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愛知県 知多市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号










平成22年  3月 定例会(第1回)



               3月11日

1 出席議員 (23名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      13番  花井敏博      14番  向山孝史

      15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

      17番  土師静男      18番  小坂 昇

      19番  近藤久義      20番  竹内司郎

      21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

      23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       戸谷 肇   病院長       種廣健治

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    浅井哲生   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    片桐義人   水道部長      竹内敏男

  病院事務局長    峯神 慎   病院事務部付部長  早川昌典

  会計管理者     山本道男   消防長       安永隆男

  教育部長      栗本清光   総務課長      淺田文彦

  市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      山口貴雄

            宝 治男             新美良夫

            岩永直育             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
代表質問について



 
一般質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (3月11日午前9時30分 開議)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましては、お手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第1、代表質問について。

 7番 公明党議員団 中村千惠子議員の質問を許します。7番 中村千惠子議員。

          (7番 中村千惠子議員 登壇)



◆7番(中村千惠子) 

 皆様、おはようございます。

 それでは、ただ今議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表し、通告に従い質問をさせていただきます。

 平成22年度は、国・地方ともに厳しい財政状況の中での予算編成となっております。本市においても行政運営に当たり多くの市民の皆さんの理解をいただかなければならない状況に、身を切られる思いでいっぱいであります。

 施政方針に述べられた「行政改革に終わりなし」との信念で、職員が一丸となり、市民の皆様とともにこの難局を乗り越え、愛する郷土、知多市の将来のために力の限り取り組むとの強固な覚悟からも、その厳しさがうかがえるものであります。私たち議員も例外ではなく、廃すべきは廃し、改めるべきものは改め、やるべきことはやるの姿勢が問われていることは言うまでもありません。未来のためにも今どうすべきか、重大な責任を背負っていることを実感しておりますとともに、厳しい時代であるからこそ市民と苦しみをともにする心を持って、この1年を乗り越える覚悟に立ち、施政方針に対し質問をさせていただきます。

 1番目、「かがやき 語り合う地域づくり」についてであります。

 市長公約の柱である市民協働は、今や行政が担う役割とともに、新しい公共として存在感を一層増しております。その市民協働を支える人材の育成、確保は、質・量ともに必要不可欠な優先課題でもあります。

 そこで1点目、まちづくり人材育成事業における具体的な取り組み内容と期待される効果についてお伺いいたします。

 2点目、多文化共生のまちづくりについてお伺いいたします。

 人種や国籍、文化の違いを尊重し合える社会は、国際化の進展によりその重要性が増しております。公明党では、人権を重視した地球民族主義を掲げてまいりました。現在、外国人への選挙権を付与する法案の提出をめぐる議論が高まり、多文化共生社会の実現を問われております。そこで、知多市における多文化共生のまちづくりについてお伺いいたします。

 1つ目、外国人市民を対象とした相談事業の具体的な内容とその成果について、2つ目、外国人の子どもの居場所づくりについて、3つ目、在住外国人との共存によるまちづくりの考えについて、お伺いいたします。

 2番目は、「ときめき 個性豊かな人づくり」についてであります。

 1点目、学校教育における特別支援教育の推進についてお伺いいたします。

 障がいや病気のため、一人ひとりの個別対応を必要とする特別支援教育の充実が求められております。そこで、特別支援教育の推進についてお伺いをします。

 2点目、いじめ・不登校の現状と支援についてお伺いいたします。

 2月15日、東京都清瀬市の中学2年生の女子生徒が自宅マンションから飛びおり、自殺、いじめを示唆する手書き文書が発見されています。また先日、春日井市では、小学校6年生の児童が同級生から恐喝や暴力を受けるなどのいじめにより家出をした事件が、記憶に新しいところであります。また、様々な理由で学校に行けない不登校児童対策として、安心してほっとできる居場所、環境を整えていくことが必要であります。不登校になってしまった子どもを持つ家庭には、本人や家族にしかわからないつらさがあります。子どもたちの命と心、人権を守るため、いじめ・不登校の現状と支援についてお伺いいたします。

 3点目は、芸術・文化における青少年支援策についてお伺いいたします。

 「人間の成熟は文化芸術なくしてはあり得ない」と、ピアニストの中村紘子さんは主張されました。また、芸団協の野村萬会長は「文化芸術事業には中長期的視線に立った支援が不可欠。文化芸術立国を目指す政策を期待し、要望する」と述べております。

 阪神・淡路大震災の復興の際には「芸術で被災者に希望を」を合い言葉に、元プリマバレリーナの浮島とも子公明党参議院議員が立ち上げたミュージカル劇団をはじめ、数々の文化・芸術団体の支援により心に傷を負った多くの被災者が笑顔になったと、兵庫県芸術文化センターの藤原正治副館長は語っておりました。芸術・文化から得られる感動の力が苦境から立ち上がる原動力となって被災者の心の復興を促すとともに、多くの大人や子どもたちに夢や希望を与え、努力と挑戦する力をはぐくんでいるのです。

 先日、知多市ですばらしいニュースが飛び込んできました。幼稚園児小野春輝ちゃんが全国漢字かるた大会のことわざかるたの部年少で、参加者30人の中で優勝、加藤市長に喜びの報告をされたとの報道でした。今後、こうした子どもたちのさらなる飛躍を祈るものであります。

 そこで3点目、芸術・文化における青少年支援策についてお伺いいたします。

 3番目、「ふれあい あたたかい暮らしづくり」についてお伺いいたします。

 施政方針では、健康推進のため、市民の健康づくりを支える施策の拡充を図ると述べられております。

 そこで1点目、新生児訪問事業の拡充及び人材の育成・確保に向けた取り組みについて、お伺いいたします。

 新生児訪問は、子育てに関する様々な不安や悩みを聞く一方、母子の心身の状況や養育環境の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対する適切なサービスの提供に結びつけるものであり、産後うつの早期発見や児童虐待防止に役立つものであります。知多市における取り組みをお伺いいたします。

 2点目、自殺対策への取り組みと期待される効果についてお伺いいたします。

 自殺には、健康、経済、生活、家庭の問題など様々な要因が複雑に関係していることから、総合的な取り組みによる防止対策が求められております。2006年に自殺対策基本法が施行され、翌年には、2016年までに自殺死亡率を20パーセント以上減らすことなどを目標とした自殺総合対策大綱が閣議決定されております。そこで、知多市における対策と期待される効果についてお伺いをいたします。

 3点目、女性特有のがん検診の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 公明党が推進した無料クーポンにより、初めて受診した方からは、「がんを早期発見し、早期治療を受けることができた、現在では以前と同様の社会生活を送っている」といった喜びの声が寄せられております。

 4番目は、「あんしん 安全なまちづくり」についてお伺いいたします。

 AEDは救急救命士に使用が認められ、2004年7月からは一般市民にも使用が許可されました。今日では公共施設などに設置が進み、それに伴い、市民による使用例も増加しております。総務省の報告では、心停止の現場に居合わせた市民のAEDの使用により、2007年では287人のうち35.5パーセントの人が社会復帰をしているとのことでありました。AEDの設置と市民による救命活動が急激に普及をしております。

 そこで、1点目は、救急救命に向けた取り組みについて。1つ目は、AEDの設置状況及び市民への周知と今後の取り組みについて、2つ目は、救急救命講習の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 1月12日にハイチ、2月27日にチリと、今年になって立て続けに大地震が起こり、甚大な被害が発生いたしました。ハイチ大地震では死者20万人を超えるとも言われ、チリ大地震は日本全域にわたり大津波・津波警報をもたらすなど、大規模災害の怖さを改めて実感させられました。災害発生時、復興時における行政、医療機関、自主防災組織及び避難所など、各所での一人ひとりの責任と役割、連携のとり方などの明確化を詳細に行い、それを踏まえた防災訓練が重要であります。

 そこで2点目、今後の地区防災訓練に対する基本的な取組・支援についてお伺いいたします。

 5番目、「うるおい さわやかな環境づくり」についてお伺いいたします。

 市長は、施政方針の中で「豊かな自然の恵みを持続的に利用可能な形で未来の子どもたちに引き継ぐため、市民との協働のもと、緑豊かな潤いある地域づくりを推進する」とされ、また、生物多様性をとらえ、「地球規模ではなく地域の問題とし、市民一人ひとりの意識や小さな行動の積み重ねが重要である」と言われております。まさに、環境問題はこの言葉に尽きると実感をしております。既に市民に対する意識づけとして、レジ袋有料化や廃食用油の回収とバイオディーゼル燃料としての利用、グリーンカーテンの設置など、様々な施策が展開されておりますが、十分な市民活動に向け、まだまだ積極的に施策を推進していく必要があるものと考えます。

 そこで、1点目、環境問題において市民が具体的に行動できるための施策展開についてお伺いいたします。

 2点目、市民緑化、地域緑化を推進する取り組みについてお伺いいたします。

 緑園都市として、身近な暮らしの中で緑と花にふれあう環境づくりや憩いの場、ふれあいの場の提供は、市民の望むところであります。緑園都市の名を象徴するような市民緑化、地域緑化の推進についてお聞きをいたします。

 6番目、「かいてき 魅力ある都市づくり」についてであります。

 今年度、地域公共交通会議が設置され、市内バス路線について23年度中の路線変更も視野に入れた運行計画の策定を目指すと、施政方針では述べられました。

 そこで1点目、地域公共交通における課題についてお伺いいたします。

 次に、知多市の未来を託す重点施策、浦浜地区の工業用地・住宅用地開発事業が23年度末の事業完了に向け、推進が図られます。

 そこで2点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発に関連した市道の整備についてお伺いいたします。

 7番目は、「いきいき 創造性あふれる産業づくり」についてであります。

 施政方針では、観光資源の活用、消費者行政にも意を配し、地元産業の活力をもって魅力ある地域づくりを進めるとあります。

 そこで1点目、佐布里池梅まつりの振興施策についてお伺いいたします。

 平成20年度の代表質問に対し、梅サミットを終え、名実ともに愛知県一の梅林に育てていきたいとの考えを力強く示され、期待をしているところであります。

 2点目は、消費者行政における新たな取り組みについてお伺いいたします。

 消費者庁消費者委員会の発足により、真に消費者の視点から被害を未然に防止し拡大を防いでいく消費者行政の充実が望まれるところであります。しかし、景気の後退から主婦層をねらった内職商法や防災・減災を売り込み、高齢者をターゲットとする点検商法など、被害は後を絶ちません。そこで、これらを踏まえた新たな取り組みについてお伺いいたします。

 8番目は、計画推進のためにであります。

 市長は、新しい時代にふさわしいまちづくりの目標と方針を明らかにする第5次知多市総合計画を策定すると発表されました。この計画は、市長のまちづくりの理念のもと、新しい地域社会の考え方や地域経営の確立を目指し、10か年計画で策定されます。超少子高齢化や人口減少が確実、急激に進行していく中、新しい地域社会における地域経営の確立に向けた考えについてお伺いをし、壇上からの質問を終了いたします。

          (7番 中村千惠子議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 7番 公明党議員団 中村千惠子議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、「かがやき 語り合う地域づくり」についての1点目、まちづくり人材育成事業における具体的な取り組み内容と期待される効果についてでございますが、19年度に始めました団塊世代キャリア活用事業「大人の学校」では、受講生の中にもNPO活動やボランティア活動、地域活動へ踏み出された方々が多数出てきており、まちづくりへの一歩を踏み出す団塊世代の人材の育成という目標に対し、一定の成果があったものと考えております。この事業を通じて、市内には地域に貢献したいと思われている方、まちづくり活動に参加したい方がたくさん潜在していることを感じました。

 新年度に事業開始をいたします、まちづくり人材育成事業は、そうしたまちづくりに関心があり参加意欲を持つ市民を対象に、市民活動に関する基礎知識の取得、地域活動の現状や課題、解決策の学習、NPOやボランティアの現場体験など多様な学習機会を提供し、今後進めようとしている協働のまちづくりに必要な人材を育成し、地域全体の活力、すなわち地域力を向上させていきたいと考えております。

 次に、2点目、多文化共生のまちづくりについての1つ目、外国人市民を対象とした相談事業の具体的な内容とその成果についてでございますが、現在、市では外国人市民を対象とした外国人相談を、月曜日から金曜日の毎日行っております。相談員は、ポルトガル語、スペイン語で相談に応じ、学校や保育園の入学・入園、児童手当や健康保険、税金、予防接種、病院の受診など日常生活における様々な相談を受けており、今年度は2月末日現在、840件の相談に対応しております。相談にみえる外国人市民の方は日本語を理解できない方が多く、日常生活における不安を解消する上で、この相談事業が大きな成果を上げていると考えております。

 次に、2つ目、外国人の子どもの居場所づくりについてでございますが、外国人の子どもの居場所づくりについては、外国人の小学生が放課後、自由に立ち寄れる場をつくりたいという願いから、平成18年度から国際ネットワーク協議会と市が始めた事業であります。現在、学校の春・夏・冬の休み期間を除き、毎月2回、つつじが丘コミュニティセンターで開催しており、ブラジル、ボリビア、フィリピンなどの子どもたちが宿題や折り紙、かるたなどの日本の遊びを体験するなど、子ども同士の交流を深めており、外国人の子どもたちが気軽に集える場所として定着してきております。

 次に、3つ目、在住外国人との共存によるまちづくりの考え方についてでございますが、市内には現在、約2,000人の外国人の方々が暮らしており、同じ地域の住民として住みよい地域をともに築いていくことが重要だと考えております。このためには、外国人の方々が地域に溶け込もうと努力していただくとともに、地域の方々が外国人を地域社会の一員であることを理解し、お互いに協力していく必要があります。

 市内では、国際交流協会やにほんごの会、国際ネットワーク協議会などの市民活動団体が、多文化共生の中心的な担い手として市と協働しながら活動をいただいております。こうした諸団体の活動に加え、子どものころから外国の文化や習慣に触れてもらおうとする市民団体の取り組みも始まっており、こうした取り組みについても市との協働により実施しております。外国人市民にとっても、その生活の基盤はコミュニティを中心とする地域社会であります。市としましては、外国人の方を地域を構成する市民の一員として、また地域を支える主体であるとの認識を持ち、日ごろからの交流の場づくりに努めるとともに外国人市民を支える市民活動団体やボランティア団体の取り組みを支援し、市民と協働して多文化共生社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2番目、「ときめき 個性豊かな人づくり」についての3点目、芸術・文化における青少年支援策についてでございますが、感受性が高く多感な青少年期に、本物の芸術・文化にふれあい、実際に芸術文化活動を実践することは、豊かな人生を築く上でとても重要なことであると認識しております。

 そうしたことから、吹奏楽、コーラス、囲碁などの芸術・文化におけるジュニアサークル活動を支援するとともに、地元で活躍している芸術家を市内の小中学校に派遣し、児童生徒に生の芸術を鑑賞させる機会を設けるため、芸術家学校派遣事業を進めてまいりました。さらに、新年度から国民文化祭、全国高等学校総合文化祭及び全国規模以上の大会、公演、コンクールなどに出場される19歳未満の個人または団体に対し、新たに激励制度を設け、記念品を贈呈するものであります。今後も青少年が芸術文化活動に積極的に取り組むことができるよう支援してまいりたいと考えております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、「ふれあい あたたかい暮らしづくり」についての1点目、新生児訪問事業の拡充及び人材の育成・確保に向けた取り組みについてでございますが、この事業は、新生児の家庭を訪問して母親の育児の不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行って、子育ての孤立化を防ぐことを目的として実施しております。21年度は、10月から赤ちゃん訪問員養成講座を修了した子育て支援グループのお母さん19名による訪問を、2人目以降の新生児に対して実施してまいりました。22年度も継続して年度はじめから実施するとともに年2回の育成研修を行い、人材の確保に努めてまいります。

 次に、2点目、自殺対策への取り組みと期待される効果についてでございますが、複雑化した現代はストレス社会と言われ、職場、地域、家庭など様々な場所でストレスを受けやすく、心のバランスを崩しやすい状況にあると言えます。自殺予防対策の取り組みは、家庭や職場など社会全体で取り組む必要があると考えますが、まずは身近なところで気軽に相談していただけるよう、こころの健康相談を実施しているところであります。

 3月1日には、地域自殺対策緊急強化基金を活用して、朝倉駅と新舞子駅で自殺予防のキャンペーンを実施し、また相談を受ける医療、保健、福祉等の分野で活動している専門職の方による心の病の特徴や接し方などの研修会を開催し、ネットワーク化に努めております。これらの取り組みにより心の病が軽度のうちに相談する方が増え、早期にかかわることで重症化を防ぐことができ、自殺対策につながることを期待しているところであります。

 次に、3点目、女性特有のがん検診の現状と今後の取り組みについてでございますが、この事業は、一定の年齢に達した女性に対し、子宮けいがん及び乳がんの検診の無料クーポン券及び検診手帳を配布することにより検診受診率の向上を図るもので、昨年の10月から実施し、受診者は2月末実績で子宮けいがんが425人、受診率は14.9パーセント、乳がんが648人で受診率は22パーセントであります。今後の取り組みにつきましては、22年度も引き続き対象者には無料クーポン券及び検診手帳を送付し、検診の重要性について理解していただくとともに必要に応じて受診日の増加や受診勧告などを行い、受診率の向上に努めてまいります。

