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愛知県 知多市

平成22年  3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成22年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号










平成22年  3月 定例会(第1回)



               3月10日

1 出席議員 (23名)

       1番  大村 聡       2番  青木志浩

       3番  江端菊和       4番  冨田一太郎

       5番  大島大東       6番  荻田信孝

       7番  中村千惠子      8番  島?昭三

       9番  中平ますみ     10番  夏目 豊

      11番  中村祐次      12番  山口 修

      13番  花井敏博      14番  向山孝史

      15番  尾之内 勝     16番  北原日出海

      17番  土師静男      18番  小坂 昇

      19番  近藤久義      20番  竹内司郎

      21番  米原洋太郎     22番  松井卓朗

      23番  森田 一

2 欠席議員 (0名)

3 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長        加藤 功   副市長       渡辺正敏

  教育長       戸谷 肇   病院長       種廣健治

  企画部長      森田 稔   生活環境部長    吉戸雅純

  健康福祉部長    浅井哲生   産業経済部長    竹内尚明

  都市整備部長    片桐義人   水道部長      竹内敏男

  病院事務局長    峯神 慎   病院事務部付部長  早川昌典

  会計管理者     山本道男   消防長       安永隆男

  教育部長      栗本清光   総務課長      淺田文彦

  市民活動推進課長  磯野健司

4 本会議に職務のため出席した議会事務局職員

  事務局長      皆川 幹   議事課長      山口貴雄

            宝 治男             新美良夫

            岩永直育             吉川 拓

5 議事日程



日程
議案番号
件名



 
代表質問について



6 会議に付した事件

   議事日程に同じである。

          (3月10日午前9時30分 開議)



○議長(竹内司郎) 

 本日は、大変御苦労さまでございます。現在の出席議員は、23名でございます。定足数に達しており、会議は成立いたします。ただ今から第1回知多市議会定例会を再開いたします。

 本日の議事日程につきましてはお手元に配付した日程のとおりでございます。この議事日程に従いまして、会議を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。

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○議長(竹内司郎) 

 日程第1、代表質問について。

 13番 明和会 花井敏博議員から順次質問を許します。13番 花井敏博議員。

          (13番 花井敏博議員 登壇)



◆13番(花井敏博) 

 改めまして、皆さん、おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、明和会を代表して質問をいたします。

 本市を取り巻く現状は、長期にわたる景気の低迷、また失業率の悪化や雇用不安など、明るい兆しが見えず、国民生活の先行きは不透明感に包まれております。これらの状況は、本市における市民生活や企業活動にも暗い影を投げかけており、これを受け、本市の財政状況も大変厳しいものとなっております。

 歳入の根幹をなす市税では、個人市民税が15.9パーセント、約9億円、法人市民税では13.1パーセントの1億円余りの減収が見込まれており、新年度予算では、その補填財源として臨時財政対策債に頼らざるを得ない状況になっております。

 こうした厳しい状況下、市長におかれては、市民生活への影響を極力抑え、重点施策に予算を配分するため、事務事業等の見直しや人件費における市職員の地域手当等の引き下げにまで踏み込んだ積極的な経費の節減に取り組まれており、国で行われた事業仕分け同様の御苦労を経て、予算編成に当たられたのではないかと推察をするところであります。こうした背景をかんがみ、私ども明和会としても、今後の市政運営に対しては、より一層支援を申し上げるとともに、積極的に協力してまいりたいと考えるところでございます。

 また、新年度は本市にとって市制施行40周年という節目の年であるとともに、本市の将来のまちづくりを定める第5次知多市総合計画の策定年度に当たっております。これまでの本市の歩みを市民と一緒に振り返るとともに、次の世代を担う子どもたちに、夢を与えることのできるようなビジョンを示していくことが求められます。

 知多・東海両市民病院の経営統合、企業誘致の促進を目指す浦浜地区の工業用地・住宅用地開発などは、これらを具現化する上で大変重要であり、市民にとっても期待が大きい事業になると考えております。

 これらを踏まえ、平成22年度施政方針及び平成22年度予算案に関しまして、先に通告をしました順に、各常任委員会別に順次質問をさせていただきます。

 1番目は、総務委員会所管についてであります。

 1点目は、自立した財政の構築について伺います。

 経済の低迷がもたらす財政運営への影響は一段と鮮明になってきました。政府は、景気回復の遅れから、地方税収は企業業績の悪化に伴う法人関係税を中心に全体で10パーセント程度下落すると見ているほか、市町村税についても6パーセント程度の下落を見込んでいます。

 一方で、「コンクリートから人へ」という新政権の旗印は、医療や福祉を中心とする社会保障に多額の予算を割く結果となり、税財源の縮小と経常的な歳出の膨張という財政アンバランスが一段と際立ってきております。

 加藤市政3期目は、経済の低迷と国政の転換期という、まさに荒波の中での航海となっており、これまでに培った経験をもとに、知多市の将来に向けた羅針盤をしっかりと見据えていただき、地に足をつけたかじ取りをもって、全力でこの難関を乗り切っていただくよう期待するものであります。

 そこで、こうした大変厳しい現状を踏まえ、今後の本市の中長期的な財政状況をどのように見通しておられるのか、また先行きが不透明な、国や経済の情勢に翻弄されることのない安定的な財政運営が必要であると考えておりますが、本市独自の持続可能な財政基盤の確立に向けて、どのように取り組まれていくのか、自立した財政の構築に向けた考えについてお伺いいたします。

 次に、2点目は、市民活動の推進に向けた取り組みについて伺います。

 市民との協働によるまちづくりを進める上で、様々なまちづくり分野におけるリーダーを育て、多様なネットワークを構築していくことは、これからの知多市を活性化する重要なポイントであると考えます。こうした地域活動における核となる存在として、団塊の世代を中心とするシニア世代は、人生における多様な経験や知識、技術を有しており、活躍が期待できる方々が数多くみえます。こうしたことから、団塊世代キャリア活用事業「大人の学校」は、時代や地域のニーズを的確にとらえた先駆的な取り組みであったと考えております。

 そこで1つ目として、団塊世代キャリア活用事業の成果を活かした新たな人材育成事業について伺います。

 次に、市民やまちづくり団体が、より積極的に活動を展開するためには、少しでも多くの方に地域や団体の魅力を発信していく必要があります。市内で活動する団体の多くも、他の団体の情報を知り、自分たちの団体の情報を発信する必要性を感じており、市民との協働によるまちづくりを効果的に進めていく上で、こうした情報の集約と発信は重要なポイントであると考えています。

 そこで、2つ目として、市民活動に関する状況調査及び情報の集約と発信について伺います。

 3つ目は、男女共同参画行動計画について伺います。

 少子高齢化社会の到来、人口減少、家族スタイルの変化、就業構造の変化など、社会環境が大きく変わる中で、性別による固定的な役割分担にとらわれず、女性も男性も対等なパートナーとして、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりが必要となっています。そのため、あらゆるライフステージにおいて、性別にとらわれることなく、自らの能力が発揮でき、様々な分野で活躍できるよう、その取り組みを支援していく必要があります。

 そこで、男女共同参画行動計画基礎調査を踏まえた計画の策定についてお伺いいたします。

 次は、防災対策についてであります。

 先月27日に発生しましたチリ地震では、建物の倒壊や津波などで多くの方が犠牲となり、また被災されました。現地では、犠牲者や被災者の数が把握できないほど、混乱が続いている状況です。また、この地震による津波が日本にも到達し、各自治体では対応に追われたところであります。

 本市を含むこの地方においても、東海地震・東南海地震の発生する可能性が高まる中、自助、共助の視点からの防災の備え、応急活動など、地域の防災力を高めることが重要であると考えます。

 そこで3点目として、防災まちづくり講演会及びコミュニティ防災研修会の内容についてお伺いをいたします。

 4点目は、第5次知多市総合計画の策定についてであります。

 新しい時代にふさわしい、まちづくりの目標と方針を明らかにするための第5次総合計画については、市民参加のまちづくり会議や総合計画審議会の開催など準備が進められております。

 そこで、この第5次総合計画において、市民参加を一歩進めた市民との協働のまちづくりや、さらには明るい将来ビジョンの構築に向けて、どのような考えで進められるのかをお聞きしたいと思います。また同時に、将来の土地利用に関する基本的な指針である国土利用計画も策定されます。

 そこで1つ目、市民協働を前面に取り入れた新しい地域経営の確立について。

 2つ目、国土利用計画の策定に向けた基本的な考え方についての2点についてお伺いをいたします。

 5点目は、市制40周年記念事業の内容についてであります。

 来年度、本市は市制40周年を迎え、これまでの40年を振り返り、市民みんなでお祝いできる機会として、様々な記念事業が開催されるものと思います。そこで、市制40周年記念事業の内容についてお伺いいたします。

 6点目は、消防広域化の取り組みについて伺います。

 消防業務を取り巻く環境として、火災や救急だけではなく、大雨や台風などがもたらす自然災害、さらには東海・東南海地震などによる大規模災害の発生が危惧されます。こうした中、知多地域の5市5町を管轄する6つの消防本部で共同運用を計画する広域消防指令センターについては、費用軽減や住民サービスの向上を大きく期待するところです。また、こうした消防業務の共同運用が進むことにより、消防の広域化も視野に入っていることが予想されます。そこで、広域消防指令センターの運用により、どういったサービスの向上が図られるのか。また共同運用による消防広域化への影響と今後の考え方など、消防広域化の取り組みについてお伺いをいたします。

 2番目は、福祉文教委員会所管についてであります。

 1点目は、障がい者の活動支援についてであります。

 障がいのある方の自立を図るためには、障がいがある方が、そのニーズに応じたサービスを選択でき、地域での生活を健常者と同じように過ごすことのできる社会の構築が求められます。障者自立支援法が施行され3年以上経過する中で、全国で違憲訴訟が展開され、本年の1月に厚生労働大臣と原告団との間で基本合意が調印されました。このことは当事者である障がい者やその家族が不安を抱いていた、障がい者に関する制度のあり方に関し、見直しの方向性が示されたものであると思います。

 本市においても、新年度には障がい者計画の策定が予定されており、当事者の声が反映された内容で検討が進められることを期待するものであります。

 また、障がい者が地域活動を行うための支援を、広域行政により近隣市町と連携して取り組んでいますが、障がい者計画の策定の中での位置付けを再点検し、福祉の現場としての支援内容を高めてもらいたいと望むところであります。

 そこで1つ目、障がい者計画の見直し内容と今後の取り組みについて。

 2つ目、障がい者地域活動支援センター事業についてお伺いします。

 次に、2点目は、次世代育成支援行動計画についてであります。

 「子どもを安心して生めるまち、地域ぐるみで子どもを育てるまち」を計画の基本理念とする後期計画は、アンケートやパブリックコメントを踏まえ、市民が必要とする新たな子育てニーズに対応する内容で策定が進められました。国においては、家庭への経済的支援として、子ども手当を創設しましたが、今や子育ては家庭だけの問題とするのではなく、市民全体、社会全体が笑顔であふれる子育て環境をつくること、社会全体で子育てをすることが必要とされています。

 そこで1つ目、子育て経験者ばかりでなく、子育て家庭を支援する市民が子育て家庭を支える、ファミリーサポート事業についてお伺いします。

 また、このところ深刻な問題となっている児童虐待については、全国における、昨年摘発された事件数及び虐待を受けた児童数が前年度より約9パーセント増加しており、1999年の統計開始以来、過去最多の状況となっております。児童虐待防止のために、親権の制限や一時避難シェルターなどが必要とされる一方、地域で子育てが孤立しがちな母親は、時には苦しく、だれもが虐待に至るような条件を持ち合わせていると言われております。

 そこで2つ目は、児童虐待防止についてお伺いします。

 次に、3点目は、食育推進計画についてであります。

 人が生きるための源の1つとして、食は欠かせないものであります。食を通じて健康な体をつくり、豊かな心をはぐくむためには、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるための食育の推進が求められています。

 本市の食育推進計画は、「食の大切さを知り、生涯にわたって健康な心身と豊かな人間性をはぐくむ」を基本理念とし、家庭、学校、職場、地域のあらゆる機会や場所において、市民が主体となり、関係者が連携・協力し、食育に主体的に取り組むための指針であり、総合的な取り組みが実施されることを期待するものであります。

 そこで、食育推進計画について、計画の特徴や具体的な取り組み内容についてお伺いをいたします。

 4点目は、老朽化した学校施設の整備方針についてであります。

 義務教育の基盤である小中学校の施設については、平成14年に東海地震の強化指定地域の指定を受け、その後、地震が発生した際の倒壊または崩壊を防ぐために、耐震改修工事を中心に整備が進められてきました。今後は、児童生徒等が安心して学び、充実した学校生活ができるよう、老朽化した学校施設の改修が必要であると思います。そこで、耐震改修事業の進捗と老朽化している学校施設の整備方針についてお伺いいたします。

 5点目は、総合型地域スポーツクラブについてであります。

 総合型地域スポーツクラブは、佐布里地区で設立され、クラブの自主運営により活発なスポーツ活動が展開されているとのことであります。そこで、21年度の事業評価と今後の計画についてお伺いします。

 6点目は、教育長の教育方針についてであります。

 戸谷教育長は、平成14年4月、教育長に就任以来、教職員を適切に指揮監督され、指導員等を含め人的体制の充実を行い、学校教育の質的向上を図られました。また、生涯学習面では、市民大学ちた塾の設立及びその後の運営に支援を行い、スポーツ関係では、総合型地域スポーツクラブの開設に向け御尽力されたほか、放課後子どもプランの推進に取り組むなど、本市の教育行政全般にわたり多大な貢献をされ、感謝を申し上げるところであります。

 このたび戸谷教育長におかれましては、教育長の職を退かれるとのことであります。教育長は22年度の教育方針を立てられ、後進に道を譲られるわけでございますが、その教育方針に込められた思い及び将来の教育行政の進むべき姿についてお伺いをいたします。

 3番目は、建設経済委員会所管についてであります。

 1点目は、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)についてであります。

 この地球上のすべての生き物は、様々な環境の中に適応し生息しており、こうした自然がつくり出した多様な生き物の世界のことを生物多様性と呼びます。今、その生物多様性が驚くべきスピードで失われつつあることから、これらを守り、持続的に利用していくための取り組みが世界じゅうで大きなうねりとなりつつあります。

 こうした状況下、本年10月には、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10が名古屋で開催されます。

 そこで1つ目として、COP10の概要について。

 2つ目として、生物多様性フォーラムを含めた啓発事業について伺います。

 次は、企業誘致の推進についてであります。

 本市の将来を考える上で、産業振興は非常に重要な課題であり、中でも企業誘致は、財政、雇用、にぎわい、活性化といった様々な効果が期待されます。現在、重点事業の1つとして、浦浜地区の工業用地等開発事業が進められようとしています。

 そこで2点目として、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業の今後の予定について伺います。

 3点目は、ほ場整備内の耕作放棄地の解消に向けた取り組みについて伺います。

 現在、日本の食料自給率は41パーセントであり、食料の多くを海外に依存している状況となっています。ほ場整備された農地までもが放棄されている状況を見るにつけ、日本の農業の将来に不安を抱かざるを得ません。また、農地には食料生産のほか、治水機能、さらには地域の景観形成など、地域に住む方々に生活の潤いを与える場ともなっております。

 そこで、耕作放棄地の解消に向けて、どのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。

 4点目は、商工業への支援について伺います。

 大手企業の経営状況は、長期間にわたり低迷が続いていたものの、各種経済対策により、昨年後半から少しずつではありますが回復基調にあると言われております。しかし、中小企業では、大手企業の景気が回復した後、半年から1年後に、その波及効果があらわれてくると言われており、現在もなお厳しい状況が続いております。

 そこで、市内中小企業者及び個人事業者への支援に向けて、どのような取り組みを考えているのかお伺いをいたします。

 5点目は、佐布里パークロードの植栽整備についてであります。

 佐布里パークロードは、緑豊かな環境の中で、ウオーキングや散策などが楽しめる場所として、市民の皆様に親しまれております。しかし、最近は沿線の樹木において、立ち枯れによる伐採などによって連続性がなくなってきたり、樹形が悪くなっている箇所なども見受けられます。そこで、佐布里パークロードの植栽整備の主な内容についてお伺いをいたします。

 6点目は、都市計画マスタープラン策定の進捗状況についてであります。

 都市計画マスタープランは、10年後のまちづくりや都市のあるべき姿など、市の都市計画の基本となる重要な事項を定めるものであります。そこで、平成22年度の改定に向け、20年度から行っている改定作業の進捗状況についてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (13番 花井敏博議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 13番 明和会 花井敏博議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、総務委員会所管についての1点目、自立した財政の構築についてでございますが、新年度予算編成においては、長引く景気後退の影響を受けた個人市民税、法人市民税の減などにより、市税全体で約7億5,800万円の減額といたしました。

 一方、歳出では、生活保護費をはじめとする扶助費や施設の管理運営費などの経常的経費が増となり、財政状況は非常に厳しいものとなっております。このため重点施策への適切な配分のほか、事務事業の見直しなど行政改革による約2億3,000万円の経費削減や、人件費において約3億8,000万円の削減を行いました。また、市債において臨時財政対策債を活用し、安定的な財政運営を見据えたものといたしました。

 我が国の経済は、一部では持ち直しの兆しが見えるものの失業率は依然高い水準にあり、非常に厳しい状況が続くものと見込まれています。本市の市税は、固定資産税の割合か高く既存の償却資産の減価償却による減収が当面は続くと見込まれることから、今後、景気の大幅な回復がない限り厳しい財政運営を余儀なくされる状況であります。

 このような局面ではありますが、持続可能な財政基盤の確立のために、中長期的な収支の見通しを堅実に立て、財政計画を取りまとめるとともに、新たな財源確保とさらなる行政改革による事務事業の見直しを推進し、将来にわたる健全財政の維持を図っていく考えであります。

 次に、2点目、市民活動の推進に向けた取り組みについての1つ目、団塊世代キャリア活用事業の成果を活かした新たな人材育成事業についてでございますが、団塊世代キャリア活用事業「大人の学校」は、市民活動センターに拠点を置く社会福祉協議会の総合ボランティアセンター、NPO法人地域福祉サービスサポートちた、NPO法人市民大学ちた塾の3つの団体が、地域課題の解決を切り口として、人材の育成と市民活動の活性化を図るため、それぞれの得意分野を活かし、市と協働して運営しております。3年目の今年は、地域や自分たちの課題を受講生自らが設定し、老後の問題と生きがい、大人の居場所、子どもの居場所など5つのテーマに取り組み、2月14日に開催した学校祭でその活動成果を発表しております。この3年間で延べ約140名の参加者が、まちづくりの大切さやまちづくりに必要な知識等を学び、まちづくりに取り組む仲間とのネットワークを広げました。学生の中には、在校中に自らの活動の居場所として、NPOやボランティア、地域活動に参加を始めた方もみえます。また、これまでの3年間の成果を社会に活かそうと自主的な活動の継続を希望される方などもみえ、自らの参加意欲が高まってきていると認識しております。

