの事業を検討する中で取り組んでまいりました。

 次に、3点目、現状における取り組みと今後の方向性についてでございますが、消防事業に関しましては、総務省が進める消防の広域化の検討にあわせ、平成19年度に知多地域消防通信指令業務共同化検討部会を設置し、共同化に関する報告書を取りまとめ、現在、知多広域消防指令センターの整備に向けて準備を進めております。また、病院事業に関しましては、平成20年度に東海市・知多市医療連携等あり方検討会を、また平成21年度には東海市・知多市病院連携等協議会を開催し、今年度から西知多医療厚生組合へ組織を移し、東海市民病院との統合、新病院の建設についての取り組みを進めているところであります。

 今後の方向性についてでございますが、広域的な行政の効率化等を十分に意識し、個別事業ごとに内容を検討し、詰めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 ただ今の答弁の中で、2つほど再質問をさせていただきます。

 まず、2番目の答弁の中で行政の広域化について、3つの基本的な考え方について述べられました。具体的な事例はどのようなものを考えられているのか、まずお聞きをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、それぞれの事業において複数の要素が入っているため、一概に判断することは難しい状況ではありますが、1つ目の広域的なサービスにより、利用者の利便性が図られる事例といたしましては、施設の広域的利用が、2つ目の事業規模を大きくすることで効率性が図られる事例といたしましては、介護保険事業や病院事業を経営統合し、新病院の建設を目指していることも該当するのではないかと考えております。

 また、3つ目の管理部門の統合などにより経費の削減が図られる事例といたしましては、消防事業における通信指令センターの整備のように、業務の集約化を図っていくようなものが当てはまるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 広域化は当然のこととして、当市だけが広域化を目指しても相手があることですから、なかなか思うようにいかないということだろうと思いますし、そういった観点は十分に理解したつもりで今、質問をさせていただいておるところであります。

 したがって、次の再質問としましては、行政の広域化のことでありますけれども、個別事業ごとの内容を検討して進めていくということを言われております。病院や消防事業は具体的にもう動いているということでございますので、私がお聞きしたいのは、それ以外の内容で現在、検討されているものがあるかどうか、その点について再質問をさせていただきます。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件についてでございますが、施設の予約管理システムは、あいち電子自治体推進協議会が整備を進めている、新しい施設予約管理システムに参加を予定いたしており、県内の他の自治体との共有システムとなることから、市民サービスの向上や経費の削減を期待いたしております。

 また、福祉部門におきましても、障がいのある児童の通所施設について、広域的な整備や活用方法についての事務的な勉強会が進められているというふうに聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 ただ今の具体的な2つの項目について、具体例としてお示しをいただきました。これ以外にも、時代の要請からいろいろな形が出てくるかと思いますので、ぜひとも前向きにいろいろな形で御検討いただきまして、行政の広域化に向けて取り組んでいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。

 さて、我が国は少子高齢化、人口、生産人口の減少によりまして、社会の構造変化をもたらしておりまして、さらに格差と貧困、年金や医療制度の崩壊、財政赤字の拡大など、将来に向けた希望が失われつつあると思っております。世界では、地球温暖化問題の解決、基軸通貨国のアメリカの地位の低下、世界同時不況と言われましたリーマンショックを対岸の火事とのごとく動じなかったBRICsの国々、その中でも中華人民共和国の発言力の増大とGDPにおいて我が国を追い抜き、世界第2位の経済大国に浮上するといった経済成長など、多くの変化が現在、世界の中で起こっております。

 多少脱線をいたしますけれども、発展途上国と言われていました中国でございますけれども、今、世界じゅうから資源を買いあさっている、そういう状況がございます。稀少金属といわれるレアメタルを買い占めたり、あるいは鉄鋼ですとか石炭を買い占めて、世界じゅうの価格がそれによってつり上がってきたり、あるいはアフリカを中心とする原油産油国へ経済援助、投資をしながら、その見返りに原油購入権益を独占している、こんな状況が、今、中国を中心に行われているところでございます。

 これも甚だ脱線して恐縮でありますけれども、経済評論家に副島隆彦さんという方がいらっしゃいますけれども、ちょっと過激な経済評論家の本でありますが、いわゆる日米振り込め詐欺大恐慌時代が来るのではないかという予測、この本を読んでいただいて、次の、あと5年で中国が世界を制覇するという本も出ております。これを見てみますと、これからはドルの時代ではなくて中国の元の時代が来るのではないかというようなことでございますし、また、発展途上国と言われました中国は、最近は日系企業におきまして賃上げを求めてストライキが起こっている。これは、今まで中国では考えられなかった事象が起きてきている。すなわち、発展途上国から先進国への仲間入りが、この中国が自国変動として進んでいるのではないかなというふうに考えているところであります。