 次に、4番目、「あんしん 安全なまちづくり」についての1点目、救急救命に向けた取り組みについての1つ目、AEDの設置状況及び市民への周知と今後の取り組みについてでございますが、AEDは救命措置を施す重要な器具であり、多くの市民が利用する市の施設に積極的に設置してまいりました。本年2月末現在の設置状況は、公共施設、民間施設の113か所、137台が設置されております。また、市民への周知につきましては、本年度にコミュニティ別のAEDマップを作成し、救急講習会及び各種イベント等で配布し周知をしているところであります。今後の取り組みにつきましては、多くの市民が利用する民間事業所等にAEDの有効性をPRしながら、設置の促進を図ってまいります。

 次に、2つ目、救急救命講習の現状と今後の取り組みについてでございますが、AEDの普及とともに救急救命に関する市民の意識も高くなってきており、本年度は2月末現在で救急講習会を125回実施し、3,375名が受講されております。今後、さらに多くの方が参加できるように広報ちた、消防本部のホームページ等で呼び掛け、応急手当ての普及啓発に努めてまいります。

 次に、2点目、今後の地区防災訓練に対する基本的な取組・支援についてでございますが、避難所生活体験は、住民に実際に宿泊体験などを経験していただくことにより、地域の避難所運営能力の向上、地域と防災ボランティアとの連携の強化などに効果のある訓練として、今年度までに全コミュニティで実施いたしました。来年度以降の地区防災訓練への取り組み支援といたしましては、地域の実情や特性などにも配慮した上で、実際の災害発生状況を想定した項目など、より効果的な訓練内容にするため、防災訓練のメニュー化を行ってまいります。

 訓練メニューとしては、コミュニティ単位で行う総合的なもの、コミュニティより狭い範囲を対象とした行政区単位で行う災害発生直後の対応型や避難所の運営、体験に特化したもの、親子で一緒に防災に関する知識を学ぶものなど、多樣なメニューを防災ボランティアの御協力も得ながら用意し、選択できるようにしてまいります。訓練をメニュー化し、それらを組み合わせることにより、今まで以上にきめ細かな防災の知識や技術の習得が可能となり、より一層の地域防災力の向上につながるものと考えております。

 次に、5番目、「うるおい さわやかな環境づくり」についての1点目、環境問題において市民が具体的に行動できるための施策展開についてでございますが、環境問題における行動においては、「1人の100歩よりも100人の1歩」の理念のもと、市民一人ひとりが「私」の問題としての意識を持ち、よりよい環境の実現に向けて取り組んでいただくために、レジ袋や廃食用油といった、だれにとっても身近な問題に取り組んでまいりました。しかしながら、「私」の問題として実際の行動にまではつながっていない部分もあります。この点につきましては特効薬があるわけではなく、環境学習を地道に積み重ねていくほかないと認識しております。

 市民の具体的な行動を促すためには、環境の課題、問題点をわかりやすく示し、なぜ取り組まなければならないか、一人ひとりに感じ取っていただくことが大切であります。課題や取り組みの価値を具体的にお示しし、地域的な特性も加味しながら、市民と行政が一緒になって何ができるかを考え行動することこそ、よりよい環境、よりよいまちづくりにつながるものと確信しております。そのためにも、それぞれの地域で環境問題に率先して取り組む環境リーダーの育成が不可欠と考えておりますので、この点も含めて環境学習の充実を図ってまいります。

 次に、2点目、市民緑化、地域緑化を推進する取り組みについてでございますが、現在、市では、花苗の配布や花壇コンクールなどによる花いっぱい運動をはじめ、生垣の設置補助など、市民が主体となり、緑と花につつまれるようなまちづくりを進めております。特に、平成20年度からは、新たに養成した緑と花のまちづくりサポーターが中心となって福祉関係の施設で花壇づくりを支援するなど、だれもが参加でき楽しめるように、園芸福祉の理念を取り入れた緑化推進に取り組んでおります。今後は、緑と花のまちづくりサポーターによる活動の場を地域や学校などの施設にも広めて、より多くの市民の皆様に緑化の推進事業にかかわっていただけるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、6番目、「かいてき 魅力ある都市づくり」についての1点目、地域公共交通における課題についてでございますが、地域公共交通会議では、委員の皆さんから課題としてコミュニティ交通の運行本数、東部線、南部線の乗り継ぎ利便性、公共施設の利用にあわせた時刻等の見直し、また、近隣市町との連携を視野に広域での移動手段の確保、コミュニティ交通、路線バスの赤字運行に対する市の財政負担の程度や収支改善のための対策など、積極的な御意見をいただきました。さらに、知多バス岡田線について岡田コミュニティが行ったアンケート調査の結果を含め、どのような路線への改善が必要なのかを検討することも、課題として取り上げていただきました。それ以外にも、コミュニティ交通のアンケート調査や市で定期的に行っている乗降調査からは、コミュニティ交通の朝倉駅への乗り入れによる鉄道路線バスとの乗り換えの利便性の向上や、高齢者に偏っている利用者を他の年齢層にも広げる対応、路線バスの利用者減少への対策なども課題として認識いたしております。

 これらのことにつきましては、今後、開催を予定しております地域公共交通会議におきまして、利用者代表の皆さんや専門の立場の方からの御意見をもとに、市内のバス路線を総合的に検討してまいります。

 次に、2点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発に関連した市道の整備についてでございますが、市道浦浜線は、浦浜地区の工業用地・住宅用地開発事業にあわせ、アクセス道路として、また寺本地内の県道知多東浦線へ連続する幹線道路として、西知多産業道路から直接進入できるように浦浜出口ランプを新設し、市道大田朝倉線の堀切西交差点までの約720メートルを平成23年度までの2か年で整備するものであります。平成22年度の事業内容は、附帯工事として既設構造物の撤去及び道路計画により影響が生じるふれあい広場への対策工事を予定しております。浦浜線の整備により、工業用地・住宅用地の道路アクセスの利便性の向上及び幹線道路のネットワーク化につながると考えております。

 次に、7番目、「いきいき 創造性あふれる産業づくり」についての1点目、佐布里池梅まつりの振興施策についてでありますが、初春の恒例イベントとして定着してまいりました佐布里池梅まつりは今年度で19回を数え、年々知名度の上昇にあわせ来場者も増加し、県内だけではなく、県外からも多くの方が訪れるようになってきました。

 梅まつりの開催期間中は、土曜日、日曜日を中心に、来場者に喜んでいただけるよう知多市推奨品や飲食物の販売、朝市での野菜販売、野点、ウォーキング、さらに屋外ステージでのイベントなど多彩な催しを企画して行っております。22年度におきましては、緊急雇用創出事業を活用し、梅まつり来場者に対し観光アンケート調査を実施し、その結果を参考にして今後の梅まつりに反映させ、さらなる集客を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目、消費者行政における新たな取り組みについてでございますが、消費者の安全を脅かす様々な問題に対処するため、国では昨年9月に消費者庁が創設されました。また、市町村の相談窓口の強化、充実などを目的として、新たに地方消費者行政活性化基金が設けられ、平成22年度はこの基金を活用した事業として、市民が悪質商法の被害に遭わないための啓発チラシの全戸配布、消費生活に係る情報提供、さらに消費者問題への意識を高めるための消費者行政講演会の開催など、基金を活用した一連の事業により、消費者行政を一層充実してまいります。

 次に、8番目、計画推進のためにの1点目、新しい地域社会における地域経営の確立に向けた考えについてでございますが、地域経営の考え方につきましては、チャレンジちた経営プランにおいて、地域が地域の価値を高めていくという視点で取り組んでおります。現在、策定作業中の第5次総合計画の中でも、防災や防犯、福祉などをはじめとする多様な分野で、それぞれのビジョンやゴールを明らかにし、市民、コミュニティ、NPO、企業、市役所といった様々な構成主体が、その責任や役割分担を認識の上で、一体となってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 具体的な例といたしましては、まちづくり会議の報告書では行政に期待することばかりではなく、分担と協働の役割として、市民・地域が中心となって担うことや協働で取り組むことがまとめられ、子育て分科会では、市民・地域が中心となって担うこととして、幅広い世代の交流と地域のつながりづくりの中で、子ども会や高齢者の集まりを融合し、集会所や公園が毎日にぎわうような工夫をするといったような提案がされております。

 このような提案を踏まえ、第5次総合計画では、地域で活動する方々が連携し、様々な取り組みを進めていくことよって地域経営の確立を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(戸谷肇) 

 御質問の2番目、「ときめき 個性豊かな人づくり」についての1点目、学校教育における特別支援教育の推進についてでございますが、学校には身体的障がい、軽度な発達障がい、自閉症など、特別支援教育を必要とする児童生徒が多くいます。全小中学校では校内委員会を設置し、支援の方策について全教職員で共通理解を図る体制を整え、特別支援教育コーディネーターを中心にして、外部の専門機関等との連携を図りながら支援に当たっております。また、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に、きめ細かな指導ができるように、各学校には学校生活指導員の配置をしております。今後、個々のニーズに応じた支援計画を保育園、幼稚園、小学校が連携して作成し、自立や社会参加に向けて、さらなる支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目、いじめ・不登校の現状と支援についてでございますが、いじめの現状につきましては、小中学校におけるいじめの認知件数は、2学期末を比較しますと、小中学校合わせて、平成20年度は60件、21年度は54件と減少しております。学校においては、いじめを認知した際には、できるだけ早く被害者へのフォローと加害者への指導を、保護者との連携を密にして行い、その後、双方が学校生活を楽しく送れるように対応しております。また、いじめの未然防止、早期対応としまして、児童会や生徒会を中心にしたいじめ撲滅集会を開催したり、いじめアンケートの実施結果により教育相談を行う等の対応をしております。

 次に、不登校の現状でございますが、不登校の児童生徒数は、小中学校合わせて、平成20年度は89名、21年度は1月末現在で、30日以上の欠席児童生徒数は84名と、横ばいの状況であります。不登校の児童生徒が学校に復帰できるように、適応指導教室「タッチ」を設置するなど学校復帰の支援を行っております。さらに、いじめ・不登校の早期発見、早期対応を図るため、いじめ問題等対策会議及び対策委員会を開催し、教育委員会と学校が協力していじめ等の早期発見と情報交換に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 7番 中村千惠子議員。



◆7番(中村千惠子) 

 それぞれについての御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、何点か要望等を申し上げたいと思います。

 まずはじめは、多文化共生のまちづくりについてであります。

 先日、参列いたしました中学校の卒業式で、外国人の生徒が卒業証書を授与され、卒業の歌「仰げば尊し」を歌う姿を目の当たりにし、この子どもたちにとって日本が第二のふるさとであり、人生を託す国であることを実感いたしました。国籍にとらわれず大いなる飛躍をと願わずにはいられませんでした。

 人口減少に伴い、日本の未来は外国人を含めた次世代が担うこととなります。多文化共生社会の実現・推進のために大切なことは、対話と交流ではないかと思います。今後もさらなる施策の拡充をお願いするところであります。

 次に、いじめ・不登校の支援策についてであります。

 今、不登校と疑われる子どもたちの中に脳髄液減少症の子どもたちも含まれていることが判明し、話題となっております。脳髄液が減少することで頭痛、めまい、吐き気、倦怠感、視機能障害、神経系の症状などが出ますが、起立性神経症や自律神経失調症などと診断され、治療を受けてもなかなか改善いたしません。学校へ行きたくても症状があり、行けない、それが原因で不登校と思われてしまう場合もあるとのことです。

 脳髄液漏れは学校生活の中で起きた事故が原因で発症することが多いため、いつでも、だれでも引き起こされる身近な病気なのです。まだまだ周知不足のため気がつかない場合もあると言われております。ぜひ、この病気について実態を調査していただき、情報提供をする、またこの病気についての認知度を高めていただきますよう要望いたします。

 次に、女性特有のがん検診の取り組みについてでございますが、日本対がん協会の調査では、無料クーポン券が配布されたことにより受診者の増加が見込まれ、しかも初回受診者が増加することで未受診者への誘導効果が見られる。今後のがん検診の定期的受診へつながることを期待したいと発表しております。知多市においても、今後とも無料クーポン券配布の取り組みを継続していただくとともに、検診受診者増加への啓発に力を入れていただくようお願いをいたします。

 救急救命に向けた取り組みについてでありますが、AEDの設置数が急増するに当たって、使用実績の向上には市民への周知啓発が課題であります。震災で大被害を受けた神戸市では、市民による救急救命の重要性から、応急手当を的確に行える市民救命士を1世帯に1人養成することを目標に取り組んでおられます。知多市においても、救急救命に対する市民意識の向上と育成をさらに図られるよう、要望するものであります。

 最後に、計画推進のためについてであります。

 市長が施政方針で市制40周年の節目を不惑の年と位置付けたのは、行政経営の枠を超えた新しい時代にふさわしい知多市を目指す決意のあらわれと受け止めました。そこで、経営の神様とうたわれた松下幸之助氏は、自らの経営哲学・人生哲学を格言として残しております。「愛のない経営が好ましくないように、愛のない慈悲の少ない政治は許されるはずがない。」「経営者でも政治を知らない人はだめである。政治家でも経営を知らない人はだめである。」「経営者というものは、平時にあっては後方で采配を振るっていればよい。しかし、非常時には自ら難局に当たって率先垂範するべし」などなど、数多くの名言は、今この時のためにあると思われるほど、現代に生きております。

 未曾有の難局を乗り越えるため、松下幸之助氏いわく「力強さは使命感を持つところから生まれる」との格言に、私自身自らを奮い立たせ、今後取り組んでいく決意を述べさせていただき、私の代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 7番 公明党議員団 中村千惠子議員の質問を終わります。

          (7番 中村千惠子議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、代表質問を終わります。

 ここでお諮りをいたします。

 再開後1時間近くになりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時35分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午前10時22分)

          (再開 午前10時35分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、日程第2、一般質問について。

 18番 小坂 昇議員から順次質問を許します。18番 小坂 昇議員。

          (18番 小坂 昇議員 登壇)



◆18番(小坂昇) 

 議長のお許しを得ましたので、先の通告に基づきまして収納率の向上について質問をいたします。

 去る2月15日に内閣府が発表いたしました2009年10月から12月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比、年率にいたしまして4.6パーセント増え、3四半期連続して実質GDPが増加し、景気が再び落ち込む二番底の懸念は薄らいできて、底離れをうかがわせる情勢であるとしております。ただ、企業の収益や賃金の回復力は鈍く、景気の持ち直しの実感は乏しいところでございます。

 こうした経済情勢は本市の財政への影響も大きく、市税収入見込みは、本定例会に上程されております一般会計補正予算案や新年度予算案を見ても、非常に厳しい状況であると言えます。今後の市政運営においては歳入の確保は喫緊の課題であり、中でも歳入の根幹をなす市税の確保は重要な課題であります。経済の活性化や企業立地といったまちづくり施策をはじめ、課税客体の適正な把握により課税額の増加を図る一方で、収納対策を積極的に推進することで収納額の確保が重要であると思います。

 しかし、景気が低迷する中で個人レベルの収入が回復するには、まだまだ時間がかかります。また、個人市民税は、平成19年度から税源移譲により、所得税が減税となる一方で個人市民税の課税額が増えており、同時に、滞納繰越額も増えているのが現状であります。個人市民税や国民健康保険税は前年の所得に基づいて課税される仕組みであるために、急激に経済状況が落ち込んだ一昨年の後半から、非常に厳しい納税環境が続いていると理解しております。さらには、納税意識の変化や多重債務者、所在不明者の増加などなど、様々な社会問題が収納業務に影響を及ぼしているものと推察しています。

 こうした背景を踏まえまして、収納率の向上について、以下質問をいたします。

 1点目は、市税、特に個人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税について伺います。1つ目として、これらの市税の本年1月末の現年課税分の収納率について、2つ目として、おのおのの本年1月末の滞納繰越分の収納率について。

 2点目は、本年度の収納対策について伺います。

 平成14年度に収納課が設置され、コンビニエンスストア収納、休日・夜間窓口の設置など、収納率の維持・向上に向けての取り組みが行われてきました。一方、収納率向上に向けた特効薬はなく、全国でいろいろな取り組みが行われています。2点目は、本年度の本市における収納対策について伺います。

 次に、3点目は、今後の収納対策について伺います。

 以前、私ども市民クラブが善通寺市において行政視察をした事例を簡単に紹介しますと、善通寺市は自主財源確保に苦慮していました。市は、滞納徴収対策としてファイナンス会社と警察のOBをそれぞれ1名、徴収専門員として採用し、成果を上げていました。当然のことでありますが、払えるけれども払わない方と払いたいけど払えない方への対応と配慮はきちんとなされておりました。こうした事例を踏まえて伺います。