 新年度からの新たな人材育成事業は、大人の学校3年間の成果を踏まえ、協働でまちづくりを進める人材の育成、さらに一歩進め、リーダーの輩出を目指し、大人の学校の卒業生の力を活かしながら、内容の充実を図り、新たな事業としてスタートさせます。

 また、これまでの活動も地域において有益なものとなるように支援してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、市民活動に関する状況調査及び情報の集約と発信についてでございますが、現在、市民活動センターには、まちづくりの推進、子どもの健全育成、学術・文化・芸術・スポーツの振興など、幅広い分野で活躍する106団体が登録しております。また、センターに拠点を置く総合ボランティアセンターにも53の団体が登録しております。こうした市内で活動する団体を有機的に結び付けていくことは、市民との協働のまちづくりを進めていく上で重要なポイントであり、それぞれの団体の活動に関する情報を集約し、効果的に発信していくことが必要であると考えております。

 このため新年度は、国の緊急雇用創出事業を活用し、市民活動センターの登録団体や地縁団体等の事業目的や内容、得意分野などの活動状況調査を行い、情報を集約してまいります。

 また、集約した情報については、情報紙などの効果的な広報手段を検討した上で、まちづくり団体の魅力を広く発信するとともに、新たなセンターの利用団体の開拓と交流のために役立ててまいりたいと考えております。

 次に、3つ目、男女共同参画行動計画基礎調査を踏まえた計画の策定についてでございますが、現在の知多市男女共同参画行動計画(知多市ウイズプラン)は、平成11年の男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の改正、男女共同参画基本法の施行、さらには平成12年の国の男女共同参画基本計画を受けて策定したもので、計画年度を平成13年度から22年度までの10年とし、市民との連携による共同推進体制の確立など4つの計画推進の柱を立て、仲間づくりや人材育成、意識啓発などの事業に取り組んでまいりました。

 この10年の間に、男女を取り巻く社会情勢は少子高齢化の進展、核家族化の進行、労働形態の多様化などにより新たな課題が生まれてきております。次期計画の策定に当たり、今年度は必要なデータを収集するため、市内在住の15歳以上の男女3,000人を対象に、子育て、仕事、地域活動、DVなど7項目、26問のアンケート調査を実施し、1,406人の方から回答をいただき、現在、その取りまとめを行っております。

 新年度は、国や県の上位計画の動向を踏まえつつ、今回のアンケート調査の結果や、これまでの取り組み状況を分析するとともに、市民の皆様からの御提案や御意見をいただきながら、市民の目線に立った行動計画の策定を目指します。

 さらに、策定した計画については着実に推進し、女性も男性も対等なパートナーとして、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に努力してまいりたいと考えております。

 次に、3点目、防災まちづくり講演会及びコミュニティ防災研修会の内容についてでございますが、防災まちづくり講演会は、1月17日の防災とボランティアの日の前後に、阪神・淡路大震災時、消防団員として救助・救援活動を行われた北淡震災記念公園副館長の米山正幸さんを講師としてお招きし、勤労文化会館での開催を予定しております。講師自らの実体験に基づく生々しい現場や、そこから得た教訓などを学ぶことができたと考えております。

 また、コミュニティ防災研修会は、昨年に引き続き、コミュニティ連絡協議会と連携し、コミュニティのリーダーなど最大50名程度を対象として7月の土曜日、2日間で消防本部を会場に防災講演、炊き出し訓練、AED使用方法など、実技を含めた講座を予定しております。これらの事業から市民の方々に自助、共助の重要性をさらに認識していただくことにより、防災意識がより一層向上し、普段からの防災の備え、応急活動など、地域防災力の向上に寄与できるものと考えております。

 次に、4点目、第5次知多市総合計画の策定についての1つ目、市民協働を前面に取り入れた新しい地域経営の確立についてでございますが、これからのまちづくりは、市民、コミュニティ、NPO、企業といった地域を構成する様々な主体が、まちのあり方を考え、地域にある資源を十分に活用し、多様な課題解決に結び付ける、地域が一体となった地域経営を確立していくことが重要となってまいります。

 第5次知多市総合計画では、市役所が中心となって進める施策や事業の行政経営を、効果的・効率的に進めることはもち論ですが、地域経営の視点から、市民、コミュニティ、NPO、企業など、各主体の多様なつながりを基本にし、地域資源・地域力をはぐくみ、活かしていくことが求められております。そのため市民や地域と市役所とのかかわり合いの考え方を、従来の市民参加から市民協働へと一歩進め、それぞれが持てる力を発揮し、責任を持って役割を果たすといった考え方を尊重してまいります。現在、検討を進めている総合計画の基本構想部分におきましても、市民協働の視点を積極的に盛り込んでまいりたいと考えております。

 また、分野別のビジョンや基本目標を達成するための方針を記載する基本計画部分では、市役所と市民・地域が、どのような分担と協働を行うのかを記載し、市民や地域が、その基本目標にどうかかわるのかをわかりやすく記述することで、市民協働の考え方をより前面に打ち出した計画としてまいります。

 次に、2つ目、国土利用計画の策定に向けた基本的な考え方についてでございますが、国土利用計画は、国土利用計画法の規定に基づき、その基本理念である健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図るため、土地利用に関する基本的かつ長期的構想を定めるものであります。

 平成7年3月に策定した現在の知多市国土利用計画では、土地利用にかかわる基本理念として、土地は、現在及び将来における市民のための限られた資源であるとともに、生活及び生産を通じた諸活動の共通基盤であるとした上で、「公共の福祉の優先」「自然環境の保全」「地域の歴史や自然条件を活かした発展」「質の高い生活環境の確保」の4つの基本理念に基づいて、総合的かつ計画的に土地を利用し知多市の発展を図るとしております。

 今回の改訂に当たりましては、国土利用計画の土地利用に関する基本的かつ長期的構想といった趣旨を尊重し、これまでの土地利用の基本理念を継承していくことが必要であると考えております。今年度は、基本調査として土地利用の現況や規制の状況、人口、産業の動向の把握とともに、土地利用の転換を伴う事業の把握、周辺土地利用に影響を及ぼす主要プロジェクト等についての整理を進めておりますので、この調査結果を踏まえ、課題を抽出するとともに、現在、策定を進めている第5次総合計画や都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、本市の土地利用行政の指針として策定してまいりたいと考えております。

 次に、5点目、市制40周年記念事業の内容についてでございますが、市制40周年記念事業では、本市の40年を築いた先人たちの功績をたたえるとともに、未来へ向かってさらに発展する契機とするため、記念シンボル事業、記念にぎわい事業、記念お祝い事業の大きく3つの事業を実施いたします。

 記念シンボル事業は、40周年を記念して特別に開催するもので、記念式典、公開番組「NHKのど自慢」、歴史民俗博物館での特別企画展、カタール国展示会、生物多様性フォーラムなどを開催いたします。

 また、記念にぎわい事業は、集客力のある事業に周年記念イベントを組み込んだり、広域的な事業を招致して実施するもので、ビーチライフイン新舞子、市民まつり「おいじゃあ知多フェスタ」、愛知県民俗芸能大会知多市大会、産業まつり、中部日本都市対抗軟式野球大会、防災まちづくり講演会、佐布里池梅まつりなど実施いたします。

 また、記念お祝い事業は、市民、事業者、各種団体など、皆さんが自主的に40周年を祝っていただく事業で、今後、幅広く呼びかけてまいります。

 年間を通じて開催するこれらの事業に、多くの市民に御参加をいただき、市全体で40周年を祝い、盛り上げていただきたいと考えております。

 次に、6点目、消防広域化の取り組みについてでございますが、増大する消防需要に的確に対応していくため、消防体制の充実強化を目的とした消防の広域的な取り組みが求められており、特に消防通信指令業務は、より高度で効果的な運用が必要となっていることから、知多地域の6消防本部で広域消防指令センターを共同運用してまいります。その効果としましては、高度な情報通信技術を活用した発信地表示システムの導入により、119番の通報場所が早期に特定でき、現場への到着時間が短縮できるなど、平常時の消防救急サービスの向上や情報の一元化による迅速な応援体制の確保により、大規模災害時の対応力を充実強化することができます。

 一方、さらなる消防広域化の実現につきましては、通信指令業務だけではなく、予防業務や警防、救急及び救助業務など、すべての業務を統合する必要があることから、6消防本部による広域研究会を設置し、現状の整備と課題について検討しているところであります。

 次に、2番目、福祉文教委員会所管についての1点目、障がい者の活動支援についての1つ目、障がい者計画の見直し内容と今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成10年3月に、「誰もがいきいきと輝いて暮らすやさしいまち知多」を基本理念として知多市障害者計画(知多いきいきライフ支援計画)を作成し、平成17年3月には、計画期間を平成23年3月までとする改訂版を策定しております。

 平成18年度には、身体、知的、精神の障がい者施策を一元化した自立支援法が施行され、社会情勢が変化する中で、この計画期間の終了に伴い、自立生活への支援、各種の施策、公的なサービス提供のあり方などの新たな計画の策定を目指すものであります。

 今後、地域福祉計画の策定に合わせて、アンケートを実施するとともに、当事者団体等にもヒアリングを行い、障がい者及びその家族の方々などの意見を広く取り入れて策定することにより、課題に向けた具体的な方策の検討と地域福祉を推進するネットワークの強化など、今後の障がい者福祉施策の指針となるものと考えております。

 次に、2つ目、障がい者地域活動支援センター事業についてでございますが、このセンターは、主に精神障がい者が日中を過ごす施設として、東海市、阿久比町、東浦町とともに平成18年10月から共同で設置、運営しているもので、新年度から2年間、本市が共同実施の幹事市となるものであります。活動場所は、東海市元浜町の元浜事業所及び東浦町緒川の緒川事業所の2か所があり、創作的活動のためのフリースペースの提供、自立した生活の場を広げるためのプログラムの提供、社会との交流促進や普及啓発などを実施しております。

 障がいのある方が地域で生活していく上で、日中の活動の場は非常に重要であり、今後、充実を図っていきたいと考えております。

 次に、2点目、次世代育成支援行動計画についての1つ目、ファミリーサポート事業についてでございますが、次世代育成支援行動計画の後期計画の基本理念は、前期計画を踏襲し、子どもを安心して生めるまち・地域ぐるみで子どもを育てるまちであり、ファミリーサポート事業は、育児を手助けしてほしい人と手助けしたい人をつなぎ、個々の状況に応じたきめ細かい市民ニーズに対応する、地域で子育てを助け合う市民同士のネットワークとなるものであります。今後も重要性が増す事業としてとらえられており、新年度は市民ニーズの高い病後児の一時預かりを新たに開始してまいります。

 次に、2つ目、児童虐待防止についてでございますが、国は児童福祉法に乳児家庭への全戸訪問、養育支援の訪問、地域での子育て支援や一時預かりなどの子育て支援事業を位置付けることにより、虐待の予防に向けての施策を推進しております。

 本市におきましても、予防的役割を充実させるために、虐待対応指導員を子育て総合支援センターから本庁に移し、従来からの課題となっていた子育て支援の窓口と、虐待対応窓口の明確化を図り、虐待のリスクが高い家庭に対しての予防的な相談援助を進めてまいります。

 次に、3点目、食育推進計画についてでございますが、この計画は食の大切さを知り、生涯にわたって健康な心身と豊かな人間性を育むことを目的として、「食を大切にするまちち・た・し」をキャッチフレーズとして、ちゃんと食べて健全な食生活を実践すること、楽しく食事をして豊かな心身を育むこと、自然の恵みを受けて環境に優しい暮らしを築くことを基本理念に策定いたしました。そのためには規則正しい生活の推進、生活習慣病予防のための食習慣の普及啓発、食を通じたコミュニケーションの普及、伝統料理などの継承や普及啓発、地産地消の推進などに取り組んでまいります。

 また、この計画は市民一人ひとりが食の大切さを理解し、主体的に取り組んでいただけるよう、家庭、学校、職場、地域などがそれぞれの役割を明確にして、それぞれのライフステージにおいて、市や関係団体が連携・協力して食育を進めることとしております。

 今後の計画推進に向けましては、市民を取り巻くあらゆる場所で食育の推進への取り組みが必要であります。そのためには学校、職場、地域、健康に関する各団体などの幅広い分野の方々の連携・協力が必要なことから、これらの方々による知多市健康づくり推進会議を設置し、取り組みの達成状況や施策の推進状況を検証して、成果を導きたいと考えております。

 次に、4点目、老朽化した学校施設の整備方針についてでございますが、学校施設の耐震改修につきましては、防災拠点となる公共施設等の耐震改修等計画に基づき、大規模地震による倒壊や崩壊のおそれのある校舎の耐震改修や改築工事を重点的かつ計画的に進めてまいりました。その結果、八幡小学校の校舎改築工事が完了する平成22年度末には、すべての学校施設は地震に対して安全な施設となります。老朽化した学校施設の整備方針につきましては、耐震改修を中心に施設整備を行ってきたため、学校によっては、老朽化の進んだ外壁や便所の改修、また設備面では、図書室や職員室等の空調設備の更新時期に来ているのが現状であります。これらを解消するため大変厳しい財政状況ではありますが、特定財源を確保しつつ、緊急度の高いところから計画的に改修を行い、安全で快適な、また時代に即した教育環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目、総合型地域スポーツクラブについてでございますが、昨年4月に、市内で最初の総合型地域スポーツクラブとして設立されました、ふれあい佐布里スポーツクラブは、設立当初229人でありました。3月1日現在、333人と会員数も増え、順調に活動されております。80歳代の方の参加が多い種目や曜日によっては会場が手狭になっているなどの状況もお聞きしております。クラブが実施したアンケート調査では、週4日の活動、12の種目数など、「適当である」「賛成できる」との回答が多かったとのことでした。また、新たな種目の追加要望もあるなど盛況ぶりを反映しています。本年4月には新たに旭東地区に(仮称)旭東コスモススポーツクラブが発足する予定であります。このクラブは、佐布里地区と同様に、高齢者を中心にグラウンドゴルフ、バドミントン、卓球、健康体操、囲碁、将棋など、だれもが参加できるよう定期的に開催がされるものであります。去る1月30日には地域説明会を実施し、現在、会員を募集しているとのことであります。今後も残りの地区においても、体験講座や地区役員との調整やアドバイスを行い、市内地区の設立を目指してまいりたいと考えております。

 御質問の6点目につきましては、教育長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午前10時45分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午前10時31分)

          (再開 午前10時45分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。市長。



◎市長(加藤功) 

 次に、3番目、建設経済委員会所管についての1点目、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)についての1つ目、COP10の概要についてでございますが、生物多様性条約は、1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議において、気候変動枠組条約とともに締結されました。条約の目的は、地球上の多様な生物を、その生息環境とともに保全すること、生物資源を持続可能であるように利用すること、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを掲げています。

 生物多様性条約では、条約の締約国がおおむね2年ごとに集まり、地球規模の課題の解決に向け、各種の国際的な枠組みを策定する場を設けることとしており、今年10月に第10回目の締約国会議が名古屋で開催されます。会議は名古屋国際会議場で開催し、関連事業会場を白鳥地区、愛・地球博記念公園、栄地区などとして、191か国の政府代表をはじめ、国連関係者、NGO等約7,000人の参加者を見込んでおります。

 次に、2つ目、生物多様性フォーラムを含めた啓発事業についてでございますが、生物多様性とCOP10についての理解を深めていただくため、県内各所で様々な取り組みが進められております。本市におきましても、今年2月に、名古屋市立大学の香坂准教授をお迎えして、生物多様性に関する講演会を開催し、市民、事業者、市民団体、行政の各分野から多数の御参加をいただきました。

 このほか、昨年9月には県と市の連携により、新舞子海岸周辺において、生物多様性キャラバンセミナーを開催しました。これは生物多様性の重要性を学び、その保全につながる行動を起こすことを目的に、県と市町村が連携して、県内各地で幅広く連続的に実施されているものであります。

 7月末に開催を予定している生物多様性フォーラムでは、基調講演及びパネルディスカッションを通して、知多の地域性を踏まえた情報発信を考えております。

 また10月には、愛・地球博記念公園、地球市民交流センターにおいて、ブース展示、体験学習・発表会、ステージイベント等が開催され、本市も参加を予定し、これらを通じ、COP10に対する意識の向上や生物多様性に配慮した取り組みの促進を図ってまいります。

 次に、2点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業の今後の予定についてでございますが、現在、開発に向け調整を進めております、農用地区域の除外及び地区計画の指定手続は、この3月に完了予定であります。今後の予定としましては、農地転用許可申請及び開発許可申請を提出し、許可は6月ごろを見込んでいます。その後、用地取得を7月ごろに行い、補償物権の撤去を行っていただき、これらが順調に進めば工事着工は10月ごろになる予定であります。

 また、企業誘致につきましては、用地取得後に登録企業優先による公募を行い、立地企業を決定し、10月ごろには仮契約を締結し、本契約は工事完了後の平成24年4月ごろと考えております。

 次に、3点目、ほ場整備内の耕作放棄地の解消に向けた取り組みについてでございますが、ほ場整備内の耕作放棄地は、平成20年度の調査では約64.8ヘクタール、平成21年夏の調査結果では約55.3ヘクタールと、約15パーセント減少しました。知多市耕作放棄地対策協議会による農地流動化事業の推進、農地の再生利用に対する活動支援など、耕作放棄地の解消に向けた取り組みによる成果が出てきております。

 また、平成22年度において、ほ場整備内の耕作放棄地の解消を図るため、現地を調査し、所有者の今後の利用計画や貸し付け、売却などの意向調査を実施し、耕作放棄地台帳を作成してまいります。この結果に基づき、利用集積、再生利用に向けての支援、借り手や買い手などのあっせんを図るなど、耕作放棄地の解消に向け取り組んでいきたいと考えております。

 次に、4点目、商工業への支援についてでございますが、一昨年秋のアメリカ発の金融危機は、瞬く間に日本をはじめ世界に広がり、経済の急激な悪化へとつながりました。

 市内の中小事業者や個人事業者の皆様におかれましても、この状況下で事業の継続に大変御苦労されていることと思いますが、一刻も早くこの状況を乗り越えていただきたいと願うものであります。

