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愛知県 知多市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月16日−01号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月16日−01号










平成22年  6月 定例会(第3回)



        平成22年第3回知多市議会定例会会議録

 1 招集年月日  平成22年6月16日 午前9時30分

 2 招集の場所  知多市議会議場

 3 応招議員   (23名)

        1番  大村 聡       2番  青木志浩

        3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

        5番  大島大東       6番  荻田信孝

        7番  中村千惠子      8番  島?昭三

        9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

       11番  中村祐次      12番  山口 修

       13番  花井敏博      14番  向山孝史

       15番  尾内 勝      16番  北原日出海

       17番  土師静男      18番  小坂 昇

       19番  近藤久義      20番  竹内司郎

       21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

       23番  森田 一

 4 不応招議員  (0名)

 5 開閉の日時

    開会  平成22年 6月16日 午前9時30分

    閉会  平成22年 6月29日 午前10時08分

               6月16日

1 出席議員(23名)

      1番  大村 聡       2番  青木志浩

      3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

      5番  大島大東       6番  荻田信孝

      7番  中村千惠子      8番  島?昭三

      9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

     11番  中村祐次      12番  山口 修

     13番  花井敏博      14番  向山孝史

     15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

     17番  土師静男      18番  小坂 昇

     19番  近藤久義      20番  竹内司郎

     21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

     23番  森田 一

2 欠席議員(0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     浅井哲生   消防長       矢田浩樹

  教育部長      栗本清光   総務課長      及川一男

  市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



 
諸般の報告について



26
知多市職員の育児休業等に関する条例及び知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について



27
知多市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について



28
知多市職員の退職手当に関する条例の一部改正について



29
知多市火災予防条例の一部改正について



30
新たに土地が生じたことの確認について



31
公有水面の埋立てに伴う字の区域の変更について


10
32
知多市国民健康保険条例の一部改正について


11
33
損害賠償の額の決定及び和解について


12
34
平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)


13
報告7
平成21年度知多市一般会計継続費繰越計算書の報告について


14
報告8
平成21年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


15
報告9
知多市土地開発公社の経営状況の報告について


16
 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

     (6月16日午前9時30分 開会)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第3回知多市議会定例会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名をいたします。

   9番 中平ますみ議員

  21番 米原洋太郎議員

 以上2名の議員にお願いをいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りをいたします。今期定例会の会期は、本日6月16日から6月29日までの14日間にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定をいたしました。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第3、諸般の報告を行います。

 監査委員から議長のもとに、地方自治法第235条の2第3項の規定による、平成22年2月分から4月分までの例月出納検査結果報告が提出されましたが、お手元にお配りしたとおりですので、これをもって報告にかえます。

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りいたします。日程第4、議案第26号から日程第11、議案第33号まで、以上8件は会議規則第34条の規定により一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第4、議案第26号 知多市職員の育児休業等に関する条例及び知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてから、日程第11、議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解についてまで、以上8件を一括議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 おはようございます。それでは議案上程の説明をさせていただきます。

 議案第26号 知多市職員の育児休業等に関する条例及び知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、本案は地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、育児休業をすることができる職員の範囲等を改めるものでございます。

 議案第27号 知多市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、本案は時間外勤務代休時間の新設に伴い、職員団体のための職員の行為の制限の特例を改めるものでございます。

 議案第28号 知多市職員の退職手当に関する条例の一部改正について、本案は雇用保険法の改正に伴い、退職手当の受給資格要件を改めるものでございます。

 議案第29号 知多市火災予防条例の一部改正について、本案は個室型店舗の避難管理等について規定するものでございます。

 議案第30号 新たに土地が生じたことの確認について、本案は公有水面の埋立てに伴い、新たに土地が生じたことの確認を求めるものでございます。

 議案第31号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の変更について、本案は公有水面の埋立てに伴い、当該地を字の区域に編入するものでございます。

 議案第32号 知多市国民健康保険条例の一部改正について、本案は国民健康保険法の改正に伴い、条例中で引用する条項を改めるものでございます。

 議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について、本案は農道管理瑕疵による事故について、国家賠償法の規定に基づき、相手方の損害を賠償し、民法の規定に基づき和解を締結するものでございます。

 以上、議案第26号から第33号までを一括説明いたしました。

 詳細につきましては議案第26号から第28号までは企画部長から、議案第29号は消防長から、議案第30号及び第31号は総務部長から、議案第32号は健康福祉部長から、議案第33号は産業経済部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 議案第26号 知多市職員の育児休業等に関する条例及び知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、急速な少子化に対応するため、男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図り得るような勤務環境を整備するという趣旨に基づき、地方公務員の育児休業等に関する法律、いわゆる育児休業法が改正されたことに伴い改正するものでございます。

 全体のボリュームが多くなっておりますので、主な改正ポイントについて概要書により御説明をいたします。概要書をごらんください。

 第1条は、知多市職員の育児休業等に関する条例の一部改正でございます。本条例の改正ポイントは、育児休業の拡大、育児短時間勤務の拡大及び部分休業の拡大の3つでございます。

 最初に、育児休業の拡大についてでございますが、1点目は、育児休業により養育をしようとする子について、配偶者が育児休業をしている場合や職員以外の子の親が常に養育している状況がある場合であっても、育児休業を可能とするものでございます。

 2点目は、同一の子について、従前はすでに育児休業をしたことがある場合は、原則として再度の育児休業はできなかったものが、子の出生の日から57日以内に最初の育児休業をした職員は、再度の育児休業を可能とするものでございます。

 3点目は、従前は夫婦が交互に3か月以上の育児休業等をする場合に限り認められていた再度の育児休業を育児休業終了後、3か月以上が経過した場合には、再度の育児休業を可能とするものでございます。

 次に、改正ポイントの2つ目、育児短時間勤務の拡大でございますが、1点目は、育児休業と同様、配偶者が育児休業をしている場合等であっても、育児短時間勤務を可能とするものでございます。2点目も同様、育児短時間勤務の終了後、3か月以上が経過した場合には、再度の育児短時間勤務を可能とするものでございます。

 次に、改正ポイントの3つ目、部分休業の拡大でございますが、同じく配偶者が育児休業をしている場合等であっても、部分休業を可能とするものでございます。

 次に、第2条は、知多市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正でございます。本条例の改正ポイントは、時間外勤務の制限の拡大をするもので、3歳未満の子のある職員が当該子の養育をするために請求があった場合は、公務に著しい支障が生ずると認められない限り、時間外勤務を命ずることができないようにするものでございます。

 附則の第1項は、施行期日を定めるもので、この条例は公布の日から施行するとするものでございます。

 第2項は、経過措置を定めるもので、改正前の知多市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により、職員が申し出た計画は改正後の条例により申し出た計画とみなすとするものでございます。

 次に、議案第27号 知多市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 第1条は、字句の整理でございます。第2条は、職員団体のための職員の行為の制限の特例を規定しておりますが、第1号は字句の整理、第2号は時間外勤務代休時間の創設に伴う改正で、新たな第2号は、時間外勤務代休時間、休日及び休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)とし、第3号は、年次有給休暇及び休職の期間と規定するものでございます。附則として、この条例は公布の日から施行するとするものでございます。

 次に、議案第28号 知多市職員の退職手当に関する条例の一部改正について御説明いたします。

 第10条は、失業者の退職手当について規定をしておりますが、第7項、第8項で引用する雇用保険法第38条第1項は、短期雇用特例被保険者に係る規定で、改正前の雇用保険法では各号において適用範囲を定めていたのに対し、改正後の雇用保険法では各号において適用除外が定められたため、第38条第1項各号のいずれかを第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に改めるものでございます。

 また、同条第11項第4号、同条第14項第1号及び第2号の改正は、引用する雇用保険法第56条の2が同法に新たな第56条の2が追加され、1条繰り下がって第56条の3となったため、引用条項を改めるものでございます。

 附則の第1項は、施行期日等を定めるもので、この条例は公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用するものでございます。

 第2項は、経過措置を定めるもので、退職日が適用日前であるもの、及び適用日前から引き続き職員であったものは、改正前の条例適用とし、従前の例によるとするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 議案第29号 知多市火災予防条例の一部改正について御説明いたします。

 第8条の3は、燃料電池発電設備に関する規定で、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、第1項及び第2項中、燃料電池発電設備において、対象となる燃料電池の種別に、それぞれ固体酸化物型燃料電池を加えるものでございます。

 第29条の5は、住宅用防災警報器等の設置の免除に関する規定で、特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の改正に伴い、第3号、第4号及び第5号中、条文中で引用する条項の整理を行うものでございます。

 第37条の3は、個室型店舗の避難管理に関する規定を新たに設けるもので、カラオケボックスなどの個室型店舗において、避難の経路を確保するため、避難経路となる廊下に面した外開き戸を自動的に閉鎖するものとし、避難上有効に管理しなければならない規定を加えるものでございます。

 第42条は、準用に関する規定で、条文中に「個室型店舗」を加え、体育館、講堂など一時的に個室型店舗と同様な用途に供する場合にも準用できるように改めるものでございます。

 附則としまして、第1項は施行期日で、この条例は公布の日から施行し、ただし、第8条の3の改正規定及び事項の規定は、平成22年12月1日から施行するものでございます。

 第2項及び第3項は経過措置で、第2項は施行日において、設置又は設置の工事がされている固体酸化物型燃料電池による発電設備には、改正後の条例を適用しないこととするものでございます。

 第3項は、施行日において現に存する、または工事中等の個室型店舗について、平成23年3月31日までは改正後の条例を適用しないこととするものでございます。以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 議案第30号 新たに土地が生じたことの確認について御説明いたします。

 本案は、去る平成22年4月15日付けで、名古屋港管理組合管理者から、名古屋港内公有水面埋立てに関する工事の竣工について、認可した旨の告示がなされました。これを受けて、地方自治法第9条の5、第1項の規定に基づき、新たに土地が生じたことの確認をお願いするものでございます。

 新たに生じた土地は、名古屋港管理組合が埋め立てた名古屋港南5区の?工区でございまして、面積は32万5,734.09平方メートルでございます。次に、資料の公有水面埋立区域図をごらんください。赤色で着色した部分、32万5,734.09平方メートルが今回確認をお願いする土地でございます。

 続きまして、議案第31号 公有水面の埋立てに伴う字の区域の変更について御説明いたします。

 本案は、公有水面の埋立てに伴い、新たに生じた土地について、字の区域に編入するため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、字の区域の変更についてお願いするものでございます。

 先ほど議案第30号で御説明させていただきました名古屋港南5区の?工区、面積といたしまして32万5,734.09平方メートルを平成22年8月1日から緑浜町に編入しようとするものでございます。区域といたしましては、次の資料の公有水面埋立区域図の赤色で着色した部分でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 議案第32号 知多市国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。

 今回の改正は、医療費の高額な市町村に対する厚生労働大臣の指定制度の廃止による国民健康保険法の改正により、引用条項が繰り上がったことによるもので、第6条中、第72条の5を第72条の4に改めるものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 議案第33号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1の損害賠償の相手方は記載のとおりでございます。2の事故の概要は、平成21年8月21日午後7時30分ごろ、知多市大僧3丁目地内の農道を自転車で走行中、舗装剥離による段差にて転倒した事故でございます。この事故により、相手方は顔面及び頭部に外傷等を負うとともに、自転車の泥除けと変速機を破損したものでございます。当市の農道管理瑕疵及び相手方の前方不注意により起きた事故であり、過失割合を市側8割とする内容で和解し、損害賠償をいたすものでございます。

 3の損害賠償の額は68万9,443円でございます。今後におきまして、農道施設の管理に十分心がけ、再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第12、議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 議案の朗読の省略して、提案理由の説明を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)、今回の補正予算は歳入歳出予算にそれぞれ1,558万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ264億4,658万9,000円とするものでございます。

 詳細につきましては、各担当部長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 6ページをお願いいたします。2の歳入でございます。13款 国庫支出金、2項 国庫補助金、3目 農林水産業費国庫補助金、1節 農業費国庫補助金は400万円の増額で、新規に計上する就農者助成事業に係るものでございます。

 14款 県支出金、2項 県補助金、4目 労働費県補助金、1節 雇用対策費県補助金は1,046万9,000円の増額で、新たな緊急雇用創出事業2件に係るものでございます。

 3項 県委託金、5目 教育費県委託金、1節 教育総務費県委託金は43万円の増額で、新規に計上する授業の心と技向上推進事業に係るものでございます。

 19款 諸収入、5項2目 雑入、9節 農林水産業費雑入は69万円の増額で、社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされる農道賠償責任保険共済金でございます。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 8ページをお願いいたします。3の歳出でございます。

 6款 農林水産業費、1項 農業費、3目 農業振興費は732万3,000円の増額で、丸の1つ目、営農推進事業費の緊急雇用創出土地利用計画図データ整備委託料332万3,000円は、緊急雇用創出事業基金事業費補助金による土地利用計画図データ整備委託で、土地利用計画図を電子化し、管理の充実を図るものでございます。

 次に、丸の2つ目、農業者育成事業費の新規就農者助成事業補助金400万円は、新規就農者が農業用施設の整備を行う事業に対し交付するものでございます。

 4目 土地改良事業費は69万円の増額で、土地改良施設管理費は議案第33号 損害賠償の額の決定に係る農道事故賠償金でございます。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に、8款 土木費、6項 緑と花の推進費、2目 公園費は714万6,000円の増額で、公園等管理費の緊急雇用創出街路樹台帳作成委託料は緊急雇用創出事業基金事業費補助金を活用し、市道朝倉線はじめ33路線の街路樹の管理台帳を電子化し、街路樹の維持管理の充実を図るものでございます。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 10款 教育費、1項 教育総務費、3目 教育指導費は43万円の増額で、学校教育指導事業費において新たに愛知県から教員の資質向上を図り、生徒の学習意欲を高めるため、授業の心と技向上推進事業を受託し、中部中学校において実施するものでございます。

 以上で議案第34号 平成22年度知多市一般会計補正予算(第1号)の説明を終わります。

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りいたします。日程第13、報告第7号から日程第15、報告第9号まで、以上3件は一括議題といたしたいと存じます。御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、日程第13、報告第7号 平成21年度知多市一般会計継続費繰越計算書の報告についてから、日程第15、報告第9号 知多市土地開発公社の経営状況の報告についてまで、以上3件を一括議題といたします。

 以上3件の議案は、地方自治法施行令第145条第1項及び地方自治法施行令第146条第2項並びに地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されたものでありますので、提出者である市長の報告を願います。市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第7号 平成21年度知多市一般会計継続費繰越計算書の報告について、この報告は、平成21年度知多市一般会計のうち、継続費の4,521万8,120円を翌年度へ逓次繰り越ししましたので、地方自治法施行令の規定により報告するものでございます。

 報告第8号 平成21年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、この報告は、平成21年度知多市一般会計のうち、繰越明許費の1億950万6,450円を翌年度へ繰り越しましたので、地方自治法施行令の規定により、報告するものでございます。

 報告第9号 知多市土地開発公社の経営状況の報告について、この報告は、平成22年度の事業計画及び予算並びに平成21年度の決算の認定について、地方自治法の規定により報告するものでございます。

 以上、報告第7号から第9号までを一括説明いたしました。詳細につきましては、報告第7号及び第8号は各担当部長から、報告第9号は企画部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 報告第7号 平成21年度知多市一般会計継続費繰越計算書の報告について御説明いたします。

 2枚目の別紙をごらんください。平成21年度知多市継続費繰越計算書でございます。

 3款 民生費、3項 児童福祉費、事業名は新知保育園建設費でございます。継続費の総額は5億116万円で、このうち平成21年度継続費予算現額のうち、予算計上額は2,000万1,000円、前年度逓次繰越額はゼロ円、計といたしまして2,000万1,000円、支出済額及び支出見込額は1,649万9,700円、残額は350万1,300円でございます。この残額350万1,300円を翌年度に逓次繰り越しするものでございます。左の財源内訳のうち、繰越金は350万1,300円で、特定財源はいずれもゼロ円でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 次に、表の下段をごらんください。10款 教育費、2項 小学校費、事業名は八幡小学校建設費でございます。継続費の総額は11億7,496万3,000円で、このうち平成21年度継続費予算現額のうち予算計上額は4億5,940万3,000円、前年度逓次繰越額はゼロ円、計といたしまして、4億5,940万3,000円、支出済額及び支出見込額は4億1,768万6,180円、残額は4,171万6,820円でございまして、この残額4,171万6,820円を翌年度に逓次繰り越しするものでございます。

 左の財源内訳のうち繰越金は4,171万6,820円で、特定財源はいずれもゼロ円でございます。

 以上で報告第7号 平成21年度知多市一般会計継続費繰越計算書の報告についての説明を終わります。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 報告第8号 平成21年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について御説明いたします。

 2枚目の別紙をごらんください。平成21年度知多市繰越明許費繰越計算書でございます。2款 総務費、3項 防災安全費、事業名、全国瞬時警報システム改修費で、昨年12月議会において補正予算で御議決いただきました繰越明許費836万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。

 左の財源内訳は、未収入特定財源として県支出金687万5,000円、一般財源が148万5,000円でございます。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 次に、3款 民生費、3項 児童福祉費、事業名、子ども手当準備事業費で本年2月9日に専決処分した繰越明許費845万9,000円のうち、843万1,500円を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。

 左の財源内訳は、未収入特定財源の国庫支出金が843万1,500円でございます。

 次に、4款 衛生費、1項 保健衛生費、事業名、新型インフルエンザ予防接種費軽減事業費で、本年3月において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費328万8,000円のうち321万4,950円を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。