 1つ目は、徴収専門員等の配置について、2つ目は、広域的な滞納整理機構等の設立について、それぞれ市の考えを伺いまして、壇上からの質問を終わります。

          (18番 小坂 昇議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 18番 小坂 昇議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、収納率の向上についてでございますが、地方分権時代にあって自立した財政運営の推進に向けて、歳入の根幹をなす市税を確保することは重要だと考えております。一方、一昨年からの急激な景気後退と低迷により、企業の収益減、個人所得の減少、雇用情勢の悪化など、市税等の収納環境は大変に厳しい状況にあります。収納率の向上につきましては、納税者の様々な事情に対応すべく、コンビニエンスストア収納、休日及び夜間窓口の開設、早期の戸別訪問など、各種の収納対策を実施しております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては副市長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の1番目、収納率の向上についての1点目、市税の収納率についての1つ目、本年1月末の現年課税分の収納率についてでございますが、個人市民税は前年同月に比べ0.4ポイント減の76.8パーセント、固定資産税・都市計画税は0.3ポイント増の82.6パーセント、軽自動車税は0.2ポイント減の96.7パーセントであります。

 次に、2つ目、本年1月末の滞納繰越分の収納率についてでございますが、個人市民税は前年同月に比べ3.8ポイント増の14.4パーセント、固定資産税・都市計画税は7.9ポイント増の18.6パーセント、軽自動車税は1.2ポイント増の11.9パーセントであります。

 次に、2点目、本年度の収納対策についてでございますが、収納対策につきましては早期の対応を重視し、収納課が総務部各課、監査委員事務局、保健医療課の応援を受け、4月、5月と10月から12月に重点的に戸別訪問を実施しております。また、毎月、夜間窓口と休日窓口を開設し、時間外での納税相談に対応しております。さらに、実態調査や財産調査を進め、必要に応じて強制処分を行うとともに、名古屋東部県税事務所との連携による市県民税の徴収や不動産の共同公売を実施しております。

 次に、3点目、今後の収納対策についての1つ目、徴収専門員等の配置についてでございますが、徴収専門員を非常勤職員として配置した場合、臨時職員は徴税吏員としては活動できないため、滞納整理業務は限定的にならざるを得ません。一方、民間の徴収事務経験者等を常勤雇用とした場合は、課税内容や行政全般の知識、長期的に見た場合の人材活用面での課題も考えられます。また、徴収専門員ではなく、徴収アドバイザーとして元税務署員の方等を配置している自治体もあると伺っておりますが、経費負担の生じない県税職員の派遣制度を活用することも可能であると考えております。

 こうしたことから、現時点では常勤、非常勤にかかわらず徴収専門員等を配置するのではなく、市職員のスキルアップを図り、徴収事務を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、広域的な滞納整理機構等の設立についてでございますが、昨年10月に愛知県市長会において、県が中心となった地方税滞納整理機構の設立について県への要望を議決いたしております。現在、東三河地域ではブロック単位での設立に向けた検討がなされており、知多5市5町においても県税務課、知多県税事務所を交えた意見交換を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。

 まず、1点目の市税の収納率について伺います。

 現年課税分につきましては、個人市民税が前年と比べて厳しい収納率になっています。やはり、個人収入の減少を反映しているものと思いますが、その他にも理由がありましたらお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、昨年10月から市県民税の年金からの特別徴収が始まりました。前年度は普通徴収の最終の法定納期限が1月末であったものが、年金からの特別徴収分につきましては、厚生労働省等からの最終の入金が3月にずれ込むことによるものと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 はい、わかりました。

 次に、滞納繰越分の収納率については、前年の同月と比較しましていずれも増加しております。これは評価される内容であると思っております。そこには何らかの努力があったものというふうに思っております。特に理由があればお話しをいただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、各納税者の個別の事情もあるかと思いますが、財産調査等に基づく対応ですとか、名古屋東部県税事務所との連携による効果が大きいものと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 はい、ありがとうございました。

 1点目の市税の収納率については以上で終わります。

 次に、2点目の本年度の収納対策について再質問をいたします。

 国からの緊急雇用の財源を活用してコールセンターなど民間を活用いたしました電話による納税催告を推進している自治体もございます。そうした考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、収納対策は一過性の対策ではなく、継続して実施することが重要であると考えております。民間委託による電話催告、これにつきましては一定の効果はあるものと認識をいたしておりますが、委託先の職員は徴税吏員ではないため、電話の内容も納税の確認にとどまり、踏み込んだ催告はできないと考えております。そうしたことから、現時点では現年課税分の未納を中心に、早期に市の職員が戸別訪問することによる効果を重視いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 そうですね。事は人と人、そして市と市民という関係だというふうに思っております。

 それでは、市の職員による戸別訪問を重視しているということでございます。その内容について具体的に伺います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、徴税吏員である市職員が訪問することで、訪問先での収納、それから分割納付の相談、課税内容の説明、多重債務相談のPRなど、具体的かつ広範囲な対応をいたしております。また、対象者が御不在の場合でも、催告文書や納付書に休日ですとか夜間窓口の案内、軽自動車税の廃車の手続案内等の文書を同封するなどのお届けもいたしております。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 次に、納税意識の観点から、直接的な収納率への影響はないにしても、普段から納税意識の高揚も大切かというふうに思っております。そうした取り組みについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、納税案内を広報に掲載するほか、納期ごとに納税のポスターを市役所や各サービスセンター、その他の主要な公共施設に掲示するとともに、市内の金融機関にも掲示を依頼しております。また、本年度からは市役所正面玄関のインフォメーションディスプレイにも毎月の納税案内を表示しております。さらに、督促状等の封筒には休日・夜間窓口と多重債務相談の案内を、庁内印刷により掲載をいたしております。さらに、本年度からはチャレンジちた業務改善事業の一環といたしまして、納税啓発のイラストも掲載をいたしたところでございます。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 はい、理解いたしました。本年度の収納対策につきましてはこれで終わります。

 次に、3点目の今後の収納対策について再質問をいたします。

 まず、1つ目の徴収専門員等の配置については、現時点では考えていないとのことでございます。徴収事務は専門性の確保が重要であります。どのような体制づくりを考えているのか、伺います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、徴収事務は専門知識に加え、経験も必要となってまいります。そこで、新年度は名古屋東部県税事務所の特別滞納整理室への職員派遣を予定いたしております。また、同事務所の職員の随時派遣を受け入れ、県税事務所の滞納整理の手法等を学び、人材育成を図ってまいる予定でございます。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 職員派遣による育成を図るということでございますが、職員の派遣や育成を継続的に行う考えがございますか、伺います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほど申し上げました派遣の効果等も見きわめて判断をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 はい、了解いたしました。

 次に、2つ目の広域的な滞納整理機構等の設立について、全国の状況がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、全国の設立状況につきましては、広域連合が4、一部事務組合が13、その他の任意組織が13ということでございます。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 では次に、広域的な滞納整理機構等の設置について、情報交換をしているとのことでございます。具体的にはどのような内容なのか伺います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、県の市長会としては、全県レベルの機構設立の要望をいたしたところでございます。県としては、ブロック単位での任意の組織の設立を目指しているということでございます。そのため5市5町を現在、1つのブロックとして人的、財政的な負担、任意組織でのメリット、さらには課題について、現在、意見交換をいたしているところでございます。



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員。



◆18番(小坂昇) 

 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 要望を申し上げまして終わりといたします。

 まず、収納率の向上に向けていろいろな取り組みをしていることは理解いたしました。本市は、早い時期からコンビニエンスストア収納を導入していますが、収納対策として、今日的にはインターネット公売やクレジット納税といった新たな手法が導入されている例もございます。それぞれ課題もあるかと思いますが、今後調査・研究をしていってもらいたいというふうに思っております。

 次に、徴収事務は専門的な人材の確保が必要であります。新たな取り組みとして、派遣などによる人材育成も一つの方法であると理解しますので、精力的に進めていただきたいと思います。

 次に、広域的な滞納整理機構の設立につきましては、知多ブロックにおいて意見交換をしているとのことでございます。参加するのであれば、人的・財政的な負担がございます。その負担以上のメリットがやはり本市にもなければいけないというふうに思っております。問題点や事務上の整理すべき点につきまして、今後とも関係市町と意見交換をしていってもらいたいというふうに思います。

 次に、国においては、地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会を設置しております。広域化について検討がなされているところでございます。そこで、事務の広域化につきましては滞納整理のみではないというふうに私は思っております。課税、給与、そして研修、監査、会計管理、選挙、観光、建築確認など、様々な部門で検討すべきであると考えております。言ってみれば、その先には市町の合併、こういうことも視野に含んでくるのかなというふうに思っております。

 少し話が飛びましたけれども、話をもとに戻せば、国民健康保険税につきましても滞納整理機構の設立よりも先に、以前から国や県で保険者の広域化が検討されているところでございます。市におかれましては情報の収集にしっかりと努めていただきまして、関係機関に対しまして働きかけをお願い申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 18番 小坂 昇議員の質問を終わります。

          (18番 小坂 昇議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、11番 中村祐次議員の質問を許します。11番 中村祐次議員。

          (11番 中村祐次議員 登壇)



◆11番(中村祐次) 

 ただ今議長の御指名をいただきました、日本共産党議員団の中村祐次でございます。

 私は、先に通告いたしました、1つには、総合的な健康増進施設について、2つには市街化調整区域の下水道整備についての2点について、一般質問をさせていただきます。

 まずはじめに、総合的な健康増進施設についてであります。

 私は、これまでたびたび本議会において温浴施設(温水プール)の建設を求める市民の声を取り上げ、その実現を求めてまいりました。平成20年12月議会では、第5次総合計画に盛り込むようにも求めたところであります。また、市民の方からは、温水プール(温浴施設)を求める陳情書が昨年2月に提出され、その数、印鑑のあるもの、いわゆる有効と言われるもの2,146、印鑑のないもの、いわゆる署名者にはその意思があっても印鑑を持ち合わせていなかったもの572で、意思表示をしている方の合計2,718筆となっており、これほどの方々が望んでいるわけです。

 さて、本市におきまして、平成22年度は第4次総合計画が終わり、次に第5次総合計画の段階に入ってまいります。これからの時代、団塊の世代が高齢化を迎える中で高齢者人口がさらに増大してまいります。その時にどういう施策を行うかが問われてまいります。

 本議会では平成19年、安心・うるおい環境整備特別委員会を設置し、高齢化社会を迎える中でどのような施策が求められているかといった議論も行ってまいりました。この特別委員会では、県外視察として茨城県筑西市の健康づくりのための特徴ある施設としての「あけの元気館」を視察し、保健、福祉、健康の維持増進、心身のリフレッシュなど、多くの機能を備えた複合施設となっている実態を見せていただきました。このような施設は全国的に増えているようです。私がこの場で何度か紹介させていただきました長野県東御市の合併前の北御牧村の温浴施設もそうですし、長野県東御市にはこのような施設はほかにもございます。

 21世紀になって10年、これから向かう第5次知多市総合計画では、温浴施設など、先進市で実施している総合的な複合施設として取り組んでいく必要があるのではないかと考えます。高齢者に限らず、子どもや子育て世代など、すべての市民が健康で安心して生き生きと暮らせるまちづくりとして取り組まれるために、以下、質問を行います。

 質問の1番目、総合的な健康増進施設について。1点目、必要性に対する認識について、2点目、第5次知多市総合計画に盛り込む考えについて伺いまして、壇上からの質問を終わります。

          (11番 中村祐次議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 11番 中村祐次議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、総合的な健康増進施設についてでございますが、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指して、健康日本21ちた計画により健康づくりを推進しております。

 本市では運動施設が充実しておりますし、最近では健康増進遊具を公園に設置したり、高齢者も多く参加している総合型地域スポーツクラブも設立され、着実に健康増進が図られております。

 御質問の1点目及び2点目につきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(浅井哲生) 

 御質問の1番目、総合的な健康増進施設についての1点目、必要性に対する認識についてでございますが、健康づくりのための施設に多くの機能が備わっていれば、市民の健康維持や増進を図るのには有効であると考えられます。本市では、健康日本21ちた計画により、ライフステージに合わせた指標と目標値を設定し、各教室を開催するとともに保健師による健康指導などにより、病気の予防や健康づくりを推進しています。

 行政は、保健指導などを実施することが大切な役割であり、市が設置している各施設の利用に加え、プールなどの民間で設置されている施設も活用して健康増進を図っていただきたいと考えています。総合的な健康増進施設があれば理想的ではありますが、すでに総合的な施設を有する他の自治体の中では、施設の老朽化に伴い、施設の存続を課題としているところもあると聞いております。

 次に、2点目、第5次知多市総合計画に盛り込む考えについてでございますが、長期計画である総合計画では、今後における施策の方向性を示すものであることから、健康増進については高齢化率が高まることを念頭にした内容を盛り込んでまいります。財政が厳しい状況であり、温浴施設以上に費用がかかると思われる総合的な健康増進施設につきましては改めて調査研究も必要となり、今後の総合計画策定の中での課題の一つと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 ただ今、今後の検討課題というふうに言われましたので、大いにそういう方向で臨んでいただきたいと思いますが、私、壇上でも述べましたけれども、平成19年の特別委員会の県外視察を行った茨城県筑西市の健康づくり複合施設「あけの元気館」、ここは町の高齢化が全国平均を上回って進んでいるということから、住民が将来の健康面や老後の生活に不安を感じている、こんな中での施設建設となったという経緯があります。利用者も1日900人、視察の時にも、平日でしたが120台の駐車場がいっぱいでした。このように、ここでも高齢化についての問題点を認識しての健康づくりに取り組んでいたと思うわけです。

 このような施設ができれば、知多市の将来に対する一つのシンボルともとれるようになっていくのではないかというふうに考えます。こうした点からも、ぜひとも、確かに財政的な問題も将来的にあるわけですけれども、ぜひ一つの長いスパンで、10年間というスパンですので、ぜひそうした中では積極的な立場で臨んでいただきたいということを要望いたしまして、次に、2番目の質問に入らせていただきます。

 現在、知多市における下水道普及率は大変高く、県内でも名古屋市に次ぐ90.6パーセントと言われ、近隣市町を引き離しております。このような中で、市として昨年から市街化調整区域にも下水道を整備しようと取り組まれ、当該地域の住民の方から期待されております。

 先日、ある南粕谷の住民の方から、新海地域の下水道整備がどうなっているか、ここに引くことはできないかと言われました。また、2月末に新海地域で新年度に向かっての自治会総会があり、その中でも大雨による冠水対策として下水道整備を望む声が多くの代議員の方から出されたということでございます。この地域は、夏場などは悪臭が漂い、大雨で冠水すれば浄化槽の汚物が流出をし、衛生状態も悪い。ただ、この問題は単に下水道整備だけで済むことではなく、同時に問題となる、地域の冠水対策、新川の整備にも大きくかかわってくることです。住民の方は、大草排水機場の能力を1.7倍高めたといっても実際に冠水するし、周辺では住宅も建ってくる、地域事情も変わってきている、このように言われております。

 このような中で、今、市が取り組んでいる市街化調整区域の下水道整備について質問を行います。

 質問の2番目は、市街化調整区域の下水道整備について。その1点目、現在の進捗状況について、2点目、今後の計画について、3点目、南粕谷新海地域を整備計画にのせる考えについてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、市街化調整区域の下水道整備についてでございますが、下水道は日常生活に不可欠な都市基盤として、その整備に努めてまいりました。市街化調整区域の整備につきましては、整備面積約150ヘクタールの計画で、平成22年度は大興寺第1分区及び新舞子台分区の面整備工事に着手するとともに、新南分区において一部先行して工事を行います。今後とも引き続き生活環境の改善に努めてまいります。

 御質問の1点目から3点目につきましては水道部長から答弁させますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の2番目、市街化調整区域の下水道整備についての1点目、現在の進捗状況についてでございますが、平成20年度から大興寺第1分区の面整備工事に着手し、大興寺団地を包含する区域の供用を開始いたしました。平成21年度は、大興寺団地内の老朽化した汚水管の更正工事を行うとともに、新南分区の新知保育園の園舎改築工事にあわせた一部と、新舞子台分区の測量設計を実施いたしました。

 次に、2点目、今後の計画についてでございますが、市街化調整区域の整備計画は南部処理区及び東部処理区をあわせて23分区、約150ヘクタールを整備する計画であります。20年度から面整備を進めました大興寺第1分区につきましては、平成23年度を完了目標に、新舞子台分区につきましては平成22年度から4か年で整備を完了する計画であります。新南分区につきましては一部、平成22年度に先行しますが、大興寺第1分区、新舞子台分区に引き続き、順次整備を進める計画であります。

 次に、3点目、南粕谷新海地域を整備計画にのせる考えについてでございますが、下水道事業は南部浄化センターの各施設の更新時期を迎えつつあり、機能維持を図るための修繕及び整備は優先して実施することになります。したがって、南粕谷新海地域を含め今後整備する分区については、大興寺第1分区をはじめ3分区の整備を進める中での検討と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 今おおよそのことはわかりましたので、ちょっと再質問をさせていただきますが、市街化調整区域の総戸数と主な集落、これについて大きいほうから5か所の住居数と面積についてお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件につきましては、全体の戸数でございますが、平成21年3月末現在では約1,350戸でございます。

 次に、計画している分区の中での戸数の多いところということでございますけれども、多い順に申し上げますと、新南分区が210戸、南粕谷新海分区が180戸、新舞子台分区が170戸、大興寺第1分区が170戸、岡田西分区は130戸でございますので、よろしくお願いいたします。