 したがって、情報化の進展というのは、今、世界じゅうに急激なグローバル化をもたらしておりますし、世界各地で起こる資源の争奪、為替変動、それから最近ではギリシャですとかスペインですとか、最近はハンガリーからも金融不安が瞬時にこの日本に伝わる時代となってまいりました。世界経済と国際金融市場が、今、大揺れになっている、こんな経済ではないかというふうに思っております。それらが日本を含む世界の株式市場を直撃して、株価は敏感に反映をしている、こんな状況でございます。

 さらには、EU諸国ではPIIGSと言われまして、だれが名付けたかわかりませんけれども、あまりいい言葉ではございませんけれども、豚の集団と言われております、いわゆるポルトガル、それからイタリアとアイスランド、それからギリシャ、そしてスペイン、こういったPIIGSの諸国が財政赤字問題や、あるいは民間、さらには公的な債務残高問題が出ておりまして、大幅なユーロ安、円高、そのペースが非常に急激になっておりまして、我が国の輸出型産業は大きな打撃をこうむっております。それが、いわゆる日本経済にとってもマイナス要因となっておりまして、従来から私どもは加工貿易立国の中で経済成長を発展してきたわけでありますが、それらの影響が今のリーマンショック以降の日本経済のV字回復につながっていない、こんな状況になってきているんだろうというふうに思っております。

 多少脱線したことも申し上げましたけれども、残念ながら、当市の来年度の市税の回復は見込まれず、本年度の横ばいとなるのではないかという、そんな状況を想定をせざるを得ないと考えております。そうであればこそ、住民、市民の満足度や幸せ実感度を充実させるためには、余裕のある市民サービスが必要だろうというふうに思います。財源の確保には一刻も早い事業経営の広域行政が喫緊の課題であるということを、まず申し上げておきたいと思います。

 それから、2つ目の質問でも申し上げましたけれども、去る平成17年に東海市、大府市、東浦町と3市1町で知多北部任意合併協議会が開催をされまして、精力的に合併協議が行われましたけれども、残念ながら、法定協議会に進むことができずに、残念な結果になってしまいました。私も、平成15年の初議会の6月議会の中で合併推進について意見を述べながら、当局の見解をただした記憶がございます。私は、市役所の仕事はより広域化を目指して、スケールメリットを活かしながら効率化を図ることだろうというふうに認識をいたしております。しかし、行政の広域化については、いずれ限界が来るだろうと思います。そのためには、大きな手段として、合併というのは一つの考え方であるというふうに私は今でも考えております。それは、子どもたちの未来が、すばらしいまちづくりにつながるための合併がこれからも必要ではないかというふうに思っておりますので、そういったことも研究しながら、広域行政に向けましては、私自身としてまた勉強を重ねていきたいということを申し上げまして、1つ目の質問を終わりたいと思います。

 2番目は、子ども手当についてでございます。

 我が国の人口は、確実に減少をしてきております。その対策として、出生率の向上に向けた取り組みをするのか、それとも人口を増やすために諸外国から移民を受け入れるか、この2つに1つしかないと思います。私も含めまして、大多数の日本人の方は国内の出生率を高めていく、このことが必要だろうというふうに認識をいたしております。そのために、今回、子どもを多く産み、育ててもらうために、国の目玉政策として子ども手当が制度化されたところでございます。

 子ども手当は、社会全体で子育てを応援するという観点から、経済的な理由で、子どもを育てることをあきらめないように創設されたものでございます。子育てには、この子ども手当だけでは十分な対策にはならないと思います。経済的支援に加えて必要なことは、両親が安心して働ける保育園や学童保育の施設整備、母親の心身を地域で助けるための公的機関での相談窓口体制の整備や、企業における育児休業制度の拡充や短時間勤務、在宅勤務制度の導入が喫緊の課題となっております。しかし、これらの整備や制度変更は、法的整備に時間を要し、また企業の理解も必要であることから、当面の施策としては、子ども手当や高校の授業料実質無償化、出産育児一時金の増額、生活保護給付の母子加算の復活、父子家庭の児童扶養手当の支給などの経済的支援が大切でございます。

 さて、今月から子ども手当の支給が始まりました。すでに多くの自治体で交付した事例などが新聞やテレビ報道されておりますとともに、早くもこの子ども手当に対する問題点が具現化してきております。子どもを育てるには費用がかかります。3食の食事代、衣服代、医療費、教育費等々でございます。その中で一番費用がかかるのは教育費です。ですから、子ども手当支給や高校の実質無償化は、子育て中の親御さんにとってはとてもありがたい制度だと考えております。子ども手当は、本年度は民主党のマニフェストによる手当の半額となります、月1万3,000でスタートをいたしましたけれども、公約である2万6,000円の支給を実現するには、あと3兆円の財源が必要と言われております。

