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愛知県 知多市

平成22年  4月 臨時会(第2回) 04月26日−01号




平成22年  4月 臨時会(第2回) − 04月26日−01号










平成22年  4月 臨時会(第2回)



          平成22年第2回知多市議会臨時会会議録

1 招集年月日  平成22年4月26日 午前9時30分

2 招集の場所  知多市議会議場

3 応招議員  (23名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      13番  花井敏博      14番  向山孝史

      15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

      17番  土師静男      18番  小坂 昇

      19番  近藤久義      20番  竹内司郎

      21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

      23番  森田 一

4 不応招議員  (0名)

5 開閉の日時

   開会  平成22年4月26日 午前9時30分

   閉会  平成22年4月26日 午前10時42分

               4月26日

1 出席議員 (23名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      13番  花井敏博      14番  向山孝史

      15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

      17番  土師静男      18番  小坂 昇

      19番  近藤久義      20番  竹内司郎

      21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

      23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       小宮克裕   総務部長      片桐義人

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    竹内志行   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    久野明夫   水道部長      峯神 慎

  会計管理者     浅井哲生   消防長       矢田浩樹

  教育部長      栗本清光   総務課長      及川一男

  市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      片山信弘

  副課長       宝 治男             新美良夫

            小林照彰             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
会議録署名議員の指名について



 
会期の決定について



報告5
市長専決処分事項の報告について



報告6
市長専決処分事項の承認を求めることについて



25
知多市議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について



 
西知多医療厚生組合議会議員の選挙について



6 会議に付した事件

    議事日程に同じである。

          (4月26日午前9時30分 開会)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立をいたします。ただ今から第2回知多市議会臨時会を開会いたします。

 お手元に配付してございます議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において指名いたします。

   8番 島?昭三議員

  19番 近藤久義議員

 以上2名の議員にお願いをいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日26日、1日限りにいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、会期は1日間と決定いたしました。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第3、報告第5号 市長専決処分事項の報告についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 それでは、説明申し上げます。

 報告第5号 市長専決処分事項の報告について。

 この報告は、専決処分をいたしました専決第3号 損害賠償の額の決定及び和解について地方自治法の定めにより報告するものでございます。

 詳細につきましては消防長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(矢田浩樹) 

 報告第5号 市長専決処分事項の報告について御説明いたします。

 2枚目をお願いいたします。

 専決第3号 損害賠償の額の決定及び和解について御説明いたします。

 1の損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。2の事故の概要は、平成22年1月18日、午後7時10分ごろ、知多市新知東町2丁目地内の国道の交差点において、緊急出動中の救急自動車と進入してきた乗用車が衝突したもので、相手方が一時停止義務を怠ったこと及び当市運転手の安全確認が十分でなかったために起きた事故でございます。この事故により、相手方はリヤバンパー、リヤフェンダー等を、当市の救急自動車はフロントバンパー、フロントナンバー等を損傷しました。

 なお、過失割合を相手方70パーセント、市側30パーセントとする内容で和解し、損害賠償いたすものでございます。3の損害賠償の額は、車両の修理代4万500円でございます。

 日ごろから消防署においては、運転機会の多い中、安全運転に留意し消防業務等に努めているところでございますが、このたびは不注意による事故を起こし、深くおわび申し上げます。

 今後につきましては、再発防止のために安全運転の徹底、特に防衛運転に心がけるよう指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 質疑に入ります。

 質疑を終結いたします。

 本案は、地方自治法第180条第2項の規定による報告でございますので、これをもって終わりといたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第4、報告第6号 市長専決処分事項の承認を求めることについてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を願います。市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 報告第6号 市長専決処分事項の承認を求めることについて。

 この報告は、専決処分をいたしました専決第4号 知多市税条例及び知多市都市計画税条例の一部を改正する条例、専決第5号 知多市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例について、地方自治法の定めにより承認を求めるものでございます。

 詳細につきましては各担当部長から説明させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 報告第6号 市長専決処分事項の承認を求めることについて御説明いたします。

 今回の専決処分は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布され、4月1日から施行されたことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、平成22年3月31日に専決処分させていただいたものでございます。

 それでは、専決第4号 知多市税条例及び知多市都市計画税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 改正内容の説明に当たり、法律に基づく条文の整備なども多く、改正原文では読みづらい点もございますので、主なものについて添付いたしました概要書により御説明いたします。概要書をお願いいたします。

 概要書は、左から改正税目、改正後、改正前、関係条項、備考となっております。3月の全員協議会で報告させていただきました平成22年度地方税制改正案の概要では、市民税の関係で扶養控除等の見直しや、生命保険料控除の改組などがありましたが、これらの事項につきましては、地方税法等で改正が行われましたが、市税条例では、該当改正事項の条項を引用する方法をとっており、条例改正の必要がありませんでしたので、今回の概要書には記載がありませんので、よろしくお願いいたします。