 そこで、市では平成22年度に、ふるさと雇用再生事業を活用して市内事業所のデータベースを作成し、会社情報の検索や受発注など企業取り引きの増加に結び付くよう支援してまいります。さらに、資金融資に係る信用保証料への補助、もの創り支援事業や中小企業チャレンジ事業への支援を引き続き行ってまいります。また、知多市商工会が行っている経営指導員による経営指導や経営改革、経営改善への誘導、融資相談などの活動につきましても、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、5点目、佐布里パークロードの植栽整備についてでございますが、佐布里パークロードは、のどかな田園風景を眺めながら、沿線の並木や草花など、四季折々の景観を楽しんでいただける延長約3キロメートルの散策路ですが、最近は立ち枯れなどによって連続性がなくなってきた箇所も目につくようになってきました。このため、あいち森と緑づくり税による美しい並木道再生事業を活用して、平成22年度から2か年で植えかえや補植を行っていく予定であります。平成22年度の整備内容は、長曽橋西交差点のもやいこ広場から新阿原橋までの区間で、コブシなどの高木の植えかえや、ツツジなどの低木の補植などを行ってまいります。

 次に、6点目、都市計画マスタープラン策定の進捗状況についてでございますが、都市計画マスタープランは、市の総合計画や県の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針と整合を図り、市の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであります。

 進捗状況につきましては、平成20年度は、国や県等の上位計画、関連計画の情報収集、市民意向調査の分析等を行い、市域全体の課題整理と地域別の課題整理を行いました。

 平成21年度は、課題整理を踏まえ、都市づくりの基本理念と目標、将来フレーム及び将来都市構造、都市づくりの方針等を定める全体構想案と、各地区の住民の皆様を対象に、地区別会議を開催し、地域のまちづくりアイデアをいただき、地区別構想案の取りまとめを行いました。

 今後の予定といたしましては、平成22年度に、広く市民の皆様に計画案に対する意見募集を行い、都市計画審議会の御意見も伺った上で策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(戸谷肇) 

 御質問の2番目、福祉文教委員会所管についての6点目、教育長の教育方針についてでございますが、このたび、私はこの3月31日をもって教育長の職を辞させていただくことといたしました。まずもって、これまでの8年間もの間、多大な御支援、御指導を賜りましたことにつきまして厚く御礼を申し上げます。

 平成14年に教育長に就任して以来、私は一貫して青少年の健全育成を図っていくことを何よりの教育行政の柱として、様々な取り組みをしてまいりました。この青少年の健全育成を図る上で大切な点が2つございます。1つは、青少年にとってよい環境をつくること、もう1つは、心身ともにたくましい青少年をはぐくむことであります。よい環境では、美しく整備された学校をつくること、子どもたちの可能性を十分に引き出す教師集団をつくること、そして何よりも子どもたちをしっかり受け止め、是々非々の態度で接してくれる温かい家庭と地域をつくることであります。

 2つ目の心身ともにたくましい青少年の育成では、教育のあらゆる場を通しての、命を大切にする教育の展開や、異年齢の人たちとの交流を図る小中連携教育や、お互いを認め合い、大切にする人権教育の推進などの授業を通して心を育ててまいりました。また、子どもの体力推進事業を通して、強くたくましい体の育成を図ってまいりました。

 今後もこれらの活動が充実・発展して継続されることを期待しております。

 次に、将来の教育行政の進むべき姿についてでございますが、今後の社会情勢の変化にかかわらず、私は3つの点を大切にしていく必要があると思います。

 その1つは、しっかりとしたベクトルを打ち立てることです。目標と、それを実現可能にする手段をはっきりさせ、目標と手段をセットにすることです。

 2つ目は、事業を効率的に進めるために連携方式を取り入れることです。行政と市民との連携、学校・家庭・地域との連携、世代を超えた連携等であります。単独機関での事業推進では期待できない効果があらわれます。

 3つ目は、長年にわたって築かれた知多市の落ちついた教育土壌を基盤にすることです。教育基盤が落ちついているからこそ、長期的展望に立った施策が打てるのです。このことを何よりの誇りとして教育行政を進められることを切に期待をいたします。

 退任を間近に控え、まだ課題を多く残したまま身を引くことを心苦しく、申し訳なく思いますが、今後、知多市の教育が大いに発展することを心から御期待を申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(竹内司郎) 

 13番 花井敏博議員。



◆13番(花井敏博) 

 それでは、残された時間の中で要望を申し上げたいと思います。

 まず1点目は、自立した財政の構築についてであります。

 ただ今の答弁並びに22年度予算書を見ますと、実に厳しい財政状況であることは一目瞭然であります。歳入では、個人市民税では15.9パーセント、約9億円、法人市民税では約13.1パーセント、1億円の減収、市税全体でも4.9パーセント、約7億6,000万円の減収を見込んでおられます。結果として、知多5市の中でも最低となった財政力は、財政的に恵まれているとの過去の妄想を断ち切らなければなりません。今後、歳入の顕著な増加が見込めないのは共通の認識であります。

 市長は、施政方針演説でも述べておられましたが、廃止すべきは廃止し、改めるべきは改め、やるべきことはやるとの姿勢で行政改革や事務事業を見直されました。これによる約2億3,000万円、人件費等で3億4,000万円の歳出削減を具現化し、将来にわたって持続可能で自立した財政の構築を目指して、積極果敢に取り組んでいただくことに心から声援を送ります。

 2点目は、第5次知多市総合計画の策定についてであります。

 知多市誕生から40年を迎え、新たなまちづくりのための第5次知多市総合計画は、市民アンケートやまちづくり会議の報告書が出され、審議会において基本構想の方向性、考え方も、その輪郭が徐々に明らかになってまいりました。基本理念の視点として、自立、つながり、挑戦が示されているようであります。市長はこの計画において、御自身のまちづくりの理念である市民参加を一歩進めた市民協働を前面に取り入れられているようでございますが、市民に訴えるには表現が具体的でなく、やや抽象的であると私は感じております。

 そこで、第4次知多市総合計画の検証を十分に行い、総括し、市民に納得いただける、わかりやすい総合計画を策定していただけますよう期待し、望むところであります。

 3点目は、市制40周年記念事業についてであります。

 キャッチフレーズを「新たな夢への挑戦〜つながりから生まれる地域の力〜」として、平成22年度1年間、各種記念事業が実施されます。行政が主体となる記念シンボル事業、記念にぎわい事業は、すでに年間スケジュール表が公表され、内容も盛りだくさんで興味を引く催し事が多く見られます。私が最も楽しみにしているのは記念お祝い事業であります。これは市民、事業者、各種団体が自主的に実施する事業でございますが、今後、大いにPRをし、できるだけにぎやかなお祝い事業が行われるように、市当局の御努力を要望しておきます。

 以上、数点の要望を申し上げました。冒頭にも申し上げましたとおり、本市は大変厳しい行政経営を強いられており、またこの状況は今後も継続していくことと思います。市長の強力なリーダーシップをもって、この難局を乗り越え、市民の期待に応えていただけますことをお願いし、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 13番 明和会 花井敏博議員の質問を終わります。

          (13番 花井敏博議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 次に、19番 市民クラブ 近藤久義議員の質問を許します。19番 近藤久義議員。

          (19番 近藤久義議員 登壇)



◆19番(近藤久義) 

 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、通告順に従い質問させていただきます。

 現在、私たちを取り巻く環境は、少子高齢化が進む中、世界的な金融危機の影響や長期にわたる円高ドル安により景気の低迷が続いており、経済情勢は相変わらず厳しい状況です。

 こうした状況下、本市においても市税の減少、扶助費等の増加などにより財政状況はひっ迫しており、今後においても、まだまだ厳しさが続くものと考えます。こうしたことを背景として、3月1日の施政方針における一般会計の予算総額も前年度比較で約9億円、3.2パーセントほど減となっております。

 こうした大変厳しい状況下においても、加藤市長におかれましては、3期目に就任以来、「市民が助け合うまちづくり」「市民の暮らしに配慮したまちづくり」「ふるさとを自慢できるまちづくり」をマニフェストに掲げられ、知多市のさらなる発展のため尽力されております。今後におかれましても、市民福祉の向上と市民の安心・安全な暮らしの確保に向け、一層頑張っていただきますことを期待するものです。

 今回の代表質問に対して、私は質問の視点を次のように考えて原稿を作成いたしました。

 1、少子高齢化社会の進展、2、税収減少の恒常化、3、集中改革プランの延長による思い切った人件費の削減が必要、厳しい財政状況を踏まえた職員の意識改革と市民への情報提供の必要性、4、市民に我慢をお願いする事業について、5、夢を育てる事業内容について、6、国の政権交代後の市長の市政運営についてなどです。

 以下、施政方針に基づき、これらを踏まえ質問します。

 1番目は、「かがやき 語り合う地域づくり」について伺います。

 本市では、第4次総合計画を通じて、市民の手による自主的なまちづくり活動や地域活動が推進されてきました。私は、2月6日に開催されたまちづくりシンポジウムにおいて、まちづくり会議からの報告、環境、子育て、協働の3つの分科会の10年後の将来像と、それを実現するための地域や市民の役割などについて報告を聞いて大きな感銘を受けました。報告で示された分担と協働のあり方は、すぐに役立つヒントがいっぱい盛り込まれており、「かがやき 語り合う地域づくり」が地道に定着されているなと実感しました。さらなる発展を願って、以下3点について質問いたします。

 1点目は、コミュニティ活性化プログラムの推進について、その内容をお伺いいたします。

 2点目は、男女共同参画行動計画の策定についてです。

 女性の社会参画は、年々進展しておりますが、様々な方針決定などの場への女性登用は、まだまだ少ないと思います。本市の事務部における女性の部長は、まだ実現いたしておりません。その実現に向けての条件整備に努めるとともに、男女が自由に情報を発信し、社会参加ができる場を増やしていくべきと考えます。

 そこで、男女共同参画行動計画の策定内容について伺います。

 3点目は、カタール国との交流推進についてです。

 万博交付金終了後の財源を踏まえた交流推進について伺います。

 2番目は、「ときめき 個性豊かな人づくり」について伺います。

 1点目は、放課後子どもプラン事業の推進について伺います。

 児童の総合的な放課後対策として、地域の子どもは、地域で育てるという基本理念のもと、地域の方の教育力や人材を最大限活用し、地域の特性を活かした放課後子どもプラン事業が実施されております。また、22年度は新たに佐布里・新田小学校の2校で事業展開が開始されます。そこで、現状におけるプランの進捗状況と、今後の事業展開について伺います。

 2点目は、支援が必要な児童生徒への対応について伺います。

 現在、特別な支援が必要な児童生徒に対しては、学校生活指導員を配置し対応され、またいじめや不登校などの問題については、スクールカウンセリングなどにより心理面での支援が行われています。そこで、施策の拡充に向けた今後の取り組みについて伺います。

 3点目は、総合型地域スポーツクラブ育成事業について伺います。

 地域の特色を活かし、だれでも、いつでも、いろいろなスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブは、昨年、佐布里地区において開設されました。また、来年度は、旭東地区において開設を目指すとのことです。そこで、総合型地域スポーツクラブ育成事業について、1つ目は、進捗状況と今後の展開について伺います。

 2つ目は、クラブの活動場所としてのグラウンド確保について伺います。

 3番目は、「ふれあい あたたかい暮らしづくり」について伺います。

 昔は、向こう三軒両隣のおつき合いが毎日の暮らしに溶け込んでいたと先輩からよく聞きました。少子高齢化の進展により、最近は町内会においてさえ、「言うは易し 行うは難し」の状況にあります。先日、NPO法人地域福祉サポートちたの主催による包括的在宅ケアに関するネットワーク会議へ参加して、福祉のある優しい"我がまち"づくりについて勉強させていただきました。自分の心の扉を開いて、生活者の先輩である地域の人々から教えを請うことから始めてみようと教わりました。私たち一人ひとりの力を結集して、地域力を創出しましょうということであります。保健、福祉を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、向こう三軒両隣が、お互いに支え合うことができるように、市民力と地域力を高めていきたいと考えます。

 以上のことを踏まえて、以下質問いたします。

 1点目は、親子ひろば事業の今後の取り組みについて伺います。

 地域ぐるみで子どもを育てるまちの実現に向けた市民委託事業の内容について伺います。

 2点目は、保育需要への対応についてです。

 よく若いカップルから、「働きたいけれど、保育園に入れないと働けない。働いていないと保育園に入れない。どうしたらいいの」と質問を受けます。そこで、早朝保育と延長保育を実施されている保育園と人数、待機者の人数と入園に向けた対応について伺います。

 3点目は、特別養護老人ホームの整備に向けた考えについてです。介護が必要な状態になった場合にも、住みなれた地域での生活が継続できるようにするため、社会福祉法人が行う施設整備に対する支援の内容について伺います。

 4番目は、「あんしん 安全なまちづくり」について伺います。

 高齢社会の進展、多様化する災害に対する市民生活の安全確保、総合的な消防力の整備、救急救命率の向上に向けた取り組み、阪神・淡路大震災以降の防災対策の質の変化や、その教訓を活かした防災対策の充実など、市民生活の安心・安全の確保がより一層求められております。

 このことを踏まえて、1点目は、消防体制の充実に向けた救急救命士の養成について、今後のレベルアップの内容と展開について伺います。

 2点目は、防災対策についてです。

 1つ目、民間住宅耐震化支援について伺います。

 診断済みの数と耐震工事済みの数と工事費を縮減できる工法の紹介はできないか伺います。

 2つ目、河川改修及び冠水対策について伺います。

 昨年の台風18号により道路冠水や家屋への浸水被害が発生しました。これらを踏まえ、河川改修及び内陸部の冠水対策について伺います。

 3点目、交通安全・地域安全対策についてです。

 1つ目は、交差点の赤色塗装の効果と今後の展開について伺います。

 2つ目、地域安全対策等の連携について伺います。コミュニティと市、警察と連携した地域防犯対策のネットワーク強化について伺います。

 5番目は、「うるおい さわやかな環境づくり」について伺います。

 環境対策は、従来、発生源への対策に重きが置かれてきましたが、最近では、地球温暖化対策など、足元からの対策にシフトされてきています。事業者や市民の環境保全への取り組みを推進し、社会の仕組みを環境への負荷の少ない持続的な発展が可能なものに変えていくための施策が展開され、レジ袋の有料化やマイバッグ運動の展開、廃食用油の燃料化などの成果を上げてきました。さらなる発展を願って、以下質問いたします。

 1点目は、環境基本計画の策定に向けた基本的な視点について伺います。

 2点目は、東鴻之巣最終処分場の運営について伺います。

 ごみ焼却後の残さの処分場が3月末に完成します。今度の施設の安全な管理と、少しでも長く最終処分場が運営されることを望み、管理運営体制について伺います。

 6番目は、「かいてき 魅力ある都市づくり」について伺います。

 1点目は、知多刈谷線の県施工区間の整備についてです。

 東海知多線が開通し、次は、知多刈谷線を主要地方道名古屋半田線の緒川新田交差点への平面接続を早期実現をしていただきたく、利用されている住民の皆様から要望を受けております。県施工区間の緒川新田交差点への早期開通について、進捗状況と見通しについて伺います。

 2点目は、新舞子駅周辺の整備についてです。

 駅舎工事が始まり、駅西側にロータリーが整備されております。今後の新舞子駅周辺の整備について伺います。

 3点目は、上水道についてです。

 上水道は、快適な都市生活に欠かせない施設であります。第4次総合計画によると、上水道の配水場を現在、1か所ある丸根配水場のほかに、市の南部にも新たに配水場を整備とあります。水道事業基本計画策定のポイントについて伺います。

 4点目は、下水道整備についてです。

 下水道整備については、市長の英断で市街化調整区域への整備を進めていただいておりますことに感謝し、引き続いての整備をお願いし、今後の計画について伺います。

 7番目は、「いきいき 創造性あふれる産業づくり」について伺います。

 1点目は、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業についてです。

 浦浜地区で推進されている産業用地創出は、新規産業誘致のため早期の完成を望みます。この用地への進出企業を通じて雇用拡大が図られるよう、市長をはじめ関係者の尽力を願い、登録企業の状況と雇用拡大の見通しについて伺います。

 2点目は、耕作放棄地対策についてです。

 農業を取り巻く環境は、農産物の輸入自由化と米の自主流通の強化と少子高齢化のもとで、農業の後継者不足で、より厳しいものになっています。また、自給率向上を図るためにも耕作放棄地対策は必要であると考えます。そこで質問いたします。

 1つ目、戸別所得補償制度の内容について伺います。

 2つ目、耕作放棄地台帳の内容について伺います。

 8番目は、計画推進のためについて伺います。

 市長は、来年度の予算編成に当たり、様々な行政改革を断行されました。私は先にも述べましたが、少子高齢社会の進展と税収減収の恒常化は、今後においてもまだまだ厳しさが続くものと考えます。これらを踏まえて、以下質問します。

 1点目は、第5次知多市総合計画の策定状況について伺います。

 2点目は、新病院建設に向けた病院長の思いについて伺います。

 いよいよ4月から西知多医療厚生組合として東海市、知多市の両市民病院が統合に向けてスタートします。東海市、知多市の両市長は、5年後の開業を目指したいと述べており、市民も早期開業を期待いたしております。そこで、新病院建設構想について病院長の思いを伺います。

 3点目は、市制40周年記念事業についてです。

 40周年を迎えるに当たり、1人でも多くの市民に参加してもらえるような記念事業を期待して、テーマ及び内容について伺います。

 4点目は、行政改革についてです。

 1つ目、市民との合意形成を重視した、市民への情報提供のあり方について伺います。

 2つ目、集中改革プランを見直し、新たな行革大綱を策定する考えについて伺います。

 具体的な内容として、事務事業の再編・整理・廃止・統合、人件費の削減のための第4次定員適正化計画の検討、補助金の縮減、報奨金等の縮減について、継続した取り組みを望むものです。

 3つ目は、人件費の削減に向けた正規職員数と臨時職員のあり方についてです。

 正規職員の定数は、適正化計画の中で管理されておりますが、各部門の仕事に対して臨時職員の採用が多数に及んでおります。正規職員と臨時職員のあり方について伺います。

 4つ目は、新たな合併の模索についてです。

 知多北部3市1町の合併が不調に終わり、今日に至っております。しかしながら、東海市との病院統合をはじめとし、消防、ごみ、まちづくり等、広域行政の必要性はますます高まっております。私は、改めて知多半島の西側に位置する東海市、常滑市と合併の相談を始めることを提案したいと考えます。そこで、新たな合併の模索について市長の考えを伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。

          (19番 近藤久義議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 19番 市民クラブ 近藤久義議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、「かがやき 語り合う地域づくり」についての1点目、コミュニティ活性化プログラムの推進についてでございますが、コミュニティ活性化プログラムは、3つの事業からなり、この3事業を同時に推進することにより、コミュニティ活動を自主的な問題解決型に誘導するため実施しております。

 1つ目は、コミュニティ活性化委託事業で、19年度より実施しており、各コミュニティの個性を主張する意気込みを支援し、地域独自の問題解決型事業を、コミュニティ相互の競い合いのもとで事業化するものです。

 2つ目は、コミュニティ連絡協議会自立化支援事業で、18年度から取り組んでおり、コミュニティ役員OBにコミュニティアドバイザーとして、豊富な経験に基づき意見やアドバイスをいただき、コミュニティ活性化に結び付けようとするものであります。