 左の財源内訳は、未収入特定財源の県支出金が241万1,000円、一般財源が80万3,950円でございます。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 次に、6款 農林水産業費、1項 農業費、事業名、八幡地区農道舗装費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費1,100万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金953万9,000円、一般財源が146万1,000円でございます。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に、8款 土木費、2項 道路橋りょう費、事業名、大内線改良費で本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費800万円の総額を、翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は未収入特定財源として国庫支出金763万2,000円、一般財源が36万8,000円でございます。

 次に、3項 河川費、事業名、神田川改良費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費4,600万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金4,388万1,000円、一般財源が211万9,000円でございます。

 次に、6項 緑と花の推進費、事業名、新知東部1号公園等改良費で本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費650万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。

 左の財源内訳は未収入特定財源として、国庫支出金620万1,000円、一般財源が29万9,000円でございます。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 次に、10款 教育費、2項 小学校費、事業名、つつじが丘小学校等教室改修費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費1,300万円の総額を翌年度繰越額として繰り越したものでございます。左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金1,240万1,000円、一般財源が59万9,000円でございます。

 次に、事業名、南粕谷小学校屋内運動場床改修費で、本年3月議会において補正予算で御議決をいただきました繰越明許費500万円の総額を翌年度繰越額として繰り越しをしたものでございます。

 左の財源内訳は、未収入特定財源として国庫支出金477万円、一般財源が23万円でございます。

 以上で報告第8号 平成21年度知多市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての説明を終わります。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 報告第9号 知多市土地開発公社の経営状況の報告について御説明申し上げます。

 2枚目をお願いいたします。はじめに、平成22年度知多市土地開発公社事業計画について御説明いたします。公共用地先買用地取得事業では、39平方メートルの取得及び1,888平方メートルの処分を、また浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業では、14万3,439平方メートルの造成を計画いたしております。

 次に、平成22年度知多市土地開発公社予算について御説明いたします。

 これは、先ほどの事業計画に基づき計上いたしたものでございます。第1条は総則でございます。第2条の収益的収入及び支出並びに第3条の資本的収入及び支出につきましては、平成22年度予算実施計画で御説明いたします。裏面をお願いいたします。

 第4条は継続費で、浦浜地区工業用地・住宅用地開発工事及び工事施工監理委託の総額を15億300万円、年割額を22年度4億100万円、23年度11億200万円と定めるものでございます。

 第5条は借入金で、公有地取得事業費につきましては30億円を、また土地造成事業費につきましては50億円をそれぞれの限度額として年4パーセント以内の利率で借り入れるものでございます。

 1ページをお願いいたします。平成22年度予算実施計画でございます。収益的収入及び支出でございますが、収入の1款 事業収益の1項2目 代行用地売却収益3,575万1,000円は、新知保育園用地の売却に係るものでございます。

 2款 事業外収益の1項1目 受取利息は5万1,000円、2項1目 その他の雑収益は6,000円の計上で、収入の合計といたしましては、3,581万1,000円でございます。

 次に、支出の1款 事業原価の1項2目 代行用地売却原価は3,575万1,000円、2款 販売費及び一般管理費の1項1目 人件費は、1節 報酬として38万8,000円、2目 経費は1節 旅費から8節 公租公課までの合計67万5,000円で、支出の合計といたしましては3,681万7,000円でございます。

 2ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、収入の1款 資本的収入の1項1目 借入金は34億2,515万9,000円でございます。

 次に、支出の1款 資本的支出の1項1目 公有地取得事業費は、先ほどの事業計画で御説明をいたしました公共用地先買用地39平方メートルの取得に係る用地費や補償費などでございます。

 2目 代行地取得事業費は、22年度は事業予定がなく、1節から5節までの会計上の頭出しと、6節の支払利息1,086万1,000円の計上、また3目 代替地取得事業費も事業予定がないため、6節の支払利息121万2,000円の計上のみでございます。

 2項1目 土地造成事業費は、浦浜地区工業用地等の造成事業に係るもので、1節 用地費は面積14万3,439平方メートルの取得費用、2節 補償費はビニールハウス等に係る物件補償や電柱の移設などの費用、3節 工事費は継続事業の22年度分に係る既設構造物の撤去や造成工事などの費用、5節 諸経費は不動産登記手数料、上水道やガス管の敷設に係る工事負担金、不動産取得税の費用、6節 支払利息は用地取得や工事費の借入金に係る利息を見込んだものでございます。

 3項1目 借入金償還金は、新知保育園用地の売却に伴うもので3,535万3,000円の計上、4項1目 予備費は100万円で、支出の合計は34億6,091万3,000円でございます。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額は当年度損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

 3ページをお願いいたします。平成22年度資金計画でございますが、当年度予定額の受入資金は(1)事業収益から(4)前年度繰越金までの34億7,782万円、支払資金は、(1)販売費及び一般管理費から(5)予備費までの34億6,197万6,000円を予定いたしております。なお、4ページから9ページには参考といたしまして、予定公有用地原価計算書、予定開発中用地原価計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書及び継続費に関する調書を添付いたしております。

 続きまして、平成21年度知多市土地開発公社決算認定について御説明いたします。

 決算認定の1ページ、2ページをお願いいたします。

 1の事業報告書でございます。1年を通しての事業の結果を取りまとめたもので、(1)事業の概要は(ア)で用地の取得及び処分、(イ)で財務について述べております。2ページの(2)は土地取得に関する事項として八幡保育園駐車場用地をはじめ4事業に係る公共用地先買用地8筆を取得いたしました。(3)は土地処分に関する事項として、知的障がい者授産施設用地をはじめ4事業に係る公共用地先買用地34筆を処分いたしました。

 3、4ページをお願いいたします。(4)は役員会等で、役員会の開催状況、役員名簿、役員の就任及び辞任の状況でございます。

 5ページをお願いいたします。2、平成21年度決算報告書でございます。(1)収益的収入及び支出の収入でございますが、1款1項1目 公有用地売却収益は、知的障がい者授産施設整備用地をはじめとする3事業用地2,294.69平方メートルの売却によるもので、決算額は6,493万5,081円、2目 代行用地売却収益は知的障がい者授産施設整備用地をはじめとする3事業用地5,156.99平方メートルの売却によるもので、決算額は1億75万3,934円でございます。

 2款 事業外収益の決算額21万9,813円は、1項1目の受取利息、及び2項1目のその他の雑収益でございます。以上、収入の決算額は1億6,590万8,828円でございます。

 次に、6ページの支出でございますが、1款1項1目 公有用地売却原価の決算額は6,493万5,081円、2目 代行用地売却原価の決算額は1億75万3,934円でございます。

 次に、2款1項 販売費及び一般管理費は、決算額68万7,455円で、1目1節 報酬から2目8節 公租公課までは公社の事務的経費でございます。以上、支出の決算額は1億6,637万6,470円でございます。

 7ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出の収入でございます。1款1項1目 借入金は用地の取得及び利息支払いのための借入金で、決算額は1億222万3,544円でございます。

 次に、8ページの支出でございますが、1款1項 公有地取得事業費の決算額は5,283万8,290円で、内訳といたしましては、1目 公有用地取得事業費は新舞子駅東広場用地取得事業をはじめ3事業に係る用地費、新舞子駅西道路用地取得事業に係る物件補償費、及びこれらに係る支払利息等で1,791万8,065円、2目 代行用地取得事業費は八幡保育園駐車場用地の取得費用と、これに係る支払利息等で3,417万4,496円、3目 代替地取得事業費は6節 支払利息で74万5,729円、2項1目 借入金償還金は1億6,472万3,499円、4項1目 土地造成事業費は、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業に係る測量試験費及び諸経費で5,035万770円でございます。以上、支出の決算額は2億6,791万2,559円でございます。

 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額1億6,568万9,015円は、当年度損益勘定留保資金で補てんするものでございます。

 9ページをお願いいたします。3の損益計算書でございますが、当期純損失は46万7,642円でございます。

 10ページをお願いいたします。4の欠損金処理は、当期純損失を公有地の拡大の推進に関する法律第18条第5項の規定により、準備金より充当いたしました。

 11ページをお願いいたします。5の貸借対照表でございますが、資産の部の資産合計は最下段の14億6,415万5,891円でございます。

 12ページの負債の部の負債合計は、14億3,701万8,029円、資本の部の資本合計は2,713万7,862円、最下段の負債資本合計は資産合計と同額の14億6,415万5,891円となるものでございます。

 13ページをお願いいたします。6のキャッシュ・フロー計算書でございます。1 事業活動によるキャッシュ・フローは、土地開発公社の主目的である土地の購入、売却や利息の受け取り、支払い等の資金の流れをあらわしたもので、1億1,150万4,743円でございます。

 2 投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売買、固定資産の取得、売却の資金の流れをあらわしたもので、2,000万円でございます。

 3 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入資金の流れをあらわしたもので、マイナス1億1,285万725円、最下段の現金及び現金同等物期末残高は2,628万1,677円となるものでございます。

 14ページをお願いいたします。7の財産目録で、資産の部として流動資産の合計として最下段の14億6,415万5,891円でございます。

 15ページをお願いいたします。負債の部は流動負債及び固定負債の合計として、14億3,701万8,029円でございます。

 16ページをお願いいたします。8の現金及び預金明細表で、預金の明細を記載しております。合計額は2,628万1,677円でございます。

 17ページをお願いいたします。9の公有用地明細表で合計欄の段の右端、平成22年3月31日現在の期末残高は、面積2万3,952.29平方メートルで、金額5億8,793万2,328円でございます。

 18ページは、10の代行用地明細表で期末残高は面積3万3,501.24平方メートルで、金額6億6,875万4,278円でございます。

 19ページをお願いいたします。11の代替地明細表で期末残高は面積712.25平方メートル、金額8,048万6,068円でございます。

 20ページをお願いいたします。12の開発中土地明細表で面積はゼロ、金額は5,035万770円でございます。

 次に、21ページから23ページにかけましては、13の長期借入金明細表で期間中の借り入れ利率は0.48パーセントから3.25パーセントで推移をいたしております。

 24ページをお願いいたします。14の資本金明細表は、基本財産としての知多市からの出資金でございます。

 25ページの15の事業収益明細表の合計は5ページの収益的収入及び支出の事業収益と同額の1億6,568万9,015円、16の事業原価明細表の合計は、6ページの収益的収入及び支出の事業原価と同額の1億6,568万9,015円でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。開会後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時40分まで約15分間休憩といたします。

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     (休憩 午前10時26分)

     (再開 午前10時40分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 日程第16、一般質問について。

 16番 北原日出海議員から順次質問を許します。16番 北原日出海議員。

     (16番 北原日出海議員 登壇)



◆16番(北原日出海) 

 日本共産党議員団の北原日出海です。質問事項につきましては、すでに通告してありますので、当局の明確な答弁をお願いします。

 最初に、中小企業事業者を支援する施策についての1点目、中小企業振興条例制定の考えについてであります。

 中小企業者の状況は極めて深刻です。内需の冷え込みに加えて単価たたきなど、大企業による不公正な取引、大型店の身勝手な出店、撤退、銀行の貸し渋り、貸しはがしなどによって、二重、三重の苦しみを強いられています。今起きているのは一時的な景気後退ではなく、日本経済全体の長期に渡る地盤沈下という、かつて経験したことのない危機的事態であり、そのもとで日本経済の根幹である中小企業が最も悪影響を受けているものです。破綻した従来の中小企業政策を転換するとともに、中小企業政策の基本理念を確立し、それに基づいて中小企業政策全体を見直すことが必要ではないかと考えます。

 中小企業振興条例は、地域の中小企業に最も身近な行政である自治体が、その地域の実情に適した産業振興、中小企業施策を実施する土台となるもので、中小企業基本法第6条の地方公共団体の責務に根拠を置きます。以上のことを踏まえまして、中小企業振興条例制定の考えについて伺います。

 続いて2点目、市内事業者を活用した住宅リフォームに対し助成をする考えについてであります。

 地域住民の住宅リフォームに際して地元業者がその工事を行った場合、自治体が一定の補助金を出す住宅改修補助制度が広がっています。2010年3月末現在、30都道府県、154自治体が実施しています。また、国は、環境対応型の住宅新築や住宅リフォームをした場合、ポイントを付与し、商品券などと交換できるエコポイント制度を実施しています。これらの施策に言える共通点は、中小企業の仕事おこしとして支援する立場で事業が進められていることです。

 以上のことを踏まえまして、市内事業者を活用した住宅リフォームに対し助成をする考えについて伺います。

 続いて3点目、公共事業分離・分割発注の取り組みについてであります。

 現行の発注方式では、地元中小業者が入札に参加することは、大手に比べて経営規模からして困難な状況です。自治体の中小企業向け官公需発注比率を引き上げる方策としては、分離・分割発注がどうしても必要ではないかと考えます。

 市発注の公共事業を見ますと、土木工事などについては分離・分割発注が進んでいると思いますが、建築工事についてはまだ十分な取り組みがされていないと考えます。

 以上のことを踏まえまして、公共事業分離・分割発注の取り組みについて伺いまして、壇上からの質問を終わります。

     (16番 北原日出海議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 16番 北原日出海議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、中小企業事業者を支援する施策についてでございますが、我が国の経済情勢は一昨年のリーマンショックに端を発した世界同時不況により、急激に悪化の道をたどってきました。5月の月例経済報告で、日本の経済について「着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況である」と発表されており、地方経済においても依然として厳しい状況にあるものと考えております。

 特に、中小企業者や個人事業者の皆様におかれましては、この状況下で大変苦労されていると思いますが、本市におきましても、財政的に厳しい状況の中、地域経済の中心的な役割を果たしている中小企業を対象とした振興策を講じているところであります。

 御質問の1点目につきましては産業経済部長から、2点目につきましては都市整備部長から、3点目につきましては総務部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、中小企業事業者を支援する施策についての1点目、中小企業振興条例制定の考えについてでございますが、本市におきましては、地域の経済を支えている中小企業を対象とした各種振興策や支援策を講じているところであります。具体的には、商工組合中央金庫への預託や商工業振興資金の市内金融機関への預託による事業資金融資の円滑化、及び融資保証料の助成、また昨今の厳しい経済情勢の中、中小企業の経営安定を目的に緊急経済対策の一環として一昨年から実施している緊急保証制度への助成、さらに小規模事業者の育成、発展を促し、商工業の振興を図るため、商工会が行っている経営改善指導事業を中心とした小規模事業経営支援事業の支援、また商業団体が宣伝や売り出しなどを共同で行う共同宣伝事業に対する支援、中小企業の新商品などの開発及び開発した商品の販路拡大に係る経費を助成する中小企業チャレンジ事業補助制度や、新商品の研究開発段階から支援することにより、技術力の向上や競争力の許可を図るもの創り支援事業補助制度を行っています。

 この他、勤労者福祉や雇用対策におきましても、財団法人知多地区勤労者福祉サービスセンターが行う中小企業への労働者福祉対策事業や人材確保などについて、中小企業を支援するための求職者雇用開発事業補助制度を行っています。

 今後も中小企業への振興策を図ってまいりますので、現時点では中小企業振興条例の制定についての考えは持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 次に2点目、市内事業者を活用した住宅リフォームに対し助成をする考えについてでございますが、住宅リフォーム助成制度とは、市民が居住する住宅等を市内の中小企業事業者を利用して、修繕、補修工事を行う際に、工事費の一定割合に当たる助成金を支給するものです。また、中小企業事業者の仕事確保や地域経済の活性化及び雇用の創出を図るとともに、市民の住宅環境の向上に役立てる制度であります。

 現在、市が行っている住宅改修に対する助成といたしましては、平成20年3月に策定した知多市耐震改修促進計画による耐震化促進のための支援制度としての民間木造住宅耐震改修費補助事業と、高齢者や身体に障がいのある方のための在宅福祉事業で、市が行うリフォーム相談を受け、その指導内容に沿った改修をした場合の助成制度があります。その他に、貸付制度として増改築を行う場合、勤労者住宅資金融資事業があります。これらの事業を積極的に御活用していただきたいと考えております。

 どのようなリフォームでも助成を受けられる住宅リフォーム助成は、市内中小企業事業者を支援する施策であることは認識しておりますが、財政状況の厳しい折、本市といたしましては、今後も市民の安全・安心や高齢者、障がいのある方への対応といった施策目的に沿った住宅リフォームに対して重点的に支援を継続してまいりますので、現在のところ、新しい制度の創設については考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 次に3点目、公共事業分離・分割発注の取り組みについてでございますが、まず物品の発注に当たっては、中小企業者に関する国等の契約の方針に基づき、取引の実例価格、数量、工程面、及び製造メーカーなどを考慮の上、分離・分割して可能な限り市内業者に発注を行うよう努力いたしております。

 一方、公共工事においては、公共事業の効率的執行を通じてコスト縮減を図る観点から、適切な発注ロットの設定が国から要請されているところであり、本市の建築工事においては建築一式工事、電気設備工事、給排水衛生設備工事等に分離して発注し、適正な発注規模に配慮いたしております。

 また、土木工事においては、建設業法に基づき、原則、専門工事別に分離発注するとともに、工事の難易度、工期の長短、施工品質の均一性の確保等を考慮の上、必要に応じて分割発注を行っております。

 さらには、業者の施工能力や過去の実績によるランク別発注の実施や、業者選定のための適切な発注基準の設定を行っております。これらの取り組みにより、市内中小企業事業者の受注機会の確保及び育成が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、再質問を行いたいと思います。