 初めに1の市民税の関係で、(1)は個人の市民税に係る給与所得者又は公的年金等受給者の扶養親族の申告の創設でございます。全員協議会で報告しましたように扶養控除のうち、16歳未満の年少扶養控除が廃止されます。この年少扶養控除の廃止に伴い、所得税では年少扶養親族の申告の必要がなくなり、当該扶養親族の情報を収集しないことになります。しかしながら、市民税では扶養親族の数を用いて算出する非課税限度額制度を設けて、当該金額以下の者には個人の市民税を課さないこととしているため、個人の市民税では引き続き年少扶養親族も含めた扶養親族の情報を把握する必要があるため、今回、扶養親族の申告規定を設けたものでございます。

 ?の申告内容は、アの給与支払者又は公的年金等支払者の氏名又は名称、イの扶養親族の氏名、ウのその他施行規則で定める事項で?の申告書の提出は、給与所得者又は公的年金等受給者は、毎年最初に給与又は公的年金等の支払いを受ける日の前日までに給与支払者又は公的年金等支払者を経由して提出するとするものでございます。

 備考欄をごらんください。平成23年1月1日からの適用でございます。

 次に、(2)公的年金等所得に係る個人の市民税の徴収方法の見直しでございます。

 65歳以上の公的年金受給者の公的年金等からの特別徴収制度が平成21年度から導入されております。この制度の導入に伴い、この特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者は、公的年金等所得に係る個人の市民税を給与所得に係る個人の市民税に合算して給与から特別徴収の方法で納付することができなくなりました。この結果、公的年金等所得を有する給与所得者は普通徴収の方法による納付となり、新たに納税の手間が生じましたので、65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者の納税の便宜を図るため、公的年金等所得に係る個人の市民税を給与から特別徴収の方法で納付できるよう以前の方式に戻すものでございます。?の65歳以上の方の年金所得に係る個人の市民税は、改正前と同様に老齢基礎年金等からの特別徴収の方法による納付、?の65歳未満の方の年金所得に係る個人の市民税は、改正前の普通徴収の方法による納付に、給与所得者については、給与からの特別徴収の方法による納付を加えるものです。

 備考欄をごらんください。平成22年4月1日からの適用でございます。

 次に、2の固定資産税の関係で、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長でございます。現行の平成22年3月31日までに新築された住宅要件を2年間延長し、平成24年3月31日までに新築された住宅とするものです。減額内容につきましては、現行どおり新築から3年度分、中高層耐火住宅の場合は、新築から5年度分の固定資産税について当概税額から2分の1を減額するもので、減額の対象床面積は1戸当たり120平方メートルを上限とするものでございます。

 備考欄をごらんください。平成22年4月1日からの適用で、この日以後の新増築分から適用となります。

 次に、3の市たばこ税で税率の見直しでございます。

 ?のたばこ税率は、1,000本につき1,320円の引き上げを行い、4,618円とするものでございます。?の旧3級品たばこ税率はエコー、わかば、しんせいなどの6銘柄の税率で1,000本につき626円の引き上げを行い、2,190円とするものでございます。

 備考欄をごらんください。平成22年10月1日からの適用で、この日以後の売り渡し分から引き上げとなります。

 次に、4の都市計画税で課税標準の特例措置の見直しでございます。

 現在、都市計画税では、税負担の軽減が行われている課税標準の特例措置が34項目ございます。このうち、今回の改正で廃止されるものが10項目、特例の期間が延長されるものが2項目、その他の見直しが行われるものが7項目ございます。いずれの特例措置の見直しにつきましても、本市に該当するものはございません。

 備考欄をごらんください。平成22年4月1日からの適用でございます。

 なお、関係条項は記載のとおりでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 続きまして、専決第5号 知多市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。

 今回の改正は、法律に基づく条文の整備なども多く、改正原文では読みづらい点もございますので、主なものについて添付いたしました概要書により御説明いたします。概要書をごらんください。

 概要書は、表の左側から改正項目、改正後、右側が改正前で、右端の欄は関係条項でございます。

 はじめに、項番1、知多市国民健康保険税条例の一部改正の(1)国民健康保険税の減額は第23条の第1号、第2号関係で地方税法の改正に伴い、条文中で引用する条項等を改めるとともに、条項等から金額表示にすることによりわかりやすくするものでございます。

 (2)特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例は、第23条の2として新設するもので、倒産等のため職を失った非自発的失業者、これを特例対象被保険者等といいますが、この特例対象被保険者等に該当する者の総所得金額に、給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、100分の30に相当する金額によるものとするものでございます。(3)特例対象被保険者等に係る申告は、第24条の2として新設するもので、第1項は、特例対象被保険者等である場合には、離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならないとするもので、第2項では、前項の申告書を提出する場合には、雇用保険受給資格者証その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならないとするものでございます。