 3つ目は、補助金一般財源化事業で、従来の補助金の使途制限を大幅に緩和し、その枠組みを目的別に地域に反映する仕組みから、地域がその主体性に基づきコミュニティ活動を組み立てることができる仕組みに変えることで、積極型・問題解決型コミュニティを育成するため、平成20年度より実施しております。この施策につきましては、引き続きこの活性化プログラムに基づき、自分たちの地域は自分たちでつくるという積極的で活力ある地域づくりを目指し、その環境づくりの支援をしてまいります。

 次に、2点目、男女共同参画行動計画の策定についてでございますが、現在の知多市男女共同参画行動計画、知多市ウィズプランは、平成13年度を計画初年度とし、平成22年度が終期となります。この間、市といたしましても、男女共同参画センターウイズを拠点に、市民や市民団体と連携し、様々な事業に取り組んでまいりました。新年度は新たな行動計画を策定いたしますが、そのための準備として、今年度は基礎資料となるアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査の実施に当たりましては、市民の幅広い意見を調査内容に反映させるため、市内の20歳から60歳代の男性と女性各4名、計8名の方に御参加をいただき調査票を作成し、現在、報告書の取りまとめを行っております。

 少子高齢化の進展や家族のスタイルが多様化する中、家事や育児、介護など、男女を取り巻く生活環境は年々変化を続け、それにより新たな課題も生まれてきております。こうした社会環境や市民意識の変化、地域ニーズなどをとらえ、市民にとってわかりやすい実効性ある計画にしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目、カタール国との交流推進についてでございますが、平成17年の愛知万博での1市町村1国フレンドシップ事業を契機に始まりましたカタール国との交流も、今年度で5年目を迎えました。この交流に主体的に取り組んでいるのが知多市カタール友好交流会で、そのメンバーも発足当時と比べますと2倍近い30名となり、その活動も自ら事業を企画、運営し、講座、教室の開催、イベントでのカタール国の紹介、出前講座など幅広いものとなってきております。新年度は、これまでのカタール国への訪問で得られた成果をベースに、市制施行40周年も踏まえ、同国を市民に広く紹介するカタール国展示会も予定しております。開催に当たりましては、友好交流会が主体となり、市と協働して取り組んでまいります。

 また、フレンドシップ継承交付金終了後のカタール国との交流につきましては、財政状況が厳しい中、事業内容、規模を見直していく必要が出てまいりますが、市民の皆様のこれまでの取り組みを引き続き支援し、市民レベルでのカタール国との友好を育ててまいります。今後におきましても、関係機関との連携を深め、カタール国との交流が、市民にとって身近なものとなるよう友好交流会の皆様の活動を支援してまいりたいと考えております。

 次に2番目、「ときめき 個性豊かな人づくり」についての1点目、放課後子どもプラン事業の推進についてでございますが、放課後子どもプランは、21年4月から岡田、旭北、旭南、旭東小学校区において、地域の子どもは地域で育てる基本理念のもとに、小学校の教室などを活用し、健やかな放課後の生活や学習の場を提供しております。本年度は、放課後子どもプランの推進母体となる運営委員会を3回開催し、事業実施後の検証を行うとともに、次年度に向けての協議などを行ってまいりました。

 また、子どもプランの実施機関である地区実行委員会も4地区ごとに3回開催し、動き始めた子どもプランの実施状況について活発な御意見をいただき、学校や関係団体との調整を図り運営をしてまいりました。この4月開設予定の佐布里、新田地区においても、実行委員会を組織し調整を行っており、開設準備の最終段階に入っております。

 さらに、新年度では、八幡、つつじが丘、南粕谷小学校区での平成23年4月からの開設を目指し準備を進めております。

 なお、残ります1小学校区、新知小学校区につきましては、できる限り早い時期に開設を進めてまいりたいと考えております。

 次に3点目、総合型地域スポーツクラブ育成事業についての1つ目、進捗状況と今後の展開についてでございますが、昨年4月に、市内で最初の総合型地域スポーツクラブとして設立されました、ふれあい佐布里スポーツクラブは、週4日の活動日に、グラウンドゴルフや卓球、健康体操、囲碁、将棋など12種目のメニューで順調に活動されております。また、本年4月には、新たに旭東地区に(仮称)旭東コスモススポーツクラブが発足する予定であります。今後とも残りの地区においても、体験講座や地区役員との調整やアドバイスを行い、市内全地区の設立を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、クラブの活動場所としてのグラウンド確保についてでございますが、総合型地域スポーツクラブは、小学校や地域の公園、グラウンドをそれぞれの活動拠点としております。市内に点在するグラウンド等の屋外体育施設は、ジュニアから一般のスポーツ団体及びスポーツ愛好者にも利用されておりますが、以前より市外の方の利用が多く、地域の方が利用しづらい状況があると聞いております。そこで、ふれあい広場を除く地域に密着したグラウンドは市内の方の優先利用が図れるよう、受付期間を変更してまいりたいと考えております。受付期間は、市内在住、在勤、在学の方は、利用予定日の3か月前から、それ以外の方は2か月前からと申し込み期間に差をつけるものであります。このことによりスポーツクラブ及び市民のスポーツ団体等の活動場所の確保を図ってまいりたいと考えております。

 なお3か月間の周知期間を設け、7月より実施してまいります。

 御質問の2点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、「ふれあい あたたかい暮らしづくり」についての1点目、親子ひろば事業の今後の取り組みについてでございますが、市では市民委託により実施する子育て広場事業を親子広場事業と位置付け、その拡充に努めているところであります。22年度は、新たに東部地区の亥新田公会堂ホールの使用をお願いし、長時間の利用が可能な親子ひろばの実施を予定しており、旭公園体育館の2階会議室に加え2か所で常設型を開催し、青少年会館、ふれあいプラザ、岡田公民館、緑と花のふれあい公園の4か所で84回の移動型を開催する予定であります。

 今後は、次世代育成支援行動計画の後期計画に基づき、親子ひろばを開催できる子育て支援拠点施設を中学校区に1か所配置できるように進めるとともに、親子ひろばスタッフの充実を図り、子育て総合支援センター、児童センター、健康推進課の事業を重ね合わせ、参加した親子の愛着形成支援に努め、その成果が虐待予防にもつながるシステムづくりになるよう取り組んでまいります。

 次に、2点目、保育需要への対応についてでございますが、早朝、延長保育につきましては、市内全園で実施し、さらに午前7時から午後7時までの長時間保育につきましては、ゼロ歳児保育を実施している八幡保育園をはじめ7園で実施しており、今年度の2月末の利用者数は、公立、私立を合わせて述べ7,462人で、月平均678人の利用があります。また、3歳以上の待機者はありませんが、未満児の入所希望者は増加しており、3月1日現在での11人の待機者には、一時保育で預かるなど入所の案内を行っております。子育て家庭の保育ニーズにつきましては、育児休業取得者には、職場復帰時に入所できる枠を設け、仕事を探している方についても入所枠を設け、就職活動に対応できるように配慮するなど、柔軟な対応を行っております。

 次に、3点目、特別養護老人ホームの整備に向けた考えについてでございますが、現在、市内には、特別養護老人ホームふれあいの里と、特別養護老人ホーム知多の2つの施設があり、入所定員は合わせて190人であります。現在、150人以上の入所待機者があり、新たな特別養護老人ホームの整備が望まれるところであります。

 本市におきましては、知多北部広域連合介護保険事業計画及び知多市高齢者保健福祉計画に沿って施設整備を進めていますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、平成22年度に長浦地区に定員29人の小規模特別養護老人ホームが整備されるほか、平成23年度には、本市の北部地区に定員29人の小規模特別養護老人ホーム及び定員100人の大型特別養護老人ホームを整備する計画となっております。いずれの施設整備も社会福祉法人が事業主体となり実施計画を作成しておりますが、市といたしましても入所待機者解消に向けた施設整備が円滑に進むよう支援してまいります。

 次に、4番目、「あんしん 安全なまちづくり」についての1点目、消防体制の充実に向けた救急救命士の養成についてでございますが、救急業務は毎年2,200件を超える出動があり、市民の安全な暮らしを守るため必要不可欠なものであります。救急救命士をはじめとする救急隊員は、国が定める有資格者で運用しておりますが、複雑多様化する事故など、より高度な処置が求められており、常に技術の向上を図る必要があります。救急救命士が行う特定行為の処置は、医学的知識が必要なことから、病院における実習をはじめ、医療機関で行われる症例検討会や各種研修会などにも積極的に参加し、技術の向上に取り組むとともに、引き続き、救急救命士の増員と気管挿管や薬剤投与のできる資格者を育成し、より一層充実した救急体制を整えてまいります。

 次に、2点目、防災対策についての1つ目、民間住宅耐震化支援についてでございますが、本年度までの民間木造住宅耐震化支援の実績につきましては、無料の耐震診断を1,418戸実施し、耐震改修費補助を110戸行っております。なお、非木造住宅耐震診断費補助の実績はありません。耐震化支援の一つとして、改修工事費を縮減できる工法紹介も耐震化率の向上につながるもので、昨年度から耐震診断を受けられた方には、診断員から各種耐震補強工法や概算費用をお知らせしております。さらに、今後は県が会員であります耐震補強研究機関のホームページに、低コストの外付け工法をはじめとする工法一覧を掲載しておりますので、市ホームページ関連情報として掲載し、紹介してまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、河川改修及び冠水対策についてでございますが、昨年の台風18号による水害は、愛知県が管理する二級河川の信濃川、日長川流域で多く発生しております。治水対策の根幹は河川整備であり、整備促進を引き続き県に強く要望してまいります。

 また、市の管理河川につきましては、平成22年度に新川において流下能力上ネックとなる箇所の調査及び流域の南粕谷新海地区の排水対策として側溝工事を実施してまいります。内陸部の冠水対策につきましては、下流河川の整備進捗状況に合わせ、過去の被害状況を検証し、中長期計画の中で総合的な治水対策の検討をする必要があると考えております。

 次に、3点目、交通安全・地域安全対策についての1つ目、交差点の赤色塗装の効果と今後の展開についてでございますが、交差点の赤色塗装は全国的な交通事故対策として実施されており、現道内での注意喚起及び交通誘導を目的としたカラー塗装は、視覚的に目立ち、事故防止に即効的な効果が期待できるものと考えております。本市におきましても、知多警察署との協議により市道東海知多線の新知台2丁目交差点とつつじが丘交差点及び市道朝倉線の市役所南交差点等で実施しております。

 今後の展開といたしましては、平成22年度には、愛知県により国道155号の北畑交差点での実施が予定されており、市におきましても、知多警察署と協議し、交通安全対策として実施してまいります。

 次に、2つ目、地域安全対策等の連携についてでございますが、平成21年の刑法犯の総数が県内各市町村で増加傾向の中、知多市では減少しているものの、侵入盗、自転車盗、自動車の部品ねらいなどといった犯罪が増加しており、地域が中心となった自主防犯活動の重要性は、これからも増してくるものと考えております。市といたしましては、今後も安全なまちづくり推進員による地域安全パトロールを行うとともに、地域で安全に活動していただくため、ベスト、帽子などを提供し、県や警察と連携した防犯研修会を行うなど、地域安全活動を積極的に支援してまいります。

 昨年12月には寺本、朝倉、新舞子駅の自転車駐車場に防犯カメラ10基を設置し、ハード面での整備を進めております。

 また、知多警察署においては、犯罪発生状況や交通事故情報などを掲載したちた地域安全ニュースを地区回覧として定期的に発行し、地域に注意を促すとともに、メールによりリアルタイムに情報提供をするなど、コミュニティとの情報の共有に努めていただいております。

 いずれにいたしましても、コミュニティ、市、警察の三者が一体となった犯罪抑止の取り組みをさらに進展させ、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいります。

 次に、5番目、「うるおい さわやかな環境づくり」についての1点目、環境基本計画の策定に向けた基本的な視点についてでございますが、長期的視点に立って知多市の望ましい環境のあり方と施策の基本的な方向を定め、良好で快適な環境を保全、創造するとともに、これを未来に継承できるよう、市民、事業者、市が連携して総合的に取り組む必要があることから、知多市環境基本条例に基づき、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成13年度に知多市環境基本計画を策定いたしました。現行の計画は、第4次知多市総合計画の目標年次との整合を図り、平成22年度を目標年次としております。今回策定する計画では、協働をすべての取り組みの基盤として前面に打ち出し、市民、事業者との協働の中で、温室効果ガス排出量の削減を図る低炭素社会、リデユース、リユース、リサイクルの3Rを通じた循環型社会、自然の恵みの享受と継承を目指した自然共生社会の3つの視点から、よりよい地域環境の構築を推進するための計画として、国、県の環境基本計画、第5次知多市総合計画との整合を図りながら策定を進めてまいります。

 次に、2点目、東鴻之巣最終処分場の運営についてでございますが、清掃センターで発生する固化灰とスラグを処分するため整備しております、東鴻之巣最終処分場は、平成22年度から供用開始いたしますが、常に安全の確保に留意し運営に当たってまいります。そのためには関係法令の遵守はもち論のこと、施設の性能を十分発揮させるため、包括的な委託方式を採用する予定で、現在、管理委託のための仕様について固めつつあります。特に、委託会社における社員教育においては、施設の十分な理解と安全管理のための十分な教育を徹底し、事故の未然防止に努めるよう指導してまいります。

 また、延命措置につきましては、財団法人愛知臨海環境整備センターが現在、整備中の衣浦港3号地廃棄物最終処分場を利用し、多くの方の御理解のもと整備しました東鴻之巣最終処分場が少しでも長くかつ安全に運営できるよう努めてまいります。

 次に、6番目、「かいてき 魅力ある都市づくり」についての1点目、知多刈谷線の県施工区間の整備についてでございますが、市道池下線から緒川新田の交差点までの県施工区間につきましては、平成22年1月21日に、県が東海市、知多市、東浦町の市町調整会議を開催し、名鉄河和線の鉄道高架における線路の仮線の位置や施工方法、八幡新田駅から巽ヶ丘駅間の踏切の扱いなど、鉄道事業者の意見についての協議を行いました。これを踏まえ、県は今年度中に鉄道事業者と課題の整備を行い、その後、地元説明会や公安委員会の協議など、すべての協議が整い次第、必要な都市計画の変更の手続に入っていくとのことであります。

 市といたしましては、鉄道事業者との協議を早急に進め、市施工区間終了後、緒川新田交差点までの区間につきましては、早期着手をしていただけるよう引き続き県に強く要望してまいります。

 次に、2点目、新舞子駅周辺の整備についてでございますが、本市の南部の拠点として位置付けている新舞子駅周辺の整備につきましては、駅利用者の利便性の向上を図るとともに、地元まちづくり協議会を通じ、地域の意向を踏まえた整備を進めております。

 今年度は、地域住民の交通安全を確保するため、駅北側の日長10号踏切への歩道設置及び前後の歩道整備を実施しております。また駅西側につきましては、新舞子1号踏切の閉鎖を考慮し、生活道路の整備を実施しております。

 今後の展開といたしましては、平成22年度に、駅南側の自転車駐車場の増設を行うとともに、周辺の歩道整備を行う予定であります。

 なお、鉄道事業者により行われている駅舎の新設、改修につきましては、西側の駅舎新設は3月末に、東側の駅舎改修は秋ごろに完成すると聞いております。

 次に、3点目、水道事業基本計画策定のポイントについてでございますが、水道事業は、平成6年度から将来の水需要に対応するため、第5期拡張事業を計画し推進してきました。しかしながら、給水人口の伸びの鈍化や景気低迷、節水型機器の普及などによる給水量の伸び悩み、また、災害時には県送水管から直接受水できる支援連絡管を整備したことなどにより、第2供給点の建設には至っておりません。

 こうした中、今後において初期に整備した配水管などの更新時期を迎える状況下にあります。より効率的、効果的に事業を実施するため、今回、総合計画の策定に合わせ、水道事業の現状と将来見通しを分析、評価し、将来像及び目標を設定するとともに、実現方策として、23年度から10年間で取り組むべき事業を明確にした水道事業基本計画書を策定し、安全な水道水の安定供給に努めるものであります。

 次に、4点目、市街化調整区域の下水道整備に向けた今後の計画についてでございますが、市街化調整区域の整備については、整備面積約150ヘクタールの計画で、平成20年度から大興寺第1分区の面整備工事に着手し、平成22年度は引き続き大興寺第1分区を進めるとともに、新規に新舞子台分区の面整備工事に着手します。また、新南分区において新知保育園の園舎改築工事に合わせ、一部を先行して工事を行います。

 今後の計画といたしましては、厳しい財政状況でありますが、大興寺第1分区を平成22年度、23年度で、新舞子台分区を22年度から4か年で整備する計画であります。新南分区につきましては、大興寺第1分区、新舞子台分区に引き続き、順次整備を進める計画であります。

 次に、7番目、「いきいき 創造性あふれる産業づくり」についての1点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業の登録企業の状況と雇用拡大の見通しについてでございますが、昨年末現在では、工業用地への登録企業は8社でございましたが、そのうち1社から、本年1月に辞退の申し出があり、現在は7社となっております。辞退企業の面積は7,000平方メートルで、その面積を埋めるべく、補欠の登録企業及び別に問い合わせのあった企業に対し照会しているところであります。

 また、登録企業の雇用予定人数は、現在のところ約300人前後と想定しておりますが、何よりもまず一日も早い景気回復がなされ、立地企業にもさらなる活気が生まれ、雇用者数が少しでも増加することを期待しているところであります。

 次に、2点目、耕作放棄地対策についての1つ目、戸別所得補償制度の内容についてでございますが、平成22年度から国が新たな実施する制度で、恒常的に赤字に陥っている米生産農家に対し助成し、経営の安定を図る対策と自給率の向上を目的に、麦、大豆など、転作生産者に対し助成し、生産拡大を促す対策となっており、耕作放棄地の解消にもつながるものと期待しております。

 今後は、JAあいち知多農協と連携を図りながら啓発活動を行い、新しい制度へ参加をしていただくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2つ目、耕作放棄地台帳の内容についてでございますが、ほ場整備内の耕作放棄地の解消を図るため、緊急雇用創出事業により放棄地の調査をし、所有者に将来の利用計画を聞き取り、所有者自身が耕作するのか、あるいは他の農家に貸し出し希望があるのかどうかなどの意向調査を行い、耕作放棄地台帳を作成し、耕作放棄地の解消に向け取り組んでいきたいと考えております。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。間もなく12時でございます。この際、昼食休憩にいたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後1時まで休憩といたします。

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          (休憩 午前11時56分)

          (再開 午後1時00分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。市長。



◎市長(加藤功) 

 それでは次に、8番目、計画推進のためにの1点目、第5次知多市総合計画の策定状況についてでございますが、計画策定に当たりましては、市民の意見を積極的にお聞きするとともに、総合計画審議会を開催し、御議論をいただいているところであります。市民の意見をお聞きする場といたしましては、公募市民と市職員によるまちづくり会議を開催し、3つの分科会に分かれ、報告書を取りまとめていただきました。