 面積につきましては、新南分区が38.9ヘクタール、南粕谷新海分区が7ヘクタール、大興寺第1分区が13.7ヘクタール、新舞子台分区が10.6ヘクタール、岡田西分区が13.1ヘクタールでございます。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 はい、わかりました。

 ただ、住居が多いのと面積というのは、これはちょっとかなりなバランスの違いがあるのかなというふうに思いますけれども。では、2番目に市街化調整区域、今23か所と言われましたけれども、この一番小さい住宅の戸数と面積についてお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件につきましては、新舞子北分区が1.4ヘクタールで4戸でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 今、一番小さいところが4戸と言われましたけれども、こういったところも将来的な計画ということについては一応入っているわけですか。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件につきましては、今現在計画している市街化調整区域での区域でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 わかりました。

 では次、今計画している作業が終了した後、次の事業ということについては具体的に、今3か所ですけれども、その後についてはどういうふうにしていくということについては、今言っていただくことはできないかどうか。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件につきましては、下水道事業につきましては相当の費用がかかってくるわけで、特にまた、この市街化調整区域につきましても相当の費用がかかってくるということでございます。そうした中で、大興寺第1分区をはじめ3分区を整備していくことが先ではないかと考えております。

 したがいまして、これを整備する中で今後の分区につきましては検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 では、今後、今の3か所が終わった後に進める順位の条件としてどういったことが、今後進めていく順番としては高くなっていくのかという点、この点をどういうところが重視されていくのかということについてお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件につきましては、採択をどのようにしているかということだと思いますけれども、区域の戸数が多く水洗化がより期待される地区であることや投資効果、それから整備を強く要望している地区など、対象区域の状況を総合的に検討して判断をいたしてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 わかりました。

 では次に、全体的に費用は23億円ぐらいかなというふうに前に言われたかと思うんですけれども、利用する側の費用負担はどういうふうになっていくのか、お伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件につきましては、区域で整備する際に受益者負担金をお願いすることになります。加えて、下水道が整備した後には私どものほうは公共升、分流式に改造していただくための費用が必要になってまいります。これは宅地内での状況がそれぞれ違ってまいりますので、その中で整備をしていただくということになります。

 下水道のほうに接続していただきましたら、使用料として1立方メートル当たり96円をいただくことになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 1立方メートル当たり使用料が96円と、それからそのほかに費用がかかると思うんですけれども、受益者負担というのは大体このくらいかかるなということ、そのほかのものというのは、例えばもち論工事費というようなことが入ってきたり、そういうふうなことも含めて一般的に大体このぐらいの費用がかかるんじゃないかということについては、出していただけますか。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 公共下水道を利用していただく場合の工事費用だというふうに思いますけれども、中の状況が大変違っておるような気がいたしますので、一概にそれがどれだけだということは、私のほうもちょっと把握はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。

 それから、その後の使用料ということで、先ほど下水道使用料につきましては、これは水道使用料をもって下水道使用料といたしますので、水道の使用量に96円を乗じていただいた額ということになってまいります。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 前に向山議員が質問したことがあったかと思うんですけれども、その当時、浄化槽と下水道料金の金額の違いですね、浄化槽でやると幾らで、下水道料金になると幾らかということで、私、ちょっと今記憶でしかわかってないんですけれども、浄化槽の場合は5万6,000円ぐらいだったですね、年間。それと下水道だと2万9,000円ぐらいだったかなというふうに思うんですけれども、それは平成19年のときだったと思うので、私の記憶が違っているかどうかわからないですけれども、その辺で浄化槽の場合と下水道料金でどのくらいの金額の違いが出ているのか、お願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件につきましてですが、現在、そういった調査はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員。



◆11番(中村祐次) 

 では、これについては私も事前に調査をお願いしてなかったものですから、また後ほどお願いしたいと思いまして、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 11番 中村祐次議員の質問を終わります。

          (11番 中村祐次議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、4番 冨田一太郎議員の質問を許します。4番 冨田一太郎議員。

          (4番 冨田一太郎議員 登壇)



◆4番(冨田一太郎) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告のとおり2件の質問をいたします。

 最初に、1番目の観光への取り組みについて、質問いたします。

 観光は、地域経済の拡大や新たな雇用の創出など幅広い経済効果や、地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらす効果が期待できることから、ここ数年大きく注目されるようになってまいりました。そういった状況の中で、国においては、観光立国の実現のために観光立国推進基本法の制定や観光庁が設置されたところであります。また、愛知県においても、愛知県観光基本条例に基づき、平成22年度から6年間を対象として、現在、観光振興基本計画を策定中であります。

 一方、知多市においては、平成15年3月に作成された知多市観光基本計画には、知多市の観光の現状、問題点、観光開発のテーマ内容、さらには事業推進の方策などが示されており、観光振興に向けて、その着実な進展が望まれるところであります。

 この知多市観光基本計画の第3章「知多市の魅力ある観光開発のテーマと事業内容」として、佐布里池梅林、岡田地区、新舞子海岸周辺の3つを主な市内観光地としており、これに基づき、それぞれの地域におきまして観光協会を中心に、地元の方々、事業者及び行政が協働して観光振興に向け御尽力をされており、感謝を申し上げるところでございます。

 特に、佐布里池周辺は25種類、約4,600本の、県下でも有数の梅林として、今年の佐布里池梅まつりも多くの観梅客でにぎわい、知多市の大切な観光資源となっております。ここまでに至るには、地元の皆様や県、市など官民挙げての取り組みにより、成果が大きく花開きつつあるものと考えております。この例からも、観光資源の育成には、地元を中心とした意識の盛り上がりや行動を行政がしっかりサポートしていくことが大事なことではないかと考えております。

 一方、新舞子地区は、大正、昭和初期には、新舞子海岸の白砂青松の景観と新舞子海水浴場により大いににぎわいを見せ、こうした観光への取り組みが地域の活性化に大きく寄与しておりました。その後、伊勢湾台風後の護岸の建設による海岸の後退、レジャーの多様化などにより観光客が減少いたしましたが、南5区埋め立てに伴い平成9年には新舞子マリンパークがオープンし、名古屋に一番近い海水浴場として評価され、再び夏のシーズンには多くの方々が訪れ、にぎわいを見せるようになってまいりました。

 しかし、夏の海水浴シーズン以外の来客となりますと非常に寂しい状況であり、新しいイベントとして開催されているビーチライフイン新舞子及びビーチバレーの今後に大きな期待をいたしているところであります。

 そこでお尋ねをいたします。質問の1番目、観光への取り組みについての1点目、知多市観光基本計画の進捗状況について、2点目、今後の観光行政について、3点目、22年度のビーチライフイン新舞子の予定について、以上3点について伺い、壇上からの質問を終わります。

          (4番 冨田一太郎議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 4番 冨田一太郎議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、観光への取り組みについてでございますが、近年、地域の活性化を図るため、観光への取り組みが日本各地で盛んに行われるようになっております。知多市におきましては、佐布里池周辺の梅林、岡田の古いまち並み、新舞子マリンパークや海水浴場、さらには朝倉の梯子獅子や尾張万歳をはじめ、各地区のお祭りなど多くの観光資源があります。これらの観光資源を活用してまちの活性化につなげていくとともに、5市5町などが協力して行う知多半島観光圏協議会など、広域的な観光にも取り組んでいかなければならないと考えております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては産業経済部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の1番目、観光への取り組みについての1点目、知多市観光基本計画の進捗状況についてでございますが、市では、知多市観光基本計画を平成15年に策定し、これに沿って進めており、佐布里地区では佐布里池周辺に25種類、約4,600本の梅林が整備され、多くの観梅客でにぎわうようになりました。岡田地区では、地域の方々が主体となり、岡田を紹介する取り組みもされております。また、新舞子地区ではビーチライフイン新舞子などの海辺を楽しんでいただけるイベントの開催をしております。このように、各地区で着実に事業展開を図っております。

 次に、2点目、今後の観光行政についてでございますが、これまでの観光行政は市内の観光資源に重点を置き、事業展開を図ってまいりました。最近の国や県の観光行政の動向は、1市町にとどまらず、スケールメリットを活かした広域的な観光への取り組みが示されております。これを受けまして、知多半島内の5市5町商工会議所や商工会、観光協会、観光関連事業者などが連携し、知多半島を一つの観光地ととらえ、観光客を誘致することを目的として、昨年3月に知多半島観光圏協議会を設立し、現在、知多半島観光圏整備計画の認定を国に申請中であります。このように、今後は市内観光の推進にとどまらず、知多半島内の市町や事業者が連携した広域観光の推進を図っていきます。

 次に、3点目、22年度のビーチライフイン新舞子の予定についてでございますが、平成18年度から新舞子マリンパーク・ブルーサンビーチで、浜辺で過ごす楽しさを体験してもらい、四季を通じて観光客を誘致することを目的としてビーチライフイン新舞子を開催してきております。21年度から主催を国土交通省から知多市へ変更し、新たな事業展開を図っているところであります。昨年まで4月下旬に開催していましたが、今年は合同事業であるジャパン・ビーチバレー愛知オープンの開催が、国際試合の日程の関係で5月14・15・16日に変更されるため、これに伴いビーチライフイン新舞子は5月16日日曜日に開催する予定でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 4番 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 それぞれの質問に対し御答弁をいただき、ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、知多市観光基本計画の進捗状況についてでございますが、これについては平成15年に策定されて7年を経過しようとしていますが、その間、中部国際空港の開港や近隣のレジャー施設、交通手段の変化等、知多市を取り巻く状況が大きく変化しており、そろそろ改定の時期ではないかと思いますが、執行部のお考えについて伺います。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、中部国際空港の開港に伴い広域的な観光の取り組みも進められており、知多市としましても参加してまいります。しかし、まず市内にある観光資源の魅力を高めてこそ広域観光に活かされると考えており、しばらくは今の観光基本計画に沿って進めていきまして、策定後10年を迎える平成25年を目途に新たな計画を策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 4番 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、今後の観光行政についての御答弁の中にありました、知多半島観光圏協議会の具体的な事業についてお伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、5市5町全域での観光情報共有化事業、空港を中心とした知多半島情報発信事業、圏域内地域づくり情報番組制作放映事業など28事業が計画されております。実施主体は旅館組合、鉄道会社、空港会社、観光協会などで、期間は平成22年度から26年度までの5年間が予定されております。



○議長(竹内司郎) 

 4番 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 続きまして、22年度のビーチライフイン新舞子の予定について御答弁いただきましたが、これに関しまして、具体的に集客を図る方策についてどのような考えをお持ちか、お伺いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 産業経済部長。



◎産業経済部長(竹内尚明) 

 御質問の件につきましては、ビーチライフイン新舞子の来場者数は例年8,000人から1万4,000人の間で推移しております。今までの開催を通してさらなる集客を図るためには、ポスター、チラシでの早期のPR、マスコミによるPR、魅力あるイベントの実施、ビーチアスリートの交流機会の増加、さらには新舞子地区全体での取り組みなどが考えられますので、今後これらについてビーチライフイン新舞子実行委員会と協議してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 4番 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 御答弁ありがとうございました。

 ここで一括して意見要望を述べさせていただきます。

 最初に、知多市観光基本計画でございますが、私も計画書を熟読させていただき、細かなデータ分析に基づく今後の観光振興の可能性、考え方について再認識させていただいたところであります。しかし、時代は刻々と変化し、知多市を取り巻く状況や近隣市町の観光振興に対する取り組みの変化による広域での観光振興の考え方、そして御答弁にもありましたように観光客のニーズなど様々な要素が絡み合い、複雑に状況が変化してまいります。

 また、新舞子地区におきましては、南5区?工区の埋め立ても完了を迎え、いよいよ暫定的利用も含めて本格的利用に向けたビジョンを考える時期であります。また、施政方針で市長が述べられておりましたように、みなとオアシスの認定に向けての取り組みを始めるに当たり、観光資源としての南5区の整備について知多市として明確なビジョンを示していただき、早期に新たな観光基本計画を策定していただくことを要望させていただきます。

 ビーチライフイン新舞子についてですが、地元の住民にとってこのイベントはビーチバレー大会の印象が強く、他のイベントに対するイメージが余りございません。集客を図るための方策として先ほど御答弁いただきましたが、今後は市民参加型イベントとしての宣伝強化、またアンケート調査等による市民のニーズを踏まえたイベント企画に御努力していただくことを要望し、今後も市民のまつりとしてのビーチライフイン新舞子が盛り上がることを望みます。

 続きまして、質問の2番目、消防団協力事業所表示制度についてお尋ねいたします。

 知多市消防団におかれましては、去る2月27日にお披露目がございましたとおり、日本消防協会特別表彰「まとい」を受賞されましたこと、心からお喜び申し上げるとともに敬意を表します。これもひとえに発足以来常に郷土を愛する心を培い、平素は生業を営みながらも、奉仕精神のもと、昼夜を問わず訓練・消火活動に御尽力された功績、さらには消防操法大会におきまして2年連続、愛知県大会優勝の実績がたたえられたものであります。また、この受賞に当たり、日ごろより消防団を御指導していただきます消防署職員の皆様にも、厚くお礼させていただく次第でございます。

 さて、その消防団でありますが、たびたび御質問させていただいておりますとおり、新入団員不足による団員の高齢化、いわゆる消防版少子高齢化の状況は相変わらず改善の兆しは見えません。現在は知多市在住でなくても在勤であれば消防団に入団することが可能になり、そのためには各事業所の御協力が不可欠であります。そのような状況の中、本年2月から始まりました知多市消防団協力事業所表示制度につきまして、どのような効果があるのかお伺いいたします。

 そこで質問の2番目、消防団協力事業所表示制度についての1点目、制度の概要について、2点目、制度の制定に至る経緯とねらいについて、3点目、近隣市町及び県内消防団における実施状況について、以上3点について御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、消防団協力事業所表示制度についてでございますが、消防団は各種の災害時において警戒・救助・消火活動に御尽力をいただき、また、その持ち前の消防精神と技術の向上に努め、愛知県消防操法大会において見事2連覇するなど、その活躍ぶりには常に敬意を表しているところであります。

 消防団協力事業所表示制度は、総務省消防庁の施策に基づき、本年2月1日に運用を開始したものであります。御質問の1点目から3点目につきましては消防長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(安永隆男) 

 御質問の2番目、消防団協力事業所表示制度についての1点目、制度の概要についてでございますが、この制度は消防団に協力していただいている事業所に対し、そのあかしとして消防団協力事業所表示証を交付することにより、消防団活動に対する一層の理解と協力を得ようとするもので、総務省消防庁が運用を始めたことに伴い実施するものであります。

 協力事業所として認定を受けるためには、複数の従業員が消防団に入団していること、従業員の消防団活動について積極的に配慮していること、消防団の訓練場所や施設用地の提供などのいずれかに該当していることが要件となります。

 次に、2点目、制度の制定に至る経緯とねらいについてでございますが、地域防災の中核的役割を担う消防団員を確保するため、各種手当の増額などの処遇改善、消防副団長の2人制や女性消防団員を採用し、また消防団活動への理解を得るため、コミュニティ活動への協力やチラシの配布、メディアを活用した広報などの入団促進の働きかけを行ってまいりました。

 しかし、会社勤めをしている団員の割合が多く、新入団員の確保が難しくなっています。現在の本市消防団の会社勤めをしている団員の割合は約87パーセントと高く、事業所側の消防団活動に対する一層の理解と協力が不可欠となっていることから、制度の運用を開始したものであります。

 消防団協力事業所として認定された事業所は、交付された表示証を社屋等に掲示でき、社会貢献企業として信頼性の向上につながるなどのメリットがあることから、消防団活動への理解と協力につながり、消防団との連携強化に寄与することを期待するものであります。

 次に、3点目、近隣市町及び県内消防団における実施状況についてでございますが、平成21年10月1日現在、知多地域では大府市で制度を導入していますが、表示証の交付はありません。県内で導入しているのは10市町で、26の事業所が表示証を交付されています。

 本市においては積極的に制度の活用を図り、消防団の充実強化につながるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 4番 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 詳細な御答弁ありがとうございました。

 制度の概要とねらいについては御説明でよく理解できました。この上は、制度にのっとりより多くの事業所にこの制度を御理解していただき、御協力がいただけるよう啓発活動の方法等も研究していただき、地域防災のすそ野を広げていただきたいと思います。

 今後も積極的な消防団員確保と地域住民が主体となった防災意識向上施策の推進をお願いしたいと思います。

 安永消防長におかれましては、この3月で定年を迎え消防長を退任するわけでありますが、こうしたことを踏まえ、ここまでの総括を含め消防団を含めた今後の消防行政のあり方を述べていただけたらと思います。



○議長(竹内司郎) 

 消防長。



◎消防長(安永隆男) 

 これまでの総括と今後の消防行政に対する思いでございますが、多くの皆様に支えられながら42年間の長きにわたり消防行政に従事できましたこと、大変感謝しているところでございます。

 消防は市民の生命・身体・財産を災害から守るという明確な目的があり、この目的達成のために与えられた人員と資機材を有効に活用し、効率的な部隊運用ができるように常に心がけてまいりました。特に消防需要の変化に対応し、住民サービスの向上に努めるため、消防の組織改正や出張所の統合、また最近では通信指令業務の共同運用などにかかわり、大変充実した日々を送ることができました。