 (4)公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例は、附則第2項関係ですが、条例中で引用する条項等を定めるものでございます。

 (5)条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例及び(6)条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例は、附則第13項、第14項関係ですが、それぞれ引用する法律名を改めるものでございます。

 項番2、知多市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部改正は、3月議会において第23条に2割軽減の規定を第3号として加える改正を行っておりますが、その条例の一部を改正するもので、(1)国民健康保険税の減額は、第23条第3号中で引用する条項等を改めるとともに、条項等から金額表示することによりわかりやすくするものでございます。

 項番3、施行期日は、平成22年4月1日から施行するもので、ただし、附則第13項及び附則第14項の改正規定については、平成22年6月1日から施行するものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 質疑に入ります。16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、報告第6号の専決処分第4号について質問したいと思います。

 まず、最初に専決第4号について、市長専決とせず、なぜ臨時会を開催しなかったのか伺いたいと思います。

 それから、概要書の中の内容についてお聞きしたいと思います。1の市民税の(1)個人の市民税に係る給与所得者又は公的年金等受給者の扶養親族の申告、ここの中の3行目のところですけれども、非課税限度額制度、一応説明がありましたけれども、もう少し詳しくお願いしたいと思います。

 それから、そのところの(2)公的年金等所得に係る個人の市民税の徴収方法の見直しの?の給与所得者は、給与からの特別徴収の方法による納付とあるが、以前もやっていたということなんですけれども、この内容について再度詳しくお聞きしたいと思います。

 それから、4の都市計画税ですけれども、課税標準の特例措置の見直しですけれども、本市には該当するものがないということなんですけれども、その中の?の廃止、?延長、これの具体的な主な内容についてお聞きしたいと思います。以上です。



○議長(竹内司郎) 

 総務部長。



◎総務部長(片桐義人) 

 それでは、専決第4号の4点の質問にお答えをいたします。

 まず1点目の市長専決とせず、なぜ臨時議会を開催しなかったかということでございますが、地方税法の一部を改正する法律が3月31日に公布されまして4月1日から施行されたため、市税条例等につきましても同様の整備を図る必要がありまして、3月31日に専決処分、公布をしたものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に2点目の非課税限度額の内容についてでございますが、市民税では低所得者の負担の軽減を図るための措置を設けておりまして、前年の合計所得金額が一定金額以下の方には均等割または所得割を課税しないこととしております。この一定金額を非課税限度額と言っております。

 次に、3点目の給与所得者、給与からの特別徴収の方法による納付とありますが、この内容についてでございます。改正前において65歳未満の方の年金所得に係る個人の市民税につきましては、給与所得者であっても給与から特別徴収することができず、給与所得者の有無にかかわらず、普通徴収の方法による納付をお願いしておりましたが、改正後において給与所得者については給与からの特別徴収の方法による納付ができることとしたものでございます。

 それから、4点目の都市計画税で特例措置の廃止、特例措置の延長、これの主な内容についてでございますが、特例措置を廃止するものにつきましては、軽自動車検査協会が所有をし、かつ、一定の業務の用に供する固定資産に係る都市計画税の特例措置をはじめ10項目で、特例措置の当初目的がほぼ達成されたことなどから廃止をするものでございます。

 次に、特例措置を延長するものでございますが、鉄道事業者等が既設の駅のバリアフリー化改良工事により取得する一定の家屋に対する特例措置をはじめ、2項目で特例措置の必要性を認め延長をするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 それでは、専決第5号のところの概要書において1点質問します。(2)、(3)の部分の特例対象被保険者等なんですが、このところの雇用保険に入っていない方は対象外になっていると聞いているんですが、入っていない方への救済対策について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(竹内志行) 

 御質問の件でございますが、今回の減額の対象となる方は、あくまでも雇用保険受給資格者で雇用保険に入っていない方への救済対策については、現在のところ考えておりませんが、国民健康保険税条例施行規則第4条の減免規定に該当すれば、所得割の減免の対象になりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 質疑を終結いたします。

 本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 私は日本共産党議員団を代表して、報告第6号 市長専決処分事項の承認を求めることについて反対の立場で討論を行います。

 専決処分の市税条例の改正は、先の地方税法の改正に基づくもので、内容は市民生活に直接かかわる個人市民税の値上げにもかかわらず、市長が議会に諮らず強行したものです。市民税の改正は市民の負担に直結するものであり、専決処分ではなく議会を招集して審議を行うべきであると考えます。