 去る2月6日には、「将来のまちづくりをみんなで考える」と題したまちづくりシンポジウムで、分科会代表の3名の方から、各分野のテーマに沿った御報告をいただきました。また、市長と将来を語る会を5つの中学校で実施したほか、14の各種団体やグループとの意見交換の場を設け、多くの御意見をいただきました。

 総合計画審議会は、8月から2月にかけ、計3回開催し、計画策定の進め方や基礎調査について市民意見の聞き取り状況について基本構想の方向性、考え方についてなど、各委員から御意見をいただきました。

 これまでの取り組みの中で総合計画の基本構想部分の方向性がまとまってまいりましたので、4月になりましたら広報等を通じてお知らせし、さらに意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目、市制40周年記念事業のテーマ及び内容についてでございますが、記念事業のテーマにつきましては、多くの歴史を生み出した40年を振り返り、先人たちの功績をたたえ、深い感謝の意を表するとともに、市民のだれもが、私たちの郷土知多市へ深い愛着を持ち、未来に向かって持てる力を出し合い、新たな夢に向かって踏み出すきっかけにしてまいりたいと考えております。

 また、こうした思いの中から、「新たな夢への挑戦、つながりから生まれる地域の力」をキャッチフレーズといたしました。記念事業の内容でございますが、記念シンボル事業、記念にぎわい事業、記念お祝い事業の大きく3つの事業に区分し、記念式典、イベント、講演会など、数多くの事業を実施する予定でございます。特に記念お祝い事業は、市民の皆さんと一緒に市制40周年をお祝いしたいという思いから企画したものであります。様々な事業や活動において、市制40周年記念を冠に掲げていただき、機会あるたびに市制40周年を祝っていただくことで、知多市の歴史やこれからの知多市に思いを寄せていただくことを期待するものであります。これらの事業を通じまして、本市のさらなる発展に向かって力強い一歩を踏み出したいと考えております。

 次に、4点目、行政改革についての1つ目、市民との合意形成を重視した、市民への情報提供のあり方についてでございますが、市民との合意形成についての考え方といたしましては、現行の第4次総合計画において、市民参加のまちづくりを標榜し、市民が主体となったまちづくり、市民と行政のパートナーシップ、さらには市民的コンセンサスを得ながら、施策・事業を選択していくことなどを掲げております。

 具体的な取り組みといたしましては、平成15年3月に、知多市市民参画手続制度を定め、パブリックコメント手続やワークショップ手続といった政策の形成過程で、市民が参画する機会を確保し、市民との合意形成を重視した情報の提供を進めてまいりました。また広報紙、ビデオ広報、ホームページ、出前講座など、幅広い手法を活用して、積極的に情報を提供しております。

 今後につきましては、市民参画手続制度を充実させるとともに、会議内容等の公表など、市民への情報提供に努めてまいります。

 次に、2つ目、集中改革プランを見直し、新たな行革大綱を策定する考えについてでございますが、集中改革プランは、総務省から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、平成17年度から平成21年度までの計画として作成いたしました。その後、集中改革プランの内容を引き継いだ、チャレンジちた経営プランの進行管理の中で、行政改革に取り組んできたところでありますが、来年度以降、大変厳しい財政状況が想定されることから、総合計画の第10次実施計画の策定の中で、経常的な経費を含む事務事業の見直しを進めたところでございます。

 第5次総合計画を着実に実施していくためには、今まで以上に限られた財源の重点配分や継続的な事務事業の見直しが必要であります。そのため新しい総合計画の進行管理の中で、行政改革が進むような仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3つ目、人件費の削減に向けた正規職員数と臨時職員のあり方についてでございますが、正規職員につきましては、職員数を適正に管理するため、第3次職員定員適正化計画を策定しており、人件費を抑制するため、平成17年度を始期とする職員数997人を平成22年4月1日までの5年間で18人削減する目標を掲げております。計画の進行につきましては、現在の財政状況を踏まえ、採用計画の見直しなど、さらなる人件費の削減を推し進めた結果、35人という大幅な職員数の削減を見込んでいるところであります。

 しかしながら、正規職員の削減が市民サービスの低下を招くことになってはならないため、正規職員の削減による影響分を補完する臨時職員の採用は増加傾向にあり、この5年間で71人、率にして4.3パーセントの増となり、現在の雇用比率は28.8パーセントとなっております。臨時職員には、短期間における技能、労務、事務補助など、市役所の多くの職場において、その力を発揮していただいておりますが、今後におきましても、その力は必要であり、正規職員の適正な定数を踏まえた上で補完的に対応していく考えであります。

 次に、4つ目、新たな合併の模索についてでございますが、合併につきましては、知多北部3市1町での協議は、法定協議会での議論には至らなかったため、本市では地域の価値を自ら高めていく視点から、チャレンジちた経営プランを策定し、まちづくりに取り組んでまいりました。その中でも広域行政への取り組みは、社会構造の変化や住民ニーズの多様化に的確に対応するばかりではなく、効率的な行政経営を進めていくために重要なものと認識しており、来年度からは病院事業につきましても東海市と連携してまいりますし、知多半島の5市5町といった枠組みの中では、消防事業の広域消防指令センターの共同運用や、さらに観光事業についても知多半島観光圏整備計画の認定に向け、取り組みを進めております。

 現状では新たな市町合併については議論は起きておりませんが、今後も広域連携の取り組みを進めてまいります。

 御質問の2点目につきましては、病院長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(戸谷肇) 

 御質問の2番目、「ときめき 個性豊かな人づくり」についての2点目、支援が必要な児童生徒への対応についてでございますが、障がいを持つ児童生徒、新入学児童、また学習遅延など支援を必要とする児童生徒に対応するため、学校生活指導員、新入学児童生活指導員、中学校別室登校生徒指導員を配置し、さらに日本語が十分に理解できない外国人児童生徒の支援策として、外国人適応指導教室指導員を学校へ巡回派遣するなど、学校生活への適応や学習支援、生活相談などに当たっております。

 今年度、事務事業の見直しの一つとして、人的支援の目的、効果、現状における課題など、様々な角度から学校を交えて検討を進めてまいりました。その中で、小学校の新入学児童生活指導員、中学校の別室登校生徒指導員につきましては、対象が限定的なため、対象から外れる学年や、発達障がいの児童生徒の支援に活用したくてもできない場合があるなど、柔軟性の点で改善の余地があると考え、各学校の児童生徒の状況に応じて指導員を配置できるよう、学校生活指導員に統合するものです。

 あわせて小学生に比べ学校に滞在する時間が長い中学生に対応するため、中学校への1日の配置時間数を従来の5時間から7時間に延長し拡充を図ってまいります。

 また、外国人児童生徒への対応につきましても、学校生活指導員に加え、引き続きポルトガル語に対応する外国人適応教室指導員のほか、スペイン語などの言語につきましても、外国人適応指導協力員を派遣し、日本語教育や生活相談などの支援に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 病院長。



◎病院長(種廣健治) 

 御質問の8番目、計画推進のためにの2点目、新病院建設に向けた病院長の思いについてでございますが、新病院建設には、市民の皆様はもとより、我々医療従事者にとっても大変大きな期待を持っております。今までの病院での様々な経験やノウハウなど蓄積したものを、新しい時代に合った医療に向けて出発できるものであると職員一同確信しております。500床規模の病院になりますと、医師の確保も大学医局の協力を得ながら十分に対応できるものと考えており、多様化する専門分野での治療も可能となってまいります。

 私としては、国が定める4疾病、いわゆる、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病でございますが、これらすべての疾病に対応できる病院で、かつ救急医療では救命救急に対応できるレベルの病院をつくってまいりたいと考えております。

 また、今後の高齢社会にも目を向け、開業医等との連携を密にし、終末期医療や在宅療養なども視野に入れた病院運営を行ってまいりたいと考えております。

 今後も東海市民病院や関連大学との協議を密にし、市民の皆様に一層の信頼を得られるよう、また職員にとっても働きがいのある病院づくりをしてまいりますので、議員の皆様はじめ、市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げます。



○議長(竹内司郎) 

 19番 近藤久義議員。



◆19番(近藤久義) 

 それぞれの質問に対し、御丁寧な答弁をいただきありがとうございました。

 5点ほど要望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 1点目、3番目の「ふれあい あたたかい暮らしづくり」の3点目の特別養護老人ホームの整備に向けた考えについて、ある社会福祉法人が、知多市東部地区へ施設整備計画を準備中とお聞きしておりますが、その実現に向けての条件整備について、知多市の支援をよろしくお願いいたしたいと要望申し上げます。

 2点目、4番目の「あんしん 安全なまちづくり」の2点目の防災対策の1つ目の民間住宅耐震化支援について、一般的に民間住宅の改修費用は200万円はかかるとお聞きしております。耐震診断結果が、耐震工事が必要ですと判明しても、60万円の補助金をいただいても手が出せないというのが現実です。工事費を縮減できる工法の紹介をホームページに掲載されていくとのことですが、さらにPRに努めていただき、耐震化工事の必要な民間住宅が1軒でも多く耐震化が完了できますよう支援を要望申し上げます。

 3点目、6番目の「かいてき 魅力ある都市づくり」の1点目の知多刈谷線の県施工区間の整備について、県の都市計画決定の早期実現に向け、なお一層御尽力いただきますよう要望申し上げます。

 4点目、8番目の計画推進のためにの3点目の市制40周年記念事業について、基本コンセプトに沿って、これまで知多市が進めてきた、市民が主役のまちづくりの成果を振り返るとともに、キャッチフレーズにあります「新たな夢への挑戦」に向かって、今後とも知多市が着実に発展するきっかけとなるように各事業が推進されますよう要望申し上げます。

 5点目、同じく8番目の4点目の行政改革について、来年度以降も大変厳しい財政状況が想定されるとのことです。今まで以上の事務事業の見直しを含めた行政改革の不断の実行と、第5次総合計画を着実に推進できるような仕組みづくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 19番 市民クラブ 近藤久義議員の質問を終わります。

          (19番 近藤久義議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 次に、15番 知政クラブ 尾之内 勝議員の質問を許します。15番 尾之内 勝議員。

          (15番 尾之内 勝議員 登壇)



◆15番(尾之内勝) 

 議長の御指名を得ましたので、知政クラブを代表して質問をいたします。

 市長は、先の選挙において「市民が主役、市民が輝く知多市」をスローガンに、多くの市民の方々の支持を得て、見事3選を果たされました。これらの市民の期待に応えるべく3期目の初の施政方針においては、市長の心強い所信の一端を拝聴いたしました。郷土知多市の発展を目指す市長の意気込みが強く感じられたところでございます。

 そこで、加藤市長の決意に対しまして、通告順に質問し、我が知政クラブとしての判断に資する答弁を期待するものであります。

 まず1番目は、総務委員会所管について伺います。

 1点目は、今後の財政運営の考え方についてであります。

 国や自治体を問わず、日本全国が財政的に大きな転換点に立たされています。市長は3期目就任初年度において、まさにその難関に立ち向かわれているところであると存じます。過去最大の規模の国家予算は、税収を超える借金によって賄われるという異常事態に陥っており、この状況は地方の財政運営へも深刻な影を落としております。

 本市においても、かつてない税収の激減に見舞われておりますが、こうした厳しい状況下においても、持続的に財政運営を維持していくためには、国や社会、経済の構造的な変化を見据え、これまでにない柔軟な発想を持って臨んでいくことが必要だと考えております。

 そこで予想される外部環境の変化の認識を踏まえた今後の財政運営の考え方について伺います。

 2点目は、第5次知多市総合計画についてであります。

 第5次総合計画の策定に当たっては、基礎調査の段階から市民意見を積極的に反映していく方針を示され、アンケート調査、各種団体ヒアリング、中学生を対象とした市長と将来を語る会などを開催されたほか、2月にはまちづくりシンポジウムにおいて、まちづくり会議の報告書が提出されたところです。こうした様々な市民意見を、どのように計画に反映させていくのかが重要と考えます。

 そこで1つ目は、まちづくり会議の報告内容について。

 2つ目は、市民意見を計画にどのように反映させるのかについて伺います。

 3点目は、コミュニティ事業交付金制度の今後の展開についてであります。

 コミュニティの主体性を引き出す手法として、これまでの補助金の使途制限を緩和したコミュニティ事業交付金は、市内外からも注目を浴びています。そこで、3年目を迎えるコミュニティ事業交付金制度の効果と支援策について伺います。

 4点目は、コミュニティ交通についてであります。

 公共交通空白地域の市民にとって、コミュニティ交通及び路線バスの存在は、社会生活の足として重要度が増しています。しかし一方で、今後さらに増加していくものと推測される、これらの運営等に対する財政支出を低減させるとともに、まちづくりの活性化と市民要望に応える交通サービスが必要と考えています。

 そこで、今年度設置した地域公共交通会議における市内バス路線の検討内容について伺います。

 2番目は、福祉文教委員会所管について伺います。

 1点目は、福祉関係施設の整備についてです。

 財政状況が厳しい中で、本市の新年度の民生関係予算は大幅な増額が計上されておりますが、福祉関係の施設整備は、知多北部広域連合介護保険事業計画及び知多市障がい福祉計画に沿った整備内容が予算にあらわれていないように思われます。

 高齢化が進む中で、施設入所による介護が必要な方も多く、既存施設のあきを待つ家族の声もよく耳にします。また、障がいを持った方への施設サービスは、自立支援を促すためにも多機能の支援ができる施設内容が望まれます。こうした施設整備を進めるには、事業主体となり得る社会福祉法人等への支援が必要なことと思われます。

 そこで1つ目は、介護老人福祉施設について。

 2つ目は、障がい者福祉施設について伺います。

 2点目は、子どもに関する手当についてであります。

 次世代育成支援行動計画の後期計画の策定が進められ、市民協働による包括的な次世代育成の環境づくりが進み、心豊かな人間関係による子育て支援が拡充されることを期待していますが、一方で、生活基盤を経済的に支えるための手当も必要なものであり、国の施策とともに、市としての支援も継続したものであることを望みます。そこで、子どもに関する手当について伺います。

 3点目は、予防接種事業についてであります。

 新型インフルエンザは、このところ小康状態となりましたが、爆発的な感染や強毒性への変異が心配された時期には、大変な危機感を持って予防ワクチンの接種の実施が求められ、予防事業の大切さを改めて認識したものであります。そこで、予防接種事業についての取り組み内容を伺います。

 4点目は、学校生活指導員の拡充についてであります。

 障がいのある児童生徒は増加傾向にあると言われており、また、市内の小中学校には、外国人の子どもも多く在籍しております。そうした児童生徒の適切な指導や必要な支援を行うとともに、新入学児童や学習遅延などへの対応策として、学校生活指導員の拡充見直しが計画されておりますが、その意図と活用方法をお伺いいたします。

 5点目は、中央図書館の蔵書ICタグ貼付事業についてであります。

 図書館の運営において、図書館資料の盗難や不明本の増加は大きな課題の1つであります。そうした課題の解消に向けて、緊急雇用創出事業を活用して行う中央図書館の蔵書ICタグ貼付事業がありますが、この事業の内容、効果及び事業開始時期について伺います。

 6点目は、地域高齢者スポーツ教室についてであります。

 高齢者の方々が健康的にいきいきと生活するため、スポーツを普及啓発し、一人でも多くの方がスポーツに親しむ環境づくりが必要であると思います。そこで、新たに取り組まれる地域高齢者スポーツ教室のねらいと事業内容について伺います。

 7点目は、新病院建設のスケジュールについてであります。

 すでに周知のとおり、この4月から、知多市、東海市の両市民病院の経営が一本化され、西知多医療厚生組合で運営されることになりました。地域医療を守り、市民が安心して医療を受けられる体制づくりに向け、大いにその成果を期待するところであります。

 そこで、これから組合で決定していくことが多いと思いますが、大まかな新病院建設のスケジュールについて伺います。

 3番目は、建設経済委員会所管についてお伺いいたします。

 最初は、環境対策についてであります。

 低炭素社会の構築に向けては、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を最小化するための配慮が徹底される社会システムの形成が必要です。本市においても、地球温暖化防止の一助として、冷房負荷軽減のためグリーンカーテンを20年度から設置しております。

 そこで1点目として、グリーンカーテンの効果と今後の進め方について伺います。

 次に、ごみ対策について伺います。

 ごみの処理には多大な費用を費やし、また焼却残さは埋め立てるほかにすべがなく、最終処分場の確保は各自治体とも苦労しているのが現状であります。幸い、本市においては地権者の方々など多くの関係者の御理解のもと、東鴻之巣最終処分場が整備でき、この4月から埋め立てを始めることができます。

 そこで2点目として、東鴻之巣最終処分場の施設管理方針について伺います。

 3点目は、雇用の確保についてであります。

 日本の経済状況は、一昨年の秋以降、急激な悪化を続け、この間に非正規労働者を中心に多くの方が職を失いました。自分の意に反して失業し、求職活動を行っても職につけないで困っている市民の方の雇用の確保を図ることは大事なことであると思います。そこで、雇用対策の取組状況について伺います。

 4点目は、企業立地についてであります。

 本市では、新たな企業立地による産業振興や雇用の確保に向け、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業に取り組んでいるところであります。この事業は本市の将来にとっても大変重要な事業であると同時に、多額の経費を必要とする事業であります。そのため採算性にも十分に留意した上で進めていく必要があります。そこで、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業の採算性について伺います。

 5点目は、農業振興に対する取り組みについて伺います。

 農業を取り巻く環境は、自給率の低下、高齢化、耕作放棄地の拡大、所得の低下、担い手不足など多くの問題を抱えております。こうした中で、担い手や新規就農者など意欲ある農業者の育成に努めることが重要であると考えます。

 また、安定的な農業生産を維持するには、揚排水機場、用排水路など農業用施設の維持・管理は欠かすことはできません。

 そこで1つ目として、知多市担い手育成総合支援協議会の活動内容と成果について。

 2つ目は、農業用施設の維持管理に対する支援について伺います。

 6点目は、日長川改修の進捗状況についてであります。

 昨年10月の台風18号により国道155号の東橋が崩落し、市民生活にも影響が出ましたが、その後、県の早期の対応により仮橋の設置など復旧工事は順調に進んでいるところであります。そこで、日長川改修の進捗状況について伺います。

 7点目は、都市計画道路知多刈谷線の進捗状況についてであります。

 都市計画道路知多刈谷線は、本市の東西を結ぶ重要な道路であるとともに、西三河地域からの空港アクセスや西知多産業道路と知多半島道路の接続など、周辺住民からも早期の完成が望まれている道路であります。そこで、都市計画道路知多刈谷線の市及び県施工区間の進捗状況について伺います。