 そこで、これらを踏まえ、本市における現状について質問をいたします。

 1点目に、給付状況について、2点目に、市の財政負担について、3点目は、現状における課題についてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、子ども手当についてでございますが、子ども手当は、次代を担う子どもの育ちを、社会全体で応援するという観点から支給するものと理解しております。その背景として、少子化が進展する中で、特に子育て世帯からの経済面での支援を求める声が強いこと、少子高齢化の進展により、2055年には1人の現役世代で1人のお年寄りを支える状況となることが見込まれるなど、思いきった対策を講ずる必要があることがあげられております。御質問の1点目から3点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、子ども手当についての1点目、給付状況についてでございますが、子ども手当になったことにより、手続が必要となる児童4,177人に対し、4月9日付けで申請書類を送付し、5月末までに約79パーセントに当たる3,298人の手続が終了いたしました。第1回目としまして、6月10日に4月、5月の2か月分の子ども手当を、手続不要な児童手当からの継続者も含め1万2,104人に対し支給いたしました。支給の内訳は、3歳未満児2,331人、小学生以下7,428人、中学生2,345人であります。現時点で手続が終了していない879人につきましては、9月30日までに手続がなされれば、4月分にさかのぼって子ども手当の支給ができることから、手続が完了次第、随時支給をする予定であります。

 次に、2点目、市の財政負担についてでございますが、今回の子ども手当は、従来の児童手当の地方自治体や事業者負担を残す形となっており、12歳から15歳までの年齢拡大分及び子ども手当と児童手当の差額分は、全額国費負担となっております。その結果、市の負担割合は3歳未満の被用者については、従来の10分の1から13分の1へ、3歳未満の非被用者については、従来の3分の1から39分の10へ、3歳以上小学校修了前までの第1子、第2子については、従来の3分の1から39分の5へ、第3子以降については、従来の3分の1から39分の10へと負担割合が変更されております。

 一方、国は子ども手当におきましては、所得制限がなくなったことから、従来の児童手当における所得制限超過部分の地方負担については、特例交付金として交付金予算総額を按分して交付するとしております。そのため、理論上は新たな市の財政負担は生じないことになっております。

 次に、3点目、現状における課題についてでございますが、1つ目の課題といたしましては、子ども手当においては所得制限が廃止されたにもかかわらず、児童手当の地方自治体や事業者への負担率を残したことから、被用者、非被用者、公務員の各児童数を確認するために、従来どおり6月中に現況届の提出が必要となっております。今年度は、拡大部分の受給者は、制度改正による申請手続をしたことから、現況届の提出が不要となりましたが、来年度以降、拡大部分も含めた受給者全員が現況届の対象となることから、市の事務量が確実に増加することであります。

 2つ目の大きな課題は、外国籍の方への対応であります。

 子ども手当制度への移行に伴い、外国籍の方が海外に別居している児童に対して、手当を請求する場合の認定条件が、年2回以上の子どもとの面会や、仕送りを物品でなくお金に限るなど厳しくなっており、これまでの児童手当の受給者が、子ども手当受給者として認定できなくなる場合も生じてまいります。現在は、国から示された5か国語の説明文を利用して対応しておりますが、海外居住を証明する書類も国によって様々であり、窓口での説明が十分に伝わらず、その対応が難しくなっております。

 来年度以降の子ども手当制度の動向は不透明でありますが、海外居住児童に対する手当を支給する以上は、適切な基準や明確な様式が国から示されるよう、県を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 まず、1点目の給付状況について報告をいただきました。まだ2割の方が手続が終わっていないということでございまして、10月の給付に向けて、今後、市としてどのような対応をとられていくのか、周知をされていくのか、その点について、まず1点お伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、受給手続が必要なため、4月に文書を送付した方のうち、手続が終了していない方につきましては、9月当初に、個別に、再度手続を促す案内文を送付するとともに、9月1日号の広報に記事を掲載して、手続についての周知を図る予定であります。また、転入、出生などの住民異動があった方については、子ども手当の手続漏れのないように総合窓口課と連携して対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 市は、いつも言われますけれども、縦割りということでありますから、そういったことがないように十分に関係先と連携をしながら、そういった2割の方に周知を徹底をいただくようにお願いをしたいと思います。

 それから、2つ目の再質問でありますが、今回この手当を全部または一部を受け取らずに、市に対して寄附行為ができるという制度がありますけれども、今回、具体的に寄附行為があったのかどうなのか、その点について再質問をいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の第23条に、寄附の申し出があった場合は、市町村が受給者にかわって子ども手当を受け取り、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために使用しなければならない旨が規定されております。現時点では、寄附の申請はございませんが、寄附の申請があった場合は、支援センター事業費など、子育て支援事業に使用したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、3つ目の再質問でありますけれども、海外に別居している児童がいらっしゃると思いますけれども、そういった方たちの認定状況、どのようになっているのか、現時点の内容についてお聞きをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、該当する4月以降の新規請求分は2件あり、そのうち1件は日本国籍の方でございました。このほか、児童手当からの認定分は14件で27人でございます。現在、6月末までの予定で現況届の受け付けを実施しており、その審査状況によっては支給条件に合わないケースも出てくるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 再質問の答弁ありがとうございました。