 改正内容は、16歳未満の子ども手当の創設と高校授業料無償化に関係して、16歳未満の年少扶養控除33万円(所得税は38万円控除)と16歳以上19歳未満の子の特定扶養控除の上乗せ部分12万円(所得税は25万円控除)を平成23年1月1日から廃止するものです。扶養控除等見直しによる影響額は、モデルケースで給与収入700万円で夫婦と高校生と中学生の子どもがいる世帯で住民税29万6,000円(なお、所得税は16万5,500円)が、控除が廃止されると住民税が34万1,000円(所得税22万8,500円)になり、合わせて10万8,000円の増税になり、新たな負担を市民に押し付けるものです。

 以上述べた改正は、子ども手当の効果が大きく減ってしまいます。また、特定扶養控除の上乗せ部分の廃止は、通学も就労もしていなく扶養されている場合などは増税だけで、何ら恩恵が受けられない場合も出てくるなど、子育て世代に増税であり、到底認めることはできません。

 したがって、報告第6号 市長専決処分事項の承認を求めることについては反対し、討論といたします。以上です。



○議長(竹内司郎) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 報告第6号 市長専決処分事項の承認を求めることについてのうち専決第4号 知多市税条例及び知多市都市計画税条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方は挙手を願います。

          (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり承認をされました。

 次に、専決第5号 知多市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の方は挙手を願います。

          (全員の挙手あり)

 全員賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり承認されました。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第5、議案第25号 知多市議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提出者である13番 花井敏博議員から提案理由の説明を願います。13番 花井敏博議員。

          (13番 花井敏博議員 登壇)



◆13番(花井敏博) 

 議長の御指名を得ましたので、議案第25号 知多市議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、提案理由を述べさせていただきます。

 本条例案の提案に当たり、各会派及び会派代表者会議等で御協議をお願いをしてまいりましたが、ここに私、花井敏博が提出者となり、そして賛成者として大村 聡議員、江端菊和議員、冨田一太郎議員、大島大東議員、中村千惠子議員、中平ますみ議員、中村祐次議員、北原日出海議員、土師静男議員、米原洋太郎議員、森田 一議員の11名の賛成者をもって御提案申し上げるものでございます。

 今回の条例制定は、市の厳しい財政状況に鑑み、議員の期末手当の額を削減するため、この条例案を提出するものでございます。

 内容といたしまして、平成22年6月及び同年12月に支給する知多市議会の議員の期末手当の額は、知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和45年知多市条例第31号)第6条の規定にかかわらず、同条第2項及び第3項に定める額からその100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とするものでございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。

          (13番 花井敏博議員 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 質疑に入ります。6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、5点について質問させていただきます。本来でありますと、賛成者である皆さんお一人おひとりにお伺いしたいところでございますが、議事の運営もございますので、花井議員のほうにお尋ねいたします。

 まず、1点目ですが、条例の提案理由に本市の厳しい財政状況に鑑みとありますが、何をもって今回の提案が必要と判断されたのか伺います。

 2点目です。22年度予算は3月定例会において、市長与党会派として可決したばかりでございます。にもかかわらず、この時期にこうした提案をすることについて伺います。

 3点目です。100分の5を乗じて得た額を減じた額とありますが、この数字の根拠と全体の影響額について伺います。

 4点目です。人事院は22年度の国家公務員の給与水準改定に向けた民間給与実態調査を5月1日から始めると新聞報道がありました。それを踏まえて期末手当等の見直しが行われることになりますが、今後、引き下げの勧告が出され、市長から期末手当を削減する条例等が提案されることも考えられますが、そうしたことは考慮されているのか伺います。

 最後、5点目でございます。21年度から議員の期末手当を削減し、22年度予算においても同様の支給率としています。こうした削減により歳出の削減に努めているところでありますが、私ども市民に対し機会があるごとにこの内容をお知らせし、理解してもらうことに努めております。こうした市民の理解を得るための説明をされていたのか伺います。

 以上5点、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 13番 花井敏博議員。



◆13番(花井敏博) 

 1番目の御質問にお答えをさせていただきます。

 条例の提案理由に本市の厳しい財政状況を鑑みとあるが、何をもって今回の提案が必要と判断されたのかについてお答えをいたします。

 本市の財政状況は、今さら皆様に申すまでもなく、厳しい財政状況となっております。そのため22年度行政改革として、職員人件費で給料の0.2パーセントの減、地域手当支給率を10パーセントから6パーセントに、住居手当の廃止などで約3億8,000万円の削減、市民生活関連では敬老祝金の見直し、資源回収報償金の見直し、各種団体補助金の減額、福祉タクシーの見直しなどで約2億3,000万円の削減を行っております。こうした状況を鑑み、我々議員も痛みを分かち合うべきではないかと思い、提案をしたものでございます。

 2番目の質問にお答えをいたします。

 この時期に提案する意図についてお答えをいたします。

 この削減の問題は、1月末に各会派に御提案をさせていただいた報酬の削減の提案から始まっているもので、本来であれば3月議会に提案するべきものであったかと思います。しかしながら、報酬削減案が皆様に受け入れられなかったことにより、改めて期末手当の削減について各会派に御提案をさせていただきました。残念ながらこの案につきましても全会一致とはなりませんでしたが、期末手当の支給の基準日が6月1日のため、今回の議会で認められれば間に合うということで提出させていただいたものであります。