 今後の消防行政についてでありますが、時代にあった資機材等の整備を進めながら、さらに市民に頼りにされ、親しまれる消防を目指し、消防本部、消防団とも地域に密着した消防行政を推進してもらいたいと、こんなことを考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 4番 冨田一太郎議員。



◆4番(冨田一太郎) 

 ありがとうございました。

 今のお言葉を参考に、今後も消防行政のあり方を含め地域防災についてしっかりと考えていきたいと思います。長らくの職務お疲れさまでした。

 これで一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 冨田一太郎議員の質問を終わります。

          (4番 冨田一太郎議員 自席へ移動)

 ここでお諮りをいたします。

 間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩といたします。

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          (休憩 午前11時53分)

          (再開 午後1時00分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、16番 北原日出海議員の質問を許します。16番 北原日出海議員。

          (16番 北原日出海議員 登壇)



◆16番(北原日出海) 

 日本共産党議員団の北原日出海です。

 質問事項につきましてはすでに通告してありますので、当局の明確な答弁をお願いします。

 最初に、市民からの相談についての1点目、相談場所の個室化の考えについてであります。

 市役所はじめ市の関係機関には毎日多くの問い合わせや相談が、電話や直接窓口にあります。一般的な事務手続などについては、特に問題ないと思いますが、納税相談をはじめプライバシーに関する相談については、各課窓口のカウンターや近くのテーブルでの相談業務を行っていることに対して、私は問題ではないかと思うことがあります。相談者は、相対的に自分のプライバシーについては他人に知られたくないと思っています。まして、市役所という公の場であります。特に、今は確定申告ということで多くの市民の方が来庁しています。近所の知っている人が見ているかもしれません。

 以上のことを踏まえまして、相談場所の個室化の考えについて伺います。

 続いて、2点目の職員の対応についてであります。

 職員の皆様は地方公務員として市民のために日々業務に励んでおり、敬意を表します。しかしながら、市民に対する対応について日本共産党議員団にも多くの問い合わせが来ます。相対的に問い合わせは、職員の対応についての苦情であります。職員の対応の善し悪しが市役所全体のイメージをつくります。市民は、市の業務内容については素人であります。職員はそれぞれの担当課のエキスパートであります。相談者にわかりやすく、親切な対応を願います。

 以上のことを踏まえまして、職員の対応について伺います。

 続いて、3点目の相談ワンストップサービスの考えについてであります。

 1つの課内での相談だけで終わる場合はその場で済みますが、他の課にもかかわる納税相談などの相談内容については、1か所でできないのが現状です。そこで、今回取り上げている相談ワンストップサービスとは、相談する内容について1か所ですべてできるようにできないかということであります。総合窓口課設置の例もあります。市民の皆さんが市役所を利用しやすくできることにもつながります。

 以上のことを踏まえまして、相談ワンストップサービスの考えについて伺いまして、壇上からの質問を終わります。

          (16番 北原日出海議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 16番 北原日出海議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、市民からの相談についてでございますが、市役所にはたくさんの市民の方が多種多様な相談内容でお越しになりますので、常日ごろから窓口などで対応する職員に対し、親切・丁寧を心がけるよう指示しているわけでございます。

 御質問の1点目及び3点目につきましては副市長から、2点目につきましては企画部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の1番目、市民からの相談についての1点目、相談場所の個室化の考えについてでございますが、市役所の窓口には相談、問い合わせ、届け出、給付、支払いなど、日常的に様々な用向きの市民がお見えになります。来庁の目的によっては特別な場所を設置して対応する場合もございますが、特にプライバシーにかかわるような相談、問い合わせなどにつきましては、既存の相談室や会議室を利用するなど、臨機応変に対応しております。

 しかしながら、相談内容が多様化、複雑化している状況で、専用できる相談場所が充足しているとは言いがたい現状であります。限られた庁舎スペース、特に狭隘である庁舎1階の有効活用につきましてさらに工夫しつつ、また厳しい財政状況から一たん保留しておりますが、庁舎増築の際の検討課題として将来の改善目標と考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 次に、2点目、職員の対応についてでございますが、職員の接遇向上につきましては新規採用職員採用前研修をはじめ、職員採用の初期において階層別研修の中に接遇の課目を加え、公務員に必要な窓口や電話での応対の基礎を学ばせております。また、人材育成基本方針の中でも、親切、公正、迅速かつ正確な対応がとれ、市民から信頼される職員の育成を目標に掲げ、また人事考課では、市民に接する態度の中で、誠実な対応と迅速な処理を重要な項目として評価しております。

 今後におきましても、職員研修や職場での人材育成の取り組みなどを通じ、窓口応対の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 次に、3点目、相談ワンストップサービスの考えについてでございますが、複数の証明を1か所で行う取り組みとして、総合窓口課と税務課が連携する証明窓口を設置して、市民の利便性を図っております。しかし、届出関係につきましては多様化、専門家する業務を1か所で行える窓口を設置することは困難となっておりますので、各種届出の窓口を極力1階に集約して、ワンフロアで一連の手続ができるように配置しております。

 大切なことは、市民ニーズを的確にとらえ、市民の立場に立った対応をすることであり、今後も各所管の情報連携を密にして利便性の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、再質問したいと思います。

 最初に、相談場所の個室化の考えについてでありますが、ただ今の答弁の中で、新たに増築とか、そういうときには考えていきたいということで、その点については評価しますけれども、今現実に増築なんていうのは先の話でありまして、現実の問題として考えていただきたいということが、まず一つあります。

 それで、先ほども壇上でもお話ししたように、特にプライバシーに関係する、具体的に言いますと納税相談ですね。それから、生活保護、そういう相談については、やはりなかなか人には見せたくないというところもあります。そういう点で、生活保護については具体的なことになりますと個室でやっていますけれども、それまでの大まかな点については各テーブルでやっていますし、そういう点でやはり、収納課のところはちょうど市民が入って来る、今申告のときであそこはごちゃごちゃしていますし、相当見ているんじゃないかと思いますので、その点について早急に対策をとる考えについて伺いたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほども答弁で申し述べましたように、確かに会議室が充足しているということは言えないという状況であります。そうした中でいろいろな相談があるわけで、その相談の内容を聞いていく中で、プライバシーの部分があれば極力それに対応する個室とかいうものを用意するわけでございますけれども、100パーセントというわけには実際いきませんので、そういう部分については市民相談室ですとか、いろんなところを使って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 今の答弁によると極力ということなんですけれども、現実に私の見ている範囲で納税相談、私も時々付いていくんですけれども、いろんな相談で。具体的な話の中で、じゃ、ちょっと個室に行きましょうなんて、そんなことは全然聞いてないと思うんですけれども。今の副市長の答弁ですと、そういう具体的なことになったら個室に行くというようなことを言っていましたけれども、過去にそういうことはなかったと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、やはり相談内容によりまして、一定のところまではどうしてもフロアのところでお聞きして、その内容によっては、現在でも今まででも個室で対応したということがございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 質問時間が短いですから、その点についてはできるだけ私の考えも副市長の考えも同じように、具体的な時には、やはり個室化の考えも今後さらに検討していただきたいと要望して、ここは終わります。

 続いて、2点目の職員の対応についてでありますが、先ほど壇上でも話したように、我々日本共産党議員団の相談にも、非常に対応が高飛車だということもありますし、先ほども話したように職員はやはり専門職ですので十分知っていますからいいんですけれども、市民は知らないから来ているということで、対応についても職員はそうじゃないかもしれませんけれども、市民の方々から見ると何か難しい言葉を使って説明すると、何か高飛車じゃないかとかいう点では、非常に多くのそういう苦情が来ます。

 それで、先ほど教育的立場でやっているということなんですけれども、そういう職員の対応マニュアル、この点については具体的にどういうのがあるかお聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件につきましては、平成15年度に各部署の職員が集まり、接遇向上によって市のイメージアップにつなげるために作成いたしました「知多市職員接遇マニュアル」がございます。したがいまして、このマニュアルを効果的に運用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 すみません。そこのところに先ほど私が言った説明について、一面高飛車なところがあるということを言ったんですけれども、どういうことを具体的に書いてあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 企画部長。



◎企画部長(森田稔) 

 御質問の件でございますが、内容につきましてはコミュニケーションにかかる接遇向上のこと、あるいは面接による対応のこと、電話による受け答えのこと、こういったものが載っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、ここはちょっと要望させていただきます。

 職員の対応については、あくまでも私が聞いている範囲では一部の職員です。全体がということではないです。だけれども、先ほど冒頭でも話したように一部の方がそういう対応をしますと、全体のイメージ、知多市のイメージになります。そのところを対応マニュアルにも載っているような、市民の相談ということでそういう心理的な圧力とかそういうのがないように、市役所はよく教えてくれたというような対応ができるように、今後とも気をつけてやっていただきたいと思います。

 最後に、3点目の相談ワンストップサービスですけれども、これについては私は具体的に言いますと、先ほど納税相談という話もしたんですけれども、今回火事でアパートが焼けた人が一緒に来ました。そうしたら、被災された方の手続は、いろいろと行かなくてはいけません。清掃センター、消防署、福祉のほう、それから各種減免の手続、国民健康保険とか介護保険、後期高齢者医療制度とか保育料、水道料金、いろいろとあります。また、子どもがいれば学校のほうへも行かなければいけないということで、大変な労力が要ります。ただでさえ火事で焼けてショックを受けている時に、そこらじゅう回されるということがあります。

 このようなことに対して、やはり相談業務が1か所でできれば大変市民の方も助かります。そういうふうにできないかというので質問させていただいたんですけれども、何かすっきりしない答弁ですので、再度こういうような例の場合、1か所で済むようなワンストップサービスができないかということで、再度お聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、先ほども御答弁で若干申し上げました。すべてを1か所で行うというのは無理があるということで、それについても、相談内容によりまして、お客様が行くんじゃなくて逆に原課の担当者を呼んでということを実際にやっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それなら言わせていただきますけれども、今回のこの例でも、全部こちらのほう、本人が回りました。とても担当者を呼んだという記憶はないんですけれども、副市長の答弁はちょっと違っていると思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 御質問の件でございますが、今お話しのようなことが実際にあったとすれば、今後は極力担当者を呼んで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 じゃ、ここは最後に要望します。今副市長が言ったように、できるだけ1か所で済むように、担当者を呼んでいただいて、火事とかそういう、だいたい市役所に来るときは困った時に来ますので、非常に本人さんも精神的にダメージも受けています。そういう点でのサービスを今後とも引き続きできるようにお願いしたいと思います。

 以上で1番目の質問については終わります。

 次に、2番目の福祉タクシー券についての1点目、削減に対する基本的な考えについてであります。

 行政改革で福祉サービス切り下げがされようとしています。景気の低迷による税収の減収、事業の見直しなどで削減とのことでありますが、こんな時にこそ福祉の充実を行うべきであります。したがって、削減は認めることはできません。

 もともと市の福祉政策は、社会的に恵まれていない高齢者や障がい者に対して行っている福祉サービスです。特に今回取り上げている福祉タクシーは、障がいを持つ方、高齢者で自分で車に乗って外出できない方にとっては、玄関から玄関という大変ありがたい制度であると利用されている方は思っています。今回の削減は利用者にとって切実な問題です。声を出しづらい障がい者や高齢者へのサービス低下は、絶対許すことはできません。

 以上のことを踏まえまして、削減に対する基本的な考えについて伺います。

 続いて2点目は、障がい者福祉タクシー券の削減についてであります。

 市は、障がいのある方が外出に際してタクシーを利用する場合に、基本料金の助成を重度の方には年間48枚、それ以外の方には年間18枚交付しています。これを削減しようとしています。利用が少ないので削減しようとしているのか。そんなことはないと思いますが、大変疑問に思います。

 以上のことを踏まえまして、障がい者福祉タクシー券の削減について伺います。

 続いて3点目は、高齢者福祉タクシー券の削減についてであります。

 市は、75歳以上の方にタクシーの基本料金を助成する券を年間18枚交付しています。利用が少ないので削減しようとしているのか、そんなことはないと思いますが、大変疑問に思います。

 以上のことを踏まえまして、高齢者福祉タクシー券の削減について伺います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、福祉タクシー券についてでございますが、公共交通機関を利用することが困難な障がい者の交通手段として、また高齢者の社会参加の促進のためタクシーの基本運賃を助成しております。

 御質問の1点目から3点目までにつきましては健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(浅井哲生) 

 御質問の2番目、福祉タクシー券についての1点目、削減に対する基本的な考えについてでございますが、市税の大幅な減収により事務事業の見直しなどの行政改革を進めましたが、これまで実施してまいりました行政サービスをそのまま継続することは困難な財政状況であります。福祉サービスに関しましても、サービス全般の見直しを行ったものであります。

 基本的な考えとして、低所得者に限定した利用度の高い福祉サービスの継続及びレベルの維持を優先といたしました。福祉タクシーにつきましては、市内交通手段として市コミュニティ交通あいあいバスがあり、タクシー券の廃止を含めて検討いたしました結果、利用券交付枚数を削減することでサービスの継続を図ったものであります。

 次に、2点目、障がい者福祉タクシー券の削減についてでございますが、障がい者の福祉タクシー料金助成制度は昭和53年に発足し、身体障害1・2級、療育手帳A判定の方に年間24枚の基本料金助成利用券を交付するもので、平成8年度には知覚・下肢・体幹機能障害3級の方を加え、平成10年度からは対象を障害者手帳を所有する全員に拡大し、年間の利用枚数を新規交付対象の12枚から最高48枚までの変更により制度の充実を図ってまいりました。

 知多地域の他の4市の状況でありますが、身体障がいにつきましては1・2級のみの市、視覚・下肢・体幹機能障害3級の方までの市、知的障がいにつきましてはA判定のみの市、すべての療育手帳所持者の市、精神障がいについては1級のみの市、すべて対象外の市と、それぞれ各市の判断により対象者が異なり、すべての障害者手帳をお持ちの方にタクシー料金の助成を行っているのは知多5市の中では本市のみであります。また、交付枚数につきましては、24枚が3市、市民税課税状況により24枚または48枚が1市となっています。

 削減の内容といたしましては、利用券交付枚数を身体障害1・2級と視覚・下肢・体幹機能障害3級の方、療育手帳A判定の方につきましては年間36枚に、その他の障がいの方は制度発足当時の年間12枚に戻すものであります。

 なお、身体障害1・2級と下肢・体幹機能障害3級の方で常時ねたきり、または車いすを使用している方を対象としたリフト付きタクシー料金助成制度は、現行のサービスを維持、継続いたします。

 次に、3点目、高齢者福祉タクシー券の削減についてでございますが、高齢者の福祉タクシー料金助成制度は平成10年8月に発足し、12月末に75歳以上となる方を対象として基本料金助成利用券を交付するもので、制度発足時の年間12枚を平成12年度からは年間18枚の交付に変更しております。また、高齢者に対し年齢要件のみでタクシー料金の助成を行っている市は、知多5市の中では本市のみであります。

 削減の内容といたしましては、利用券交付枚数を制度発足当時の年間12枚に戻すものであります。なお、要介護3以上のストレッチャーや車いすを必要とする方を対象としたリフト付きタクシー料金助成制度は、現行のサービスを維持、継続いたしますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、福祉タクシー券についての再質問をします。

 先ほど部長のほうから、今回の削減についていろいろ理由を言われまして、一つは市コミュニティバスもあるからということなんですけれども、私の住んでいる寺本台ではコミュニティバスが走ってないんですけれども、そういう人に対してはどう答えるんですか。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(浅井哲生) 

 御質問の件でございますが、先ほどは検討経過ということでコミュニティバスのことを申し上げましたが、現在、2路線ということでありますので、そういったことも含めて先ほど申し上げた内容で削減した上での継続という結論でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、私は福祉のほうから、平成20年度の利用状況という資料をもらいました。具体的に言いますと、例えば高齢者の場合、18枚以上使っている人が一番多いんですわ。ですから全部使っているということですね。それから、障がい者の方も、48枚もらっている人も48枚使っている人が一番多いです。人数にしますと32人、全体で380ですから1割ですね。それから、障がいの軽い方については18枚ですか、最高。それの割合が一番多くて16.8パーセント。こういうことで、一番多いのは最高限度使っているんですよ。

 聞きますと、まだもっと使いたいんだけれども48枚しかないといって、やっぱりこういう人たちは他に交通手段がないんですわ、本当のことを言うと。先ほど言った寺本台あたりはコミュニティバスが走ってないとか、自分たちしかいないと、高齢者しかいないとかね。75歳以上になりますと免許証を返上しなきゃいけないとか、そういうことで、非常に利用者は最高限度使っているけれども、足らないものですから、それ以外は自費で払っているという人がいます。こういう現状を見て、どうですか、部長はどう思います。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(浅井哲生) 

 御質問の件でございますが、今回設定した枚数以上を今まで利用される方もお見えでございます。そういった方に対しましては影響が生じることになりますので、心苦しくは思っておりますが、財政状況をかんがみ、すべての事業を見直した中で、このサービスにつきましては近隣市に引けをとらないサービスも継続するという内容でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 それでは、時間もないですから、市長にもお聞きしたいと思います。