 それでは、要望、意見を申し上げたいと思います。

 給付に対する課題につきましては、ただ今答弁をいただきましたが、担当窓口におけます交付事務量の増加あるいは外国籍の方で海外に別居している児童に対する認定対応をそれぞれ具体的に御指摘をいただきました。私は、新たな制度が導入されれば、課題は当然出てくるだろうというふうに考えております。答弁にありましたが、指摘された課題につきましては、県を通じて国への改善を要望していただくことを、まず要望として申し上げておきたいと思います。

 コンクリートにもお金がかかりますけれども、人への手当にもお金がかかります。現在、支給されております子ども手当は、民主党のマニフェストの一丁目一番地であります税金の無駄遣いを根絶すれば、国の総予算の約1割、20兆円が削減できるという前提でありました。けれども事業仕分けによる独立行政法人や、公益法人への補助金などの政府支出を見直したとしても、当初の財源確保には至っていない状況でございます。したがって、私は将来の福祉、社会保障費を含め、国全体で財政のあり方についての議論が、今求められているんだろうというふうに思っております。とりわけ、私はこの子ども手当あるいは介護保険、さらには後期高齢者ですとか、あるいは厚生年金だとか、そういった単独の事業に対して議論をするのではなくて、もっと幅広くグローバルな世界で福祉全体について議論をして、その中で財源はどうかかるのか、そのために国民にどう負担を求めていくのかといった議論が必要だろうと思います。

 ここは国会ではございませんので、また脱線したことになるかと思いますけれども、私は、ある国の、やり方がいいかどうかは別にいたしましても、年収の約半分が税金で徴収される、しかも1月から3月に現金で納付をする。そのことによって、市長も含めた理事者側がその現金を受け取る時に、市民からいろいろな苦情だとか意見をもらって、きっちりした対応をとらざるを得ないということ、さらには国民はその応分の負担を払ったことによって、医療費はもとより、教育費、それからいろいろな社会的な給付はすべて国が負担をしてくれる。したがって、将来にとっても安心した生活設計が受けられる、こういう国もございました。しかも、消費税も20パーセント近く高いところでございますし、また、しかもその中では、いわゆる日本でいうコッペパンあるいはジャム等については消費税は約半額、しかし、そのパンの中にあんこが入っていたり、クリームが入っていると20パーセント程度の消費税が取られると。こういうめり張りを付けた国もございました。私が見聞した中では、それが一つのやり方として、いいかどうかは別にして、将来とも安心して暮らせる社会をつくるためにはそういった議論が必要ではないかなということを、個人の見解として申し上げておきたいと思います。再度脱線したことをお許しをいただきたいと思います。

 私は、この子ども手当については、子育て支援全般の中で検討していくべきものと考えております。この子ども手当は、現金給付がいいのか、子育て環境の整備、例えば保育所の整備に回したり、給食費を無料化するなどの現物給付で行うこともより有効ではないかという指摘も出されているのが現在の実態でございます。

 いずれにしましても、年少扶養控除の廃止による影響もありますので、子ども手当を将来の学費などを考えて預貯金に回すのではなくて、趣旨を十分踏まえて消費することが、地域経済への波及効果となり得ることを期待をしているものでございます。

 課題につきましては、内容をさらに精査した上で、子育て関連施設あるいは施策あるいは自治体の財政、企業負担の影響、制度の内容などを十分に精査をして、改善が必要であれば議会として意見書提出も一つの方法でございますし、また県を通じて国に検討を求めることも一つの方法であるということを申し上げまして、2番目の質問を終わりたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時15分まで、約15分間休憩といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     (休憩 午後2時03分)

     (再開 午後2時15分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、3番目は人にやさしい街づくりについて質問をいたします。

 平成4年に国におきまして、障害者基本法が改正をされまして、平成6年には高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法が制定をされております。愛知県でも、これらの施策を推進するために、平成6年に人にやさしい街づくりの推進に関する条例が制定をされ、県と事業所の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、人にやさしい街づくりに関する施策の基本方針を定め、これを推進することが明示をされております。本市におきましては、平成8年3月に県下でいち早く、知多市人にやさしい街づくり計画を策定し、公共施設の改修を中心とした事業を推進してきました。

 さて、人にやさしい街づくりとは、高齢者や障がいのある方をはじめ、だれもが安心して暮らし、気軽に出かけられるまちづくりだと認識をいたしております。まちには道路や公園、公民館をはじめとする公共施設、日常生活に必要な商店、病院や医院、駅、銀行、郵便局などの多くの建物があります。このような道路や建物などの段差をなくしたり、障がいのある方が利用できるエレベーターやトイレなどを設置することが必要です。しかし、このようにバリアフリー化をしたとしても、人にやさしい街づくりとはなりません。それは、視覚障がいの人に必要な誘導ブロック上に妨げとなるものを置いたり、健常者の方が車いす専用の駐車場を利用する光景をよく見かけるからでございます。また、障がいの内容や程度により、あらゆる障がいに配慮したバリアフリー化は、大変難しいものがございます。障がいのある方が困っていれば声をかけ、望まれれば必要な手助けをしたいというふうに考えております。