 3番目の質問、100分の5を乗じて得た額を減じた額とあるが、この数字の根拠と全体の影響額についてお答えをいたします。

 減額する数字の根拠としましては、市民への各種事業削減や職員の人件費の削減を踏まえ、平成20年度に約2パーセント、議員報酬月額が引き上げられておりますので、今回それに見合った額を減額することが適当であると考えたものであります。全体の影響額でありますが、個別で申し上げますと、議長が年額12万690円、副議長が10万9,227円、議員が10万1,811円となり、全体で236万7,948円であります。

 4番目の問い、今回引き下げの勧告が出され、市長から期末手当を削減する条例案が提出されることも考えられるが、そうしたことは考慮されているのかについてお答えをいたします。

 今回、我々が提出した削減案は、平成22年度予算が大変厳しい状況であることを認識した上で、議員として協力するものであり、本年1年間だけの措置であります。今年の民間給与の実態を踏まえた人事院勧告がなされ、市長から御提案があれば当然賛成することになると考えております。

 問いの5番目、21年度から議員の期末手当を削減し、22年度予算においても同様の支給率としている。こうした削減により、歳出の削減に努めているところである。私ども市民に対して機会があるごとにこの内容をお知らせし、理解してもらうことに努めたつもりである。こうした市民の理解を得るための説明はされているのか伺いたい、についてお答えをさせていただきます。

 私どもは市民の代表として議会に参画しており、個々の議員活動の中で、機会があればそういった説明はしておりますし、されているものと思っております。以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですけれども、現状の財政状況は今後数年大変厳しい見通しでありますが、にもかかわらず、今年の6月、12月のみを減額とした理由について、また、財政状況が好転しなければ、来年も期末手当削減の条例を提出していく考えなのかお尋ねします。

 2点目ですけれども、最大会派として、この条例を提出するまでの間に意見調整等の役割を十分果たされたと思いますか、その点をお願いいたします。

 次、3点目ですけれども、今回の提案による削減額は現状のままでは予算上は不用額となり、他の事業等に活かすことはできません。補正予算の提案権は市長に専属しておりまして、条例の提出に際しても、こうしたことをどのように考えているのか伺います。

 続きまして、4点目ですが、期末手当の額は報酬額を基礎にして算出されます。その報酬は第三者機関である報酬審議会で答申されておりますが、条例の提出に当たり、報酬審議会の位置付けをどのように理解しているのか伺います。

 最後、5点目ですが、議会活動をされたということですが、話し合いをもって相手の市民の方に理解されるために十分議会活動を議論したのかどうか、その点お願いします。

 以上、5点お願いします。



○議長(竹内司郎) 

 13番 花井敏博議員。



◆13番(花井敏博) 

 再質問にお答えをいたします。

 ただ今の質問では、今年度限りという条例であるが、来年度以降はどのように考えるかということで理解をさせていただきました。今回の条例案につきましては、本年度限りという条例でございます。今後につきましては、これから先、また人事院勧告等も考えられるということでございますが、来年ももし万が一財政等がもっとひどくなるような状況であれば、そのときにまた考えるべきかと考えております。

 2つ目の再質問ですが、最大会派として、皆様の意見をよく調整をしたのかという御質問でよろしかったかと思いますが、私ども明和会としましては、議会の最大会派としてリーダーシップをとるべき立場にあるというふうに私は認識をさせていただいております。それゆえ、本年の1月からこの提案に関しましては、報酬審議会等のお話は十分に承って理解をさせていただいておるところでございます。先ほども申し上げましたが、3月議会に本来ならば提出するべきであったかなということは考えておりますが、これはあくまでも全会一致が見られなかったということ、そして、先ほども説明をさせていただきました6月1日に期末手当の基準日がなるということを含めまして、このたび提出するべきということで考えました。

 それから、3番目の再質問でございますが、不用額が出たときに、これはあくまでも議員からの提案ではなく、市長の提案であるけれども、それをどのように考えるかというふうに理解をさせていただきました。不用額が236万7,948円ということでございますが、これを私どもが考えた内容につきましては、市長に要望させていただき、市長からの提案で私どもは考えるべきということで理解をさせていただいております。

 4番目の再質問でございますが、第三者機関である報酬審議会等についてどのように考えているかというふうに理解をさせていただきました。報酬審議会等につきましては、知多市長からの報酬等、議員及び三役、そして、ほかの特別に委託する方々への報酬をすべて検討していただくというように理解をさせていただいております。この件につきましては、私どもが今回条例として出させていただいた内容とはまた別に考えるべきというふうに考えておりますので、この条例を提出させていただきました。