 このように、本当にこの福祉タクシーというのは市民に喜ばれています。知多市の一つの目玉でもあるんじゃないかと思うんですけれども、市長はそういうところをバサッと削ることに対してどう思っているんでしょうか。その辺お聞きしたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 こういった福祉事務につきましては、支援をしているものを減らすということは大変厳しい判定をいただくということは承知しております。そういったことで、先ほどからずっと説明しておりますように、こういった財政的な問題といったことを今後きちんとした形で乗り越えていくということ、これも大変必要なことであります。行政サービス全体にかかわる問題でございます。そういったことで、このたびは私はそういった批判を受ける中において、こういった事業全体の見直しに取りかかったわけでございますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(竹内司郎) 

 16番 北原日出海議員。



◆16番(北原日出海) 

 ちょっと私は理解しませんけれども、最後に時間もございませんので、やはり本当にこういうタクシー券、他の市町では少ないと言っていますけれども、利用している人から見れば減らされるということは大変自己負担も増えます。そういう点で、先ほど部長が言ったようにコミュニティバス、これを充実していただいて、各地域にも走らせていただいた中でちょっと考えようかといえば、多少は私も考えるんですけれども、2つの線しかありません。市内の知多バスですか、これらの支援を充実していただくことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 傍聴席、お静かに願います。

 16番 北原日出海議員の質問を終わります。

          (16番 北原日出海議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、1番 大村 聡議員の質問を許します。1番 大村 聡議員。

          (1番 大村 聡議員 登壇)



◆1番(大村聡) 

 皆さん、こんにちは。

 弥生3月、ほお打つ風もやさしく感じられる季節、まさに「吹く風、枝を鳴らさず」でございます。愛知の語源に「あゆち」との説がございます。市民の皆様にあゆちの如く幸の風を送り届ける議員活動としてまいります。

 ただ今議長よりお許しをいただきましたので、通告どおり深刻化する介護現場についてお伺いいたします。

 私たち公明党は、地方議員から国会議員までの3,000人を超える議員のネットワークとフットワークで、昨年11月から12月上旬にかけて介護問題総点検運動を行ってきました。介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組んだものでございます。そして、その中で10万件を超える介護現場の貴重な声をいただきました。愛知県での調査結果の主なものを数値で紹介します。

 はじめに、街角アンケート調査の結果です。

 介護を受けたい場所についてはとの問いに、「入所系の介護施設」と答えた人が46.6パーセント、「自宅」と答えた人が42.8パーセント、また介護職については、「チャンスがあればやってみたい」と答えた人が16.4パーセント、反対に、重労働、低賃金を理由に「あまりやりたくない」と思っている人が42パーセントでした。

 また、要介護認定者、介護家族への調査では、現在の要介護認定基準が「適当」と答えた人が55.3パーセント、実際よりも要介護度を「軽く判断されている」と感じている人は30.1パーセントでした。また、介護を受けている場所については、「自宅」が71.3パーセントで、その場合困っていることは何かとの問いに、「介護家族の負担が大きい」が50.4パーセント、「要介護者や介護家族の具合が悪くなったときに一時入所できる施設がない」が26.1パーセント、「介護施設への入所待ち」は14パーセントでした。

 介護事業者への調査では、「介護従事者人数が足りている」と答えた事業者は48.5パーセントで、介護職、看護師などの不足を訴えている事業者が多くありました。介護従事者の平均勤務年数は「5年以上」が13.4パーセントであるのに対し、「3年未満」が36.3パーセントと、勤務年数の短い介護従事者が多く、さらに平均勤務年数が短い原因としては、複数回答ありでの設問ですが、「業務内容に対して収入が低い」の項目が69.3パーセント、「心身の負担が大きい業務内容」の項目が57.1パーセントの方が回答されております。心身の負担が大きいにもかかわらず収入が低いことが大きな要因となっていると考えられます。

 また、介護保険制度で見直してほしいことについては、「事務量の軽減」65.8パーセント、「要介護認定のあり方」41.6パーセント、「情報公表制度の見直し」35.5パーセントといったことを望む声が多くございました。

 介護従事者への調査では、介護の仕事を選んだ理由については、「人の役に立つ働きがいのある仕事だから」が60.9パーセント、「仕事内容にやりがいを感じる」が67.2パーセント、また69.7パーセントの人が「働ける限り続けたい」と答えております。

 県内市町村への調査では、今後、充実していきたいサービスを伺ったところ、「認知症対応型グループホーム」が54.9パーセント、次いで「小規模多機能型居宅介護」は43.1パーセント、「介護老人福祉施設」が33.3パーセントという状況でした。

 介護保険制度も本年で10年の節目を迎えます。15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口は3,600万人となり、高齢化率は30パーセントを超えると想定されております。本市の65歳以上の人口は、平成22年3月1日現在で1万7,302人、高齢化率19.94パーセントです。60歳から64歳までの人が3,000人を超えており、高齢者人口が2万人を超えるのは時間の問題です。

 我がまちにおいても例を見ないスピードで超高齢化が進んでいるのです。現在は、平成21年度から23年度までを計画期間とする知多北部広域連合の第4期介護保険事業計画中であり、第5期を経て、平成27年には団塊の世代が65歳に突入します。高齢者介護のあるべき姿を念頭に置きながら、安心の介護制度を目指すことが最重要課題の一つと考えます。

 そんな中、昨年11月高齢社会の深刻な実態を浮き彫りにする2つのデータが発表されました。1つは、厚生労働省が11月20日に発表した65歳以上高齢者に対する虐待の実態調査結果です。2008年度に家庭内や介護施設などで確認された虐待件数は、全国で1万4,959件で、前年度より1,624件、12パーセント増加しています。このうち24人が殺害されるなど深刻な実態が浮き彫りになっています。また、家庭内虐待のうち、被害に遭ったお年寄りの45.1パーセントが介護が必要な認知症の方で、加害者の約4割が息子でした。調査は高齢者虐待防止法に基づくもので、今回で3回目となります。厚生労働省は、認知症を患った高齢者の行動や言動へのいら立ちや介護疲れなども背景にあるのではないかとの見方を示しております。もう一つは、中日新聞が昨年11月20日付けで発表したものでございます。介護保険制度が始まった2000年から昨年10月までの10年間に、全国で高齢者介護をめぐる家族や親族間での殺人、心中などで被介護者が死に至る事件が、少なくとも400件に上るという実態です。事件は肉親の介護を背負った家族が疲れ果てた末に起こすケースがほとんどで、加害者となった介護者のうち4割は執行猶予判決を受けています。行政や周囲の支援を受けられずに孤立し、親や配偶者と死を選ぼうとした姿に同情する検察官もあるということでございます。前者は65歳以上の高齢者への親族による虐待の相談や通報を受け、自治体が事実確認した事例の集計であり、後者は警察発表された新聞情報のデータベースからのもので、どちらも氷山の一角と言えます。そしてここには、超高齢化、家族の崩壊、貧困、制度の不備など様々な問題の絡み合う介護社会の重い現実が浮き彫りにされていると認めざるを得ないと考えます。介護保険はこれからこそが必要な制度であり、私たちが改革して育てることが必要です。これらのことを踏まえ、深刻化する介護の現場についてお伺い致します。

 1点目に、地域密着型サービスの充実についてお伺い致します。介護が必要になっても、住みなれた地域で生活が続けられるよう、様々な介護サービスが求められています。先程の調査結果から、今後充実していきたい介護サービスとして認知症対応型グループホーム、小規模多機能型居宅介護等に力を入れて行きたいと答えた自治体が多くありました。本市においても小規模多機能型居宅介護事業が行われております。そこで地域密着型サービスの充実についての1つ目、小規模多機能型居宅介護事業の現状と今後の課題について、2つ目、本市として今後必要とされる地域密着型サービスについてお伺い致します。

 2点目は、介護サービスの充実についての1つ目、支給限度額を超えた実費利用について、2つ目、介護事業者の訪問先における駐車についてお伺い致します。

 次に3点目は、地域包括支援センターの役割と今後の取り組みについてです。厚生労働省の国民生活基礎調査(2007年)によりますと、要介護者と同居している家族のうち、介護者側の年齢が既に60歳を越えた割合は58.6パーセントです。また、65歳以上の高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護世帯も介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われています。24時間365日サポートするための、在宅介護支援の強化に向けて地域包括支援センターの役割はますます重要となってきています。そこで、改めて地域包括支援センターの役割と今後の取り組みについてお伺い致します。最後に、認知症サポーターの現状と今後の取り組みについてお伺い致します。家庭内虐待のうち45パーセントが介護が必要な認知症と言われています。認知症を患ったお年寄りを地域全体でサポートする見守り支援体制の強化も喫緊の課題であると考えます。そこで、4点目に、認知症サポーターの現状と今後の取り組みについてお伺い致します。

 以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願い致します。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 1番 大村聡議員の御質問にお答えします。

 御質問の1番目、深刻化する介護現場についてでございますが、介護保険制度が始まって、間もなく10年を経過しようとしておりますが、急速な高齢化や核家族化の進展による在宅の老老介護、介護サービス利用の費用負担に耐えられない低所得世帯、介護施設の不足による入所待機、低報酬・重労働による介護従事者の不足などといった深刻な問題が浮かび上がってきております。

 御質問の1点目から4点目までにつきましては、健康福祉部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(浅井哲生) 

 御質問の1番目。

 深刻化する介護現場についての1点目、地域密着型サービスの充実についての1つ目、小規模多機能型居宅介護事業の現状と今後の課題についてでございますが、小規模多機能型居宅介護事業は、地域密着型サービスの一つで、介護が必要となった高齢者が、今までの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるよう、通いを中心に訪問、泊まりの3つのサービス形態を一体的に、365日、24時間切れ間なく提供できる、必要度の高いサービスであります。

 現状といたしましては、市内に唯一の、岡田地区の小規模多機能型居宅介護事業所を例にしますと、採算が採れる利用者の平均要介護度が3以上であることに対し2.5と低く、赤字経営を余儀なくされております。このことは、職員配置にも影響し、月6回の夜勤をこなさなければならない状況と伺っています。このような現状は、他の小規模多機能型居宅介護事業所も同様と思われ、必要とされるサービスであるにもかかわらず、設置が進まない理由と考えております。

 今後の課題といたしましては、採算性に配慮し、職員の兼務が認められる認知症高齢者グループホーム等との併設を条件とするなどの手法で、小規模多機能型居宅介護事業所の設置促進への取り組みを行っていく必要があると考えております。

 次に2つ目、本市として今後必要とされる地域密着型サービスについてでございますが、現在、市内には、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症高齢者グループホーム及び認知症対応型デイサービス事業所が1つずつあります。今後必要とされる地域密着型サービス提供施設といたしましては、平成23年度までに、小規模特別養護老人ホーム2施設、認知症高齢者グループホーム2施設を整備する計画があり、小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、平成24年度からの第5期介護保険事業計画期間において施設数を増やす取り組みを行いたいと考えております。

 次に2点目、介護サービスの充実についての1つ目、支給限度額を超えた実費利用についてでございますが、介護保険では、一部のサービスを除き、利用者の要介護度に応じて1か月間に保険適用で利用できる在宅サービスの上限額として支給限度額が定められており、ケアマネージャーは、利用者の意向を聴き、できる限り支給限度額内におさめたケアプランを作成しておりますが、利用者の意向によっては、支給限度額を超過する場合もあります。支給限度額を設けることは、限られた介護保険財源の中で、より多くの方に公平にサービスを利用していただくために必要であり、実費利用となる部分が生じることはやむを得ないと考えております。

 次に2つ目、介護事業者の訪問先における駐車についてでございますが、訪問介護や訪問看護などの利用者宅を訪問して行うサービスや、デイサービスなどの送迎付のサービスでは、利用者宅の敷地内に駐車できない場合は、路上駐車せざるを得ない現状であります。愛知県におきましては、県警察本部との協議により、介護保険事業の円滑な実施のため道路交通法の規定に基づいて、訪問介護をはじめとした介護事業者に対し所定の条件のもと、路上への駐車許可の取り扱いがされております。

 次に、3点目、地域包括支援センターの役割と今後の取り組みについてでございますが、地域包括支援センターは平成18年度に創設され、高齢者が心身の健康を維持し、住みなれた地域で、その人らしい生活を継続することができるように、社会福祉士、主任介護支援専門員及び保健師などの専門職種の職員を配置し、福祉、保健・医療をはじめとした様々な相談を受け、必要に応じて関係する機関と連携・協力して、高齢者一人ひとりに合ったきめ細かい支援を行う役割を担っております。

 本市では、南北2か所あった地域包括支援センターを統合し、本年度から知多市社会福祉協議会により知多包括支援センターとして運営されておりますが、統合に当たって知多包括支援センター、知多市高齢者虐待相談センター及び知多地域成年後見センターを知多市福祉活動センター内に集中させ利便性を高めるとともに、それぞれとの連携の強化を図っております。

 今後の取り組みといたしましては、知多包括支援センターの存在と役割の周知を高めるため、地区コミュニティ、老人クラブ、商工会、小中学校の福祉協力校などへの出前講座を積極的に行うとともに、介護保険事業者、民生委員、行政などの関係者を集めて開催する地域ケア会議により、支援が必要な高齢者のセーフティネットとしての機能を高めていくことが大切で、市としても積極的に支援してまいります。

 次に、4点目、認知症サポーターの現状と今後の取り組みについてでございますが、平成17年度に厚生労働省が「認知症を知り地域をつくる10か年キャンペーン」を開始し、その一環として認知症サポーター100万人キャラバンが展開されております。これは、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守り、支援するサポーターを多数養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手によってつくろうとするものであります。

 認知症サポーターの数は全国ではすでに100万人を達成し、平成21年12月末現在、146万9,595人であります。本市におきましては平成19年度から養成講座を開始し、平成23年度達成目標の1,129人に対し今年1月末現在で1,051人に受講していただきました。サポーターとなった方々は、個人として自らの家庭はもとより、居住地域などで認知症の方を温かく見守っていただいていると思われます。

 この3月9日に養成したサポーターを対象にフォローアップ研修を開催いたしましたが、今後の取り組みといたしましては、さらに多くの認知症サポーターを養成するとともに、サポーターという資源を組織的な活動の場に取り込み活かしていくにはどのようにすればよいか、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 一つひとつ丁寧な御答弁をありがとうございます。

 1点、再質問をお願いいたします。

 御答弁の中の、地域ケア会議について、もう少し詳しくお願いいたします。

 以上です。



○議長(竹内司郎) 

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(浅井哲生) 

 御質問の件でございますが、地域ケア会議は八幡、中部及び東部中学校区を圏域とする北部地区と、知多及び旭南中学校区を圏域とする南部地区に分け、地区別にそれぞれ年2回ずつ実施しております。平成22年度からは全市合同の地域ケア会議も開催予定であります。

 構成員は、介護支援専門員、介護保険サービス事業所職員、民生委員高齢者福祉部会員、知多保健所職員、知多市民病院看護師、保健センター職員、福祉課職員、その他の関係者であります。

 会議の内容は、情報交換を行うとともに、専門的な判断を必要とする実在の困難事例について、構成員によるグループ討議を経て問題の解決を図ろうとするものであり、関係者の連携を高めているものでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員。



◆1番(大村聡) 

 丁寧な御答弁をありがとうございます。

 それでは、要望いたします。

 介護制度の誤算の背景には、予想をはるかに超えた家族の変化がございます。この10年間でひとり暮らし世帯、老夫婦世帯が高齢者の過半数になっています。介護制度をスタートさせた時には、家族に1人は介護ができる人がいて、その手助けをするのが制度の目的になっていました。しかし、現状は、介護する家族自体がいないのです。また、いても老老介護で、お互いに介護が必要な状態が多くなっています。最近ではお互いが認知症になりつつ介護をしている「認認介護」という言葉さえ言われています。さらに、同居していない家族が介護する「遠距離介護」という言葉も生れております。

 つまり、介護制度の前提である家族が介護できる例が激減しているのです。家族が介護することを前提に、介護保険は制度設計されております。したがって、独居老人や老夫婦世帯や認知症の介護が支えられないというエアポケットがございます。その解消のためには、地域の介護力の開発が不可欠と考えます。

 私たち公明党では、昨年の12月議会で中村千惠子先輩も訴えておりましたが、自助、共助、公助の調和した地域で支える協働型福祉社会の構築を挑戦課題としております。かつて、家族や親戚が高齢者の生活を支え、隣近所の住民も連帯し、そこに行政も加わり支えておりました。つまり、血縁、地縁、行政の三者が高齢者を見守っていました。しかし、今は無縁社会と言われるまでに、これらの機能が弱まっています。お互いに干渉を避け、近所に救急車が止まっても窓越しにのぞくだけ。こうした地域力の衰えを補っているのが民生委員さんです。しかし、個人の力には限界があります。

 そこで、この血縁、地縁にかわる組織として、民生委員さんを中心に地域のボランティアと地域包括支援センターの三者が一体となった、地域密着福祉チームを提案いたします。このチームこそ、家族にかわる高齢社会の守り手となれると考えるものでございます。

 市長もかねてより、市民協働、そして、つながりを市政運営の信条とされております。そこで、地域で福祉を担う地域密着福祉チーム、例えば「チームあったか知多」として地域での介護力の開発を重層につくり上げてはと要望いたします。