 そこで、これらを踏まえた質問になります。

 1点目に、これまでの整備状況について、2点目に、事業推進の基本的な考え方について、3点目は、今後の具体的な取り組みについてお聞きをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、人にやさしい街づくりについてでございますが、これまでだれもがいきいきと輝いて暮らせるまちづくりを進める中で、公共施設や道路のバリアフリー化、情報提供の多様化など、人にやさしい諸施策を、ハードとソフトの両面にわたり積極的に取り組んでまいりました。高齢化が確実に進行することも踏まえまして、今後とも、障がいのある方や高齢の方などにとって生活しやすい環境整備を推進することは、大変重要であると考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の3番目、人にやさしい街づくりについての1点目、これまでの整備状況についてでございますが、障がいのある方や高齢の方をはじめとして、だれもがいきいきと輝いて暮らせる、ハンディキャップのないバリアフリーのまちづくりを目指して、積極的な事業の推進を図ってまいりました。とりわけ、平成7年度に策定いたしました、人にやさしい街づくり計画に基づき、平成8年度から平成12年度の5年間に緑町をモデル地区として、市役所、勤労文化会館、市民体育館、保健センターなどの公共施設、朝倉駅舎及び周辺道路のバリアフリー化や視覚障がい者の誘導用ブロックの敷設など、集中的に整備を進めてまいりました。それ以降、市内の小中学校、保育園、幼稚園、公民館、老人福祉施設などの公共施設や公園などのスロープや手すりの設置、トイレの洋式化や多目的トイレの設置のほか、主要な道路の歩道の段差解消や誘導用ブロックの敷設などを順次進めてまいりました。

 また、ソフト面につきましては、情報発信が重要であるとの認識のもと、出前講座、ひとまち通信による広報掲載やビデオ広報作成、健康福祉フェスティバル等、各種イベントにおける体験コーナーの開設などにより、人にやさしい人づくりに向けた意識啓発に努めてきたところであります。

 次に、2点目、事業推進の基本的な考え方についてでございますが、ノーマライゼーションの理念のもと、だれもが自己の能力を十分に発揮しながら、できる限り、希望する日常生活や社会参加を行うことができるように、ハードとソフト両面の環境づくりが必要であると認識しております。そのため、引き続き、高齢者、障がい者等を含む、すべての人の移動や施設利用の利便性、安全性を向上させることを目的とした、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法や愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例を基本とした取り組みを進めてまいります。

 これまでの事業推進により、現時点では、市の公共施設での円滑な利用や主要道路での円滑な移動のための、一定のバリアフリー化はおおむね整備がされたものと考えております。今後におきましては、市の財政運営が非常に厳しく、事業費を増やすことが難しい状況でありますので、国や県の補助金を有効に活用しながら、各公共施設や道路、公園などのそれぞれの所管課において市民からの意見や要望をとらえ、その必要度等を勘案した上で、個々に対処していくことが必要であると考えております。

 次に、3点目、今後の具体的な取り組みについてでございますが、ハード面におきましては、現在、人が乗ることができるエレベーターが未整備である3つの小学校で、車いす対応のエレベーター改修を順次図っていくほか、市民からの要望に応じて、国道、県道の歩道整備や視覚障がい者用の音響式信号機設置などについて、関係機関へ働きかけを行うなど、人の移動を一層円滑にする環境整備に努めてまいります。また、引き続き、障がいのため、一人では外出できない方の、外出を手助けする移動支援や、手話通訳者、要約筆記者の派遣、情報伝達としでき声の広報など、市民や民間事業者の協力をもとに、障がいのある方などの自立支援につながる事業を推進し、ハードとソフトの両面で人にやさしい街づくりに取り組んでいく考えでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、再質問をお願いいたします。

 まず、1点目は、人にやさしい街づくりにおきましては、障がいをお持ちの方や高齢者の方々から広く意見を聞くことも必要だと考えております。そういった場をどのように今後確保していくことを考えているのか、また、今後を含めた対応を全体についてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、平成16年度の、地域福祉計画と障害者計画の策定時に行いました障がいのある方や一般市民へのアンケート調査や、障がい者、老人クラブ、ボランティアなどの関係団体との懇談会を通じまして、福祉施策に関する意見、要望を伺っております。このほか、福祉制度の改正時においても、障がい者団体と懇談会を実施しておりまして、その際にあわせて施策に関する要望を伺っております。

 今後につきましては、今年度に取り組む平成23年度から27年度までの5か年を計画期間とする地域福祉計画と障がい者計画の策定過程の中で、福祉施策全般についてアンケート調査や関係団体とのヒアリングなどを予定しており、このような機会をとらえ、意見をお聞きし、今後の施策に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、次の質問ですが、県の、人にやさしい街づくりの推進に関する条例によりまして市内の適合証が交付された施設は、現在、何件あるのかお聞きをいたします。また、さらに、今後の認定に向けた取り組みについてもあわせてお聞きをしたいと思います。