 5番目の再質問につきまして、十分市民への理解がされておるかというような質問であったかというふうに思います。これにつきましては、各議員が議員間の議員活動の中で市民との会話、対話、御質問等に対しまして説明はさせていただいておると理解をいたしておりますし、私自身も個人からの御質問にはこの内容につきましても説明をさせていただいております。以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 12番 山口 修議員。



◆12番(山口修) 

 何件かの質問がありますので、2回に分けて行いますので、よろしくお願いをいたします。

 1点目、東海市、大府市、半田市は報酬審議会の答申に基づき市長提案になっていますが、唯一議会提案である常滑市議会は全会派一致であり、なおかつ削減幅は30パーセントと聞いております。知多市は全会派一致でないにもかかわらず5パーセントであり、総収入の1.3パーセント程度であります。市民に理解が得られると考えているのか、この点についてお伺いをいたします。

 2点目、提案者の会派も賛同されている22年度予算が執行され、1か月にも満たない状況において、この間に予算を見直すような緊急を要する社会的変化は何があったのかをお伺いをいたします。3点目、削減について市民からの声はあったのか、なかったのか。あったとすれば、議員としての説明責任は十分に果たされているのかお伺いをいたします。

 4点目、議長から報酬の割増率を変える提案をすることで、議員提案による条例制定といった手法をとらなくても同じ程度の削減が可能であるとの提案がありました。しかし、そういった調停手法をとらずあえて議員提案による条例制定を提出した理由について、お伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 13番 花井敏博議員。



◆13番(花井敏博) 

 4点の御質問であったかと思いますが、1番目の質問で、今回の提案は市民に理解が得られると考えているのかについてお答えをさせていただきます。

 私どもは当然に市民に理解は得られるものと考えております。東海市、半田市、大府市では、市長がそれぞれの市の厳しい財政状況や一般職員の給料が引き下げられたことを考慮し、報酬審議会に諮問し、答申があったものと理解をしております。常滑市では厳しい財政状況を受けて、平成15年度から平成17年度までの3か年と平成20年度から本年度までの議員の期末手当削減を行政と一体となって経費の削減に取り組んでいるものと承知をいたしております。本市の22年度予算は、大幅な市税収入の落ち込みにより、歳出削減を行うため、職員人件費の削減や市民に関係した経費削減をも行っております。市民に負担を求めた以上、我々議員も痛みを分かち合うことは当然のことと思っておりますので、市民の皆様には十分に理解が得られるものと考えております。

 2つ目、22年度予算が執行され1か月にも満たない状況において、この間に予算を見直すような緊急を要する社会的変化が何かあったのかについてお答えをいたします。

 質問者が言われるように、3月議会におきまして22年度予算に私は賛成をいたしております。また、この1か月の間に緊急を要する社会的変化があったわけではございません。この削減の問題は先ほどもお答えいたしましたが、1月末より各会派に御提案をさせていただいた報酬の削減の提案から始まっているもので、本来であれば3月議会に提案するべきものであったかもしれません。しかし、この種の問題は議員個人のことに関係してまいりますので、全会派一致が望ましいと考えまして何とか御理解をいただきたいと思っておりましたが、どうしても調整がつかないため今回提案をさせていただいたものであります。

 3番目の質問、議員としての説明責任は十分に果たされたのかについてお答えをいたします。

 削減につきましては、市民からの声は全員の皆さんからあったわけではありませんが、その声として、これだけ市民に負担や迷惑をかけるのだから、議員も当然減らすんだろうねという意見はありました。また、今回の行政改革に対する意見も当然ありました。その際、皆様に対しては本市の厳しい財政状況を説明し、御理解をいただいているところであります。

 4番目の質問、議長の調停方法をとらずに、あえて議員提案による条例制定案を提出した理由についてお答えをさせていただきます。

 議長の提案につきましては、期末手当の支給する際の割増率を変えるという提案でどうかということでございました。この割増率につきましては、知多市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第6条第3項に規定されており、市長が100分の45を超えない範囲内で定めることとなっております。この割増率につきましては、市長の権限の中で決めるよう条例で委任をされております。内々の中で決めることは、この情報公開の世の中で好ましいことではなく、はっきりと議員の意思を示す上において、議員提案による条例制定案を提出することが一番ベターではないかと考えたものでございます。

 以上、4点お答えをさせていただきました。



○議長(竹内司郎) 

 12番 山口 修議員。



◆12番(山口修) 

 あと2点質問させていただきます。1点目、他市町の同様事案について参考になると思われるが、どの程度の調査・検証がなされたのかお伺いいたします。

 2点目、予算に賛同された会派と強硬に反対された会派とが共同歩調をとっているようでございますが、議会人としてポリシーに欠けるのではないかと思われます。その点についてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 13番 花井敏博議員。



◆13番(花井敏博) 