 8点目は、新舞子駅周辺整備事業についてであります。

 新舞子駅は、市の南部の玄関口として、また新舞子マリンパーク等への観光の拠点であることから、乗降客や地域住民が安全、便利に利用できる駅周辺整備が早急に望まれているところであります。そこで、新舞子駅周辺整備の進捗状況と今後の予定について伺います。

 9点目は、南部浄化センターの施設更新についてであります。

 近隣市町に先駆け実施してきた下水道事業は、高い下水道普及率にあり、市民生活を支える重要な都市基盤であります。特に根幹的施設である南部浄化センターは、供用を開始して26年が経過し、各施設は更新時期が到来していると考えます。

 そこで、南部浄化センターの施設更新について伺います。

 以上、明快な答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。

          (15番 尾之内 勝議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 15番 知政クラブ 尾之内 勝議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、総務委員会所管についての1点目、今後の財政運営の考え方についてでございますが、一昨年のリーマンショックに端を発する景気の低迷からは、持ち直しに転じつつあるものの、その動きは遅々としたものであり、景気回復にはまだ時間を要するものと考えております。また、人口減少に伴い、経済の成長は右肩上がりが望めない時代に入っていくことや、少子高齢化の進展により税を負担する年齢層が減少していくことなど、今後、さらに市の財政状況は厳しいものとなると認識しております。

 一方で、国が主導する地域主権への転換に関しては、権限と財源を地方に移譲を進める考えが示されており、地方自治体においては自己責任による独自の経営が一層求められてまいります。

 こうした状況の中で、平成22年度予算案においては大幅な税収減のもと、市民生活を支える行政サービスを、できる限り維持するとともに、財政運営の柔軟性を確保するため、臨時財政対策債を活用し、財政調整基金の留保に努めました。

 さらに今後、新病院建設をはじめとした長期的展望のもとで、重要施策を計画的に推進していくためには、新年度予算に盛り込んだ行政改革にとどまらず、国の制度改正に合わせた既存事業の見直しや事業の広域化、施設の統廃合などの抜本的な行政改革に取り組む必要があると考えております。

 こうした取り組みを継続することが、持続可能な財政運営の基盤を構築し、来年度策定する第5次総合計画に盛り込む新たなまちづくりの土台となっていくものと考えております。

 次に、2点目、第5次知多市総合計画についての1つ目、まちづくり会議の報告内容についてでございますが、まちづくり会議は7月から12月にかけ計6回開催し、将来の重要課題である子育て、環境、協働をテーマにした3つの分科会ごとに参加者が議論を進め、出された意見や提案内容を取りまとめていただきました。

 各分科会では、市の現状と課題を分析した上で、理想の姿としての平成32年の情景を想い描き、これを受け、分担と協働の視点で、市民、地域が中心になって担うこと、市と協働で取り組むことについて御報告をいただきました。

 各分科会での検討項目は、子育て環境の施設利用、コミュニティと市民活動団体との連携など、いずれも市民生活と関係が深いものばかりでありました。

 このまちづくり会議に御参加いただいた市民の方々は、コミュニティ、NPO、ボランティアなど、様々な立場で実際にまちづくりにかかわっている方々でもあり、自分たちのまちである知多市を、どうしたら住みやすいまちにできるのかということについて、真剣な議論が交わされ、市民のまちづくりへの熱い思いが伝わってくる会議となりました。

 次に、2つ目、市民意見を計画にどのように反映させるのかについてでございますが、市民意見の計画への反映につきましては、市民アンケート、まちづくり会議、団体・グループヒアリング、中学生を対象とした市長と将来を語る会を実施しており、市民の皆さんの貴重な意見として記録・整理し、情報を共有した上で計画策定に活用してまいります。特にまちづくり会議につきましては、それぞれの分野の担当職員が参加しており、市民の生の声を聞くことができたことで、担当する分野別計画の取りまとめに活かせるものと考えております。

 次に、3点目、コミュニティ事業交付金制度の効果と支援策についてでございますが、使途制限を大幅に緩和した包括的な財政支援策であるコミュニティ事業交付金については、制度導入後2年が経過し、地域に様々な効果をもたらしつつあります。地域独自の創意工夫あふれる予算の組み立てに挑戦しようとする地域、地域課題の解決に独自で取り組もうとする地域、コミュニティ組織の見直しの検討に取り組んだ地域など、様々な動きが見られております。いずれも地域の裁量権を大幅に拡大したことにより、地域の責任感が一層自覚され、予算や事業の組み立てについて、地域の方々が自らの問題として考える積極的・能動的な意識変革が行われつつあると認識しております。

 今後の支援策については、制度を一層理解していただき、地域内で十分な話し合いと合意形成を行っていただくよう、引き続き交付金に関する研修会を開催し、予算の組み立てや執行方法などを習得していただく機会の提供をしてまいります。

 また、真に自立したコミュニティの構築に向けては、財政基盤の強化が重要であるため、コミュニティの自主財源の確保に努めていただけるよう、地域の実情に応じ、アドバイスや情報提供などの支援を行ってまいります。

 次に、4点目、地域公共交通会議における市内バス路線の検討内容についてでございますが、2月10日に第1回の会議を開催しております。会議の委員につきましては、私を会長として公共交通を専門とする名城大学の松本教授を議長に、八幡、東部、岡田、南粕谷のコミュニティ会長、社会福祉協議会、観光協会、商工会青年部の各代表が、市民、利用者の代表として、また知多バスをはじめとした事業者や関係団体、中部運輸局をはじめとした関係行政機関により構成しております。

 第1回の会議の内容としましては、地域公共交通会議の役割についてと市内バス路線の現状説明を行い、意見として、路線バスの補助金の内容、コミュニティ交通の運賃設定についての質問、バス路線の改善要望などがありました。また、岡田コミュニティでは、岡田線に係るアンケート調査を実施したとの報告があり、そのアンケートの取りまとめを次回報告していただくことといたしております。

 今後の会議では、各路線の利用状況を勘案しながら、路線バスとコミュニティ交通の接続等も含め、利便性の向上や財政面でも持続可能な運行形態などについて、総合的に検討していく予定であります。

 次に、2番目、福祉文教委員会所管についての1点目、福祉関係施設の整備についての1つ目、介護老人福祉施設についてでございますが、本市の高齢者保健福祉計画、知多あったか長寿プラン21では、介護の必要な高齢者への福祉施策として、在宅生活支援及び高齢者福祉施設によるサービスの供給量を確保することを定め、知多北部広域連合の介護保険事業計画との整合性を図りながら事業を展開しております。高齢化が進む中で、在宅生活支援のサービスで対応できず、介護老人福祉施設への入所の待機者は増加し、入所待機者は昨年4月1日現在で169人でありました。市内に現在ある2か所の特別養護老人ホームの入所定員は、合わせて190人であり、広域連合の事業計画では、介護老人福祉施設の供給見込み量として、平成22年度に定員29名の小規模特別養護老人ホーム1か所、23年度に定員29名の小規模特別養護老人ホーム1か所と定員100名の大型特別養護老人ホーム1か所の施設整備計画が見込まれております。

 22年度の小規模特別養護老人ホームの計画は、長浦地区に整備される予定で、整備主体の社会福祉法人を支援するための補助金を予算計上いたしております。

 23年度の定員100人の大型特別養護老人ホームの計画は、施設整備に意向を待つ社会福祉法人が本市の東部に候補地を検討しており、具体的な計画が提案されれば、支援内容の検討が必要と考えております。

 介護老人福祉施設以外では、平成23年度までに定員18人の認知症高齢者グループホーム2施設の整備を見込み、いずれの施設整備も民間法人が事業主体となるため、施設整備が円滑に進むよう支援してまいります。

 次に、2つ目、障がい者福祉施設についてでございますが、昨年オープンした障がい者活動センターやまもも第2を含め、市内の通所施設は3か所となり、一般就労が困難な方など活動の場の充実を図ることができたものと考えております。

 今後は、障がいのある方が生活の拠点として、地域で健常者と同じように過ごすことができるグループホーム、ケアホーム、また家族が障がいのある方の介護ができなくなったときに、施設で一時的に預かる短期入所に対応できる施設が重要であり、これらのサービスを複合的に提供できる体制の整備を進めたいと考えております。

 このため、これらの施設の設置方法や運営体制、実施主体となり得る社会福祉法人への支援方法などにつきまして、関係する方々とともに検討してまいります。

 次に、2点目、子どもに関する手当についてでございますが、従来から子どもを養育している家庭の生活を安定させ、児童の健全育成と資質向上に資することを目的に児童手当、児童扶養手当、遺児手当などの手当を支給してまいりました。22年度は、従来の児童手当にかわる制度として、子ども手当制度が新設されましたが、次世代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校卒業までの児童が対象になりましたので、対象者の把握を正確に行い、滞りのない支給に努めてまいります。

 また、従来は母子家庭のみが対象とされていた児童扶養手当につきましても、8月からの父子家庭への対象拡大に向けて準備を進めてまいります。

 なお、遺児手当につきましては、市の単独事業の見直しにより支給額を減額いたしました。

 次に、3点目、予防接種事業についての取り組み内容についてでございますが、感染症の発生、重症化、蔓延防止のため、法で定められた三種混合やポリオなどの対象疾病についての予防接種事業を、地元医師会の御協力により実施し、多くの市民の皆様に接種を受けていただいております。

 予防接種の方法も、市民のニーズに合わせ、高齢者対象のインフルエンザは個別接種と集団接種の併用で、高校3年生の麻疹、風疹混合予防接種は個別接種で実施しております。また、日本脳炎の予防接種につきましては、平成17年度からワクチンの安全性に疑問があるとして中止をしてまいりましたが、ようやく再開のめどが立ったことから実施することになりました。

 新型インフルエンザに対しましては、新型インフルエンザ対策本部を設置し、感染予防に努めてまいりましたが、ワクチンの接種は11月中旬から医療従事者や妊婦さんなどの優先接種対象者から順に開始され、1月26日からはすべての市民が接種対象者となり、現在はワクチンにも余裕がある状況であります。2月17日には、インフルエンザ警報も解除され、鎮静化に向かっておりますが、今後の流行状況の推移が不透明なことから、引き続き感染予防に努めてまいります。

 次に、6点目、地域高齢者スポーツ教室のねらいと事業内容についてでございますが、これまで初心者や高齢者の方でも気軽にできるトレーニング教室として、初心者・高齢者トレーニング教室を実施してまいりましたが、開催場所が市民体育館のため、なかなか出かけにくく、参加者の少ない状況でありました。そこで、市内の10小学校区の集会所などに出向き、身近な場所でスポーツ教室を実施することにより、より参加しやすくするものであります。内容としましては、簡単な器具を使ったり、ストレッチや健康体操などを実施、紹介し、高齢者の方の健康づくりの手助けをするものであります。

 さらに、この地域高齢者スポーツ教室をきっかけに、今後、市内10小学校区に設立を予定しております総合型地域スポーツクラブへ参加していただくことを目指してまいりたいと考えております。

 次に、7点目、新病院建設のスケジュールについてでございますが、新年度から病院事業は西知多医療厚生組合に移管し、東海市と共同で運営してまいります。今後は、一日も早く新病院を建設することが、地域医療を守り、市民の安心と健康の確保につながっていくものと考えております。

 具体的なスケジュールの詳細につきましては、今後、組合で検討し、公表してまいりますが、大きな流れとしましては、新病院の基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、建設工事、開院準備、そして開院の運びになると想定しております。その中でも建設候補地の決定は、新病院開院の時期を左右する最優先で取り組まなければならない課題であります。このため建設候補地一本化につきましては、東海市長はもとより、両市議会とも調整を図りながら早急に進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現在の医療を取り巻く厳しい現状に立ち向かい、地域医療を守るため最短で5年後の開院を目途に、スピード感を持って新病院建設に取り組んでまいります。

 御質問の4点目及び5点目につきましては、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午後2時04分)

          (再開 午後2時20分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。市長。



◎市長(加藤功) 

 それでは次に、3番目、建設経済委員会所管についての1点目、グリーンカーテンの効果と今後の進め方についてでございますが、葉のよく茂るつる性の植物を建物の壁や窓にカーテン状に繁茂させるグリーンカーテンは、直射日光を遮り、植物の葉の蒸散作用で室温が上がることを防ぐことから、夏季における省エネルギー効果により地球温暖化防止に貢献しております。これまでの取り組みとして、20年度は市内12保育園で、21年度には保育園に引き続き、市役所本庁舎、消防本部でグリーンカーテンを設置しました。今後の進め方でございますが、すでに設置している市役所本庁舎等を含め、22年度は市民活動センター、保健センターにも設置し、今後も公共施設での拡大を進めてまいります。

 低炭素社会構築に向けては、市民一人ひとりの意識や小さな行動の積み重ねが重要と考え、だれにでもできる環境にやさしい取り組みを公共施設で率先して実践することにより、地球温暖化防止に向けて、より多くの市民の方に実践していただけるよう、今後もPRに努めてまいります。

 次に、2点目、東鴻之巣最終処分場の施設管理方針についてでございますが、4月から供用開始いたします東鴻之巣最終処分場については、地権者の方をはじめとする多くの方々の御理解のもと整備できたものと認識しております。御協力に応えるためには、関係法令の遵守はもち論のこと、施設の性能を十分発揮させ、効率的で安定した管理に努める必要があります。

 そこで、施設管理方針でありますが、御承知のとおり、今回、採用しました浸出水処理施設は、従来方式と異なるため、その技術力の確保が重要であります。そのため包括的な管理委託方式を採用し、安定した管理を行おうと考えております。

 また、浸出水の塩濃度が高くなる要因であります固化灰を、衣浦港3号地廃棄物最終処分場へ搬出し、東鴻之巣最終処分場の施設への負荷の軽減を図ることにより、さらなる安定運転と延命措置に努めてまいります。

 次に、3点目、雇用対策の取組状況についてでございますが、市民の皆様が生きがいを持って安定した生活を送るためには、職についていることが大事であります。昨年7月にオープンしました知多市ふるさとハローワークは、連日多くの方に御利用いただいており、今年2月までの職業相談件数は2,256件で、そのうち就職者数は233人となりました。今後ともふるさとハローワークの運営を支援し、就業機会を提供してまいります。

 また、国の緊急雇用対策としての緊急雇用創出事業11件を実施し、新規雇用者44名及びふるさと雇用再生事業2件で2名を新規雇用してまいります。

 さらに、求職者雇用開発事業補助金により、職を求める市民の雇用促進のため、事業主に支援を行い、雇用の確保につなげていきます。一人でも多くの市民の方が職につき、安定した生活が送れますよう、引き続き雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、4点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業の採算性についてでございますが、現在、法令等、各種調整を図りながら、詳細設計を行っておりますが、現時点で申しますと、本事業に必要な経費は、約50億円と見込んでおります。内訳としましては、用地費及び物件補償費などが約28億円、設計等委託費及び工事費が約16億円、負担金、公課費、役務費及び利子等の経費が約6億円でございます。

 一方、用地の売却収入でございますが、工業用地及び住宅用地の売却単価は、現在、鑑定評価中であり、決定いたしておりませんが、事業の採算性を十分確保し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、5点目、農業振興に対する取り組みについての1つ目、知多市担い手育成総合支援協議会の活動内容と成果についてでございますが、活動内容につきましては、新規就農者の育成確保や担い手への農地の利用集積を図るほか、担い手の支援窓口を一本化し、営農相談業務、経営改善計画等の作成支援及び認定農業者会の活動への支援などを行っております。

 成果につきましては、新たに農業経営に4名参入いたしました。さらに認定農業者は、平成20年度の64名から平成21年度は70名となり、新たに6名の方を認定農業者として認定いたしました。

 今後も知多市担い手育成総合支援協議会を窓口に、担い手育成に努めていきたいと考えております。

 次に、2つ目、農業用施設の維持管理に対する支援についてでございますが、農業用施設の維持管理につきましては、生産性の向上、農業経営の合理化からも最も重要であると考えております。平成19年度より市内4地区で行われている農地・水・環境保全向上対策事業で、地域の農道、水路、ため池などの草刈りや泥上げ、清掃、修繕などが実践されており、市といたしましても、これらの各種活動に対する助成を行っているところでございます。

 今後とも優良な農地の確保を図る上からも、引き続き揚排水機場や用排水路の農業用施設の維持管理を支援してまいりたいと考えております。

 次に、6点目、日長川改修の進捗状況についてでございますが、昨年の台風18号による浸水被害、東橋の崩落による国道155号の通行止め等、大変御迷惑をおかけいたしましたが、災害直後の国土交通省中部地方整備局及び愛知県への陳情により、東橋の改修につきましては、当初、平成23年度末までの予定でしたが、現在、南側に迂回路が完成し、橋梁下部工の工事が進められており、平成22年度に上部工の工事を発注し、年度末までに整備が完了すると愛知県より聞いております。

 また、その上流部となる県道西尾知多線の岡田橋までの区間は、現在の河床を下げて計画流下断面を確保する浚せつ工事を平成23年度から2か年で行う計画と聞いておりますが、今後とも早期の整備を強く要望してまいります。

 次に、7点目、都市計画道路知多刈谷線の進捗事業についてでございますが、知多刈谷線は市施工区間である愛知用水七曲トンネル付近から市道池下線までの区間につきましては、平成22年度供用開始を目標とし、まちづくり交付金事業として積極的に整備を進めており、平成21年度末には待池から市道池下線までの道路整備が完了し、この区間の供用開始を行います。

 そして、平成22年度には、東鴻之巣最終処分場から待池までの道路改良工事を進め、一日も早い完成を目指してまいります。

 また、知多刈谷線の市施工区間の供用開始により、池下線東の既設市道である大平地線への交通量が増大することが予想されるため、知多刈谷線の整備にあわせ、交通安全対策としての整備を進めます。

 また、県施工区間でありますが、県は今年度中に名鉄河和線の八幡新田駅から巽ヶ丘駅までの鉄道高架案について、鉄道事業者と協議を行っていくと聞いております。市といたしましては、県が鉄道事業者と早急に協議を整え、必要な都市計画変更の手続に入り、市道池下線から緒川新田交差点までの区間を早期に着手していただけるよう、引き続き強く要望してまいります。

 次に、8点目、新舞子駅周辺整備の進捗状況と今後の予定についてでございますが、新舞子駅は特急停車駅として多数の乗降客があり、駅利用者や地域住民の利便性と交通安全を図るため、また市の南部の拠点としてふさわしい駅とするため、順次整備を進めております。

 駅周辺整備の事業進捗につきましては、昨年度は駅東側広場のロータリーや歩道の整備を実施してきました。今年度は、地域住民の交通安全を確保するため、駅北側の日長10号踏切への歩道設置及び前後の歩道整備を実施しており、3月末には完成する予定であります。

 駅西側につきましては、新舞子1号踏切の閉鎖を考慮し転回路を備えた生活道路の整備を実施してまいります。

 また、鉄道事業者におきましては、市が行っている一連の駅周辺整備と歩調を合わせ、駅舎全体の改修を進めているところであり、西側の新設駅舎は、3月末に供用開始の予定と聞いております。