 最初に、中小企業振興条例制定の考えについてですけれども、制定の考えはないということですけれども、この中小企業振興条例は現実に今、全国でもやっているところがありますけれども、そこでは大型店とか、大きな会社、大企業、そういうところに対して、この地域の中小企業を守るという立場で、大企業とか、大型店が地域で果たす役割、私どもは社会的責任を果たすということを言ってるんですけれども、大企業としての社会的責任を果たしてほしいということでその条例で制定しています。

 しかし、先ほどの答弁の中で、市としてもいろいろな中小企業対策をやっていることはわかりました。わかっているんですけれども、その中に具体的にこういう社会的責任を果たすということが欠けているのではないかと思いまして、やはり条例を制定して、社会的責任を果たす、これが今、地元の中小業者を守る非常に大切なことではないかということを私は思っています。ですから、条例制定の考えはないということでありますけど、市として、そういう大企業の社会的責任を促す何らかの方策が必要ではないかと思うんですけれども、その点について市はどう考えているのか、伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、大企業や大型店も、知多市商工会の会員になっていただいておりまして、また、役員にもなっていただいております。そうした中で、皆さんで知多市商工業発展のためにいろいろと取り組んでいただいておると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今の答弁でもわかりますけれども、地元の商工会という形でやっているのは、先ほども言いましたようにわかっています。わかっているんですけれども、そういう任すんじゃなくて、市として、先ほど壇上でもお話ししましたが、中小企業基本法第6条の中に、地方公共団体の責務というのがありまして、市として地域の中小企業者の人たちを守ると、責任として守っていくということが今、振興条例の中でやっているんですけれども、今のところ振興条例をつくらないということですので、私としては1つ提案をしたいのですけれども、その地域の中小企業者の実態を市としても十分把握されていないと思います。それで、この法律からもやっていますけれども、地方自治体が地域の中小企業者の実態を把握して、その中でどういう業者の方がやってほしいとか、その把握をやってみたらどうかと思うんです。具体的に言いますと、全事業者を把握して、それを業者の政策に反映していきたいということが考えられるんですけれども、その点で全事業者の実態調査などをやる考えがないか、お聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、市商工会のほうで中小企業の方々に経営指導でありますとか、あるいはいろいろな情報提供などを行っております。そういったときに、いろいろな御要望等をお聞きしておりまして、それらのいただきました御意見につきましては、市と商工会のほうで定期的に意見交換をしておりまして、その場でいろいろ検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、次の質問を行います。市内事業者を活用した住宅リフォームに対して助成をする考えについてですけれども、市内中小企業者を支援する施策であるということは認識しておるという前向きの答弁がありましたが、財政的にということでしたんですけれども、今、知多市内で住宅リフォーム、1年間でどのぐらいやっているのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、住宅リフォームはほとんど建築確認申請の提出の必要がないため正確な件数はわかりませんが、平成20年度住宅・土地統計調査によりますと、名古屋市を除く愛知県内の持ち家世帯の1年間の住宅リフォーム率は約5.4パーセントであります。平成17年度の国勢調査では、知多市の持ち家は2万37世帯ですので、単純にこの割合を掛けますと約1,080件になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 だいたい予想ですと1,000件を超える市内の住宅リフォームはやられておるということですので、先ほどの実施はやらないということなんですけれども、このリフォームをやることによって、私もさっき壇上で言いましたように、中小企業者の仕事おこしがやっぱりあるのではないかと思います。

 それで今、この住宅リフォーム以外の民間木造住宅とか、耐震改修工事、それから高齢者の在宅リフォーム、先ほどやっているということなんですけれども、年度ごとに市内業者の割合が、だいたいどのくらいあるのか、これについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、耐震改修工事でありますと、3年間のデータしかございませんが、平成19年度から21年度の3か年で全体で52件、そのうち市内業者が37件施工しておりまして、約71パーセントになります。

 次に、高齢者、身体に障がいのある方の住宅改修補助金につきましては、これも3か年でございますが、19年から21年の3か年で全体で127件実施しておりまして、そのうち市内業者が32件施工しております。これで割合にしますと約25パーセントになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今の答弁でも民間木造住宅の耐震改修工事だけでも相当な件数もあるし、在宅リフォーム制度についても相当な件数もありますけれども、在宅リフォームについては市内業者はちょっと少ないんですけれども、このようにやはりこういう地元業者にこの補助制度を行えば、相当仕事が増えるんじゃないかと、私は期待しています。この効果があるということで、また商工会も先ほど部長の答弁にもありましたように、積極的にリフォーム相談などを開いて、業者も頑張っているということで、業者と商工会、それから市が一体となって中小企業者を育成していくという立場でやっていくことによって、大変仕事がないというときに、仕事おこしとして十分活用できるんじゃないかと私は思います。

 再度またお聞きしたいと思うんですけれども、何らかの形で住宅リフォーム、やらんと言ってますけれども、何かの形でできないか、再度伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、住宅リフォームを促進することは建設業のみならず、地域経済の活性化に有効であるとは考えております。先ほど答弁させていただきましたとおり、財政状況の厳しい折、現段階ではすべての住宅リフォームに対する助成は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 では、続きまして、公共事業分離・分割発注の取り組みについて再質問します。

 この件につきましては、分離・分割発注をやっているということなんですけど、現実的には先ほど壇上でも言いましたように、建築工事の割合が非常に私は少ないんじゃないかということで今回質問するんですけれども、最近行いました建築工事、それと土木工事、この分離・分割発注の実績がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、まず建築工事ですが、新田小学校校舎改築工事、それから知多中学校の教室棟改築工事等におきまして、分離・分割発注を行っております。

 土木工事につきましては、市道新舞子大興寺線における舗装工事、それから知多運動公園整備工事、それから公園改良工事等の工事におきまして、それぞれ分離・分割発注を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 分離・分割発注をしているということなんですけれども、この分離・分割発注の中で、地元業者が入っている割合について、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、分離・分割発注した建築工事のほうの具体例ですが、新田小学校の校舎改築工事につきましては、下請業者の中で3.7パーセント、これが市内中小企業者でございます。それから、知多中学校の教室棟改築工事のほうにつきましては、下請業者の中で17.4パーセントが市内中小企業者でございまして、いずれにいたしましても、下請業者の選定は請け負う業者が行うものでございますので、私どものほうといたしましては、市内中小企業者で対応可能なものについては、できるだけ市内中小企業者で対応いただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今の答弁ですと、非常に少ないんじゃないかということで、やはり建築業というのは、私も調べさせていただいたんですけれども、元請けがいろいろな系列を配下にしているということで、なかなか地元業者は入れないというのが現状ではないかと思うんですよね。

 市はよく地元業者を入れていると言ってますが、割合を見ると本当に新田小学校なんかは3.7パーセントと、知多中学校は17.4パーセントと、非常に少ない。あとはほとんど市外だということで、市内中小企業者を育成するという立場に立っていないような感じがしてなりません。

 やはり市内業者を入れていくというのを市としても考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、その点について、今のままじゃなくて、何らかの形で対策を立てないかんと思うんですけれども、市内業者を増やす何らかの考えはあるのか、伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、先ほども御答弁いたしましたが、下請業者の選定につきましては、請負業者が行うものでございまして、選定に当たりましては、過去の実績、施工能力等、工事の質の低下や労働条件の悪化等につながることのないよう配慮がなされておると思います。

 これまでも市内中小企業者で対応可能なものはできるだけ市内企業者で対応いただくようお願いしておりますが、引き続きお願いをしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 続きまして、2番目の学校給食についての1点目、無料化の考えについてであります。学校給食法第1条は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものと書かれています。学校給食の任務は、子どもに正しい食時間や食行動を身に付けさせ、身体的、知的、人格的な発達を促すことにあります。つまり学校給食は教育の一環であります。

 しかしながら、義務教育費の中で父母負担の最も大きいものが学校給食費であると考えます。長引く不況で保護者世帯の所得も下がる中、給食費の滞納も増えています。支払いできない世帯に対しては、就学援助制度もありますが、この制度を受けるためには、生活保護基準の所得水準ということで大変厳しいため、なかなか制度が受けられないのが現状であります。そこで学校給食の無料化で家計負担の軽減を図ることが今求められています。以上のことを踏まえまして、無料化の考えについて伺います。

 続いて2点目、アレルギーを持つ児童生徒に対する除去食提供の考えについてであります。私はこれまでもこの問題で当局に対して改善を求めてきましたが、いまだ実現されていません。学校では弁当を持参する児童生徒、除去による食事をとる児童生徒、学校の楽しい給食の時間を友達と同じ食事を食べることができない児童生徒のために、早急に導入を検討すべきだと考えています。新たに教育長も代わりました。新たな取り組みとして検討していただきたいと思います。

 以上のことを述べまして、アレルギーを持つ児童生徒に対する除去食提供の考えについて伺います。

 続いて3点目は、アレルギーを持つ児童生徒に対し牛乳に代わる飲み物を提供する考えについてでありますが、これも先ほどと同じでございまして、牛乳に代わる飲み物を考えていただきたいと思います。

 続いて4点目は、地産地消を拡大する考えについてでございますが、このことについても、過去にも改善を求めてきましたが、今だ進展していません。子どもたちに安心・安全な食べ物を食べていただくとともに地元の農業振興、産業育成との立場で取り組んでいくことも大切であると考えます。

 以上のことを踏まえまして地産地消を拡大する考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、学校給食についてでございますが、発育盛りである児童生徒の心身を健全に育成するには、栄養バランスのとれた、安心・安全な食事の提供に努めるとともに、食に関する理解を深め、望ましい食習慣を身に付けさせることが大切であり、学校、家庭、地域が協力して取り組む必要があると考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、教育部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の2番目、学校給食についての1点目、無料化の考えについてでございますが、学校給食の経費負担につきましては、学校給食法により定められており、設置者の負担、保護者の負担がそれぞれ明記されております。学校給食法では学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費は義務教育諸学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とするとされております。このことから、学校給食費を無料化する考えは持っておりませんので、お願いをいたします。

 次に2点目、アレルギーを持つ児童生徒に対する除去食提供の考えについてでございますが、アレルギーのうち食べ物が原因で起こるものを食物アレルギーといっており、その主な原因となるものは、調査する年によって多少変わってまいりますが、卵、果物類、魚介類などが主なものとなっております。しかし、それぞれが個人の体質などによって原因となるものが違っており、食物アレルギーを持つ児童生徒ごとに対応が必要であります。

 昨年5月に実施いたしました学校給食における食物アレルギーに関する調査の結果では、児童生徒7,896人に対し該当する者は321人で、4.07パーセントであります。そのうち弁当を持参する児童生徒が15人、自分でアレルギーとなる食物を除去する児童生徒が273人、その他は特に対応の必要のない児童生徒であります。食物アレルギーのある児童生徒に対しては、従来から実施しておりますように、学校栄養職員が給食に使用する食材の種類や加工品の配合割合などがわかる資料を作成し、対象となる保護者に説明、配布しております。

 食物アレルギーが児童生徒によりそれぞれ異なることから、現在のところ、食物アレルギーを持つ児童生徒に対して、除去食を提供する考えはございませんが、今後とも保護者、学校、学校栄養職員との連携を密にして、楽しく安心して食事ができるよう配慮してまいります。

 次に3点目、アレルギーを持つ児童生徒に対し牛乳に代わる飲み物を提供する考えについてでございますが、昨年5月の学校給食における食物アレルギーに関する調査の結果では、牛乳によるアレルギーがあると答えた児童生徒は、小学校30人、中学校11人で合計41人であります。本市の学校給食は、ごはん、パンなどの主食、おかず、牛乳をセットで提供しております。また牛乳以外にも様々な食物アレルギーの児童生徒も多いことから、現在のところ、牛乳に代わる飲み物を提供する考えはございません。

 次に4点目、地産地消を拡大する考えについてでございますが、地元の農産物を食材として使用することは、新鮮でより安心・安全な学校給食が提供できるものであります。また、児童生徒が食材を通じて地元農産物への関心を深め、また地元の自然や食文化にふれることで、より豊かな食生活を営もうとする意欲を促す機会にもなります。

 そのため、できるだけ地元産の食材を取り入れるよう配慮しております。特に6月は食育月間として、愛知県産の野菜や果物として、フキ、大根、タマネギ、キュウリ、ミカン、梅などの他、6月17日に愛知を食べる学校給食の日として、献立に佐布里地区のウズラ農家が生産したウズラ卵を使用したメニューを提供するなど、地産地消に努めているところであります。

 なお、21年度の地産地消の割合につきましては、主食、牛乳、加工品を除き、野菜や果物、卵などの45.6パーセントが愛知県産であります。また主食のうち、ごはんにつきましては、100パーセント知多半島で収穫されたお米「あいちのかおり」を使用しております。今後におきましても、児童生徒の健やかな成長を支えるため、地産地消の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、学校給食についての再質問ですけれども、最初に無料化の考えですけれども、答弁は考えないということなんですけれども、先ほど話したように、非常に不況で給食費も払えないということで、生活保護とか、その基準の方はいいんですけれども、その基準というのが非常に低いものですから、なかなか生活が大変だということで払えないということが、今、小中学校でも増えています。

 最初の再質問は、小中学校の給食費の滞納状況についてお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、平成17年度以降、21年度分までで116世帯、147人、額としまして約298万円でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 私としては、学校給食費の無料化を要求したいんですけれども、なかなか大変な状況だということで、それはわかりますけど、もともとは学校給食法を改正しないと難しいという答弁であったんですけれども、その辺からいきますと、国の問題になっちゃうのではないかと1つは思いますけど、現実に学校給食費、そうは書いてあっても、全国でもやっておるところがあります。そういうところは、やはり子どもたちの支援という立場と、義務教育は無料化だという考えのもとでやっていますので、そういう点で今後、給食法の改正、これは国の問題になりますけど、そういう点でも市としても一応注目はしていっていただきたいと思っています。

 続いて、アレルギーを持つ児童生徒に対する除去食提供の考えですけど、今回の答弁ではなかったんですけれども、以前の答弁では、知多市はセンター方式でやっているから難しいということを言っていました。それで私も調べてみたんですけれども、センター方式でやっているところが、愛知県内にもありました。知立市ですけれども、ここはセンター方式でもやっていました。確かにセンター方式でアレルギー除去食をつくるのは大変だということなんですけれども、やる気があればできると思うんですけれども、知多市はなぜセンター方式でやっていて取り組めないのか、その辺についてをお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、除去食の提供ということになりますと、専用の調理器具などを設置し、調理する必要があるということ、またアレルギーとなる食物の誤った混入が起きないように、調理室を区分する必要があるというふうに考えております。

 先ほど知立市の例が御説明あったわけでございますけれども、知立市におかれましては、学校給食センターの移転改築に合わせて、アレルギー食専用の調理室を設けて対応しているというふうにお聞きしておりまして、そうした設備、施設の改修等が必要となってまいりますので、現在のところ除去食を提供するということは難しいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 続きまして、アレルギーを持つ児童生徒に対し牛乳に代わる飲み物を提供する考えについてですけれども、知多市は過去の答弁ではなかなかないということなんですけれども、仙台市では今年の4月から牛乳に代わるものを提供しているということを聞いています。内容は、麦茶またはほうじ茶と言っていましたけど、これだったら、知多市でも提供することができるんですけれども、どうでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますけれども、今、御質問にございましたように、仙台市で4月から麦茶やほうじ茶の提供を開始したということはお聞きしております。それで、こうしたお茶類につきましては、牛乳に比べまして仕入れ単価が高いという点がございます。その仕入れ単価が高い分と牛乳の単価の差額を保護者に負担していただくかどうかといったような問題、それから市内の学校では、児童生徒は水筒を持参しておるといったようなことから、果たしてそうしたお茶を希望するようなことがあるのかどうかということもございまして、現在、お茶を提供するという考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それなら、ちょっと変えまして、お茶が高いということで、提供ができなければ、牛乳代を還付はできないかということを提案したいと思います。知立市では、4月から牛乳が飲めない人は牛乳代を差し引いていると聞いています。また、福岡県の苅田町も牛乳が飲めない人については、給食費の牛乳代、45円ぐらいだそうですけれども、それを還付しているということがあるんですけれども、還付はできないでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 教育部長。



◎教育部長(栗本清光) 

 御質問の件でございますが、アレルギーの児童生徒につきましては、牛乳以外の食物でそうしたアレルギーを引き起こす児童生徒を、牛乳だけではなく、こうした還付ということが主食やおかずへの返金にも波及する恐れもあるのではないかということ、そして給食代というものは、給食費の小学校220円、中学校240円でお願いをしておるわけですございますけれども、それは主食、おかず、それから牛乳の3点セットで設定をしておりまして、給食費の体系が崩れるということ、また、給食費の徴収事務ということになりますと、非常にその点、複雑になるといったようなこと等から、牛乳代を返金するといいますか、還付をするという考えは今のところ持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 いろいろな手続が大変だということなんですけれども、実際やっているところもありますので、牛乳にかわる飲み物がないというのでしたら、仕入れ単価が高いというのでしたら、そういうときは負担してくれと、飲める人は矛盾しとると思うんですよね。そういうところだけ負担をさせて、全体だと言って、牛乳飲めない人に還付してくれと言ったら、それは複雑でできんとか、そういうのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思います。これについては、やらんと言っているものですから、これ以上やっても無駄でございますので、終わります。

 続いて、3番目の安心・安全なまちづくりについての1点目、長曽橋から知多翔洋高校までの歩道整備についてであります。県道知多東浦線の歩道のない廻間地区入り口から知多翔洋高校までの歩道整備工事が始まり、寺本台周辺の住民はじめ、関係者、知多翔洋高校の皆さんも早期の完成を待っているところです。