 それから、もう1つ、多目的トイレ、いわゆる車いす用のトイレでございますが、その設置数、さらにはこれも今後の計画について、あればお聞きをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきましては、市内の適合施設は、平成7年度から平成21年度までの認定数で、官庁の公共施設23施設、民間の施設81施設の合計104施設であります。今後の認定につきましても、県条例に基づき、適合証の交付が継続されてきます。

 次に、多目的トイレの設置数は、市民の方などによる情報により、官庁の公共施設49施設、民間の施設25施設の合計74施設と把握しております。今後の多目的トイレの整備につきましては、市の主な公共施設におきましては整備が済んでおり、現段階では計画はございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それでは、最後の質問に入りますけれども、本市の人にやさしい街づくり事業のソフト事業の現状について、実態をお聞きをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきまして、主な事業と、その平成21年度利用実績でお答えします。

 人の移動や公共施設の利用をやさしくするものとしまして、ヘルパーによる移動支援2,570件、手話通訳者の派遣164件、自動車運転免許取得の助成1件、自動車改造費の助成6件、車いすの購入及び修理費の支給22件のほか、福祉タクシー基本運賃やリフト付タクシー運賃の助成、施設ガイドマップの作成などを実施しております。住むところをやさしくするものとしては、住宅改修費の助成48件、日常生活用具のうち、特殊寝台や入浴補助具などの給付13件、また、人にやさしい人づくりとしまして、広報ちたやホームページによる意識啓発、地域における三世代交流事業や、社会福祉協議会による社会福祉体験学習などの取り組みを推進しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 るる詳しく回答いただきまして、ありがとうございます。

 それでは、最後に要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

 人にやさしい街づくりにつきましては、先ほども答弁ございましたけれども、平成8年度から始まり、以降5年間にわたりまして公共施設を中心に集中的な整備が実施されてまいりました。以後もハード、ソフト両面にわたり、高齢の方や障がいのある方などにとって生活しやすい環境づくりを推進してきたところであります。今後は、平成23年度から新たにスタートする地域福祉計画と障害者計画を策定する中に、市民各層からの意見、要望を組み入れた計画づくりとなりますことを強く、まず要望をいたしておきたいと思います。

 とりわけ、視覚障がい者の方からは、誘導ブロックの拡大延長、さらには音響式信号機の設置、広報ちたの音声化サービス、図書館における月1回の朗読の拡大等々の要望がございます。ぜひこうした声をすくい上げていただいて、先ほどの計画の中にぜひ組み入れていただくことも、2つ目として要望をしておきたいと思います。

 それから、3つ目の要望は、庁内には人にやさしい街づくり検討委員会が設置をされているということを聞いております。この検討会におきましても、市民からの意見、要望を取り入れた実施計画づくりについて3つ目の要望をいたしておきたいと思います。

 高齢社会は確実に進行してきております。県条例に基づく県の適合証交付につきましては、公共施設はほとんど整備が完了したとの答弁でございました。今後は、民間施設を中心に、この適合証交付に向けた取り組みが大切となります。関係諸団体ともぜひ連携をしていただきまして、適合施設や多目的トイレの整備が図られますように最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員の質問を終わります。

     (8番 島?昭三議員 自席へ移動)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 次に、11番 中村祐次議員の質問を許します。11番 中村祐次議員。

     (11番 中村祐次議員 登壇)



◆11番(中村祐次) 

 日本共産党議員団の中村祐次でございます。ただ今議長の御指名をいただきましたので、知多市の平和行政について質問いたします。

 国際的な武力による緊張がおさまらない現在、2010年5月、核兵器のない世界に向けた重要な一歩が前進しました。ニューヨークの国連本部で5月3日から開かれていた核不拡散条約(NPT)再検討会議は、5月28日、核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備削減・撤廃に関する行動計画に取り組むと合意した最終文書を全会一致で採択して閉幕しました。

 会議は、核兵器のない世界実現が世界の圧倒的な世論であり、国際社会にとって後戻りできない切実な課題であることを鮮明にしました。核兵器保有国による激しい巻き返しで、核廃絶に向けた国際交渉開始の合意こそ決められなかったものの、廃絶に向けた運動の土台となるものであります。最終文書は、2000年の再検討会議で示された、核兵器保有国による廃絶への明確な約束を再確認しました。05年の前回会議がブッシュ米政権の妨害で失敗したことを踏まえたものですが、後退を取り戻したにとどまらず、核兵器のない世界に向けた前進の土台を築きました。64項目にわたる行動計画は、その第1で、加盟国が核兵器のない世界を達成するとの目標に完全に合致する政策をとると宣言しています。