 今後の予定につきましては、平成22年度に駅南側の自転車駐車場の増設を行うとともに、周辺の歩道を整備し、駅東広場は完成となります。また、鉄道事業者による駅東側の駅舎改修につきましては、秋ごろには完成予定と聞いております。

 次に、9点目、南部浄化センターの施設更新についてでございますが、南部浄化センターは、供用開始後26年を経過し、水処理施設や汚泥処理施設の機械・電気設備等は、更新の時期を迎えつつあります。更新については、水処理施設は高度処理化に合わせて段階的に、汚泥処理施設は、各設備の劣化状況を勘案し更新する計画であります。

 平成22年度は、汚泥焼却設備の空気予熱器更新と汚泥消化設備の消化タンクの劣化診断を実施します。下水道事業にとって根幹的施設である浄化センター機能を維持するための整備は最優先でありますが、これらの整備には多額の事業費が必要となります。このため定期点検、修繕等により設備の延命化を図るとともに、更新については、安全性、効率性の向上だけではなく、省エネルギー化等にも配慮し、特定財源の確保に努め、事業費の平準化を図り実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(戸谷肇) 

 御質問の2番目、福祉文教委員会所管についての4点目、学校生活指導員の拡充見直しの意図と活用方法についてでございますが、学校生活指導員につきましては、学校現場における人的支援のかなめの施策として、平成12年度から順次拡充をしてまいりました。現在は障がいを持つ子どもや外国人児童生徒、また学習遅延など、特別な支援を必要とする児童生徒を対象とする生活指導員に加え、小学校1年生を支援する新入学児童生活指導員、また中学校における別室登校生徒を支援する中学校別室登校生徒指導員を配置することにより、児童生徒が楽しく学校生活を送り、学習に取り組める環境づくりに努めております。

 このような配置体制は、児童生徒の年次や学校生活への適応状況を配慮したものですが、今年度の事務事業見直しの一環として、人的支援のあり方について検討を進めてまいりましたところ、各学校間では、児童生徒数など規模の相違、特別支援学級在籍児童生徒数や外国人児童生徒数の相違、また小学校と中学校では、学校生活の時間帯も異なるなど、各学校が支援を必要とする状況はまちまちであります。こうしたことから、各指導員の配置体制を全般的に見直し、対象児童生徒を固定化するのではなく、各学校の置かれた状況に応じて柔軟に対応できるよう学校生活指導員として統合するとともに、中学校における一日の配置時間数を従来の5時間から7時間に延長したものであります。

 来年度の学校生活指導員の配置総数は35名体制とし、各学校が在籍する児童生徒の状況に応じて、機動的かつきめ細かに支援を行うことができるものと考えております。

 次に、5点目、中央図書館の蔵書ICタグ貼付事業の内容、効果及び事業開始時期についてでございますが、この事業は、国の緊急雇用創出事業として、ハローワークを通じての新規雇用を生み出すよう100パーセントの補助により実施するもので、中央図書館と八幡、旭、東部の各公民館図書室の蔵書約19万冊の1冊ごとに、図書管理用のICタグを貼付するものでございます。効果でございますが、現在、図書館は大変多くの利用者があり、土曜、日曜の混雑時には、受付カウンターで待っていただくことが多くあります。ICタグを貼付することにより、貸出・返却処理が4倍ほど早くなり、混雑が解消され、利便性が向上するものと考えております。

 また、中央図書館には自動貸出機を2台導入し、利用者の方は、職員に気兼ねなく自ら貸出処理を行うことができるようになります。さらに一部の利用者のマナーの低下により図書の紛失が増加しておりますが、貸出処理の済んでいない図書を持ち出そうとすると、出入り口に設置したゲートで感知され警告音が鳴ることで不正持ち出しが抑止される効果もあります。

 次に、事業開始時期でございますが、新規雇用者の募集期間や作業期間を考慮して11月初旬をめどに供用開始できるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 15番 尾之内 勝議員。



◆15番(尾之内勝) 

 各項目に対して丁寧に御答弁いただきありがとうございました。

 それでは、何点か要望を申し上げたいと思います。

 1つ目は、健全財政の確保についてであります。

 経済情勢悪化の影響等による大幅な税収減などにより、本市の財政状況は、これまでになくひっ迫しておりますが、臨時財政対策債を活用し、財政調整基金の取り崩しを最小限にとどめられておられる点などは、平成22年度以後も視野に入れた健全財政堅持の姿勢が伺え、評価するものであります。

 しかしながら、市債に頼り過ぎることは、本市の起債残高が少ないとはいえ、将来に負担を先送りし、結果、長期的には財政運営に支障を来すことになりかねませんので、今後とも積極的な行政改革と適正な財源確保に努められるよう要望いたします。

 2つ目は、新病院建設についてであります。

 新病院の建設に向けての市長の力強い決意を聞き、知多、東海の両市民病院が生き残るためには、経営統合、医療連携、新病院建設は避けて通れないものであることを再確認できた思いです。先ほど答弁がありましたが、地域医療を守り、市民の安心を確保していくため、新病院建設に向けて市長の強いリーダーシップのもと、一刻も早く新病院建設の候補地を決めていただくことを強く要望いたします。

 3つ目は、東鴻之巣最終処分場の施設管理についてであります。

 東鴻之巣最終処分場は、市長も答弁されたように、多くの関係者の御理解や執行部の御努力により整備決定後、10年近くを要して整った施設であり、これを大事に使うことが、これからの使命であると思います。新たな浸出水処理技術を採用したことから、安定した管理を行うために、包括的な委託方式を採用されることは、経費の削減も考慮した上であろうかと推測いたします。今後とも最終処分場の安定した管理と衣浦港3号地最終処分場の活用など、その延命策について十分に配慮いただくことを要望しておきます。

 以上で要望を申し上げて私の代表質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 15番 知政クラブ 尾之内 勝議員の質問を終わります。

          (15番 尾之内 勝議員 自席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 次に、9番 日本共産党議員団 中平ますみ議員の質問を許します。9番 中平ますみ議員。

          (9番 中平ますみ議員 登壇)



◆9番(中平ますみ) 

 日本共産党議員団を代表して、2010年3月議会に当たり、日本共産党議員団としての見解を述べ、質問をいたします。

 昨年の総選挙で、自民党から民主党に政権交代しました。これは国民が下した結果であり、まさに50年続いた自民党政権の国民いじめの悪政、とりわけ小泉政権の6年間での新自由主義路線により、官から民へと公共自治体が本来行う福祉・教育分野まで放棄、また国民には自己責任論で国民に責任を転嫁しました。こんな政治はもうごめんだ、とにかく代わってほしいとの願いが政権交代でした。

 しかし、多くの国民が期待していた民主党政権も、わずか半年で期待が薄れてきている状況です。労働者問題、子育て支援や社会保障と、国民の不安が募るばかりです。国政でも市政でも、2010年は厳しい財政状況の中、経済危機から市民生活を守る施策が求められています。今年は例年よりも多くの市民から生活相談が寄せられ、雇用問題をはじめ生活困窮、住宅ローンが払えないなど、大変な状況であります。このようなときこそ市が国や県の言うとおりにするのではなく、悪いことにはきっぱりと反対し、防波堤となり、市民生活を守るために頑張るのが本来の姿ではないでしょうか。しかし、平成22年度の予算は、税収の落ち込みがあり厳しいからと、歳出部分を削減しています。この削減箇所は、福祉や市民活動を抑制することを中心に行われ、今後行う大型事業、特に市民の合意のない新病院建設200億円、浦浜地区工業用地造成50億円などの多額な事業を見直し、市民の暮らしを守る、このことが第一であります。そのことを述べ質問に入ります。

 まず1番目、市長の政治姿勢についてであります。

 市長は、施政方針演説において、3期目ということや市制40周年をとても意識しておられるようですが、3期目の知多市をどのようにしたいのか伝わってきません。1期、2期は助走としても、3期目はもっと知多市のすばらしいよいところ、例えば岡田のまち並みや新舞子マリンパーク、陸上競技場を含めた知多運動公園、七曲や佐布里池周辺など、もっとレベルアップさせてアピールするとか、若者が知多市に住みたいと思える施策を打ち出すなど、ダイナミックな施策を考えていただきたい。知多市は特徴がないと市民に言われているようです。特徴がないどころか、22年度予算は市民協働、市民の目線と市長は言いながら、市民サービスを2億3,000万円も削る。中でも知多市独自の市民サービスを削減、市民への情報開示も行わず削る。細かい小さな事業や高齢者施策など、声を上げない弱いところをばっさり切る、職員にも約3億8,000万円もの痛みを強いる。3期目の責任の重さをどのようにひしひしと感じているのでしょうか。

 先日、町内会の合同会議においても、役員さんから市民サービスの削減はつらい、資源回収の報奨金縮減は厳しい、町内会の運営にも響くので、議員さんに何とか頑張ってほしいと言われたところであります。

 そこで1点目、市民との協働、安心できる暮らしの確保に対する理念について。

 2点目、国の財政のあり方を踏まえた抜本的な制度の見直しについて。

 3点目、行政改革における事務事業見直し等による市民サービス縮減の影響について伺います。

 次に、2番目、「かがやき 語り合う地域づくり」についてであります。

 この章で強く述べられているのが市民との協働です。どこまでが市の仕事で、どこまでがコミュニティの仕事か、仕事に見合った補助であるのか、今回のコミュニティ事業交付金縮減は、大きな組織ほど影響が大きいと思われます。

 そこで1点目、コミュニティ事業交付金縮減による影響と市民への周知について伺います。

 次に、2点目、男女共同参画行動計画の策定を踏まえ、基本条例を制定する考えについてであります。

 知多市では、「だれもが自分らしく生きられるまち」を目指して、2000年に子育て、福祉、環境、NPOなど、活動に携わっている市民11人にスタッフを依頼し、市民とともにつくる知多市男女共同参画行動計画ウイズプランを策定し、その後、取り組みがなされているところです。2010年は計画期間の最終年度であります。男女共同参画社会の実現に向け、新たな行動計画を作成するに当たり、条例の制定を視野に入れて取り組んでいただきたいと考えます。

 現実的には、今なお性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行は根強く、男女共同参画社会の実現には多くの課題が残され、一層の努力が求められています。

 男女共同参画社会の実現のためには、条例で男女共同参画の推進に関する基本理念や市、市民、事業者、教育関係者の皆様の取り組むべきこと、さらに市の施策の基本事項を定めることが重要ではないでしょうか。

 そこで、男女共同参画行動計画の策定を踏まえ、基本条例を制定する考えについて伺います。

 次に、3番目、「ときめき 個性豊かな人づくり」についての1点目、放課後子どもプラン事業についてであります。

 児童を取り巻く放課後対策は、女性の社会進出や雇用破壊など、雇用体系の変化に伴い、共働き世帯の増加など、放課後対策の必要性が高くなり、知多市の放課後児童健全育成事業も十分とは言えないまでも前進してきました。しかし、市当局は、昨年から国が示した放課後子どもプラン事業を優先し、民営の児童クラブに対し補助金廃止を打ち出しました。民営の児童クラブを立ち上げ、運営をしてきた保護者の方々は、この10年間、様々な問題に直面し、乗り越えてきましたが、補助金廃止は切実な問題となっているところです。本来、児童の放課後対策は、すべての子どもに対して平等に対応することが自治体の責務ではないでしょうか。

 そこで、放課後児童健全育成事業及び放課後子どもプラン事業が、ともに充実することを願い、質問に入ります。

 1つ目、21年度に実施された4校区での効果と今後の課題について。

 2つ目、佐布里及び新田小学校における児童クラブへの入所受付状況について伺います。

 次に、小中学校に通う保護者から、学校生活指導員やスクールカウンセラーの方々の対応がとてもよく、ありがたいという声をお聞きしています。22年度は、学校生活指導員の拡充見直しを行うとのことです。

 そこで2点目、学校生活指導員及びスクールカウンセラーの配置体制について伺います。

 次に、4番目、「ふれあい あたたかい暮らしづくり」についてであります。

 今、子どもを取り巻く生活環境は大変です。中でも子どもを育てる親にとって、一番の心配は子どもの病気です。費用の心配なしに安心して病院にかかれるよう、子どもの医療費を無料にすることは切なる願いであります。親が給料日前だから病院に行けないとはっきり言う子どもが増えているそうです。お金がなく病院に行けないから、学校の保健室に来る児童生徒もいると聞いています。

 そこで1点目、子どもの医療費を中学卒業まで通院を含めて無料に拡大する考えについて伺います。

 次に、2点目、保育園の給食調理業務についてであります。

 保育園の給食調理業務委託化については、昨年9月と12月議会でも取り上げ、委託化に対しての問題点である契約内容やアレルギー対応食の提供、また委託すること自体が公的責任の放棄と指摘したものです。そこで3点についてお聞きします。

 1つ目、委託業者の選定及び契約内容について。

 2つ目、委託業者への業務引き継ぎについて。

 3つ目、寺本、つつじが丘、日長保育園の臨時職員の処遇について伺います。

 次に、5番目、「あんしん 安全なまちづくり」についてです。

 民間木造住宅耐震改修の補助要件の緩和についてであります。

 平成14年度から始まった木造住宅の耐震診断は、平成22年1月現在、耐震診断対象戸数は8,860戸で、そのうち耐震診断を行ったのは1,418戸、補強工事が必要との診断を受けた戸数は1,119戸に対して耐震補強工事を行った数はわずか110戸という事態です。なぜ、危険とわかっていても耐震補強工事ができないのか、それは財政負担の重みがあるからです。高齢者世帯のため改修をためらっているのではないかとの声も聞いています。また、最近では新たな耐震補強工事の工法が取り入れられ、比較的安価で改修ができるようであります。そのこともあり、市民の方から耐震改修の補助要件について、判定値の見直しをしてほしいとの要望が出ています。大府市では、高齢者に対して20万円を上乗せし、高齢者世帯の負担軽減を図っています。また、三河の市町では、判定値を1.0以上にするだけでなく、0.7以上にする簡易改修工事費に対しても補助制度を適用しているようです。近いうちに必ず起こると言われている地震に備えて、市民の命を守る責務として、見直す必要があると考え、民間木造住宅耐震改修の補助要件の緩和について伺います。

 次に、6番目、「うるおい さわやかな環境づくり」についてであります。

 省エネルギー対策で高効率給湯器の設置に対する支援を行われておりますが、毎年、支援件数の200件が年度途中で満たされてしまい、その後に設置されても支援対象にはなりません。昨年は9月ごろに締め切られたようです。高効率給湯器は、一般的なもので1台設置するのに約30万円から40万円と高価なため、市民にとって支援策は非常に喜ばれております。また、支援補助が受けられなかった方から、もっと支援件数を増やせないかとの要望が出ております。そこで、省エネに貢献する市民のために、1点目、高効率給湯器の設置に対する支援拡充の考えについて伺います。

 次に、佐布里池周辺の整備についてであります。最近は健康促進のため、ジョギングやウオーキングをされる方が非常に増えております。東部地区からは佐布里池周辺を利用する方が多く、佐布里大橋へ行くコースは歩道がなく非常に危険であります。散策路の整備についても、市民から要望が出されております。知多市の豊かな自然を活かし、いやしの空間と言える佐布里、七曲を大自然公園との声が寄せられています。

 そこで2点目、佐布里池周辺の散策路及び歩道の整備について伺います。

 次に、7番目、「かいてき 魅力ある都市づくり」についてであります。

 平成15年10月の試行運転から始まったコミュニティバスは、今ではなくてはならない市民の動く公共施設であります。試行から6年間、私ども日本共産党議員団は、市民の切実な要求に応え、何度も議会で取り上げ、時刻、車両、本数、コース、料金について、改善を求めてまいりました。その中で、増便や市民病院を経営するコースの変更など、一部の改善がなされましたが、空白地域の方々にとっては使えない公共施設のままであります。

 地域公共交通会議が設置され、23年度には市内のバス路線についての運行計画の作成がなされるようです。

 昨年、空白地域である寺本台の住民から、コミュニティバス乗り入れの要望書も出ています。日長、長浦の住人もバスを通してほしいと、運行開始当初から要求しております。コミュニティ交通の路線拡充は、大きくとらえれば環境問題にも寄与することであります。

 そこで1点目、地域公共交通会議においてコミュニティ交通の路線拡充を図る考えについて伺います。

 次に、西知多道路建設の問題であります。この問題についても何度も議会で取り上げてきました。知多半島地域の将来の発展をうたっておりますが本当に必要なのでしょうか。中部国際空港アクセスに関しても必要を感じられませんし、災害時の輸送路確保についても理解できません。地震が起きたときに何を輸送するのでしょうか。1,500億円もあれば、各地域に防災拠点をつくることも可能です。また、西知多道路が建設されれば、市民生活に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。地域は分断され、環境問題も懸念されます。その上、接続する新たな道路改修が必要となり、市の財政にも影響を及ぼします。このことを踏まえまして、2点目、西知多道路建設の必要性について伺います。

 次に、8番目、「いきいき 創造性あふれる産業づくり」についての1点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業についてであります。

 当初、この地区での企業誘致に関して、工業用地としての事業であると認識しておりましたが、昨年の事業報告に突如として住宅系地区が含まれておりました。また、土地所有をしていない周辺住民からは、この事業に対しての説明が不十分との声や、公害問題に対する懸念の声が寄せられています。

 八幡北部地域の住民は、長年にわたる降下ばいじん被害が解決されていない上に、企業誘致で、さらなる被害を受けるのではないかと心配しています。

 そこで、1つ目 住宅・店舗系用地が含まれた経緯について。

 2つ目、周辺住民への説明や周知について伺います。

 次に、2点目、みなとオアシスについてであります。

 国土交通省中部地方整備局にみなとオアシスに申請を行ったと聞いていますが、みなとオアシスの認定に向けた取り組みについて伺います。

 最後に、9番目、計画推進のために、市民病院の統合に関してであります。

 4月から市民病院が統合され、西知多医療厚生組合となり、事業を進めることになったわけでありますが、この間、東海市・知多市医療連携等あり方検討会及び東海市・知多市病院連携等協議会は、市民や病院関係者の声を聞くこともなく、行政主導のもと進めてきました。この市民不在の現実を市長はどうとらえてみえるのでしょうか。

 市当局は、市民アンケートで聞いたと言われますが、あくまでも第5次知多市総合計画に係るアンケートに答えたものです。知多市民病院の統合や今後について、どのように考えるのか、市民に問うべきではないでしょうか。病院を利用するのも市民、税金を納めるのも市民なのです。統合や新病院建設について、市民の声を聞くことが必要不可欠と考えます。そのことを踏まえまして、市民病院の統合に関して、市民の声を聞き進めていく考えについて伺います。以上、明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。

          (9番 中平ますみ議員 降壇し質問席へ移動)