 2点の御質問にお答えをさせていただきます。

 他市町の同様事案について、どの程度調査・検証がなされたのかについてお答えをいたします。

 今回、議案を提出するに当たっては、各市の状況において新聞記事による情報収集や該当市に直接問い合わせをして調査・検証を行っております。その内容は、半田市では報酬審議会の答申により議員報酬の削減、東海市では報酬審議会の答申により議員報酬の削減、大府市では、報酬審議会の答申により議員報酬は据え置き、常滑市では議員提案により、期末手当の削減、また愛知県議会では議員提案により、議員報酬の削減、岐阜県議会でも議員提案による議員報酬の削減をしております。こういった近隣市や県の状況から、本市におきましても、財政状況等を考えれば提出するべきものと考えたものでございます。

 最後の質問、予算に賛同された会派と強硬に反対された会派とが共同歩調をとっているようだが、議会人としてのポリシーに欠けるのではないかと思うがどうかについてお答えをいたします。

 議会人のポリシーとはどういったことを指して言われるのか疑問に思いますが、今回、我々が提案したことは、市長の政策に対して異議を唱えているものではなく、私ども個々の議員に支給される期末手当について、現在の本市の財政状況を鑑みて減額してはどうかという提案であります。それにつきまして、個々の議員が賛成をいただいたものでございます。このことが議会人のポリシーに欠けることとは全く考えておりません。以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 質疑を終結いたします。

 本案は、委員会付託を省略いたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決しました。

 討論に入ります。6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 私は、議案第25号 知多市議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。

 本条例制定案は、景気の低迷が続く中において、市に対し議員として何かできることをといった意図はわからないでもありませんが、市民代表である議員が市政に貢献するのは至極当然で当たり前のことです。我々議員が今なすべきことは、期末手当の削減といった短絡的かつ目先の方法ではなく、今日の厳しい財政状況の中で市民の生活をいかに守り、暮らしを支えていくかといった政策的議論を展開し、執行部の事務執行を検証することです。これこそが我々議員の責務であり、市民から負託を受けた職責であります。これらを踏まえ、確固とした政策的裏付けもなく、わずかな経費の削減によって注目を集めようとしている今回の条例制定案についての反対の理由を述べさせていただきます。

 平成22年度予算は、先の3月定例会において市長与党会派として可決したばかりであります。その執行が始まったばかりの現状において、なぜこうした提案がされるのか不明であり、疑問であります。予算の成立に賛成したのに、自らが定めた予算を否定するような条例制定を提案するのでしょうか。5パーセントを削減する根拠や1年に期間限定した意図も全く理解に苦しむところです。こんな短絡的な手法を考えるより、例えば議員定数を検証することや、より開かれた議会に向けた議会改革への取り組みを実践することが市民からの負託に応えるために重要であると考えるところです。

 また、議員の期末手当については、平成21年度に議員1人当たり16万6,000円、議員全体で381万9,000円減額しています。提案及び賛成を唱える議員は、こうした削減について市民への理解を求めるための説明責任を果たされたのでしょうか。さらに今回の削減額は、現状、予算に反映されておらず、このままでは不用額となるだけであり、削減額がどういった形で市民生活に活かされるか不明のままです。

 また、人事院は平成22年度の国家公務員の給与水準改定に向けた民間給与実態調査を5月1日から始めるとの新聞報道もあり、人事院勧告の動向を見きわめることも必要になると考えます。こうした様々な理由から、私ども市民クラブは、本提案は全くもって、市民の注目を集めるだけの恣意的な行動であり、提案であると判断します。

 よって、本条例案に反対し、私の討論といたします。



○議長(竹内司郎) 

 7番 中村千惠子議員。



◆7番(中村千惠子) 

 私は、議案第25号 知多市議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。

 平成22年度の本市の財政状況は、経済不況による市税の減収が著しく、個人市民税は15.9パーセント、約9億円の減、法人市民税、13.1パーセント、約1億円の減収となっており、市税の大幅な減収は知多5市の中でも最低の財政力となっております。その中で、本市は歳出削減のため、行政改革を行いました。職員人件費については、人事院勧告により、基本給0.2%の減額、ボーナスは年間0.35月分の減額、地域手当支給率を10%から6%に引き下げ、また住居手当の廃止などで約3億8,000万円の削減を行いました。市民に関係した経費削減については、市税前納報奨金の引き下げ、敬老祝金の見直し、資源回収報償金の見直し、各種団体補助金の減額、福祉タクシーの見直しなどで約2億3,000万円の削減を行いました。また、老人福祉センター入湯料の徴収などの実施により市民サービスの低下を招く結果ともなっております。