 しかしながら、現場を見ていただくとわかりますが、歩道設置工事の整備工事がされていますが、その工事もところどころ歯抜け状況であります。地元住民の皆さんからは、いつになったら歩道が完成するのかとの問い合わせがあります。以上のことを踏まえまして、長曽橋から知多翔洋高校までの歩道整備について伺います。

 続いて2点目、知多翔洋高校周辺通学路の道路照明灯設置の考えについてであります。知多翔洋高校周辺は季節の移り変わりが子どもたちにもわかる自然環境のよいところであります。しかし、夜になると周辺は薄暗く、クラブ活動などで遅くなった生徒の下校時には、徒歩で帰る生徒、自転車で帰る生徒もいますが、大半は正面前に多くの保護者の迎えの車に乗って帰っているのが現状です。

 過去には、下校時、女子生徒が痴漢に遭ったとの新聞報道もありました。このことで、私のところにも知多翔洋高校のPTA会長さんから、通学路の照明灯設置の要望を受けています。以上のことを踏まえまして、知多翔洋高校周辺通学路の道路照明灯設置の考えについて伺います。

 続いて3点目、戸別訪問による住宅防犯診断を実施する考えについてであります。市内でも八幡地区は軽犯罪が多く、地区のコミュニティ総会では警察署長があいさつの中で、防犯について話されているのが記憶に新しいところです。

 また、私の住んでいる寺本台も空き巣が発生しています。先の総務委員会の視察先、土浦市では、市を挙げて防犯活動に取り組んでいました。そこで今回、視察先で取り組んでいて大変参考になった事例として、市民の防犯意識を高める制度を実施してみてはどうかということで取り上げたところであります。以上のことを踏まえまして、戸別訪問による住宅防犯診断を実施する考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、安心・安全なまちづくりについてでございますが、近年は、市民の方々から、安全で住みやすいまちづくりが求められており、特に交通量の多い幹線道路では、歩道のない区間への歩道整備や地域の交通環境の改善を求める要望として、道路照明、道路反射鏡等の交通安全施設の設置、道路の段差解消等、歩行者、自転車、自動車が安全に通行できる交通環境の整備に対して、地区要望により順次整備を進めているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては都市整備部長から、3点目につきましては生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の3番目、安心・安全なまちづくりについての1点目、長曽橋から知多翔洋高校までの歩道整備についてでございますが、主要地方道知多東浦線の長曽橋から知多翔洋高校までの区間は、通学者や地域住民などの歩行者、自転車の通行が多いため、県施工により歩道整備を進めております。長曽橋西交差点から廻間入り口交差点までは片側歩道があることから、廻間入り口交差点から知多翔洋高校までの歩道のない区間を第1工区と位置付け、17年7月に地権者の皆様に説明会を開催し、順次用地交渉を進めております。

 平成22年5月末現在、面積で67.8パーセントの用地取得を行うことができました。また、用地取得ができた区間について、平成19年度より、順次、整備工事に着手し、部分的に道路形態が見える形となってきました。今年度も引き続き用地取得、整備工事が進められる予定であります。また、長曽橋西交差点から廻間入り口交差点までの第2工区につきましても、第1工区が完了してからではなく、少しでも早く事業化できるよう県に要望しております。

 いずれにいたしましても、早期完成には地権者の方々や地域の皆様の御理解と御協力が必要不可欠となりますので、今後とも御支援賜りますようよろしくお願いいたします。

 次に2点目、知多翔洋高校周辺通学路の道路照明灯設置の考えについてでございますが、道路照明灯は地元からの沿道地権者の同意を得た要望書に基づき優先順位を定め、設置しております。また、設置場所は知多市道路照明設置基準等により、主要幹線道路で横断歩道、信号交差点、道路幅員が急激に変化する場所等で、歩行者等の通行の多い箇所であります。高校周辺の設置状況は、主要地方道知多東浦線では、高校正門前の横断歩道部、信号交差点の寺本台3丁目、馬背口1丁目交差点等、また八幡ほ場整備地区内の主要な市道交差点部、高校西門へ通じる黒廻間池南側の市道に設置されております。

 今後も地区及び学校より要望書が提出され、歩行者等の通行が多く、交通安全上必要な箇所であれば、予算の範囲内で設置の検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 次に3点目、戸別訪問による住宅防犯診断を実施する考えについてでございますが、住宅の防犯診断は空き巣などの侵入犯罪を防ぐため、塀、垣根、門扉などの外回りや掃き出し窓、ベランダなどの家の中を防犯チェックシート等により戸別に点検するものであります。点検内容としては、ワンドア・ツーロックの施工、窓や2階への足場になるところに物が置いてないか、見通しはよいかなどであります。

 さらにこの診断では、侵入盗や強盗の手口を研究し、どこに何を設置すればよいかという理論的な裏付けに基づき、技術的なアドバイスまで行うものであります。

 このため、住宅等の防犯診断を行う場合には、訪問先のプライバシーを尊重するとともに、十分な知識を備える必要があり、地域の犯罪傾向がわかる警察官や専門的知識と技能を有する専門家としての資格を持つ防犯設備士が行うべきものと考えております。

 知多警察署生活安全課では、一般家屋の防犯診断を安全なまちづくり県民運動のときや、侵入盗が発生した地区などを対象に、年に5、6回行っており、この他防犯講話を含めますと年に10数回行っていると伺っております。

 市としましては、警察からの依頼に基づき、市の安全なまちづくり推進員を補助者として一部参加させておりますが、住宅の防犯診断につきましては、引き続き警察の事業に協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、再質問を行います。

 最初の質問の歩道整備につきましては、先ほど67パーセントだということだったんですけれども、残っているところの地権者との交渉状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、未買収で残っているのは3件で、買収面積は約1,250平方メートルでございます。現在は工場や倉庫などが補償対象である2名の方々と移転交渉等を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、今後の見通しなんですけれども、どういう状況なのかお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、現在、進めております第1工区につきましては、用地交渉が順調に進めば、平成24年度か25年度までには完了すると県から聞いておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 これについては要望します。地権者との理解と説得に全力を挙げていただくということとともに、地元の皆さんは待っています。やはり地元にも説明していただきまして、歩道整備の早期実現に努力していただくことを要望したいと思います。

 続いて、道路照明灯の設置の考えですけれども、今の答弁ですと、予算の範囲でできるということなんですけれども、今から今年度要望してできますか、その辺についてお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(久野明夫) 

 御質問の件につきましては、今年度の要望は昨年度に提出された要望書によって整備箇所が決まっておりますので、来年度以降の整備となります。また、設置箇所につきましては、予算が限られる中、地元の要望順位、投資効果などを考慮して、優先順位を決めてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 これは先ほども話したように、PTA会長も市に積極的に要望していくと言っていますので、もしお見えになりましたら聞いていただきまして、実現できるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に、戸別訪問による住宅防犯診断の実施ということで、警察がやっておるということなんですけれども、そこで伺いたいんですけれども、最近の市内の空き巣、忍び込み、この件数、市内どのぐらいあるのか、まず伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、平成21年度の侵入盗につきましては97件でございます。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 結構あります。先ほどの答弁ですと、警察では年10数回やっているということなんですけれども、やはり件数が相当多いと思うんですよね。私も警察がやっているということは知らなかったんですが、やはりその辺、市民の中でもほとんどの人は知らないと言っています。知らせるということが市として今大事じゃないかと思います。市としての知らせるということでPRの考え等あるのかないのか、お聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件でございますが、警察の事業でございますので、警察から要請があればPRしてまいりたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 警察ですけれども、市としても市民の安心・安全を確保するといった関係から、やはりPRしてもらってもいいだろうと思うんですね、広報とかでね。私はそのことを要望して、今回の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員の質問を終わります。

     (16番 北原日出海議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、7番 中村千惠子議員の質問を許します。7番 中村千惠子議員。

     (7番 中村千惠子議員 登壇)



◆7番(中村千惠子) 

 ただ今議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 1番目は、子ども読書活動についてであります。今年は国民読書年です。国を挙げて読書の機運を高めようと平成20年に国会で決議され、政官民が協力し、国を挙げてあらゆる努力を重ねていくことが宣言されています。その背景には、衆議院での決議文の中に、「我が国においては、近年、年齢や性別、職業等を超えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できない」とあります。日本社会の劣化や精神文明の衰退を避けるには、読書活動の活性化が必要であるとの認識に至ったからと思われます。

 特に、若者や児童生徒の読書離れが叫ばれ、その実態に危惧を抱く識者も少なくありません。そこで、子どもたちをめぐる読書環境は近年大きく改善されてきました。平成12年に子ども読書年の設置、翌13年の子どもの読書活動推進法の成立、平成17年には文字・活字文化振興法の成立などです。

 文部科学省の子ども読書応援プロジェクト事業の補助を受けた東京都日野市の教育委員会の取り組みでは、昨年12月に作家の松原秀行氏を招き講演会を実施いたしました。講演を聞いた約100人の小学生たちからは、私も作家になりたい、もっと本を読みたいなど、元気な声が上がっていました。同市教育委員会の小川八郎図書館長は、財政事情が厳しく、読書活動の新たな展開が難しい中で、国の補助があったから新しい試みに挑戦できた。これを実績として市独自で継続していけるようにしたいと意欲を語っております。子ども読書応援プロジェクト事業は、この他全国各地で実施をされ、読書ボランティアリーダーの育成、行政や学校、PTA、民間団体等によるネットワークの構築など、子どもの読書環境整備が行われています。

 こうした子ども読書活動の取り組みの効果は、昨年11月文部科学省発表の社会教育調査の結果にあらわれています。全国の図書館が07年度に小学生に貸し出した本は、登録者一人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時の16.5冊に比べて2.2倍に伸びています。また、08年度の図書館のボランティア登録者数も05年度の2万7,655人増の9万8,431人へと拡大するなどいずれも過去最高を記録しています。

 そして、朝の読書実施校は、朝の読書推進協議会の調べによると、平成21年12月25日現在で小中高で計2万6,321校に達し、実施率は70パーセントまで拡大をされ、子どもたちに落ち着きが出てきた、遅刻やいじめが少なくなったなどの報告がされています。

 このように、取り組みの効果があらわれているにもかかわらず、子ども読書応援プロジェクトは事業仕分けで廃止と判定され、予算は大幅に削減されるなど、厳しい環境となりました。私たち公明党の地方議員は、こうした事態に子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書を提案し、提出している自治体もあると聞いております。

 子どもの読書は言葉を学び、感性を磨き、論理的な思考力や想像力を高め、豊かな心をはぐくむとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であることを訴えております。今後、国においても、地方においても、子ども読書活動を推進するための十分な予算の確保を強く願うものであります。

 そこで、知多市の未来を担う子どもたちの読書環境のさらなる充実に期待をし、子ども読書活動についてお伺いをいたします。

 1点目、小中学校における読書活動の現状と今後の取り組みについて、2点目、セカンドブック事業を実施する考えについて、3点目、「読書の日」における取り組みについて、4点目、子ども読書活動推進計画について、以上お伺いいたします。

 2番目は、特別支援教育におけるマルチメディア・デイジーの活用についてお伺いいたします。特別支援教育は、障がいのある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことを理念としております。マルチメディア・デイジーは発達障がいを抱えた児童生徒への支援ツールとして開発をされ、現在では文字と音声と映像を組み合わせたもので、パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされ、どこを読んでいるのかがわかるようになっています。例を挙げれば、カラオケを歌うとき、テレビ画面の文字の色が変わっていくようなイメージです。

 印刷物だけでは情報を得ることができなかった人々への活用が始まっており、将来的には高齢者をはじめすべての人に活用を試みる計画も始まりました。通常の教科書では読むことが困難な児童は、文部科学省検定の教科書もデイジー版教科書として活用ができるようになったことから、はじめて教科書を自分で開いて読むようになった、授業中読めなくて体を小さくしていたが、声に出してちゃんと読める、学校に楽しく行くようになったなど、人生が大きく変わったとお母さんから喜びの感想が寄せられています。教科書のバリアフリー、学びのバリアフリーを目指し、マルチメディア・デイジーを活用した特別支援教育の積極的な取り組みが不可欠と考えます。

 そこで1点目、マルチメディア・デイジーの概要と有効性について、2点目、今後の活用に向けた考えについてお伺いいたします。

 3番目、がん対策についてであります。2007年に策定されたがん対策推進基本計画では、2011年度までにがん検診の受診率を50パーセント以上とすることが掲げられています。そこで、国民の命を守るための一環として、女性特有のがん検診、乳がん、子宮けいがんの検診率向上を目指し、昨年度、第1次補正予算が計上され、一定の年齢の方を対象に無料クーポン券の配布が実施されました。私たちは街頭に出て、一人でも多くの方々に受診を呼びかけるお知らせ運動を行いました。また、がん対策の予防キャンペーンを大々的に実施した市もあります。

 その一方、今年度予算では無料クーポン券の事業は約3分の1に減額をされました。事業の継続には、自治体の財政負担が必要となりましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体が96.7パーセントに上がることが、公明党が実施した2010年度のがん検診無料事業に関する実態調査で明確になりました。本市においても、事業継続との英断に感謝するものであります。そこで、さらなるがん対策への取り組みに期待してお伺いをいたします。

 1点目、がん検診無料クーポン券の発行状況と成果及び今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に2点目、子宮けいがん予防ワクチンの公費助成への取り組みについてお伺いいたします。唯一予防できるがんとされる子宮けいがんのワクチン接種が可能となりました。自治医科大学附属さいたま医療センターでは、12歳の女子に接種した場合、発生者数、死亡者数ともに約73パーセント減らせると試算されており、30歳の女性に接種した場合でも約50パーセントの発症を抑えることができるとしております。

 しかし、高額な自己負担が必要とされるため、全国初となる新潟県魚沼市など、自治体独自による公費助成の取り組みが広がっております。検診と予防ワクチン接種とのセットで子宮けいがんの発症自体をゼロに近付ける取り組みが全国で加速をしています。そこで、子宮けいがん予防ワクチンの公費助成への取り組みについてお伺いをいたします。以上で壇上からの質問を終わります。

     (7番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩といたします。

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     (休憩 午前11時50分)

     (再開 午後1時00分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 中村千惠子議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、子ども読書活動についてでございますが、読書は知識の幅を広げ、自己を形成し、より充実した人生を送る上で欠くことのできないものであります。特に子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や表現力を高め、他人への思いやりと豊かな心をはぐくむため大切な活動であります。本市では、保護者が子どもと直接向き合い、絵本の読み聞かせをしていただけるよう、昨年度からブックスタート事業を行っております。御質問の1点目から4点目までにつきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に2番目、特別支援教育におけるマルチメディア・デイジーの活用についてでございますが、特別支援教育につきましては、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向け、児童生徒の能力を高め、生活や学習上における困難を改善し、適切な指導、支援を行っていく必要があると考えております。御質問の1点目及び2点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に3番目、がん対策についてでございますが、現在、日本ではがんによる死亡者は年間30万人を超え、死亡原因の1位を占めております。愛知県でもがんによる死亡者は年々増加し、昭和55年以降、県民の死亡原因の第1位となっており、男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんになると言われております。死亡者を減少させるためには、検診による早期発見、早期治療が重要であります。御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の1番目、子ども読書活動についての1点目、小中学校における読書活動の現状と今後の取り組みについてでございますが、読書活動は児童生徒の情操を育てるとともに、想像力や読解力、人の気持ちがわかり、人とのコミュニケーション能力を高める効果も期待できるものであります。また、直接体験できない場所や状況を読書によって疑似体験し、未知のものに対する興味や関心が高まり、夢や希望を抱くことにもつながっていくと考えております。

 本市では、現在、市内すべての小中学校において、朝の読書タイムを日課表に位置付け、読書活動を行っております。これにより、落ち着いた気持ちで1日がスタートでき、授業に集中できるという効果も挙げております。また、小学校におきましては、教員やPTA、読み聞かせボランティアの方々による読み聞かせを行い、児童の読書への興味付けを図っております。

 読書活動の充実には、学校図書館を活用した取り組みが有効であり、一人ひとり図書カードを作成し、読書をするように呼びかけております。個人の多読賞を設けて読書を奨励している学校も多々あります。また図書館祭りなどを開催したり、教科書に載っている作者の本を図書館の目立つ場所に配置したりと、児童生徒の読書への興味関心を高める工夫をしている学校もあります。朝の読書タイムやこうした取り組みにより、児童生徒の読書活動は進んできていると感じておりますし、豊かな心が育ってきているとも感じております。

 今後の取り組みといたしましては、まず現在、実施しております小学校での読み聞かせのさらなる充実や、みんなにすすめたい1冊の本を活用したよりよい本の紹介に努めてまいります。また、児童生徒の家庭での生活においては、読書よりもテレビやゲームの時間が長いのが現状であります。学校での読書の習慣が家庭でも身につくように、親子読書を奨励したり、よい本の紹介をしたりして、家庭での読書活動の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2点目、セカンドブック事業を実施する考えについてでございますが、赤ちゃんとその保護者に絵本をプレゼントするブックスタート事業に続き、3歳児に絵本をプレゼントする、あるいは小学校入学時に新1年生に本をプレゼントするといった事業がセカンドブット事業と呼ばれております。いずれも乳幼児期から読書に親しみ、読書を習慣として形成していくことは、家庭や地域での取り組みが大切であり、読書は生涯にわたる学習活動の基盤であるとの考えによるものでございます。