 また、今の制度を維持継続していくためにも、3世代同居を奨励する制度、例えば「3世代同居手当」を創設してはどうでしょうか。施設介護の費用程度の手当ではどうかと思います。また、今回の調査結果からも、介護家族へのサポート体制強化も重要かつ必要な課題でございます。自宅で困っていることは、との設問に、「介護する家族の身体的、精神的、経済的負担が大きい」との答えが最も多かったことからもうかがわれます。

 壇上での質問でも深刻な実態について触れさせていただきましたが、介護疲れや介護うつという現象もあり、介護に携わる家族の負担にも限界があります。そこで、介護の休暇、休息のとれる仕組みづくりも重要です。家族介護者の休暇、休息を保証するレスパイトケア事業など、家族にリフレッシュしてもらうための事業の充実についても要望をさせていただきます。

 以上、3点の要望をもちまして本日の一般質問を終了とさせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 1番 大村 聡議員の質問を終わります。

          (1番 大村 聡議員 自席へ移動)

 ここでお諮りをいたします。

 再開後1時間近くになりますので、この際暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後2時15分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午後1時58分)

          (再開 午後2時15分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

 次に、6番 荻田信孝議員の質問を許します。6番 荻田信孝議員。

          (6番 荻田信孝議員 登壇)



◆6番(荻田信孝) 

 議長のお許しをいただきましたので、先の通告順に従い質問させていただきます。

 1番目は、新知東部土地区画整理事業について質問いたします。

 土地区画整理事業は、我が国の市街地整備を代表する手法として、戦前、戦後を通じ多様な地域の様々な課題に対応すべく活用されており、平成17年度末までに全国で約40万ヘクタールの市街地整備が実施されております。

 全国的に既成の市街地においては都市基盤整備が行き届かず、利用に際する標価の低い街区が広範囲に存在しています。また、地方都市などの中心市街地の活性化、防災上危険な密集市街地の解消、都心部や臨海部における利用されていない土地の有効活用等、多様な問題を抱えています。

 本市においては、平成14年8月から岡田北部土地区画整理事業が立ち上がり、良好な住宅地域の形成に寄与していただいております。現在は多数の住宅が建設され、多くの方が生活されています。市外から引っ越しをされ、知多市の住民になった方も多いのではないでしょうか。

 私の住んでいるエリアでは、平成16年3月から新知東部土地区画整理事業が開始され、これまでの期間に工事も進み、住宅用地、道路、緑地等がつくられ、土地区画整理事業の全体像が見えてきました。一部のエリアでは住宅も建設され、住んでいる方も見えるようで、事業完了後はさらに多くの方が知多市の住民となってくれることを期待するものです。この事業には、市としても補助金を出していると思いますが、今後の事業進捗について確認させていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目として、事業の進捗状況について、2点目として、保留地の処分状況について、3点目として、事業完了により見込まれる税収について、以上3点について答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。

          (6番 荻田信孝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 6番 荻田信孝議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、新知東部土地区画整理事業についてでございますが、新知東部土地区画整理事業は、道路、公園などの都市基盤を整備、改善することにより、土地の利用増進を図り、また住宅地を主体とした良好な住環境の形成を目指して、組合施工で平成15年度から整備を進めているところであります。

 御質問の1点目及び2点目につきましては都市整備部長から、3点目につきましては副市長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(片桐義人) 

 御質問の1番目、新知東部土地区画整理事業についての1点目、事業の進捗状況についてでございますが、新知東部土地区画整理事業は、移転補償交渉や地区内の残土搬出工事に時間を要しており、また、景気が下降している経済状況の中で、保留地処分も販売開始当初の勢いが若干弱まっているため、事業計画期間内に事業を終えることは厳しい情勢であります。

 このような状況の中、事業年度の2年間延長と過年度実績を踏まえた資金計画の見直しを主たる目的とする、第5回変更事業計画について、現在、認可権者である愛知県と協議しており、本年6月末に認可を得るよう調整を図っております。なお、変更事業計画では、換地処分を平成24年6月、解散認可を平成25年2月としております。

 工事の進捗状況は、今年度は都市計画道路知多刈谷線の南北を中心とした宅地造成工事を施工中であり、全体工事の約80パーセントが完了しており、来年2月にはおおむね工事は完了する見込みであります。

 次に、2点目、保留地の処分状況についてでございますが、平成19年4月に保留地販売を開始し、昨年7月に第3回一般保留地処分を行いました。現在、保留地面積4万4,670平方メートルのうち約2万7,000平方メートルの契約が完了し、約60パーセントが処分済みであります。来年度は12月ころより第4回一般保留地処分を行い、平成22年度中の完売を目標としております。

 なお、未処分の保留地のうち、知多刈谷線沿い北側の約8,300平方メートルの商業保留地につきましては、現在、購入者を募集している状況でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 副市長。



◎副市長(渡辺正敏) 

 次に、3点目、事業完了により見込まれる税収についてでございますが、土地区画整理事業区域にかかる固定資産税の課税につきましては、土地では事業の進捗により使用収益が開始された場合に、仮換地による課税を行うこととされております。本市では、使用収益の割合が8割程度に達した場合に行っており、当該地区では、平成22年中に使用収益の開始区域が8割を超える見込みであり、平成23年度分から課税を予定しております。

 家屋では、土地区画整理事業区域の有無にかかわらず、新築年の翌年度から課税しており、当該地区では平成21年末までに118棟が新築され、平成22年には約50棟を、平成23年以降には約180棟をそれぞれ見込んでおります。税収見込みにつきましては、固定資産税、都市計画税を合わせた額ですが、土地では、平成23年度の課税により約1,790万円の増収を、家屋では、平成21年末までの新築分に平成22年新築見込み分を加えた税額を約1,780万円と見込み、平成23年度における税収増は、約3,570万円を見込んでおります。その後も家屋で約180棟の新築見込みによる増収を、また当該地区への市外からの転入者の増加に伴う個人市民税や軽自動車税などの増収を見込んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、再質問をお願いします。

 まず、1点目の事業の進捗状況についてですけれども、宅地造成工事は80パーセント程度完了とのことでしたけれども、区画道路に関してちょっと質問させていただきます。にしの台3丁目へ接続される道路を整備しているようですけれども、この道路はいつごろ供用が開始される予定でしょうか、お願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、公安委員会との調整も終わり、本年3月末までに舗装工事及び規制標識等の設置が完了し、この4月から供用開始する予定でございます。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 同じところで再質問させていただきたいと思います。

 宅地開発に伴い緑地は確保されるとは思いますけれども、どの程度の計画かお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、緑地を地区内に2か所、合計4,700平方メートル計画し、回復緑地として整備をいたします。このことにつきましては、県条例の自然環境の保全及び緑化の推進に関する条例に基づきまして、都市計画区域の市街化区域における既存の宅地を含む区画整理事業の場合の緑地面積を確保して施工しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 同じところなんですけれども、再質問させていただきます。

 街路樹に関して質問させていただきますが、佐布里地区には街路樹の根元に花を植え込み、道路周辺の美化に貢献する、佐布里花いっぱい会という会があります。この団体の活動で、にしの台1丁目から梅が丘2丁目までの市道の街路樹、約100本の根元にはいつも花がいっぱいで、市道周辺の美化及び地域の環境意識の向上にも貢献していただいております。

 そこで、新知東部土地区画エリアにおいても、このように街路樹の根元に花を植え込みする計画の有無についてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 都市整備部長。



◎都市整備部長(片桐義人) 

 御質問の件でございますが、来年の1月ごろになりますが、15メートル道路沿いの植樹ますに高木を植樹し、緑の回復に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、全体を通して要望を申し上げます。

 平成22年度中に保留地の完売を目指すということでございましたけれども、どうか計画どおり完売できるよう、組合側にも御指導をお願いいたします。景気低迷の折、早期に完売することができれば、その分税収も見込めます。また、商業保留地についても購入者が購入しやすい環境の整備等、組合側に御指導いただけるようお願いし、要望といたします。

 これで1番目の質問は終わります。

 続きまして、2番目は、知多市下水道事業経営健全化計画の進捗状況について質問いたします。

 下水道事業については、これまで建設に注力してきたこともあって、整備の実績や効果、工事の計画といった下水道のシステムをよく知ってもらうという目的に重点が置かれています。下水道は、道路と同じように不可欠な社会基盤施設です。また、サービスの対価として徴収する使用料により事業経営が成り立っています。

 しかしながら、道路などのように直接目に触れることがなく、また使用に際しての実感がほとんどないことから、その事業経営の現状や将来の見直しといったことについて、市民の理解を得られにくい点が挙げられます。事業経営の状況についても、きちんと理解してもらうことが大切であります。

 本市の下水道は、昭和46年から着手し、平成20年度末で処理区域面積1,257.6ヘクタール、処理区域人口7万8,765人、普及率は90.6パーセント、処理区域内での水洗化率は98.1パーセントと、県内でも名古屋市に次いで2番目の高さを誇っています。先人たちの努力に頭が下がり、文化的生活を享受できることに感謝するところであります。また、加藤市長におかれては、市街化区域の整備に続き、20年度から大興寺分区に始まる市街化調整区域の面整備にも着手され、その英断に敬意を表するところであります。

 さらに、伊勢湾の富栄養化対策として、南部浄化センターの高度処理に向け、平成17年度から19年度に新規施設工事を進め、加えて既設の改良工事を平成20年度から2年間かけて実施され、水質保全にも寄与されております。しかしながら、その下水道事業の経営状況は累積赤字が増大し、経営基盤の安定に向けた努力が必要であると感ずるところであります。こうした中、経営基盤の安定化に向けた知多市下水道事業経営健全化計画を策定され、実行されようとしております。これを踏まえて、以下の点について確認させていただきます。

 それでは、質問に入ります。

 1点目として、水洗化率・有収水率の向上について、2点目として、投下資本の抑制について、3点目として、定員管理の適正化について、4点目として、維持管理費用の抑制について、5点目として、料金水準の適正化について、以上5点について答弁をお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 市長。



◎市長(加藤功) 

 御質問の2番目、知多市下水道事業経営健全化計画の進捗状況についてでございますが、下水道は快適な市民生活等を支える都市基盤であり、1日たりとも機能停止の許されない重要な役割を担っております。下水道サービスを持続的に提供していくためには、安定した下水道経営が不可欠であり、経営基盤の強化を図るとともに、長期的な視点に立って計画的な管理、経営を行っていくことが重要であります。

 御質問の1点目から5点目までにつきましては水道部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の2番目、知多市下水道事業経営健全化計画の進捗状況についての1点目、水洗化率・有収水率の向上についてでございますが、知多市下水道事業経営健全化計画は、処理区域の拡大、水洗化率の向上及び使用料の見直しによる収入の増加並びに定員管理の適正化、既存施設の効率的な運転、委託料等の見直しによる経費の削減により経営の健全化に取り組むもので、計画期間は平成20年度から24年度までの5か年であります。

 御質問の水洗化率は、平成19年度末で98.4パーセント、20年度末は98.1パーセントと下がっております。これは、大興寺団地を包含する区域を整備したことによるもので、21年度当初に大興寺団地は公共下水道に切り替えており、21年度末での水洗化率は98.6パーセントと見込んでおります。なお、水洗化していない方々に対しては、市内を3つのブロックに分け、毎年ローテーションで個別訪問により水洗化への啓発を行い、水洗化率の向上に努めております。

 次に、有収水率でございますが、平成19年度末が93.3パーセント、20年度末が91.3パーセント、22年1月末現在で91.6パーセントであります。有収水率は、傾向として降雨量に左右され、下水道管への侵入対策が課題であります。このため、三交八幡台地区と粕谷台地区において老朽管の補修を平成20年度より実施しております。

 次に、2点目、投下資本の抑制についてでございますが、平成20年度より処理区域の拡大を図るため、市街化調整区域の整備に着手いたしました。事業実施には多額の事業費が必要で、国庫補助金や企業債などの特定財源の確保を図って事業を進めております。また、水処理施設の更新や耐震化については、高度処理化にあわせ事業を実施し、効率的に進めております。

 次に、3点目、定員管理の適正化についてでございますが、定員適正化計画では、平成22年度に1名の減員を予定しておりましたが、18年度に前倒して実施し、さらに今年度において1名を減員いたしました。今後も効率的に事業実施を進める中で、適正な職員配置に努めます。

 次に、4点目、維持管理費用の抑制についてでございますが、維持管理費の大半を占める浄化センターの運転管理においては、消化ガスの有効利用や電気使用料のコントロールのほか、放流水質に対する管理目標値の設定による使用薬品量の適正化を図るなど、維持管理費の抑制に努めております。

 また、運転管理委託の方法につきましても委託内容を精査し、包括的民間委託についての検討をしております。

 次に、5点目、料金水準の適正化についてでございますが、現行の使用料単価96円は平成9年に改正を行い、現在に至っております。汚水処理経費は企業債の償還が進む中、減少傾向にありますが、現在の使用料単価では賄うことができず、今後も欠損金が発生する状況にあります。このため、経費の削減を図るとともに使用料金の見直しを行い、健全な財政運営を図るため、計画では使用料金の改定時期を平成23年度としておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、数点質問させていただきます。

 まず、4点目の維持管理費用の抑制についてですけれども、委託料の内容と見直しについてお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件につきましては、南部浄化センターの運転管理委託の方法について検討しております。施設の運転管理方法については、民間事業者の能力を最大限に発揮させるため、従来の運転管理業務委託に、燃料、消耗品、薬品などの購入や軽微な修繕などを含め効率的な運転管理を図るとともに、複数年契約による包括的民間委託について、先進地視察や下水道事業団が実施する研修会への参加などを行い、検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございます。

 それでは、引き続き再質問をお願いします。

 5点目の、料金水準の適正化についてのところですけれども、平成23年度に改定との計画であるようですけれども、この改定の率ですね、経費等を賄えるのかどうか。もし無理だとするならば、今後どのような考えを持っておられるのかお尋ねします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件につきましては、健全化計画における平成24年度の経営状況の予測では、欠損金が生じない下水道使用料の単価水準を、現行の単価96円に対し30パーセント増の124.4円と見込んでおります。したがって、改定率5パーセントでは、汚水処理経費をすべて賄える水準ではありません。料金改定については、県内各市の状況等を考慮して検討を進めるとともに経費の削減を図り、経営の健全化を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 それでは、知多市下水道事業経営健全化計画全体について、最後の質問をさせていただきます。

 この計画は、景気低迷の折、大変厳しい状況と考えますけれども、この計画の策定に着手した竹内水道部長の思いをお尋ねします。折しも3月末で定年を迎えることに当たり、これまでの思いをあわせてお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 水道部長。



◎水道部長(竹内敏男) 

 御質問の件でございますが、はじめに、市役所に37年間勤めてまいりましたが、この間、皆様方には大変お世話になり、ありがとうございました。

 今回の経営健全化計画につきましては、下水道事業の経営健全化を図るため経費の節減などに取り組んでいる中、企業債の繰上償還に伴いまして下水道事業の経営健全化計画を作成したところではございますが、簡潔に経営健全化の方策をまとめたものでございます。

 実施につきましては、下水道課一環となって取り組んでおりますが、実施項目の中には退職後の実施になるものもあります。大変心苦しく思っております。実施項目については、さらに進捗が図られるよう願っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員。



◆6番(荻田信孝) 

 ありがとうございました。

 竹内部長の思いをしっかりと受け止めながら、全体を通して要望を申し上げます。

 様々な角度から知多市下水道事業経営健全化計画について質問いたしましたが、経営の健全化には多くの課題があるようです。23年度からの料金改定についても同様で、料金が改定になっても累積赤字が改善されない状況である以上、一つの方策として、施設の委託化を早く進めることが必要ではないでしょうか。委託化は、計画に対して進捗が遅れています。早期に委託化に向けての課題を整理し、取り組みを開始してもらいたい。そのためには、一つひとつの計画を地道にあきらめず、目標達成までやり抜く強い信念を持って臨んでいただくことをお願いし、要望といたします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 6番 荻田信孝議員の質問を終わります。

          (6番 荻田信孝議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 次に、8番 島?昭三議員の質問を許します。8番 島?昭三議員。

          (8番 島?昭三議員 登壇)



◆8番(島?昭三) 

 議長のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました市民病院の経営統合につきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 すでに御承知のように、いよいよ東海市民病院との経営統合が4月1日よりスタートすることになりました。今回、経営統合する病院事業につきましては、医師不足による医療機能の低下、医業収益の減少により、収益に連動しない固定費が重くなり、それが経営の悪化につながったこと。その結果、一般会計からの繰出金増になってまいりました。そのため、ここ知多北西部地域の中核拠点病院として、医師の確保や経営の効率化に向けて、当面は現行の両市民病院の運営を行いながら経営統合することになりました。

 これらを踏まえ、西知多医療厚生組合の医療事業部門が取り組むべき課題としましては、1つ目に、地域で担うべき医療を的確に実施していけるよう、必要な医療機能を整備すること、2つ目に、経営の効率化を進め、一般会計からの負担金を削減すること、3つ目には、新病院建設に向けた具体的な設計を検討する、この3点に絞られると考えております。

 とかく目先は、新病院の建設に向いてしまいがちでありますが、重要なのは足元の病院経営であります。医療サービスと経営とのバランスを図ることを前提に、経営司令塔のもと、両病院長はもとより、事務部門の統括である両病院事務局長が心を一つに、経営統合による相乗効果を発揮していくことが強く求められております。