 私ども議員に対しても人事院勧告に準じて期末手当が年間0.25月分減額されております。議員自身、既に減額となっているから今さら減らす必要はないのではないかという意見もありますが、この人事院勧告は全国平等に適用されるもので、実施する自治体の財政状況は考慮されておりません。また、人事院勧告の実施は各自治体の長にゆだねられております。近隣市の状況を見ると、人事院勧告とは別に半田市、東海市では、厳しい財政状況や一般職員の給料引き下げなどを考慮して議員の報酬削減を行い、常滑市では、議員提案により期末手当の削減を行いました。

 そこで、私たちは、本市における厳しい財政状況に危機感を持つとともに、市民に我慢と負担を求めた以上、議員もその痛みを自分自身のことととらえ、分かち合うことが必要であると考え、条例提案に至ったものであります。そして、条例制定の目的や削減額を提示し、能動的、自主的に行動することによって、公開性、透明性の確保につながると考えるものであります。

 私たち議員は、市民の公僕であり、市民の声の代弁者であり、しかも市民の税金で報酬をいただいております。今こそ、市民目線に立って市民の声に応えなければと思うものであります。そして、「行政改革に終わりなし」と、さらなる挑戦を決意し願うものであります。このたびの条例提案は、大海の一滴、大山の一樹のように微々たるものかもしれませんが、次への確実な一歩であると確信をしております。

 時を知り、時に応じた価値ある行動が私たち議員に求められております。議員お一人おひとりが本市の置かれている状況をさらに認識していただき、全議員の皆様の賛同を心からお願い申し上げ、賛成討論といたします。以上でございます。



○議長(竹内司郎) 

 開会後1時間を経過いたしておりますが、本会議を続行いたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

 12番 山口 修議員。



◆12番(山口修) 

 私は、議案第25号 知多市議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。

 これまで本市議会においては、今回のような議員提案に係る条例の制定、改廃等につきましては、極力、全会派が一致して提案し、また、全会派一致にならない場合においても、各会派間において十分な協議がなされてきたところであります。しかしながら、今回の条例制定に係る議員提案に際しては、提出会派から、いきなり条例案が示されるとともに、十分な事前説明や会派間での協議が行われぬまま、賛否拮抗の状態において強引に提案がなされました。

 このことは、提出会派としての責任が果たされておらず、本市議会のこれまでの歴史にあしき前例をつくることになります。また、本条例制定案については、開かれた場所で、より議論を深め、全会派一致の方向性を見出したいといった議長からの要請や調停が無視されており、こうした行動は議長の権威を揺るがすもので、今後の議会運営においても禍根を残すことにもなりかねません。

 さらに、今回の条例案は、削減ありきで政策的な展望が望めるとは考えにくく、このことは市民に対し削減することについて既成事実をつくるだけの行動とも受け取られかねません。こうした議会運営のルールを無視した提案に対し反対し、私の討論といたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 私は上程されました議案第25号 知多市議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。

 この議案は、市の厳しい財政状況に鑑み、議員の期末手当の額を削減するため提出されたものです。私ども日本共産党議員団は、先に行われた3月議会での22年度の一般会計予算に対し、行政改革による職員の人件費等で約3億8,000万円、福祉関係を中心に市民サービス等で総額2億3,000万円に及ぶ削減などを含め反対したものであります。財政状況が厳しいときこそ経済危機から市民生活を守る施策が必要と考えております。そうした中、本議案が提案され、議員の期末手当額の削減が市民の皆さんにとって利益になるものと判断いたしました。

 本来、議員の報酬は、知多市特別職報酬等審議会の答申に基づき行われることが望ましいものでありますが、22年度の市民サービス削減を鑑み、賛同するものであります。

 また、議員の期末手当の額を削減した分につきましては、福祉や教育の費用として市民の皆さんに還元していただくよう要望をいたしまして、賛成の討論といたします。以上です。



○議長(竹内司郎) 

 討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第25号 知多市議会の議員の期末手当の特例に関する条例の制定について、原案に賛成の方は挙手を願います。

          (多数の挙手あり)

 多数賛成の挙手を得ました。よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第6、西知多医療厚生組合議会議員の選挙を行います。

 この選挙は、西知多医療厚生組合規約第5条の改正により、組合議会議員の定数が増員されたことに伴い、同組合規約第7条第1項の規定により選挙を行うものであります。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にいたしたいと存じます。御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法は議長において指名することに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。

 それでは、指名いたします。

 西知多医療厚生組合議会議員に14番 向山孝史議員、17番 土師静男議員を指名いたします。ただ今、指名いたしました2名の議員を当選人と定めることに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、2名の議員が西知多医療厚生組合議会議員に当選されました。

 2名の議員がともに議場に在席中ですので、会議規則第31条第2項の規定により当選の告知をいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これにて第2回知多市議会臨時会を閉会といたします。

          (閉会 午前10時42分)

 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年4月26日

                   知多市議会  議長      竹内司郎

                          8番署名議員  島?昭三

                          19番署名議員  近藤久義