 指定管理者制度を導入しております中央図書館におきましては、保健センターが行うブックスタート事業に乳幼児向けの絵本を紹介するなどの協力をしております。また、図書館協力団体の協力を得まして、絵本や紙芝居を使った読み聞かせ事業を重点的に実施し、読み聞かせボランティアの養成講座や親子読み聞かせ講座も毎年開催しております。さらに本年6月からは図書館職員が子育て支援センターへ出向き、毎月1回絵本の読み聞かせとおすすめ絵本の紹介などをする事業を開始しております。

 加えて、本年は国民読書年でもあり、図書館開館30周年の年でもあることから、7月31日土曜日に日本絵本大賞等を受賞している絵本作家のあきやまただし氏をお招きし、幼児から小学校低学年の児童とその保護者を対象として、絵本ライブと題し、絵本作家自身による読み聞かせ会を予定しております。セカンドブック事業として図書を新入学児童にプレゼントする予定はありませんが、今後も中央図書館と連携をとり、読書活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に3点目、「読書の日」における取り組みについてでございますが、子どもの読書活動の推進に関する法律により、4月23日が子ども読書の日と定められています。中央図書館では子ども読書の日を記念し、4月23日から「コツコツためよう読書記録」と題しまして、希望者に無料で読書記録手帳を配布しております。利用者に自身の読書の記録を付けてもらい、読書の励みにしていただこうというものであります。

 子ども向け読書記録手帳の利用者には30冊、60冊、100冊とそれぞれ達成したときに職員手づくりのミニ表彰状と記念品を渡し、子どもが積極的に読書をしようとする意欲を高める工夫をしておりまして、5月末現在、合計552冊の手帳を配布しております。

 次に4点目、子ども読書活動推進計画についてでございますが、子どもの読書活動の推進に関する法律におきまして、市町村の子ども読書活動推進計画の策定が努力義務として規定されております。本市におきましては、現在、この計画を策定しておりませんが、公立図書館における子ども読書活動の推進、学校における子どもの読書活動の推進、公立図書館の設置努力義務など、計画に盛り込むべき項目につきましてはすでに実行に移しております。

 小中学生をはじめ高校生や一般の方までの読書推進を図るべく、読書感想文、感想画コンクールを毎年開催し、また小中学校におきましては、司書教諭の配置、学校図書館の蔵書の充足及び読書タイムを設けるなど、読書にいそしむように努めております。今後におきましても、子ども読書活動推進計画の策定の予定は持っておりませんが、平成24年度を初年度といたします生涯学習都市づくり推進計画の中で、子どもの読書活動の推進方策につきまして盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 御質問の2番目、特別支援教育におけるマルチメディア・デイジーの活用についての1点目、マルチメディア・デイジーの概要と有効性についてでございますが、小中学校の特別支援教育では、発達障がいのために、読む力を習得するのが著しく困難な児童生徒には、教員が言葉で丁寧にゆっくりと伝えるとともに、文字でも書くことができるように指導を行います。

 また、弱視等視覚的に障がいがあり、教科書を読むことが困難な児童生徒には、無償給付される拡大教科書を使用し指導を行います。なお現在、本市におきましては、このような指導を行っている児童生徒はおりませんが、読む力に応じて使用する教材の充実は、より指導効果が得られるものと考えております。

 マルチメディア・デイジーにつきましては、教科書の内容を電子化し、パソコン上で文章と音声を同時に再生するものであります。そのため、一人でも自主的に教科書を読み、学習理解を向上させる効果があると言われております。このようなことから、教科書を読むことが困難な児童生徒などが自宅での予習、復習などに活用されている事例もございます。

 文部科学省においては、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が20年9月に施行されたことにより、21、22年度の2か年でマルチメディア・デイジー教科書を含めた教材等のあり方に対する基礎研究及び実証実験を行い、障がい特性などに応じた教材等のあり方を示すことにより、教科学習等の改善を図るものとしております。

 マルチメディア・デイジーにつきましては、教科書を読むことが困難な児童生徒の能力を高める新しい指導方法、教材の一つとして期待されておりますが、国の調査研究を踏まえて、有効性を確認してまいりたいと考えております。

 次に2点目、今後の活用に向けた考えについてでございますが、現在、マルチメディア・デイジー教科書は、教科書無償給付の対象となっていないこと、小中学生用教科書のうち4分の1程度であること、またその教科書も供給が需要に追い付けず、必要な児童生徒の希望に十分応えられないという課題もあることのことであります。

 今後、特別支援教育などでの活用につきましては、マルチメディア・デイジー教科書が教科書無償給付の対象となり、本市で使用する教科書がマルチメディア・デイジー版として供給されることが前提条件となると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の3番目、がん対策についての1点目、がん検診無料クーポン券の発行状況と成果及び今後の取り組みについてでございますが、がん検診無料クーポン券につきましては、昨年の9月議会に補正予算を計上し、10月から事業を実施してまいりました。平成21年度におけるクーポン券の発行状況は、乳がん検診が2,948名、子宮けいがん検診が2,852名で、そのうち乳がん検診の受診者が782名、受診率26.5パーセント、子宮けいがん検診が621名で受診率21.8パーセントという状況であります。

 これにより、がん検診全体の受診率を前年と比較しますと、乳がん検診の受診率は平成20年度の10.9パーセントから平成21年度は13.8パーセントと2.9ポイントの増、子宮けいがん検診の受診率は平成20年度の8.6パーセントから平成21年度は11.6パーセントと3ポイントの増となっております。ともに前年度と比較して、受診率が上昇していることから、無料クーポン券の配布には一定の効果があったものと考えております。

 今後の取り組みにつきましては、これまで同様、無料クーポン券、検診手帳、案内を対象者全員に個別に送付するとともに、保健センターで行う集団検診において、乳がん検診の定員枠を255名分増やし2,610名分に、子宮けいがん検診につきましても270名分増やし5,220名分の枠を準備し、受診機会の増を図ってまいります。また、今後とも、広報ちた及びホームページに検診案内を掲載し、受診率の向上に努めてまいります。

 次に2点目、子宮けいがん予防ワクチンの公費助成への取り組みについてでございますが、女性の健康を守るため、子宮けいがん予防ワクチンへの公費助成を実施する自治体が出始めておりますが、国におきまして、子宮けいがんの予防を図っていくために、どのような方策が効果的か、総合的に検討していくこととなっているところであり、任意接種であることも踏まえ、現在のところ、公費助成は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 7番 中村千惠子議員。



◆7番(中村千惠子) 

 それぞれにつきまして、御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、ここで要望を述べさせていただきます。

 まず、子ども読書活動におけるセカンドブック事業について要望させていただきます。現在、すでに実施されている山梨県中央市の現状を紹介したいと思います。同市では、全小学校の1年生の教室で市長から絵本が手渡されます。小学校の司書と図書館司書が厳選し推薦する20冊の中から、子どもたちが選んだ1冊が市から送られます。入学式の式典に贈呈式が入れられ、会場にもその20冊が展示されるとのことです。入学式でリストが渡され、家族みんなでどれにするか考えるなごやかな雰囲気が想像されます。そして最後は、本人が決め、学校へ申込書を提出します。子どもたちの緊張感やわくわく感が伝わってきます。

 子どもたちにとって読書は貴重な体験であり、視野を広げる学びでもあります。良書に親しみ、読書のすばらしさを子どもたちに伝えることは、大人の責務であると実感をしております。子どもの読書環境の充実を図られるよう、セカンドブック事業の実施を要望するものであります。

 次に2番目、マルチメディア・デイジーの活用についてでございますが、まだ認知度や関心度は高くありません。ぜひ今後の調査、検討に期待をかけるものです。

 現在、マルチメディア・デイジーは、教科書だけではなく、一般図書も作成をされております。財団法人日本障害者リハビリテーション協会では、マルチメディア・デイジー図書(CD−ROM)を作成し、特別支援学校や対象者の個人に製作実費各500円で提供しています。メニューの中には、地元知多半島の新美南吉著「ごんぎつね」も紹介されていました。障がいにより文字を読むことが困難な子どもたちにも本を読む楽しさを体験してもらいたいと考えます。保護者の方にもマルチメディア・デイジーについて紹介をしていただき、家庭での活用について推進されるよう要望いたします。

 3番目は、がん対策への要望です。私たち公明党は、女性は家庭、地域、社会の太陽であり、その使命は大きく、活躍に期待をしております。また女性の元気は社会の元気の源泉であり、持てる能力を十分に発揮していただくよう願うものでもあります。その女性たちの健康、生命を守ることは、社会を、未来を守ることに通じていると確信をしています。

 女性特有のがん検診は、すべての女性が受診できるよう、行政においては休日・夜間検診の拡充や、市民病院で女性専門の日帰りがんドックの実施、企業においては職域がん検診の推進、がん撲滅への第一歩であることを認識していただくための強力なキャンペーンの実施や、小中学校における健康教育など、今まで以上の推進が必要と考えます。がん撲滅、がん対策における本市の課題を検討され、集中的に取り組んでいただくことを要望いたします。

 また、子宮けいがんの予防ワクチン接種の公費助成を実施する市町が今後、ますます増加すると考えられます。がんによる死亡の割合が世界で最も高い日本において、他の国におくれをとらないよう、国民の命を守るため、国庫負担によるこの予防ワクチンの無料化を求め、党といたしましても子宮けいがん予防法を提出いたしました。さらに地方自治体レベルで公費助成が大きく進む中、本市における取り組みを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 7番 中村千惠子議員の質問を終わります。

     (7番 中村千惠子議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、3番 江端菊和議員の質問を許します。3番 江端菊和議員。

     (3番 江端菊和議員 登壇)



◆3番(江端菊和) 

 皆さん午前中に引き続いての本会議ということで、お疲れではございましょうが、いましばらく私のためにお耳をおかしください。お願いします。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先に通告した2問について質問をいたします。

 1番目は津波対策について伺います。1点目は、チリ中部沿岸の大地震で発生した津波への対応についてであります。今年1月に起きたハイチの地震に次いで、2月に南米チリでまた大きな地震が発生しました。東海地震等の発生が懸念されているこの地域にとっても人ごとではありません。また、5月20日、国の地震調査委員会が、今後、30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率を示した全国地震動予測地図を公表しました。それによると、フィリピン海プレートが陸側の岩盤の下に沈み込んでいる南海トラフの海溝型地震の発生確率が高くなり、関東地方南部から四国にかけての太平洋沿岸の確率が上昇したとのことで、確率が高いのは静岡市が89.8パーセント、津市が85.9パーセントと大変心配される数値となっています。そして、これらの地震の発生とともに心配されるのが津波であります。

 今回のチリ中部沿岸の大地震により発生した津波に対し、気象庁は東北地方の一部に大津波警報、北海道から沖縄までの太平洋沿岸を中心に津波警報や注意報を発表しました。過去に発生したチリ巨大地震で思い出されるのは1960年5月に発生した大地震により、最大波高6メートルに達する津波が日本を襲い、北海道と本州の太平洋岸の各地で死者、行方不明者142人の大被害をもたらした津波災害であります。このときの教訓をもとに気象庁は、今回の津波に対しても早目に警報等を発令し、これを受け、各自治体は住民に避難指示や避難勧告を出し、東名高速道路の規制やJRの一部線区の運転取りやめなども行われました。

 知多半島の各市町では、3市4町が災害対策本部を設置し、本市と東浦町が沿岸部の一部世帯に避難勧告を出すとともに、常滑市、東浦町、南知多町では、大津波が実際に押し寄せるケースを想定して避難所を設置しました。一部住民が避難したものの、大きな混乱は起きなかったようであります。

 しかしながら、課題となったのは、一般住民の津波に対する避難の対応ではないかと思います。今回のチリ大地震による津波について、住民の避難状況を調査した結果が報告されています。その内容は、大津波警報が発令された岩手県釜石市と、津波警報が発令された三重県尾鷲市を対象とした住民の避難状況であります。釜石市では午前9時33分に警報が発令され、1万4,966人に避難指示が出され、到達予想は午後1時30分、3メートルでしたが、市指定避難所で最も多くの人が確認されたのは、対象の約6.4パーセントに当たる950人でした。実際の第1波到達は午後2時過ぎに0.4メートルで、この際の避難者は911人となり、この後住民は急速に帰宅を始め、第5波が到達した午後6時24分は246人となっていました。

 尾鷲市でも状況は同様で、第1波が到達した午後3時過ぎの時点で確認された避難住民は避難指示対象の約2.4パーセントの238人で、第2波が観測された午後5時15分ごろには142人に減り、避難住民の半数は第1波が到達後に帰宅していることがわかりました。

 また、今回の津波で住民に避難勧告を出した18道県のうち、実際に避難した人の割合は愛知県が最低であったこともわかりました。全国の2.6パーセントに比べ、愛知県はわずか0.2パーセントでありました。愛知県内では名古屋市港区で649人、碧南市で4,000人、東浦町で500人に避難勧告が出されましたが、避難者はいずれもゼロでありました。県内最大の70センチの津波を観測した田原市でも3万7,000人余りのうち、避難したのは10人だけであり、愛知県下8市町村の5万2,837人に対し104人にとどまった結果となりました。

 津波情報や避難勧告が伝えられても避難しないのは、まさか本当に津波は来ないだろう、隣もまだ避難していないという行動の正当化が大きな理由と専門家は指摘しています。本当に深刻な事態が発生したら、これほど危険なことはありません。

 そこで1点目として、チリ中部沿岸の大地震で発生した津波への対応について伺います。地域防災計画には、東海地震等における津波対策に関する記述はありますが、今回のような遠方での地震発生に伴う津波への対応は想定されていないと思いますので、その対応を検証する意味で次の質問をします。

 1つ目は、災害対策本部設置の経過とその対応について、2つ目は津波情報の伝達方法について、3つ目は避難勧告を発令した地域及び世帯数について、4つ目は避難した世帯数について伺います。

 また、今回のチリ沿岸部の大地震は、プレートの境界を震源としており、同じような地震とされている東海地震、東南海・南海地震が現実に発生し、震源がより身近なところで短時間で大規模な津波が襲ってきてからでは遅いと思います。そこで、こうしたことを踏まえて、2点目として、今後の津波対策について伺います。以上で壇上からの質問を終わります。

     (3番 江端菊和議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 3番 江端菊和議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、津波対策についてでございますが、2月に遠方のチリで発生した大地震による津波については、幸い本市では被害がありませんでしたが、いつくるかわからない東海・東南海地震においては、より高い津波がより早く到達することが予想され、津波対策への取り組みの必要性を改めて感じております。

 津波被害を軽減するには、市民一人ひとりが津波に関する基礎的な知識を身に付けるとともに、的確な情報伝達、収集により、安全な場所への避難行動が大切であります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、生活環境部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の1番目、津波対策についての1点目、チリ中部沿岸の大地震で発生した津波への対応についての1つ目、災害対策本部設置の経過とその対応についてでございますが、2月27日にチリで発生しましたマグニチュード8.8の地震により、日本でも翌28日、太平洋沿岸を中心として、各地で大津波警報や津波警報が発表されました。前日からの気象庁の情報により、2月28日午後には、伊勢湾沿岸に津波警報が発表されると想定されたため、28日、の午前9時15分に非常配備準備体制をとり、情報収集を開始いたしました。

 9時33分、伊勢湾沿岸に津波警報が発表された直後に、昨年整備しました全国瞬時警報システム(ジェイ・アラート)による同報無線の自動起動によって、全市域に警報発表の情報を伝達し、海岸付近の方に高台などの安全な場所への避難を呼び掛けました。気象庁の情報では、伊勢湾沿岸には午後3時ごろに第1波が到達するとの予想であったため、午後1時に市長を本部長とする市の幹部による本部員会議を開催し、災害対策本部を立ち上げ、第1非常配備体制をとりました。

 また、津波危険地域を対象に、午後1時30分に避難勧告を出し、同報無線や広報車で周知、巡回を行いました。御指摘のとおり、遠方の地震発生に伴う津波への対応は、地域防災計画では想定していないことから、津波の到達時刻、規模、市で行うべき業務に必要な時間等を検討し、地震時の第1非常配備体制では200人を超える人員となり、その体制では人員過剰になると判断し、特例的に90人体制の風水害時の第1非常配備で対応いたしました。

 名古屋港での津波の観測は、午後4時14分に微弱の第1波が到達し、その後の第2波、第3波が大きくなるとの予測でしたが、午後6時41分現在の最大波は50センチとの情報に基づき、午後7時に避難勧告を解除するとともに、第1非常配備体制から非常配備準備体制に移行いたしました。

 その後、午後9時15分に伊勢湾沿岸の津波警報が解除されたため、災害対策本部を解散するとともに、非常配備準備体制も解除いたしました。

 次に2つ目、津波情報の伝達方法についてでございますが、地域防災計画に基づき、市内110か所に設置している同報系の防災行政無線による放送のほか、携帯電話やパソコンのメールを利用した災害情報伝達システム「ちたまる安全安心メルマガ」により発信いたしました。さらに、今回は十分な広報を行う必要があると判断し、広報車の巡回等による市民への周知も行いました。

 次に3つ目、避難勧告を発令した地域及び世帯数についてでございますが、対象地域は地域防災計画で津波危険地域として定めております日長2区、新舞子北、新舞子南、大草の各行政区の一部区域で対象世帯数は約700世帯といたしました。

 次に4つ目、避難した世帯数についてでございますが、今回の広報では、高台への避難を呼び掛けており、高台への避難者は掌握しておりませんが、市の避難所となる旭公民館及び旭南小学校には、職員、教員を配置いたしました。しかしながら、そこへの避難者はなく、大草地区の住民1世帯2名が自主的に地区の集会所へ避難したとの報告を受けております。