 今回の会議は、核兵器に向けた実質的な前進、とりわけ、そのための国際交渉の開始を求める世論の強さを示しました。文書は、核廃絶を法的枠組みのもとで追求すべきだとし、それに大多数の国は一定の時間枠を設定すべきだと考えていると確認しています。廃絶に向けたロードマップ、行程表を作成する会議を開催する計画は、当初案からずっと維持されがら、全会一致の原則のもと、世界の大勢であった核兵器廃絶のためのロードマップは盛られませんでしたが、実質的にその方向での足がかりがつくられました。攻勢に立ったのが非同盟諸国をはじめ、核兵器廃絶を迫る勢力であり、核兵器に固執する勢力が孤立していたことは明らかです。

 不拡散条約は、米ロ英仏中の核兵器保有国だけに核兵器の独占を認めた不平等条約です。1970年発効の条約は、もともと核兵器問題は保有国が決めるとの力関係に立つものでした。それが今回の会議では、条約は、?核軍縮、?不拡散、?原子力の平和利用の3本柱からなり、核軍縮は保有国に、自らの核を廃絶する責任を課しているとの理解が当然のものとなっています。手を縛られたくない核保有国は、必死の巻き返しで行動への時間枠設定こそさせなかったものの、廃絶に向けた努力を迫られています。努力は、2014年の準備委員会に報告され、その上に立って2015年の次期再検討会議で、次の諸措置を検討すると猶予を与えた格好です。核軍拡競争を主導してきた米国が、核兵器のない世界を求める立場に転じたことは、自分が生きているうちには実現は無理だろうというオバマ米大統領の思惑も超えて、核兵器廃絶に向けた交渉への国際政治の流れをつくり出しています。

 今回のNPT再検討会議は、核兵器廃絶の国際協定の交渉に期限を切って踏み出す必要を改めて浮き彫りにしています。次回会議での前進を保障するためにも、国連総会をはじめ、あらゆる機会で、核廃絶への世論を示すことが重要になっていると考えます。核兵器廃絶に向かって重要な一歩が踏み出された今回のNPT再検討会議の今後に期待するものです。

 さて、このような世界の核兵器をめぐる情勢に前進方向の見える中、知多市において、この4月、平和市長会議に加盟したという情報が他市の議員から入りました。当局に確認したところ、これは事実であったわけですが、我が党議員団がこれまで求めてきた平和行政に対する前向きの方向が示されたものと考え、評価するものです。

 平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市と都市との緊密な連帯を通じて、核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市、長崎市が中心となって1982年に設立しました。1991年にはNGOとして国連の経済社会理事会に登録されています。2010年4月1日現在の加盟都市数は、143か国・地域で、3,793都市です。国内自治体の加盟状況は、5月1日現在、市区町村1,750中712自治体、40.7パーセント、愛知県では15自治体で、そのうち知多地域では知多市、半田市、東海市、大府市、東浦町、武豊町と6自治体が加盟しています。こうした中でも非核平和都市宣言を行っている自治体は、全国8割近く、また愛知県でも約半数が行っている中で、知多地域では3自治体と低い状況の中、この平和市長会議でいえば、その割合は全国でも先進自治体に組みしていると思います。核兵器廃絶に向かって重要な一歩が踏み出されたNPT再検討会議と時を同じくして、知多市が平和市長会議に加盟したことの意義は大きいと考えます。知多市の今後の平和行政の前進を願って質問します。

 平和行政について、1点目、平和市長会議に加盟した思いについて、2点目、非核平和都市宣言実施の考えについて伺いまして、壇上での質問を終わります。

     (11番 中村祐次議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村祐次議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、平和行政についての1点目、平和市長会議加盟の思いについてでございますが、昨年4月のオバマ大統領の、核兵器のない世界に向けたプラハ演説は、広島、長崎への原爆投下を指す核兵器を使用した唯一の核保有国として、道義的責任に触れ、アメリカ合衆国大統領の発言としては、これまでになく踏み込んだ内容でありました。

 核兵器のもたらす悲劇的な惨状を思いますと、核廃絶は人類の願いであり、この演説を機会にして我が国が主導する核軍縮への努力も一段と重要性を増してくるそのものと感じたところでありました。その後、核兵器廃絶に向けた機運と期待が世界的に高まり、国内においても唯一の被爆国として非核三原則を掲げ、各国に核軍縮、不拡散に関する同調を呼び掛け、平和を願う国際的な役割を果たそうとする活動が顕著になりました。

 こうした国内外の核廃絶に向けた動きの中で、平和市長会議の事務局を通じて、平和市長会議への加盟要請が参りました。平和市長会議は、原爆による悲劇が二度と繰り返されてはならないとの信念のもと、都市と都市との緊密な連帯を通じて核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的としております。また、この会議は核兵器の廃絶を訴えている広島、長崎の両市が中心となり、その実現に向けて世界の自治体首長が善意を持って連帯する無党派の組織として平和市長会議が主宰されているところであります。