 言うまでもなく、公立病院の役割は、この地域で必要な医療を市民に提供するとともに、民間の医療機関では提供が難しい部分をカバーすることでもあります。つまり、地域医療に課せられた役割を低下させることなく、これまでの2つの病院への一般会計からの負担金を経営統合により、どれだけ減らせるのかが大きな使命になるということであります。

 今後も厳しい市の財政運営から、財政負担となる負担金は拠出されることになります。病院経営は新病院建設までの間、経営改善に関する具体的な数値目標を立て、責任を持って病院事業運営の効率化に努め、安定した経営を目指すことが必要となります。あわせまして、統合病院へのスムーズな移行につなげなければならないと考えております。

 過日開催された西知多厚生組合の定例議会では、平成22年度の病院事業会計として、知多市民病院事業会計について審議いたしました。一般会計から病院事業会計への拠出金は、事業の運転資金となる出資金4億円を含めまして、当初予算で負担金・補助金合わせて14億円となっております。これまで拠出額の最高額でありました市民病院開院直後の運転資金的な費用を含んでいたと考えられます昭和58年の12億5,000万円を超えた、最高額を予定しているところであります。

 一方、平成22年度の知多市民病院事業会計の収支予定額は、私としてははじめて収支に見合う予算を見たところでございます。これは、医業費用の減価償却費が、これまで計上されておりました建物や設備及び医療機器等が、市からの無償貸与や無償譲渡となりまして積み立てる必要がなくなったこと、医業外費用の企業債の支払い利息が、市の一般会計での負担となったことが大きな要因と考えられます。つまり、親である市の一般会計での負担が増え、子である市民病院事業の負担が減ったことで、決して経営統合したからということではなく、本庁の一般会計が肩がわりしたことにより、収支の黒字は約1億2,000万円ということになっております。

 そこで、これらを踏まえた質問でございます。

 1点目に、経営統合後の両病院の診療機能についてお聞きをいたします。2点目に、新病院建設に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 私が所属いたしております市民クラブは、昨年の10月に病院の統合に向けて検討がなされておりました静岡県の掛川市と袋井市を視察いたしました。ここは、私どもと同様に、医師不足によりまして経営が悪化をしておりまして、しかも私どもの病院と同様に昭和50年代に建設されました病院でございまして、いずれ老朽化がきて建物を新築・移転をしなければいけないと、こういう状況でございました。

 両市民病院とも、約6割が名古屋大学の医学部からの医師が派遣をされておりまして、名古屋大学の、以降、医学部だとか附属病院を取りまして大学と称しますけれども、名古屋大学のほうに市長・議長が帯同いたしまして、医師の確保を要請されたようでございます。大学病院は、今後、両病院への医師の派遣は難しい。したがって病院を統合するのであれば、そこに医師は派遣をすると、こういう確約がとれたようでございまして、私どもの病院と同様に、統合病院をつくって新たな場所に新設をするという検討がなされていたところでございます。

 建設場所につきましては、市内にありましたパブリックのゴルフ場が廃業となりまして、その跡地を買収して新たに市民病院を建設するということでございまして、スピード感を持ったために4年間で開業できるということでございます。したがって、このパブリックゴルフ場の跡地によって地権者は1人、すでに開発用地であることがここの特徴ではなかったのかなというふうに考えております。

 それからもう1点は、今年の2月に兵庫県の三木市と小野市の病院統合についても、私ども視察に行ってまいりました。ここは若干状況が違いますのは、両市民病院とも神戸大学から医師の派遣を受けておりましたが、この神戸大学が、もうこれ以上、それぞれの病院に医師の派遣ができない。したがって、いわゆるここの医療圏に1つの中核病院をつくれば、神戸大学として責任を持って医師の派遣をするというものでございます。

 したがって、結果的には三木市と小野市が1つの新しい病院をつくって、神戸大学から医師の派遣を受けていく、こういう計画が進められておりまして、すでにこの4月から医療センターとして一部事務組合で諸準備が進められているところでございます。ここの特徴は、新しい病院の建設用地が隣の小野市にありました県の所有地を買収して、そこに建設をするということでございます。これもここの病院の統合する中での一つの大きな特徴だろうと思いますけれども、ここもスピード感を持って、平成25年の秋には新しい病院がオープンできるということで伺ったところであります。

 ただ、一方、兵庫県というのは大阪大学あるいは京都大学のテリトリーの強いところでありまして、神戸大学の系列病院が少ないということもございまして、神戸大学は1つの地域の拠点病院をつくることによって医師が現場で臨床の研修が積めるという、そういうメリットもありまして、神戸大学は全面的にこの病院統合について支援をしたということでございます。

 こういったことも踏まえまして、以下質問をさせていただきますが、1つ目は、建設場所の協議の場についてお伺いをいたしたいと思います。それから、2つ目は、建設に向けましたスケジュールについてお聞きをいたします。すでに協議会のホームページの中では西知多医療厚生組合の新病院建設基本構想、基本計画策定支援業務プロポーザルの実施について掲示がされております。

 そこで3つ目は、基本構想の策定についてお聞きをいたしたいと思います。3点目は、新病院開院後の現市民病院施設の利用計画についてお伺いをいたします。過日、職場やあるいは地域で議会報告をする機会がございました。私は、市民病院の統合を報告をいたしましたけれども、その際、現在の病院をどのように活用するのかという質問が出されました。質問の意味合いは2つありまして、1つには経営統合後の両市民病院の診療機能、これをどうするのかということと、もう1つは新病院建設後の両市民病院の跡地の利用をどう考えるのかという質問であったのではないかと思っております。特に、市民や私が説明させていただいた方々の関心は、後者の跡地利用に関心が高かったような気がいたします。

 私は、この跡地は現有設備のインフラを最大限に活用して福祉事業を、民間委託を含めて検討してはどうかなというふうに考えておりますけれども、新病院開院後の現市民病院施設の利用計画についてお聞きをいたしたいと思います。

 次に、経営統合に向けました決意を加藤市長にお聞きをいたしたいと思います。その前に、過日の施政方針で市長は、市民病院について多くの時間を割かれまして、西知多医療厚生組合には地域医療を守り、市民の安心と健康を確保するため、スピード感を持って新病院の建設、医療機能の再編を望むとともに、この地域にふさわしい中核病院建設に向け、市を挙げて取り組みますと述べられました。また、1月29日の病院連携等協議会からの最終報告を受けられた折にも、「地域医療を守るための医療機能の再編、すなわち新病院の建設を進める上ではスピードが大事(中略)、この地域に安心で信頼できる医療を確保できるよう、組合議会や市議会と相談を重ねながらスピード感を持って新病院の建設に取り組んでいかなければならないと考えております」とごあいさつされておりました。

 そこで質問です。

 4点目は、経営統合に向けた市長の決意について改めてお聞きをいたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。

          (8番 島?昭三議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 8番 島?昭三議員の御質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、市民病院の経営統合についての4点目、経営統合に向けた市長の決意についてでございますが、新年度から病院事業は西知多医療厚生組合に移管し、東海市と共同で運営してまいりますが、1日も早く新病院を建設することが、地域医療を守り、市民の安心と健康の確保につながっていくものと考えております。このため、病院建設の第一歩となります場所の決定は、東海市長、知多・東海両市議会等と調整を図りながら早急に進めてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、現在の医療を取り巻く厳しい現状に立ち向かい、地域医療を守るためにはスピード感を持って新病院建設に取り組んでまいりたいと、かたく決意しているところであります。

 御質問の1点目から3点目につきましては、病院事務部付部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 病院事務部付部長。



◎病院事務部付部長(早川昌典) 

 御質問の1番目、市民病院の経営統合についての1点目、経営統合後の両病院の診療機能についてでございますが、新病院開院までの間の診療機能の維持向上、救急医療の維持確保は、市民の方が安心して医療を受けられるための基本的事項であります。具体的な両病院間における医療機能の集約、再編の方法につきましては、診療科ごとの相互応援の段階から、診療科や病床の集約、再編の段階などが想定されますが、経営統合した直後の両市民病院の診療機能につきましては、現状のままでの運営を考えております。

 新年度、西知多医療厚生組合において両病院の医師等の意見を踏まえながら、協議、検討を進め、実現可能なところから実施することにより両病院の診療機能の再編等を進め、円滑に新病院への移行へつなげたいと考えております。

 次に、2点目、新病院建設に向けた取り組みについての1つ目、建設場所の協議の場についてでございますが、新病院建設用地の取得は、新病院を開院するための非常に大きな課題であります。このため、建設場所の協議の場につきましては西知多医療厚生組合で設置し、早急に建設候補地の一本化を図る検討協議を行ってまいります。

 次に、2つ目、建設に向けたスケジュールについてでございますが、具体的なスケジュールにつきましては、今後、西知多医療厚生組合で検討してまいりますが、用地の選定、確保作業がスムーズに行えた場合、大きな流れとしましては、平成23年度中には新病院の基本計画、基本設計を終え、実施設計を経まして、24年度半ばに建設工事に着手し、27年度、新病院開院、これが最短のスケジュールと考えております。

 次に、3つ目、基本構想の策定についてでございますが、新病院建設のための基本構想は、市民の方に必要とされる診療体制、潜在的に必要とされる診療科目など、求められる病院像を明確にするとともに、新病院の具体的な医療機能を明確にし、この地域における医療体制を確立するため策定が急がれます。策定には、医療の専門的な知識や技術を有する医療系コンサルタントへの委託を予定しております。業者選定は、公募によるプロポーザル方式での選定を、4月早々に西知多医療厚生組合で行ってまいります。

 次に、3点目、新病院開院後の現市民病院施設の利用計画についてでございますが、新病院移転後の現市民病院の利用方法につきましては、広く各界の方からの御意見を伺いながら、今後、具体的な検討が始まるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 それぞれ答弁をいただきまして、理解をいたしているところであります。

 それでは、再質問を1点、まず行います。

 壇上にて市長の御発言も御紹介しましたし、また、先ほどの答弁にもございましたが、その中でスピード感を持って新病院の建設をと、幾度となくスピード感を強調されて使われております。そこで、新病院建設に向けたスピード感についてお伺いをいたします。



○議長(竹内司郎) 

 病院事務部付部長。



◎病院事務部付部長(早川昌典) 

 御質問の件につきましては、新病院建設には用地取得などを考慮しない場合でも、最短で5年は必要と言われております。また、新病院建設に関係なく、医療を取り巻く状況の変化は激しく、短期間に急激な機能低下に陥る危険性もあります。このことから、1月29日連携協議会から報告を受けた後、知多市長、東海市長が、ともに新病院については5年後の開業を目指すとの方針を表明しております。この方針に従い新病院の建設を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 スピード感というのは、スピードは速さをあらわし、スピード感というのはそういう気持ちを持ってということだろうと思います。したがって、5年というのは、先ほども壇上で視察報告をさせていただきましたけれども、標準的なスタンダードが5年間の建設だろうと思います。したがって、スピード感を持ってということは、そういう気持ちを持つということでありますから、5年間を少しでも前倒しで開院に向けて努力をしていただくということで、若干私の受け止めと違うところはあるかもしれませんけれども、そういう意味合いで受け止めをさせていただいておきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、再質問の2つ目をさせていただきます。

 先ほども申し上げましたけれども、市民病院は一部事務組合の西知多医療厚生組合に移管されます。今日御出席の病院長、病院事務局長、さらには病院事務部付部長におかれましては、この議会が最後の議会ということになられます。ただ、峯神局長、それから早川部長は事務職員の方でございますから、今後の人事異動によってはまた本会議で別の立場で御出席があろうかと思います。しかし、種廣病院長におかれましては、文字どおり最後の本会議が今日でございます。

 種廣病院長は、平成18年4月1日に愛知県がんセンター愛知病院の副病院長という、大変難しい御要職を経られまして、当市民病院長に御就任をされております。病院長御就任後は、経営改善計画の策定や外来棟の改修、あるいは増築等によります医療機能の充実に当たられました。また、医師の退職等による産婦人科の分娩の取り扱いの中止など非常に厳しい経営環境においても、市民病院改革プランの策定などによる経営改善にいろいろ取り組まれてまいりました。さらには、地域医療を守るために東海市民病院との経営統合に向けまして、重要な役割を担われてきているところでございます。また同時に、本市議会へもはじめて御出席なされまして、真摯な議会対応に努められてまいりました。

 そこで、本市議会における答弁の締めくくりとして、これまでの厳しい病院経営に当たられた評価や病院経営統合に向けた病院長の思いを踏まえまして、最後の議会出席に際した病院長の思いについてお聞かせいただければ、大変ありがたいところでございます。



○議長(竹内司郎) 

 病院長。



◎病院長(種廣健治) 

 最後の議会出席に際した病院長の思いについて。御質問の件につきましては、私は平成18年4月1日に知多市民病院長を拝命し、4年を過ぎようとしております。この間、市民病院の基本理念に基づき、職員一丸となって病院機能の充実や医療連携に努め、また、救急医療においては、少ない医師数においてもすべての患者さんを受け入れるなど、市民の皆様から信頼されるべく頑張ってまいりました。

 知多市民病院は、私の医師としての人生の中で最も大切な、そして私自身を育ててくれた病院としてかけがえのないものであります。医師不足の折から、産婦人科病棟を閉鎖しなければならなかった時は、断腸の思いでございました。そういった中、議員の皆様には医療を取り巻く環境の変化を十分認識され、私どもを時に叱咤激励していただき、その都度、元気をいただいたことを忘れるものではありません。

 4月からは西知多医療厚生組合の知多市民病院として新たに生まれ変わりますが、知多市民の皆様の医療を守るべく強い意思を持ち、市民の皆様のニーズに沿った医療を今後も構築してまいる所存でございます。

 最後に、議員の皆様はじめ市民の皆様には、今後とも御理解、御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げるとともに、知多市議会のますますの御発展を祈念申し上げ、お礼のあいさつとさせていただきます。



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員。



◆8番(島?昭三) 

 病院長から思いを込めましてごあいさついただきまして、拍手を送りたいところでありますが、まだ次の要望がありますので、終わってからさせていただきたいと思います。

 今回が本議会におけます病院事業についての最後の質問でございます。舞台が西知多医療厚生組合に移管されてしまうということでございますので、今まで申し上げました要望を何点かお話しさせていただきまして、一般質問を終わりたいと思います。

 1つ目は、経営統合後の経営改善に向けた取り組みでございます。

 今後は、具体的な経営手法をしっかり立てていただきまして、院長のごあいさつにもございましたけれども、全職員が認識を共通に持っていただきまして、目標達成に向けた御努力を、まずお願いをしておきたいと思っております。

 それから、今回の組織改正によって、病院事業にかかわる組織の中で病院事業全体を統括する専従役職の配置がされておりません。さらには、23日の議員全員協議会の中でも質問をさせていただきましたけれども、現段階では選出をしてないということでございましたので、今後、両市民病院の調整には大所・高所から経営判断をされる役職者が必要だと思いますので、早急に選任をいただければというふうに考えております。

 2つ目の要望は、病院機能の向上のための取り組みについてでございます。

 先ほどの答弁では、実現可能なところから実施をして両市民病院の診療機能の再編につなげていくということでございました。市長の言葉をかりれば、スピード感を持って両市民病院と協議検討の上、病院機能向上に向けた取り組みを要望しておきたいと思っております。

 3点目は、新病院の建設場所についてでございますが、これは協議会の中で4つの候補地の選定状況が報告されました。基本的には両市の市境を基本に検討されるということになるだろうと思いますけれども、その際留意しなければいけないのは、病院への利便性の確保、これは患者のみならず、病院に勤務するすべての関係者を含めた視点、あるいは鉄道、バスを含めた、そういった利用をする視点。それから2つ目には、用地買収に時間を要しないところ等がこれからの検討のポイントになるのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにしても、幅広い市民の合意が得られるような選定方法、協議の場を設けていただきますように要望しておきたいと思います。

 それから、昨年末の一般質問でも要望いたしましたけれども、看護専門学校の運営については、ぜひとも西知多医療厚生組合の組織に組み入れていただくように、検討を要望いたします。さらに、老朽化が見られる看護専門学校でございますので、教育実習や、あるいは講師の利便性を考えれば、新病院に隣接する場所へ新築移転が必要だろうというふうに考えております。新病院建設と同時は資金面での制約もございますので、将来に向けて隣接の用地確保を視野に検討されることを要望しておきたいと思います。

 いずれにしても今、都市間、地域間において医療格差が生じております。住民はただ一定の水準の医療サービスを受けたいと考えておりますし、医師も、せめて人間らしい労働環境の中でよい仕事をしたいと思っております。住民からは、これからの病院経営について一挙手一投足に熱いまなざしが注がれますので、関係者が一丸となってその期待に応えられることを強く要望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 8番 島?昭三議員の質問を終わります。

          (8番 島?昭三議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして一般質問を終わります。

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○議長(竹内司郎) 

 これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日3月12日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第1回知多市議会定例会を散会いたします。

          (散会 午後3時13分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年3月11日

                   知多市議会  議長      竹内司郎

                          7番署名議員  中村千惠子

                          18番署名議員  小坂 昇