 次に2点目、今後の津波対策についてでございますが、地域防災計画は東海・東南海といった近くで発生する地震に対する津波を想定した内容になっておりますので、今回のような遠方での地震発生に伴う津波に対しては、初動体制等、一部で実情に合っていない点もあります。

 また、本市においても、避難勧告を行い、同報無線による放送、津波危険地域の巡回、広報などを実施しましたが、実際に避難した方はごくわずかであり、津波の危険性が市民に理解されていないことをうかがい知ることができました。これらを今後の課題として受け止め、ブルーサンビーチでの海開きに合わせた津波避難訓練を引き続き実施するとともに、津波の危険性を市民に周知するための啓発手法や、情報伝達、避難誘導のあり方などを検証してまいります。

 さらに、遠方での地震発生に伴う津波に対する初動体制を含めた地域防災計画等の見直し、防災訓練のさらなる充実等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 それでは再質問をさせていただきます。

 1点目の1つ目、災害対策本部設置の経過とその対応についてお尋ねをさせていただきます。今回の津波に対する市の対応というのは迅速にされておりまして、私自身は大変よかったのではないかと思っております。しかし、いろんな問題点も上がってきているのではないかと思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。

 今回、津波情報については、テレビ等でその状況が刻々と報道されておりまして、市民の皆さんもその状況について見ていたと思います。午後1時30分に津波危険地域に避難勧告を発令しましたが、対象となる住民からの反応、問い合わせ等はあったのかお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、新舞子の海岸沿いのマンションの方から、どこへ避難すればいいのかという問い合わせが1件ございました。マンションですから、そのままで結構ですというお答えをしておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 津波からの防護のための施設として、水門等が知多市の場合ありますけれども、今回の津波対策として、どういう対応をとられたのかお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、県からの受託による施設として、日長川の水門、それと防潮扉2か所、日長と古見でございますが、あとは角落としが6か所、その他に準用河川の美濃川の水門がございます。県の指示により、午後2時30分に日長川の水門は閉鎖をしております。また準用河川美濃川水門も同時に閉鎖をしております。7時の避難勧告解除と同時に開放いたしております。防潮扉と角落としにつきましては、通過交通等も考慮しまして、対応はしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 それでは、2つ目の津波情報の伝達方法について再質問させていただきます。

 現在、知多市には防災行政無線が設置されておりますが、今回の津波情報についてどのくらい放送されたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきまして、放送は津波警報の発表、避難勧告、勧告の解除など、全部で5回でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 今回の情報伝達につきましては、いち早くジェイ・アラートによる同報無線の自動起動によりまして、海岸付近の方にも避難を呼びかけたわけなんですが、ある程度状況が落ち着いてきた夕方ごろに同様のジェイ・アラートから避難の呼び掛けの放送がありました。ちょっとピント外れの感がしたんですけれども、この辺の対応について今後、どうされていくのか、お伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件でございますが、避難勧告解除の直後、7時2分に伊勢湾沿岸の津波警報が継続中にもかかわらず、ジェイ・アラートの自動起動により、警報発表の旨の放送が流れました。これは東北地方の一部に発表されておりました大津波警報が、津波警報に切り変わったことに伴いジェイ・アラートが起動したものでございます。これは誤りであるがために、私どもは手動で切らせていただきました。

 この放送の後に、津波警報が発表されたと誤解を招くことになりましたが、今後の対応としては、消防庁が現在、新しいジェイ・アラートへの移行を準備しておりますので、その中で連携等の見直しを図っていくと聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 それでは、4つ目の避難した世帯数に関連して再質問させていただきますけれども、今回、避難勧告により避難した世帯、勧告は700世帯に出して、実際は1世帯2人という結果になったんですけれども、この結果についてどういう感想を持っておられるか、お伺いしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、避難者の1世帯2人につきましては、私ども掌握できた数でございまして、他の高台等に避難された方の人数は掌握できておりません。今回の津波については、遠方で発生した地震によるもので、前日からマスコミ等で多々報道されて、当日も到達予想時刻よりかなり遅く津波が到達しておりますが、到達時刻よりかなり前に警報が発表されたという状況もございまして、実際の津波の到達高さなどが報道されておりません。それに加えて、伊勢湾沿岸の住民の危機感もそれほどなかったというふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 それでは次に、2点目の今後の津波対策についてお尋ねをさせていただきますが、今後、遠方での地震発生に伴う津波に対する初動体制を含めた地域防災計画の見直しを検討されるということでございますが、今回の結果を踏まえまして、津波の危険性を市民に周知するための啓発手法などについて、現在、考えられていることがあればお願いをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 生活環境部長。



◎生活環境部長(吉戸雅純) 

 御質問の件につきましては、今後は出前講座等で津波に関する知識や被害に遭わないための対応などの周知を図ってまいります。また、津波危険地域がある旭北、旭南地区につきましては、地区の防災訓練などに津波に関する訓練項目を積極的に入れていただくように依頼してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 ありがとうございました。それでは、要望を申し上げまして、1番目の質問は終わりたいと思います。

 今回のチリ中部沿岸の大地震による津波で、全国的に住民の避難行動のあり方が問題となりました。本市の場合も同様でありますが、避難勧告を発令した津波危険地域は昨年の総合防災訓練で津波による避難訓練を行った地域であるにもかかわらず、避難世帯は対象700世帯のうち1世帯にとどまっております。

 今後、津波に対する初動体制を含めた地域防災計画等の見直しや、防災訓練の充実に取り組んでいくとのことでありますが、特に防災訓練において、いざというときに、危険だと直感できるような訓練をしておくことが大切だと思います。そのためには、ある程度災害の恐怖感を体に覚えさせるような訓練も必要ではないかと考えます。

 現在、心配されている東海地震はいつ起きてもおかしくないと言われており、それに連動して東南海地震等が起きるのではと言われております。そうすれば、甚大な被害が発生するのは目に見えております。この津波対策も含め、地震の被害を最小限にとどめるよう、対策に万全を期していただくよう要望いたします。

 それでは、次に2番目、新学習指導要領を踏まえた外国語活動について質問します。平成20年に学習指導要領の改訂が行われ、平成23年度から小学5年、6年生で外国語活動、いわゆる英語が必修となりました。

 今回の改訂は、外国語を通じて、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としております。そしてその指導内容は、外国語を用いて積極的にコミュニケーションを図ることができるように、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験すること、積極的に外国語を聞いたり、話したりすること、言語を用いてコミュニケーションを図ることの大切さを知ることを主体に行うことになっています。

 知多市では、移行措置期間の平成21年度から外国語活動の時間を設け指導していると思いますが、来年度から完全実施となると、教員の負担増や中学校との連携をどうするのか、様々な問題が出てくるのではないかと思います。そこで以下の事項について伺います。

 1点目は、小学校における外国語活動の実施状況についてであります。新学習指導要領の移行措置以前の平成20年度、移行措置期間の21年度及び22年度、新課程となる23年度以降では実施状況に違いがあると思います。また、新学習指導要領では、外国語活動の実施については学級担任の教師または外国語を担当する教師が行うこととされ、授業の実施に当たっては、外国語を母国語として話す指導助手の活用に努めるとされております。そこで、外国語活動の実施状況として、20年度から23年度までの時間数及び外国語指導助手の活用について伺います。

 2点目は、小学校教員の研修について伺います。小学校の場合は、授業を実施するのは学級担任の教師が行うことになると思いますが、英語が苦手と感じている先生も多くいるのではないかと思います。そこで教員の研修状況について伺います。

 3点目は、市民大学ちた塾の卒業生等を活用する考えについて伺います。現在、市民大学ちた塾では、多くの講座を開設し、自分の得意なことを教えたい人が教員となり、学びたい人が学生として受講し、大変多くの方が利用していると聞いております。この英語講座についても、初心者向けの英会話入門から、上級者向けの流れるような英語を話そう講座まで7講座あり、合計で124人の方が受講しています。このちた塾の最終的な目的は、生涯学習をまちづくりに活かすことであります。

 また、新学習指導要領では、この外国語活動の授業実施に当たっては、地域の実態に応じて外国語に堪能な地域の人々の協力を得て、指導体制を充実することになっています。このちた塾の卒業生といいますか、受講生を活用しない手はないと思いますが、その活用する考えはないか伺います。

 4点目は、外国語教育における小中連携の取り組みについて伺います。この外国語活動も前倒しで実施され2年目となりますが、ある県の公立学校で、小学校で英語を学んだ中学1年の114人にアンケートしたところ、英語が嫌い、わからないと否定的な回答をした者が42パーセントあったそうです。その理由は、覚えられない、難しいということであり、中学で英語嫌いになる中1ギャップに陥ってしまうようであります。

 また、ある出版社が公立小学校505校に小学校英語の導入について尋ねたところ、53パーセントが不安が残ると回答し、中学校との情報交換が整っていないという回答が80パーセントに上り、小中の連携不足が目立っているとのことでした。そこで、外国語教育における小中連携の取り組みについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、新学習指導要領を踏まえた外国語活動についてでございますが、経済を中心にグローバル化がますます進展する中で、小学校5年生からの外国語活動は、外国語、とりわけ英語に慣れ親しみ、英語でのコミュニケーションに積極的に取り組む意欲を高めるもので、中学生から本格的な英語学習の基盤がはぐくまれるものと考えております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の2番目、新学習指導要領を踏まえた外国語活動についての1点目、小学校における外国語活動の実施状況についてでございますが、新学習指導要領の移行措置以前の平成20年度におきましては、英語を母国語として話します、通常ALTと呼んでおります外国語指導助手2名を配置しまして、国際理解教育の推進を主眼に、あいさつなどの簡単な会話、ゲームや交流活動などを通じて、外国人の生の言葉にふれるとともに、外国の生活や文化などを学ぶ活動として行ってまいりました。

 各学校では、3年生から6年生で年間10時間を割り当て、また一部の学校におきましては、低学年でも行事などでALTとの交流を実施してまいりました。21年度及び22年度につきましては、移行措置期間ではありますが、23年度からの完全実施を先取りする形でALTの拡充を図り、英語ノートを活用して5、6年生で年間35時間の外国語活動の授業に取り組んでおります。

 授業では、教員とALTが役割を分担し、コミュニケーション能力の素地を養うことを目的に、英語の発音や基本的な表現に慣れ親しむ授業を実施しております。これまでの国際理解教育活動や外国語活動は教員、学級担任が1人で授業を行うのではなく、すべての授業におきまして、委託により配置しましたALTを活用し、役割分担しながら授業を実施しているもので、20年度は2人配置、21年度及び22年度は5人配置の体制で展開しております。

 本市が21年度からALTを拡充し、外国語活動を前倒しして実施してきましたのは、子どもたちが英語にふれる機会を増やし、一層英語に親しむことに加え、英語に苦手意識を持つ教員がALTとのコミュニケーションや授業を通じまして、自信を持って指導できることを期待したものであります。

 23年度から新学習指導要領が完全実施されます。5、6年生は今年度同様に年間35時間の外国語活動に取り組むことになりますが、これまでのようにすべての授業でALTを活用するのではなく、学級担任が授業として外国語活動を実施することを視野に、ALTの配置縮小など、外国語活動の実施方法について検討を行う考えであります。

 次に2点目、小学校教員の研修についてでございますが、各学校では5、6年生の学級担任とALTが協力して外国語活動の授業を実施しております。小学校教員にはこのALTとの授業実践が一番の研修の場となっており、英語の基礎的な話し方やコミュニケーションの基本文型などを学んでおります。

 また、市内小中学校の教員で構成します教育研究会に、英語活動部会を設け、小学校教員が参加する外国語活動の研究授業を毎年実施し、外国語活動の基本を学んでおります。また、夏期休業中には夏期研修会として、英語が得意な教員が他の教員を生徒役とした模擬授業を開催し、力量向上に努めております。

 さらに、愛知県総合教育センターで小学校外国語活動講座が開設されており、本市では外国語活動の中核となれる教員を毎年2人派遣しております。そして、この講座で得られました指導方法などを、夏期研修会の折に、各小学校に伝達、反映いたしております。

 また、昨年度は文部科学省主催の、小学校外国語活動プロフェッショナル派遣事業といたしまして、岡田小学校に大学教授を講師として招き、教員による研究授業と講師による模範授業を実施いたしました。市内から多くの教員が参加し、外国語活動の授業実践の参考とすることができました。

 次に3点目、市民大学ちた塾の卒業生などを活用する考えについてでございますが、平成23年度からは、新学習指導要領完全実施を踏まえ、ALTを活用し、生きた英語にふれる授業を実施するとともに、教員が英語ノートを活用しながら、外国語活動に取り組む時間を設けることを検討しております。

 教員には、子どもたちが楽しく外国語活動が取り組めますように、授業や教材を工夫することが求められます。このため市民大学ちた塾の卒業生をはじめ、英語が堪能な市民の方々には歌やゲームなどでの子どもへのアドバイス、それから教員や子どもへのコミュニケーションの相手役、それから教材の作成の補助などで御協力をいただくことが考えられます。

 また、外国語活動以外にもコンピューターを使った学習など、専門的な知識、技能を必要とします活動におきましても、市民の方々に御協力をいただくことが考えられます。

 現在、市民の方に教員の補助として御協力をいただくための仕組みがありませんが、学校の意見も聞きながら、学校の授業の中で市民の方に御協力をいただく仕組みを検討する必要があると考えております。あわせて来年度以降のALTの配置検討の中で、市民大学ちた塾の卒業生の学習の成果を活かす場として検討してまいりたいと考えております。

 次に4点目、外国語教育における小中連携の取り組みについてでございますが、本市におきましては、児童生徒、教員間の交流を深めるとともに、9年間を見通した教育を展開するため、中学校区ごとに小中連携に積極的に取り組んでいるところであります。外国語教育につきましても、カリキュラムの接続の観点から、中学校英語教員が小学校の授業を観察したり、授業を実施したりして、どんな内容の指導をしているのかの把握に努めるとともに、中学校英語教員が現在、小学校で使用しております5、6年生の英語ノートを見まして、小学校での外国語活動の内容把握に努めております。

 また、小学校教員の夏期研修には、中学校英語教員も参加しまして、小学校の外国語活動を肌で感じる場面を設定しているところでございます。中学校になりますと、とかく英語嫌いの子どもが増える傾向にあります。小学校におきまして、わかる、楽しい外国語活動をすることが、中学校での英語嫌いを減らす一番大きな要因になると考えております。今後もさらに小中連携を充実させまして、英語嫌いの子をつくらない取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。まず1点目の小学校における外国語活動の実施状況について再質問させていただきますが、移行措置期間の21年度、22年度は、英語ノートを活用して取り組んでいるということでございますが、その英語ノートとはどういうものなのかお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件でございますが、英語ノートとは、新学習指導要領の移行措置における外国語活動への対応といたしまして、文部科学省が作成し、小学校に配布されている補助教材でございます。英語ノートは、5年生用、6年生用の2種類が用意されておりまして、いずれも全ページがカラー刷りで、イラストや写真をふんだんに掲載しておりまして、国際理解教育やコミュニケーション能力育成のための活動が盛り込まれてございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 その英語ノートなんですが、実は今、国の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定されて、平成24年度からなくなる可能性があるというふうに聞いておりますが、その後の対応はどうされるのか、お伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件でございますが、おっしゃるとおり、行政刷新会議の事業仕分けの結果、この英語教育改革総合プランは廃止の判定を受けております。22年度限りで廃止となりますけれども、英語ノートにつきましては、有効性があることから、23年度の使用分につきましては予算化されております。

 文部科学省では、24年度以降の対応については、事業仕分けで出た意見も参考にしながら、本年度中に教材を見直す方針と聞いております。そのため、何らかの教材が用意されるのではないかと思われます。本市におきましては、今後の検討状況を注視しながら、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 その関連でちょっとお聞きしますが、再度の言い方になるかもしれませんけれども、学校現場の声として、外国語活動の実施については英語ノートのような補助教材が必要だということも聞いております。国のほうも何か考えるということは言っておられるようですけれども、廃止となった場合は、教育委員会で用意する考えはあるのか、お伺いします。

 それと、様々なソフトが利用できる電子黒板が有効であるとも聞いております。この電子黒板を利用して、英語ノートのソフトを使えば、より広がった授業展開ができるというふうにも聞いております。そこで、電子黒板を導入する考えはないか、お伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、御意見のとおり、外国語活動のための教材は必要と考えておりますので、文部科学省の外国語活動の教材に関する検討結果を受けまして、対応を検討してまいりたいと考えております。

 また、電子黒板につきましては、昨年度に導入を検討いたしましたが、まだ対応するソフトが少なく、時期尚早との感が強く、本市といたしましては、将来的に電子黒板として利用することも考慮した上で、大型テレビを整備いたしました。非常に厳しい財政状況でありますので、電子黒板化するための周辺機器、対応するソフトの種類や価格等を調査し、整備について調査検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 それでは、23年度から外国語指導助手、ALTの配置縮小を検討しておるというふうに答弁を伺ったんですが、その理由についてお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、21年度、22年度のALTの拡充は当初から新学習指導要領の完全実施を見据え、教員の研修としての要素を加味した経過措置との考えでありました。23年度からは外国語活動が完全実施され、学級担任を中心として授業を行うのが基本となりますが、言語、コミュニケーションの学習を目的とすることから、本市としましては、生きた英語にふれる機会として、ALTの活用を継続する考えでございます。