 加盟に当たり、私が常に切望しております核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、人類共通の願いであり、一日も早く、世界平和が訪れることを願う考えに、全く意を同じにするものでありました。そこで、本年3月に加盟の申請をし、4月1日に加盟の認定を受けました。また、平和市長会議会長から、2020年までの核兵器廃絶のため、道筋として平和市長会議が提唱しているヒロシマ・ナガサキ議定書に賛同する都市アピールへの署名依頼がありましたので、その趣旨に賛同し、署名もいたしております。

 世界の国や地域が加盟し、また国内の733の自治体も加盟しており、平和市長会議への加盟を契機として、核兵器のない平和な世界を子どもたちに継承していくため、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた活動について、この平和市長会議を通じた取り組みの趣旨を判断しながら対応していきたいと考えております。

 次に、2点目、非核平和都市宣言実施の考えについてでございますが、これにつきましては、これまでと同様、市民の方々の御意向、また市議会の皆様方の御意見を尊重して対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 ただ今、市長のほうから、私の思っていることとほぼ同じような答弁がされました。本当にありがとうございました。ぜひ今後もこうした立場に立った行政を進めていただきたいと思います。

 今年も核兵器廃絶の国民平和大行進が行われています。平和行進は、例年、全国47都道府県、延べ1万キロメートルを結ぶ11の幹線コースに10万人が参加し、被爆国民の原水爆禁止の願いを草の根から広く結集する国民的共同の行動として定着をしております。今年の平和行進は53回目を迎え、東京・広島幹線コースは5月6日、東京夢の島を出発し、愛知県は5月31日から6月11日まで行進し、原水爆禁止世界大会が開かれる広島に向かっています。

 この知多地域では、6月4日、半田市、東浦町、大府市という半島東側を行進しました。原水爆禁止知多地域協議会、略称、知多原水協では、6月4日の平和行進に先立つ5月24日と25日の2日間、知多地域5市5町の各自治体を訪問し、平和行進への御協力のお願いをしてまいりました。この自治体要請は、毎年行っていることですが、やはり自治体によっての温度差が大きいのです。非核平和都市宣言をしている半田市、武豊町、東浦町は積極的ですし、また東海市、大府市、阿久比町も平和に関する諸行事を行っております。平和に関する事業であり、このほかの自治体にはいま一歩の努力をと願うところです。

 そうした中でも、今年変化が見られたのは、知多市と同様、この4月に東海市、大府市が平和市長会議に加盟したことが挙げられます。全国でも4割、愛知県下でも15自治体の加盟中、知多地域が6自治体の加盟は大変大きいと思います。知多市が平和市長会議に加盟し、また今回の自治体要請に都市アピール署名にも協力いただいた。これまでにない平和行政に対する前向きの姿勢が示されたと考えます。

 市が平和市長会議に加盟をした。しかし、非核平和都市宣言を行うことには、これは周囲の環境も考慮するということで、これはこれまでと変わらない。しかし、今回の平和市長会議は、私たちが要望したことではありませんでした。周囲からも、そうした動きはありません。しかし、広島から声がかかった。半田市の市長からも誘いがあった。自らも核兵器の廃絶に思いがあった。これはこれで、私、否定することではありませんし、私たちの望むことでもありますが、非核平和都市宣言となると一歩引いてしまっているというように思いますので、1点再質問させていただきますが、この違い、平和市長会議に加盟したということと、それから非核平和都市宣言には周りの状況を見るということの違いについて、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 この非核平和都市宣言、これにつきましては、私はかねがね市民の意向、また特に議会の皆さん方の考え、これを大切にしていきたいということでずっとやってきました。そういう中、共産党の皆さん方には大変熱心にこの件については毎年のように取り上げられたわけでございますけれども、議会の関係というのはなかなか難しいなという、私なりの判断のもとに今日まで来たわけでございます。そういう中において、新しいこの平和市長会議につきまして、いろいろとこれは世界的な大きな組織のもとにおいて、長崎、それと広島の両市長さんが大変熱心に取り組んでみえるということで、また熱心な誘いもあり、私はこの件につきましては、私も同じようなそういった恒久平和を願う一人として賛同し、加盟したわけでございまして、お互いに中村先生も恒久平和を願うという立場であれば同じでございますので、今後も一緒に頑張っていきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 ありがとうございました。

 今、市長さんも同じような思いを持たれているということで、ぜひとも今後ともこの実現に向かっては頑張っていっていただきたい。私もそのように努力していきたいと思いますが。

 全国では8割が行い、そして県下でも5割が行っている非核平和都市宣言です。しかし、知多地域は3自治体、平和市長会議には知多地域で6割というこのギャップがあります。このギャップを埋めるためにも、今後のさらなる平和行政に力を注ぐよう要望いたしまして質問を終わります。(拍手)

 11番 中村祐次議員の質問を終わります。

     (11番 中村祐次議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、一般質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(竹内司郎) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日6月18日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第3回知多市議会定例会を散会とさせていただきます。

     (散会 午後2時50分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成22年6月17日

               知多市議会  議長      竹内司郎

                      9番署名議員  中平ますみ

                      21番署名議員  米原洋太郎