 具体的な配置体制につきましては、学校の意見も考慮いたしまして、今後、検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 今の件ですけれども、移行措置期間の21年度、22年度は外国語指導助手を5人体制で行っていたと、23年度以降から配置縮小を考えているということなんですけれども、この生きた英語にふれる授業を実施していくという割には、こういったALTを減らすというのは、教育の後退になるんじゃないかというふうに考えますけれども、その辺はどうお考えになっているのかお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、ALTの配置縮小が即、教育の後退になるとは考えておりません。外国語活動の質の低下を来さぬように、教員の研修成果などを見きわめまして、ALTの配置体制を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 今、答弁いただいたんですけれども、最終的に24年度から担任教員が完全にやるということで、教育長さん、心配ないような答弁をされたんですけれども、実際のところ、学校の人事異動を見てみますと、今まで5年生、6年生をやっておった担任が低学年に行くということは、そこら辺を見越して人事異動をやっているのかなという感もしないわけではないんですけれども、やはりこういった生きた英語を使うというのは非常に大事だと思いますので、もち論そこら辺は学校の先生の御意見を聞きながらやっていただければいいと思います。また、後ほど要望で言いますけれども。

 それから、2点目の小学校教員の研修について再質問させていただきますけれども、小学校教員の研修については、様々な機会をとらえて、実施されていることがわかりました。

 教員によりまして、外国語活動に対する積極性には温度差があると思います。しっかりとカリキュラムを組んで、普通の授業のような科目の1つにするべきと考えますけれども、教育長さんの考えについてお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、文部科学省では、小学校の外国語活動を国語や算数のような教科としてではなく、道徳や総合的な学習の時間のような領域として取り扱っております。本市におきましても、文部科学省の趣旨に沿って実施をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 通告はしてないんですけれども、お隣の韓国の場合、低学年から英語を教えて、本当に母国語と英語が堪能だということをテレビ等でもよく聞くんですけれども、日本の場合も、もち論これは国が考えることかもしれませんけれども、今のような活動では、将来的に英語がどんどん話せるような子どもをつくるというわけにはいかないと思いますので、やはり小さいうちから英語を教えるというのは必要だと思うんですけれども、教育長はどうお考えになられますか。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきまして、韓国の話が出ましたけれども、確かに隣の国では英語が母国語と同じぐらいという形でやっております。日本でもそういう形で、文部科学省のほうが取り組んでいくことが一番大事だと思いますけれども、私自身が考えておりますのは、現在の状態では、まだ時期尚早かなということを思いますけれども、将来は低学年から取り組んでいくことも十分考えられる、生活科等の教科もございますので、そのあたりから英語にふれさせるということはやっていくことはできるんじゃないかなというふうに思っております。以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 それでは、3点目の市民大学ちた塾の卒業生等を活用する考えについての再質問をさせていただきます。来年度からの外国語指導助手の配置検討の中で、市民大学ちた塾の卒業生の学習の成果を活かす場として検討していくとの答弁がありました。ちた塾の英語講座は7講座ありますが、そのうちの、流れるような英語を話そう講座の20人の方は、非常に英語に堪能であるとも聞いております。ぜひそういった方の活用を考えていただきたいと思いますが、いつごろを考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、市民大学ちた塾では学習成果の地域への還元を今後のテーマとしてとらえてみます。これは生涯学習を推進していく上で、重要な方策の1つであり、市民大学ちた塾で、外国語を学んでみえる卒業生の方々などの活動の場を設けていきたいと思っております。今後、市民大学ちた塾、あるいは小学校側とも調整を進めまして、できるだけ早い時期に実現をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 早急にということで言われましたんですが、活用するとなった場合の窓口ですね。そこら辺はどこにしようというふうに現時点で考えてみえるか、お願いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、教員の補助活動に関する枠組みづくりや、総合的な窓口を教育委員会が中心となって行いまして、具体的な活動の場面では、各学校が窓口となって、それぞれの学校のニーズに応える形で市民の方に御協力をいただくことが双方にとって望ましいことではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 今の件ですけれども、なるべく学校の先生に負担のかからないような形で考えていただきたいと思います。

 それでは次に、4点目の外国語教育における小中連携の取り組みについて再質問させていただきます。中学校区ごとに小中連携に、今積極的に取り組んでいるとのことであり、英語教育についてもカリキュラムの接続の観点から把握に努めているということでございますが、小学校の教育を踏まえて、中学校ではどのような英語教育を進めようとしているのかお伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、小学校の外国語活動は音声を中心として、楽しく活動することや積極的にコミュニケーションを図ることができるようにすることを主眼として実施しております。このような小学校での外国語活動を受けまして、中1ギャップという話がございましたけれども、中学校におきましては、音声での活動から書く活動へ、簡便な表現から文法を活用しました正確な表現へと発展させようと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 最後の再質問になりますけれども、40年ぶりに内容が増えた、この新学習指導要領は、23年度小学校、24年度中学校で完全実施というふうになりますけれども、授業時間が足りなくなるという懸念も指摘されております。東京都教育委員会では、土曜日に正規の授業を行ってもよいという通知を出しておりまして、今後、各地で土曜日に授業を行う小中学校や高校が増えてくるように思われます。本市の場合、愛知県教育委員会の考え方でもいいですが、土曜授業の復活というのは考えられているのか、お伺いします。



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(小宮克裕) 

 御質問の件につきましては、各小中学校では教育課程を見直しまして、授業時数を増加させてまいっております。各教科の標準授業時間数以上の授業を実施をしておりますので、このような現状も踏まえまして、愛知県教育委員会の考え方もかんがみまして、現段階におきましては、土曜授業の復活は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員。



◆3番(江端菊和) 

 それでは最後に要望を申し上げて、質問を終わります。

 外国語活動における外国語指導助手の配置につきましては、生きた英語にふれる機会として今後も継続していくということでございますが、その配置体制につきましては、外国語活動の質の低下を招かないような体制を検討していただくことをお願いいたします。

 また、市民大学ちた塾の卒業生等の活用についてでありますが、市民大学ちた塾は人がふれあう学習ひろばを基本理念とし、そこで学んだことを地域へ還元することをテーマとしております。ぜひ卒業生の学習の成果を活かす場として、また活躍する場として、早急な実施に向けまして、検討していただくことを要望したいと思います。

 最後に、この4月に教育長も代わりまして、前任の教育長に比べると10歳ほど若くなったのではないかと思います。ぜひその若さで知多市の教育を特色あるものにしていただきたいと思います。

 例えば今回、私、外国語活動、英語教育について質問させていただきましたけれども、その英語教育について、他市にないようなものをやっていただけないかと、さすが知多市の英語教育はすばらしいと皆さんに言われるようなものをつくっていただきたいと思います。市長も知多市の将来の子どものためであれば、必ずや予算を付けていただけるのではないでしょうか、ねえ、市長。もち論、我々議会も、我々といいますか、また皆さんのおしかりを受けるかもしれませんが、応援をさせていただきたいというふうに思っております。

 子どもたちのためになるような教育の推進をぜひ教育長に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 3番 江端菊和議員の質問を終わります。

     (3番 江端菊和議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過いたしておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

     (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時25分まで約15分間休憩といたします。

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     (休憩 午後2時11分)

     (再開 午後2時25分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

 次に、9番 中平ますみ議員の質問を許します。9番 中平ますみ議員。

     (9番 中平ますみ議員 登壇)



◆9番(中平ますみ) 

 2010年6月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として先に通告の3点について質問をいたします。

 政権交代から9か月、早くも鳩山首相が6月2日に辞任されました。普天間基地問題をはじめ、後期高齢者医療制度の先送り、労働者派遣法も改正と言いながら抜け穴だらけ、この間期待を裏切り、公約を裏切ったことが国民的な怒りに包囲された結果ではないでしょうか。幾ら看板の表紙を変えても、中身が変わらなければ国民の暮らしはよくならないことは明らかです。日本共産党は常に国民の暮らしを第一に考え、住民の命を守るため取り組んでおります。

 知多市の日本共産党は、4月末から市内全域を対象に困りごとはありませんかと市民病院の統合問題をはじめ、7項目にわたりアンケート調査を行っています。すでに200通以上の方々から回答や相談をいただき、対応しているところであります。

 今回は、若い世帯から、高齢者世帯にわたり生活が苦しい、税金の無駄遣いをやめて、生活ができるようにしてほしいとの切実な声が多く寄せられております。この6月議会では、そうした市民の思い、皆さんの要求について質問をいたします。

 はじめに1番目、予防接種についての1点目、ヒブワクチンについてであります。このヒブワクチンの定期予防接種化については、昨年6月、愛知県保健医協会や市民団体から公費による接種を求めて陳情書が出されました。そこで、日本共産党議員団は国への意見書として議会へ提案しましたが、日本共産党議員団以外の会派の賛成が得られず、否決したものです。現在、日本では毎年5歳未満の約1,000人が細菌による化膿性髄膜炎にかかり、そのうち60パーセントはヒブ菌、20パーセントは肺炎球菌が原因、ヒブによる髄膜炎患者の5パーセント近くが死亡、20パーセントに知的障がいや聴力障がい、てんかんなど、様々な後遺症が残ると言われています。

 細菌性髄膜炎の初期症状は、発熱、嘔吐で、風邪や急性胃腸炎によるものなのか、症状から原因を見抜くのはベテランの小児科医でも難しく、ヒブ菌による髄膜炎は発熱後、急激な高熱になり、数時間で一気に悪化する恐ろしい病気です。

 世界の状況では、世界保健機関(WHO)が1998年に定期予防接種を推奨し、各国で導入が広がり、1998年にヒブワクチンを導入したデンマークでは、それまで数十人いた髄膜炎患者が年間ゼロから1人程度に激減し、アメリカでは1990年から接種が開始され、1980年に1万5,000人いた髄膜炎患者は1995年には86人になり、500人いた髄膜炎の死亡者は5人に激減しました。

 今では、発展途上国を含めた世界の100か国以上でワクチンが使われており、導入した国ではヒブ感染症はまれになっています。日本では、2008年12月にようやく接種できるようになりましたが、まだ任意接種のため、4回接種で約3万円もかかり、子育て世代には大きな負担となっています。公費によるワクチンの助成が実現できれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から子どもたちを守ることができます。

 そこで1つ目、効果について、2つ目、対象人数(1歳未満)と費用について、3つ目、市単独で接種する考えについて伺います。

 次に2点目、子宮けいがん予防ワクチンについてであります。子宮けいがんは、子宮の入り口にできるがんで、予防できる唯一のがんです。子宮けいがんの99パーセントはヒトパピローマウィルス(HPV)の感染が原因であることがわかっています。原因がわかり、そしてウィルスの感染を予防するワクチンができたというがんは、ほかにないのです。大変画期的なことです。

 ヒトパピローマウィルス(HPV)は、ごくありふれたウィルスで、性行為の経験のある女性の80パーセントは一度このウィルスに感染すると考えられています。感染しても90パーセントは免疫力によって自然消滅しますが、ごく一部ががんになる可能性があります。また、子宮けいがんはワクチンと検診で100パーセント予防できると言われています。

 しかし、今、日本では、子宮けいがんが20代から30代の若い年代に爆発的に増えています。年間1万5,000人の女性が子宮けいがんにかかり、3,500人が亡くなっています。また、子どもを産む年代が遅くなり、産まない人も増えている一方で、性行為の経験年代が高校3年生は4割から5割、大学生は8割から9割と早くなっています。子宮けいがんは初期症状がなく、自覚症状によりがんに気づいたときにはかなり進行しています。命が助かっても、子どもを産めなくなったり、排尿がうまくできなくなるなど、不自由な後遺症が残る上、お金もかかりますし、何より精神的苦痛が大きくなります。

 性行為によってだれもがHPVに感染し、がんになる可能性がある若い女性がそうした事実を知らされず、検診すら受けていない現状は、社会の責任と考えます。ワクチンは半年の間に3回の接種が必要で、3回で4万から6万円かかります。世界的に見てみますと、108か国でワクチンの接種がされており、先進30か国では公費接種の実施をしており、イギリスでは国営医療サービス(NHS)が2008年秋以来、12歳から18歳の女子に無料で実施しています。日本でも自治体が独自で次々と公費助成を開始しています。そこで、本市においての考えをお聞きします。

 1つ目、効果について、2つ目、対象人数(中学1年女子)と費用について、3つ目、市単独で接種する考えについて、4つ目、子宮けいがん検診無料クーポン券による受診状況について伺います。以上、明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

     (9番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

     (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 9番 中平ますみ議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、予防接種についてでございますが、予防接種は各種の感染症に対する免疫を持たない方、あるいは免疫の上昇を目的とする方を対象に感染予防、発病予防、重症化予防、感染症の蔓延予防などを目的として行っております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

     (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の1番目、予防接種についての1点目、ヒブワクチンについての1つ目、効果についてでございますが、ヒブワクチンはインフルエンザ菌b型による細菌性髄膜炎などの重症感染症を予防するワクチンで、すでに世界100か国以上で接種されております。

 我が国では、平成19年に厚生労働省によって製造、販売が承認され、平成20年12月から任意の予防接種として接種できるようになりました。効果につきましては、フィンランド及びアメリカで実施された臨床試験では、2回以上接種された被験者では発症は見られず、感染予防効果が示されました。また、ワクチン導入前のアメリカでは、髄膜炎の発症率は5歳未満人口10万人当たり年40人から60人、ヨーロッパでは年8人から27人でしたが、ワクチン導入後は発症率が低下したことから、予防効果が確認されているとのことであります。

 次に2つ目、対象人数(1歳未満)と費用についてでございますが、1歳未満の対象人数は本年5月1日現在で約720人で、費用につきましては生後2か月から3回接種し、その1年後に1回接種、合計で4回接種することになりますので、1回の接種料が約8,000円で4回分、1人当たり3万2,000円で、総額で約2,300万円と推計されます。

 次に3つ目、市単独で接種する考えについてでございますが、ワクチン接種による予防効果については認識しておりますが、任意接種であることや、本市の財政状況から市単独での実施は現在考えておりません。

 次に2点目、子宮けいがん予防ワクチンについての1つ目、効果についてでございますが、子宮けいがんの発症は20代以降に多く、発がん性のヒトパピローマウィルスに感染してから発症まで10数年かかります。このウィルスは主に性行為により感染するため、10代前半にワクチンを接種することで、がんの発症を効果的に予防することができると言われております。このワクチンは昨年10月に薬事承認された新しいワクチンであります。子宮けいがんの原因となるウィルスは、15種類ありますが、現在のワクチンはこのうちの2種類に対する感染を予防するもので、この2種類の占める割合は日本では50から70パーセントと限定的であります。このためワクチンを接種しても、完全に子宮けいがんを予防できるわけではないため、引き続きがん検診を受けることは必要であります。

 なお、ウィルスに感染してから10数年後に発症するため、このワクチンが接種された後、長期にわたって感染を予防する効果があるかどうかは、いまだ確認されていないという状況であります。

 次に2つ目、対象人数(中学1年女子)と費用についてでございますが、対象人数は本年5月1日現在で約440人、費用につきましては1回につき約1万5,000円で、3回接種が必要なため、1人当たり4万5,000円で、総額で約1,980万円と推計されます。

 次に3つ目、市単独で接種する考えについてでございますが、国におきまして、子宮けいがんの予防を図っていくために、どのような方策が効果的か、総合的に検討していくこととなっているところであり、任意接種であることも踏まえ、現在のところ、市単独での実施は考えておりません。

 次に4つ目、子宮けいがん検診無料クーポン券による受診状況についてでございますが、平成21年度の対象者数は2,852名、うち受診者数は621名、受診率は21.8パーセントでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 では再質問したいと思います。

 まず1点目のヒブワクチンについてなんですが、先ほど効果があると認識しているということなんですが、市においては独自ではやらないということなんですが、これもヒブワクチンについて意見書も出したんですが、議会でも得られることができなかったんですが、効果があるということで、若い世代の方々は生活が大変ということもありまして、市として国へ公的な定期接種化を進める考えがあるか、その点についてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、機会があればそのようなことは伝えていきたいと思います。以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 ぜひ積極的に申し出ていっていただきたいと思います。

 次に、2点目の子宮けいがん予防ワクチンについてですが、総合的に検討していくというふうに答弁があったんですが、今、予防ワクチンについては難しいということなんですが、今、かなりの自治体で進められています。市のほうは検診が重要とのことなので、若い20代、30代の検診を抜本的に増やす課題と対策をどのように認識しているのか、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、子宮けいがん予防ワクチンにつきましては、かなり検診の機会を増やすという形で、先ほども答弁しましたように、5,000件ぐらい機会を設けております。これは子宮けいがんプラス乳がん検診で同時にやるわけなんですが、ただ、そのときにたくさんの方がみえてもやっていただけるように、子宮けいがんよりも時間がかかりませんので、約2倍程度やるだけの機会は設けております。ただ、残念なことに、今のところ、少し受診率が悪いということもありますので、それにつきましては、広報やホームページ、それから節目の方につきましては、通知を差し上げますので、そちらのほうでやっていただくように伝えていきたいと思っております。以上です。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 今、実施、受けるように伝えていきたいということなんですが、実際、クーポン券の利用でも21.8パーセントということで、低いように思うんですが、ある自治体では、こういったクーポン券を出している方々に電話で受診のお勧めをしているんですね。そういったことによって、若い世代の方々が受診することが、普通よりはかなり啓発されて増えているということが現実に今出ています。そういうことを考えて、どういった方法で連絡していくのか、再度お伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、先ほど申しましたように、無料クーポン券を20歳、25歳、30歳、35歳、40歳とお送りしておりますので、その中になるべく受診をしていただくために、がんの怖さというものをお伝えして、受診していただくことと、それから先ほども申しました広報、ホームページでお知らせしていくということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 できれば広報とか、ホームページだけではなくて、電話とか、そういった啓発もしていってほしいと思います。そこで要望をさせていただきます。この子宮けいがん予防ワクチンについては、全国的に自治体が財政難の中、次々と実施をはじめています。唯一これはがんが予防できるワクチンですので、どうか公費でしていただけるように、実施している自治体を参考にして検討していただきますよう要望をいたします。

 次に、2番目の保育行政について伺います。

 1点目、待機児童についてであります。夫はリストラで失業、働きたいのに保育園に入れない。育休明けまでに保育園が見つからないと仕事を失うなど、保育団体の電話相談、保育所ホットラインには、深刻な訴えが全国から寄せられています。今、全国で認可保育所に入所を希望し、実際に入所の手続をしながら待機している子どもだけでも5万人近くおり、潜在的には100万人とも言われています。

 実際、私の周りでも乳幼児を抱える若いお母さんが生活が大変だから保育園に預けて働きたいが、空きがないので仕事も探せないと言っています。冒頭でも述べましたが、今、若い世帯の生活苦がアンケートでも寄せられています。子育て中の若い世代が就職できない、仕事を失い、生活苦に陥るなどという事態は国や自治体の責任で一刻も早く解決しなければなりません。

 知多市内において、潜在的な待機児童の把握は難しいと思いますが、実際、今年4月の時点で待機児童が17人いると聞いています。そこで、待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するために質問をいたします。

 1点目、人数と保護者の就労状況について、2点目、解消策について伺います。

 次に2点目、保育園給食委託業務についてであります。保育園の給食委託に関しては、昨年度より議会で取り上げてまいりました。保育園での食事は子どもの健康支援のために大変重要です。乳幼児期における望ましい食習慣の定着及び食を通じた人間性の形成、家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、保育園での食に関する取り組みを積極的に進めていくことが求められています。こうした中、全国的に保育園や学校給食の民間委託が広がり、様々な問題が出てきています。財政難を理由に、民間委託を行ったが、実際には経費削減にはならず、直営よりも高くなることや、官製ワーキングプアを生み出していること、また業務請負が適正にされておらず、労務局より指摘を受けるなど、住民訴訟が起きたり、委託から直営に戻すなどの状況があります。

 そこで、本年度より3園で実施されている委託業務について、適正に行われているか、また特別食などアレルギー対応食について質問いたします。1つ目、委託契約の業務内容について、2つ目、アレルギーを持つ園児への対応について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、保育行政についてでございますが、少子化が進展する中、国の社会保障審議会少子化対策特別部会が、次世代育成のための新たな制度設計に向けてにおいて、新たな保育の仕組みを提案するなど、保育に関する制度改革が議論されており、保育行政のあり方も大きく変わろうとしております。

 本市におきましても、社会情勢の変化に合わせて保育サービスの充実、待機児童への対応など、子育て家庭に対する支援を適切に進めていくことが必要であると考えております。御質問の1点目及び2点目につきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の2番目、保育行政についての1点目、待機児童についての1つ目、人数と保護者の就労状況についてでございますが、6月1日現在で、国の基準による待機児童数はゼロ歳児が7名、1歳児が11名の合計18名であります。また、待機児童の保護者の就労状況につきましては、自営業等の手伝い、市内や近隣地域での就業などで、そのうち10名の方は一時保育や認可外保育所を利用しながら待機しております。

 次に2つ目、解消策についてでございますが、現在、改築中の新知保育園におきまして、待機児童の多いゼロ歳児から2歳児までの未満児の受け入れ枠を拡大できるように整備を進めているところであります。

 次に、2点目、保育園給食委託業務についての1つ目、委託契約の業務内容についてでございますが、委託契約における保育園給食調理委託仕様書におきまして、業務内容を献立、食材納入、調理、配膳、下膳、施設管理などの区分に分け、市が行うこと、受託業者が行うことをそれぞれ記載しております。

 また、提供する食事につきましては、普通食、離乳食、アレルギー食に代表される特別食、おやつなどの種類を示すとともに、これらに関して受託業者の専門的な技術による給食の提供を求めております。

 調理業務の作業工程につきましては、受託業者自らの指揮監督のもと、自己の保有する技術を活用し、安全で安心な給食提供を効率的に行うように定めております。このため、受託業者は日々の献立や食数提供時間に合わせて、従事者の配置、作業の順序付け、勤務時間等の業務の割り振り、さらに従事者の休日の取得など、調理業務全般に関して自らの責任において行っております。

 また、この他、保育園調理室を利用して調理を行うこと、物品賃貸借契約書に基づき施設備品の使用を有料とすること、市との連絡調整を行う業務責任者、現場責任者を置くことなどの内容を定めております。

 次に2つ目、アレルギーを持つ園児への対応についてでございますが、入園時に幼児保育課の管理栄養士、園長、保護者、受託業者の現場責任者と個別相談の場を設けて、医師等の診断、指示等に基づき、園児の実情に応じてアレルゲンの原因食物を除去し、安全で安心な給食を提供できるように対応しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、再質問したいと思います。

 まず、2番目の1点目の待機児童なんですが、18人の待機児童がいるということなんですが、就労状況の中で、働いていても一時保育に預けているということなんですが、一時保育では、月14日以内というふうに決められているので、そういう人は実際に保育園に預けられない日はどうやっているのか、実態調査されているのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、保護者の就労状況につきましては、自営業の方が7人、それから知多市とか、常滑市の母子支援施設に通っている方が2人、それから医療機関とか生命保険、介護施設、スーパーなどで就業してみえる方が9人ということで、全部で18名が就労してみえるということです。待機児童のほうは、一時保育利用者が7人、認可外保育所利用者が3人、それから祖父母等の養護、それから自営業のため自宅の職場で見ているという状況でございます。以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 今の答弁聞きますと、一時保育を預けている方は、預けていないときは働いていないというふうに解釈したらよろしいんでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、自営業の方も7人みえますので、一時保育のときは自宅で見てみえるというようなこともできると思われますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 解消策について、新知保育園でゼロから2歳のをつくっていくということなんですが、今、新知保育園では一時保育をやるというのがないんですけれども、ゼロ歳、2歳までで、だいたい18人ぐらいが入れるような状況なのか、伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、現在、新知保育園の定員増の予定でございますけれども、ゼロ歳児9人、1歳児10人、2歳児6人で、合計25名の増が図れればというふうなことで計画しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 待機児童については、本当に適切な対応が必要と思います。先日もつつじが丘保育園に行ってきたんですが、そこで今、お産されるので、1人の方が待機児童をやめたという話も聞いたんですね。本当に預けるところがないと、仕事もやめたり、妊婦の方で、体調が悪くても預けられないという場合もありますので、児童福祉法第24条には、市町村は保護者から申し込みがあったときに、児童を保育所において保育をしなければならないという法律があるんですね。こういうのに照らしますと、働いているのに預けられないという状況が長く続くことは、本当に若い世帯にとっては大変だと思います。そういった意味で、一時保育だけではなくて、早急に少しでも待機児童がなくなるようにしていっていただきたいと要望しておきます。

 次に、2点目の1つ目、給食の委託業務についての業務内容ですが、先ほど業務の工程については委託先のほうで指定されているということなんですが、行政が作成した作業指示書で作業など業務を行うことがあるのか、1点お聞きします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、市のほうでつくった作業指示書とかいうものはお渡ししておりません。委託業者のほうですべてやっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 給食委託業務についての仕様書を拝見させていただいたんですが、その中で、食材の発注担当がどこにあるのかというのがちょっとわからなかったものですから、食材の発注はどこで行われているのか、お願いします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、食材の発注は市でしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 市でやっているということなんでが、各園、いろんな業者が違うと思うんですが、園のだれがどのような形でやっているのか、お伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、委託園の発注業務は幼児保育課の管理栄養士が実施しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、先ほど物品賃貸借契約書のほうで有償でやってあるということを伺ったんですが、施設の食器や器具などは、それも契約書にも盛り込まれていると思うんですが、電気、ガス、水道などの光熱費については、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・どのようなところで契約をしているのか、伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件につきまして、光熱水費は園の中で分電盤だとか、それから子メーターというものを付ける必要もございまして、現在のところは光熱水費につきましては市が負担しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 ・・・・・・・・・光熱水費とか、そういったものも有償にならないと、労務局のほうはグレーゾーンに入るぞというようなことは言っていたんですが、その点について労務局とはどういったお話をしているのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、市は昨年、実際に立ち会っておりませんので、内容についてはわかりませんけれども、いろいろな文献を見せていただきますと、光熱水費を契約に入れなくても、それが直ちに偽装請負になるという解釈はできないというところと、それから先ほど食材の話もございましたが、労働省の告示37号の中で、材料などを受注者のほうが用意するという部分があるんですが、その部分はうちは該当なく、一貫してずっと進めてまいりましたのは、自ら行う企画または自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて業務を処理するという形でやってきておりますので、その辺、相互契約がなくても偽装請負にはならないというふうに解釈しております。以上です。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 はい、わかりました。

 それでは、2つ目のアレルギー食の対応についてお伺いいたします。先ほど園長とか個別対応でやっているということなんですが、材料の発注は市役所のほうの栄養士さんがやっているということで、園に対する園児の対応一人ずつ違うと思うんですが、その点について、ある園のことについて栄養士さんとどのように対応しているのかということと、毎日の除去食の数とか、そういった把握はどのように行っているのか、その点について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、アレルギー食につきましては、市の管理栄養士とそれから園長、保護者と受託業者の現場責任者で協議し、この園児はこういうものがだめだということを把握した後、そのような食事を提供しておるというところでございますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 このアレルギー食で一番お聞きしたいのは、その日に来ているのかどうかわからないんですよね。業務を受け持っている、委託されているところは。そういったことはどのように把握しているかということをお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、各園に現場責任者という方を配置しております。現場責任者は、そこで働いてみえる方の代表というか、現場を代表する方で、仕様書の中にもそのように現場責任者を設けるという形になっております。その人が一応業務従事者を指揮監督したり、また保育園とか幼児保育課との連絡調整を行うという形になっておりますので、そこで連絡は十分可能だと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 ちょっとよくわからないんですが、実際そのアレルギー食の方は、細かくそのときそのとき違うので、幾ら栄養士さんとお話ししても、その日の状況をつかんでいないとできないと思うんですね。アレルギー食だけじゃなくて、特別食にはリンゴが食べられない子がいて、そのリンゴを小さく切らなきゃいけないとか、そういう状況も出てきているんですね。そういったことのその日の情報をどのように受けているかをお聞きします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、先ほども申し上げたように、園と現場責任者が連絡調整を行うということになっておりますので、その中で連絡が可能だと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、3番目に入りたいと思います。3番目の国民健康保険税の滞納対策について質問いたします。

 先ほど壇上でも述べましたが、今、多くの市民が生活が大変、税金が高すぎると訴えています。6月9日に発表された厚生労働省のまとめによりますと、3月の生活保護世帯が134万3,944世帯にも上り、過去最多であることがわかりました。生活保護は受給要件が厳しいこともあり、厚生労働省が今年4月に発表した推計でも、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない世帯の15.3パーセントしか受給していないことがわかっています。

 このような事実からも、市民生活がいかに厳しいものかを示しています。毎年増えている滞納世帯、国民健康保険税が高すぎて払いたくても払えない現状をどう打開していくか、重要な問題であります。収入が少なく、生活に困っているために、国保税を滞納してしまい、差し押さえの対象になってしまっては大変であります。そこで、滞納者の実態及び差し押さえの内容について質問します。

 1点目、滞納者の実態調査内容について、2点目、国民健康保険税差押えの内容についての1つ目、自治体の権限について、2つ目、差押えの基準について、3つ目、件数と内容について伺います。最後に3点目といたしまして、基準で定める最低生活費を下回る所得しかない方など、生活困窮者への対応について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の3番目、国民健康保険税の滞納対策についてでございますが、国民健康保険事業の健全運営に向けて、国民健康保険税を確保することは重要であります。税収の確保につきましては、納税の義務という憲法理念に基づき納税義務者の方々の自主納付によって支えられているところであります。御質問の1点目から3点目までにつきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の3番目、国民健康保険税の滞納対策についての1点目、滞納者の実態調査内容についてでございますが、具体的な内容といたしましては、面談等による生活状況調査をはじめ、訪問等による実態調査、国民健康保険の加入の内容、世帯構成、収入状況や勤務先、預貯金や不動産等の財産の有無、債務の有無、生活保護受給の状況、破産や財産の競売の状況、転出先の課税及び収納状況、出入国記録、外国人登録記録といった調査を行っております。

 次に2点目、国民健康保険税差押えの内容についての1つ目、自治体の権限についてでございますが、納期限内に納税がない場合は、地方税法に基づき督促状を発送し、さらに督促によっても納税がない場合は、差押えを行うこととなります。

 その他の滞納処分といたしましては、財産処分を伴う破産事件に関して、破産管財人や裁判所に対する配当金の交付要求を行う権限や、他の自治体等による差押えに対して、参加差押えを行う権限もあります。

 なお、滞納処分については、国税徴収法の例によるものとされており、自治体の徴税吏員には差押えのほか、調査、質問、捜索の権限があります。

 次に2つ目、差押えの基準についてでございますが、実際の運用につきましては、督促によっても納付がない場合、直ちに差押えを行うのではなく、文書による催告、あるいは戸別訪問による催告や納税指導を行い、それでもなお納税相談や納税催告に応じていただけない、あるいは分割納付等の納付誓約が連絡もなく著しく守られないといった場合には、税の公平性の確保の観点から、財産等の調査を経て、差押えを行うこととなります。

 差押えの基準につきましては、国税徴収法により生活に欠くことができない衣服、寝具といった財産や、当面の生活に必要な食料品等の差押えは禁止されております。また、事業に必要な器具等につきましては、滞納者が他の財産を提供した場合には、差押えしないものとされています。

 給与や年金等を差し押さえる場合は、所得税、住民税、社会保険料、月額10万円及び扶養親族に応じた加算額を差し引いた額を考慮して差押えをすることとされております。本市の場合は、預貯金を中心に給与、所得税還付金、生命保険の返戻金、不動産等の差押えを行っております。

 次に3つ目、件数と内容についてでございますが、平成21年度において差押財産を換価し、国民健康保険税に充てた件数は51件で、内容といたしましては、預貯金が35件、給与が8件、所得税還付金が7件、生命保険解約返戻金が1件ありました。

 次に、3点目、生活困窮者への対応についてでございますが、来庁や電話がある場合、あるいは訪問時において生活状況等をお聞きし、収入状況及び実態の把握に努め、可能な範囲内での分割納付といった納税相談に応じております。

 また、財産調査や実態調査により差し押さえるべき財産がない場合、差押えによって生活を著しく窮迫させるおそれがあると判断される場合、納税義務者の所在及び財産が不明な場合には、滞納税額の一部についてやむを得ず滞納処分の停止を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは再質問したいと思います。2点目の1つ目の自治体の権限についてなんですが、滞納処分の執行停止の要件について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、滞納処分の停止の要件ということでございますが、これにつきましから、地方税法第15条の7に明記してございまして、滞納処分をすることができる財産がない場合、それから、滞納処分をすることによりまして、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、それから3つ目に、その所在及び滞納処分することができる財産がともに不明である、こういうことで明記されておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 今問題になってくるのが、生活困窮者の方の国保の滞納なんですが、実際、収入がなくて払えないから、滞納してしまうということが起きているんですね。毎年国民健康保険税の滞納が増えているので、ここで本当に対策を考えていかないといけないと思います。

 収入が最低生活費以下の人へのこういった税金の賦課は、憲法の応能負担の原則や、最低生活費非課税の原則がありまして、課税最低額の生活者には税金をかけないという考え方があるんですね。こういったものをぜひ利用していってほしいというふうに考えています。

 先ほど著しく生活を窮迫するおそれのあるところは滞納処分を停止しているというふうに言われたんですが、実際、この滞納世帯の中でそういった世帯があるのか、また実際にこの制度を適用されているのか、その点について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、執行停止の状況ということでございますが、現在、平成21年度は決算に向けて事務処理中でございますが、21年度に国民健康保険税の一部を執行停止したものにつきましては400人、約1億993万円でございます。よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 今、聞いて驚いたんですが、400人の方が執行停止されたということなんですが、実際、生活が大変という声を本当に非常に多く聞いております。財産がある場合には執行停止できないということなんですが、こういった要件を広く伝えるというか、そういった方々の状況を知る必要があると思うんですが、実際訪問されて、生活が大変なのは見てわかると思うんですが、そういったときに財産がある場合に、その財産がすぐに売れるとか、そういうときではない場合には、どういった適用をしているのか、お願いします。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、財産があっても、換金できないといいますか、換価されない、その辺も含めて、総合的に事情をよくお聞きして、そういった財産も調べて、総合的に判断をさせていただいておるということで、納税相談については、できる限り詳しくお聞かせを願ってやっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、最後に要望をしたいと思います。今も言ったように、生活困窮者が、いわゆる課税最低限の生活者が非常に増えています。税金をかけないという原則に立って、対象者には国保税を免除する基準をぜひ実施してほしいということを要望して、私の質問を終わります。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員の質問を終わります。

     (9番 中平ますみ議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日6月17日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第3回知多市議会定例会を散会いたします。

     (散会 午後3時20分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

  平成22年6月16日

               知多市議会  議長      竹内司郎

                      9番署名議員  中平ますみ

                      21番署名議員  米原洋太郎