○議長(竹内司郎) 

 市長。

          (市長 登壇)



◎市長(加藤功) 

 9番 日本共産党議員団 中平ますみ議員の代表質問にお答えいたします。

 御質問の1番目、市長の政治姿勢についての1点目、市民との協働、安心できる暮らしの確保に対する理念についてでございますが、3期目の市政運営に当たり、市民との協働、安心できる暮らしの確保、市民の健康と福祉、新しい生活スタイル、利便性の高い交流基盤、活力ある都市づくりの6本を政策の柱として進めていくことを市民とお約束いたしました。

 中でも市民との協働につきましては、市長就任以来、市民参加のまちづくりを基本精神とし、各種施策を推進してまいりました。今後は地域の問題解決や地域づくりについて、地域の構成主体である市民、コミュニティ、NPO、企業、市役所が共通の目的、目標を実現するために力を合わせて行動する市民協働のまちづくりに主眼を置き、地域全体が一体となった地域経営を推進することが不可欠であると考えております。

 安心できる暮らしの確保につきましては、隣近所での助け合いによって、地域の防災力の向上を図ることや、地域や警察署と連携して、防犯活動や防犯対策を進めてまいります。

 さらに、市民の健康や福祉に対する施策に取り組んでいくことで、将来に対する不安をなくし、安心して暮らせるまちづくりを進めることも重要であると考えております。

 次に、2点目、国の財政のあり方を踏まえた抜本的な制度の見直しについてでございます。平成22年度、国の一般会計予算を見ますと、歳入では税収は約37兆円で、前年度に比べ約9兆円の減収が見込まれ、公債費は約44兆円で、逆に11兆円もの増額となっており、公債依存度は48パーセント、10ポイントの増となっております。

 一方、歳出では、国債費が約21兆円で全体の約22パーセントを占めております。さらには平成22年度末の公債残高は637兆円が見込まれ、実に税収の17年分強に相当し、国民1人当たり約500万円という状況となっております。

 我が国の財政事情は、公債抜きに予算編成できない状況であり、行政刷新会議による事業仕分けや税外収入の確保を図り、やりくりのめどを立てておりますが、次年度以降を考えると不安はぬぐえません。急速な少子高齢社会を迎えている現状を考慮すれば、未来の子どもたちに過大な負担を残さないよう、経済の成長力強化と財政規律の両立を図る必要があると思います。そのために、抜本的な税制や社会の仕組みなど、大きな課題についてじっくりと議論を交わし、取り組まなければならない局面を迎えていると認識しております。もち論、地方の実情にも目を向け、財源配分の見直しなど地域主権を視野に入れた議論となることを望むものであり、市長会などを通じて働きかけていきたいと考えております。

 次に、3点目、行政改革における事務事業見直し等による市民サービス縮減の影響についてでございますが、現在の景気低迷による影響のほか、今後の税収見通しを減少傾向と見込む中で、将来にわたり安定的な行財政運営を維持していくためには、行政改革を通した財政構造の再構築、特に歳出の経常的経費の縮減は必要不可欠であると認識しております。平成22年度予算案においては、大幅な市税の減収が見込まれることから、広範囲にわたる既存の事務事業全般について、その必要性や効果を踏まえた上で見直しに取り組んでまいりました。

 その取り組みの中で、市民サービスにかかわる主なものを申し上げますと、受益者の適正負担をもとにしたし尿くみ取りや、事業系のごみ処分の手数料の引き上げなどで、約1,400万円の財源確保を図ってまいります。補助金等の縮減として、コミュニティをはじめとする各種団体への補助金について、それぞれの団体の運営や活動状況を考慮した減額見直しを行い、補助金全体で約2,200万円を削減しております。

 報償金等の縮減としまして、敬老祝金は近隣他市町の状況を踏まえ、支給対象者を米寿と白寿を迎える方などに縮小するほか、市税前納報奨金と資源回収報償金の市負担分については、約3割から4割の経費圧縮を図ってまいります。

 また、事務事業の縮小・廃止や経費の精査等としまして、福祉タクシー基本料金助成や遺児手当については、事業継続の必要性を考慮した上で3割程度を圧縮し、奨学金については、高校授業料無償化の開始に合わせて廃止することといたしまた。

 このほか、広報の発行回数の減、公共施設の管理経費の精査などにより、歳出の削減を図ってまいります。これらとあわせ職員の人件費についても、職員数の削減や地域手当などの縮減を行うなど、約3億8,000万円を削減し、あらゆる行政経費について見直しと精査を進め、全体として約6億1,400万円に及ぶ予算効果を生み出すものとなっております。

 このような多岐にわたる行財政改革の項目の決定につきましては、市民生活への影響を十分考慮しながら進めたものでございますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。

 次に、2番目、「かがやき 語り合う地域づくり」についての1点目、コミュニティ事業交付金縮減による影響と市民への周知についてでございますが、コミュニティ事業交付金については、算定の基礎となる人口割単価を平成22年度より200円から180円に見直すこととしています。なお、現行要鋼における経過措置により、各コミュニティへの交付額については、平成19年度の補助金額を下回る場合は19年度交付額とする取り扱いにより、22年度と21年度の予算を比較しますと約2パーセント、額として全体で90万円の縮減となります。この交付金縮減の影響についてでございますが、コミュニティ事業交付金制度は、使途制限を大幅に緩和した包括的な財政支援策であり、地域独自の創意工夫あふれる予算の組み立てを可能とした制度であります。減額の幅については20万円以上の減額となるコミュニティもありますが、予算や事業の組み立てについて、裁量権がある地域の方々の知恵を活かし、事業の見直しをしていただくことにより、大きな支障を生ずることはないと判断しております。

 また、この減額措置が各コミュニティ内における話し合いの場を創出するきっかけとなり、さらには市からの交付金に頼らない自主財源確保の動きにつながることを期待しているところでもあります。

 次に、市民への周知についてですが、昨年末に開催したコミュニティ連絡協議会や交付金研修会において公表しました市の事務事業見直しにより、交付金についても見直しがあることや、要鋼の経過措置の規定により交付額については、最低19年度水準になる旨説明しており、市の財政状況も含め、理解していただいているものと認識しております。

 次に、2点目、男女共同参画行動計画の策定を踏まえ、基本条例を制定する考えについてでございますが、少子高齢化の進展、経済をはじめとする社会情勢の変化により、男女共同参画社会の実現は重要な課題となってきております。本市の男女共同参画行動計画も平成22年度に計画の最終年度を迎え、その見直しに向けての準備を進めております。

 計画の見直しに当たっては、行政主導ではなく、市民参加のプロセスを大切にすることにより、市民相互、あるいは行政との協働による男女共同参画社会の実現を目指します。このため、本年度は市民の参加を得て、アンケート調査項目を洗い出し、実施することにより、見直しの基礎資料となるデータを収集いたしました。また、新年度も市民の参加を得て、計画を見直してまいりたいと考えております。

 男女共同参画社会実現のためには、市民の意見を具体的な行動計画に反映し、その行動プランを法律の理念とともに知っていただき、市民とともに計画を推進することが最も大切であります。

 したがいまして、計画の策定及び策定後の事業の推進を男女共同参画社会実現のための最重要課題として市民とともに取り組んでまいりたいと考えており、現時点では、基本条例の制定につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 次に、3番目、「ときめき 個性豊かな人づくり」についての1点目、放課後子どもプラン事業についての1つ目、21年度に実施された4校区での効果と今後の課題についてでございますが、4校区での効果は、すこやかスクールに参加している子どもたちの生き生きとした表情にあらわれています。その様子は、昨年末に放映されました、知多メディアス、ほっとラインちたの放課後子どもプランの中で紹介されております。そこでは、楽しそうな子ども教室の様子や児童クラブの児童の笑い声からも、またインタビューを受ける父母の受け答えからも、放課後子どもプランを実施した効果があらわれております。また、放課後の児童の安全が図られたこと、早朝利用の実施により、保護者の就労支援が図られたことなどの事業効果があると考えています。今後も子どもたちが楽しく過ごせ、地域の方々が積極的に参加いただける安全で心ふれあう、すこやかスクールの運営を行ってまいります。

 次に、今後の課題としては、早期に市内10小学校区での放課後子どもプランの実施に向け努力するとともに、放課後子ども教室の講座の充実を図り、登録者数を増やすこと、また、子ども教室へ地域の方々がより一層協力をいただける方策を考えてまいります。

 次に、2つ目、佐布里及び新田小学校における児童クラブへの入所受付状況についてでございますが、3月1日現在、佐布里小学校における児童クラブへの入所受付状況については、16世帯、16人であります。新田小学校における児童クラブへの入所受付状況については、32世帯、39人であります。御質問の2点目につきましては、教育長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 ここでお諮りをいたします。再開後1時間を経過しておりますので、この際、暫時休憩いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。

          (「異議なし」の声あり)

 異議なしと認めます。よって、ただ今から午後3時35分まで約15分間休憩といたします。

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          (休憩 午後3時22分)

          (再開 午後3時35分)

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○議長(竹内司郎) 

 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。市長。



◎市長(加藤功) 

 それでは次に、4番目、「ふれあい あたたかい暮らしづくり」についての1点目、子どもの医療費を中学卒業まで通院を含めて無料に拡大する考えについてでございますが、福祉医療費助成制度の中でも、子ども医療制度の拡大は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るなど、子育て支援の一助となるもので重要な施策と認識してしております。

 しかしながら、医療費の無料化は、継続的に財政への影響を与えることになり、また医療費の増加に拍車を掛ける可能性もあることから、現在の財政状況を勘案すれば拡大することは難しいと考えております。

 次に、2点目、保育園の給食調理業務についての1つ目、委託業者の選定及び契約内容についてでございますが、入札参加有資格者名簿に登載された業者のうちで、プロポーザルに参加申し出のあった8業者から、業務遂行、運営能力、経費等の提案を受けプレゼンテーション、ヒアリング審査を実施し、選定委員会委員の得点合計が最も高い提案のありました業者を選定いたしました。

 契約内容のつきましては、履行期間を平成22年4月1日から平成25年9月30日まで、委託場所を寺本保育園、つつじが丘保育園、日長保育園の3園とし、給食の献立作成及び給食材料購入は、幼児保育課の職員が行うこと、さらに厨房機器の使用を有償とする内容で、2月23日に契約を締結いたしました。

 次に、2つ目、委託業者への業務引き継ぎについてでございますが、契約日以降、給食調理従業員の採用、配置、県保健所等への申請業務、マニュアルの整備、衛生管理などの具体的な研修、管理者、責任者による打ち合わせを実施し、4月から適切な給食を提供できるように万全を期し、準備を進めているところであります。

 次に、3つ目、寺本、つつじが丘、日長保育園の臨時職員の処遇についてでございますが、今回の委託に伴い、給食調理の臨時職員の配置を見直すため、全園の臨時職員から新年度の雇用希望を聞き取っております。その結果、寺本、つつじが丘、日長保育園の3園の臨時職員につきましては、勤務先の保育園を変更するなどにより、引き続き市の保育園での雇用をしてまいります。また、臨時職員全体の中で、委託業者による雇用を希望する申出者については、業者にあっせんし、内定を受けておりますので、すべての雇用先が確保される予定であります。

 次に、5番目、「あんしん 安全なまちづくり」についての1点目、民間木造住宅耐震改修の補助要件の緩和についてでございますが、本市の耐震改修の補助制度は、平成15年度から総合評点を、一応倒壊しないとされる1以上にする耐震改修工事を実施された方に対し、県からの補助金を得て60万円を上限とし補助しております。一部の自治体では少しでも耐震化の向上を図るため、独自に総合評点を1未満で0.7以上にする簡易耐震改修制度や、1部屋のシェルター化に対して補助制度を設けていますが、居住者の安全性の確保に課題があることから、現在のところ補助要件を緩和する考えはありません。

 次に、6番目、「うるおい さわやかな環境づくり」についての1点目、高効率給湯器の設置に対する支援拡充の考えについてでございますが、高効率給湯器の設置費補助金は、地球温暖化防止対策の一環として、市民の自主的な取り組みを積極的に支援し、環境への負荷の少ない低炭素社会構築への意識の高揚を図るため、高効率給湯器1台につき2万円の補助金を交付するものです。平成18年度から開始し、本年度までの4年間で795台分の補助を行ってまいりました。来年度も引き続き、今年度と同様の支援を計画しておりますが、拡充につきましては現在のところ考えておりません。また、来年度には補助金交付要鋼の終期を迎えることもあり、支援のあり方について今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、佐布里池周辺の散策路及び歩道の整備についてでございますが、佐布里池周辺の佐布里水源の森は、希少植物が多い豊かな自然に包まれた緑の拠点として市民に親しまれております。こうした豊かな自然をより身近に感じられるようにしていくため、水源の森を管理する愛知県企業庁と連携して、散策路の整備などを自然環境の保全に配慮しながら進めてまいりました。現在では、管理用通路や市道などを利用して水源の森を周回することがほぼできるようになってきておりますが、今後も散策路のさらなる整備や県道区間の歩道設置などについて関係機関にこれまでにも増して強く要望してまいります。

 次に、7番目、「かいてき 魅力ある都市づくり」についての1点目、地域公共交通会議においてコミュニティ交通の路線拡充を図る考えについてでございますが、地域公共交通会議は、地域の実情に応じた的確な輸送サービスを実現し、利用者の利便性向上を図り、活力ある地域社会を実現するために設置したものであります。協議内容につきましては、バス路線の運行形態、運賃、路線、使用車両、運行時刻などでございます。市内にはコミュニティ交通2路線、知多バスが運行する路線バス4路線があり、このうち3路線につきましては、市の補助路線でありますので、地域公共交通会議であわせて検討してまいります。

 今後につきましては、各路線の利用状況や利用者ニーズの把握、路線バスとコミュニティ交通の接続等での利便性向上を含め、財政面でも持続可能な運行形態となるよう、市内バス路線全体について検討をしていくこととなり、個別路線のみの検討とはなりませんのでよろしくお願いします。

 次に、2点目、西知多道路建設の必要性についてでございますが、西知多道路は東海市から常滑市に至る延長約19キロメートルの区間で、新たに想定されている自動車専用道路で、平成21年7月に発刊された西知多道路広報誌第6号において250メートル幅の概略ルートが公表され、現在、都市計画手続に着手しております。この道路は、中部国際空港、伊勢湾岸自動車道、名古屋高速道路を結ぶことにより、広域的な物流機能の向上を図ることができるとともに、地域の交通渋滞の緩和、災害時の輸送路確保、空港アクセスの利便性、信頼性の確保や知多半島地域の今後の産業や経済の発展に役立つものと考えております。

 本市におきましては、名古屋高速道路、東海線の開通等により、さらに渋滞が予測される国道155号朝倉インターチェンジ以北市新舞子北畑交差点付近での大幅な渋滞緩和が期待されております。また、新たに3か所のインターチェンジが建設される計画であることから、市民交通の利便性の向上や産業誘致、交流拠点などの新たな土地利用が図られるとともに、南5区の土地利用や観光の発展にも寄与するものであり、必要性の高い道路であると考えております。

 次に、8番目、「いきいき 創造性あふれる産業づくり」についての1点目、浦浜地区工業用地・住宅用地開発事業についての1つ目、住宅・店舗系用地が含まれた経緯についてでございますが、浦浜地区は区域内を通る市道大田朝倉線で西地区と東地区に区分されます。このうち東地区は既存市街地に隣接していることから、住環境への影響を考慮し、計画当初から工場系土地利用の考えはなく、幹線道路沿線であることを活用した商業系の土地利用を模索しておりました。しかし、都市計画マスタープランでは、東地区は住居系の土地利用として位置付けられ、また都市計画法に基づく地区計画の指定に向けた調整を進めたところ、商業系の地区計画の指定は認められないとの結果となりました。このようなことから、東地区については、住居系の地区計画を指定する中で、認められる範囲において、大田朝倉線に接する用地について、商業系の土地利用の誘導を図ろうとするものであります。

 次に、2つ目、周辺住民への説明や周知についてでございますが、任意の説明会として昨年8月に八幡地区役員説明会を行った後、同年9月に住民説明会を開催いたしました。また、都市計画法に基づく地区計画の指定手続の一環として、同年10月に地区計画案の説明会を開催いたしております。さらに、農用地区域の除外手続や地区計画の指定手続の一環として、案の縦覧を昨年から本年にかけて行うとともに、市のホームページにも事業概要を掲載し、市民の方々への周知を図ってまいりました。

 次に、2点目、みなとオアシスの認定に向けた取り組みについてでございますが、みなとオアシスの制度は、人々のにぎわいや交流を促進するみなとの施設のうち、一定の要件を満たすものを、国土交通省において全国で46か所を認定しております。このみなとオアシスの認定要件は、イベントなどを通じ、地域住民の交流促進や観光の振興を通じて、地域の活性化が図られること、駐車場やトイレ、交流広場が設置されていることなどが定められております。

 認定のメリットとしましては、国のホームページや広報誌、道路地図への掲載がされるなど、全国に向けた情報発信の支援があります。

 したがいまして、新舞子地区の関係者の御意見を聞きながら、新舞子マリンパークから新舞子海岸周辺を区域として、みなとオアシスの認定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、9番目、計画推進のためにの1点目、市民病院の統合に関して、市民の声を聞き進めていく考えについてでございますが、地域医療を守り、市民の安心と健康を確保するため、東海市とともに平成20年度は大学病院関係者をはじめとした医療関係者を中心に、東海市・知多市医療連携等あり方検討会を、また本年度は両市の市議会議員、医療関係者をはじめ市民代表の方にも参加をいただき、東海市・知多市病院連携等協議会を設置し協議を重ねていただきました。

 病院連携等協議会からは、様々な御意見、御協議を経た上で、500床規模の地域完結型の中核病院を、できるだけ早期に建設するべきであると報告がありました。

 この報告を受けまして、1月29日には、東海市長とともに新病院について5年後の開業を目指すとの方針を表明させていただきました。したがいまして、市民病院の統合に関して、改めて市民の声をお聞きする予定は今はありません。

 しかしながら、新病院の計画づくりなどを進めていく際に必要であれば、西知多医療厚生組合で市民の御意見をお聞きする機会や市民の方への説明会の開催について検討・協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

          (市長 降壇)



○議長(竹内司郎) 

 教育長。



◎教育長(戸谷肇) 

 御質問の3番目、「ときめき 個性豊かな人づくり」の2点目、学校生活指導員及びスクールカウンセラーの配置体制についてでございますが、学校生活指導員につきましては、障がいを持つ児童生徒、新入学児童、また学習遅延など、支援を必要とする児童生徒に対応するため、新年度は小学校、中学校合わせて35名を配置する予定であります。

 平成21年度までは、小学校には新入学児童生活指導員、中学校には別室登校生徒指導員を配置しておりましたが、学校とも調整する中で、各学校の児童生徒の状況に応じた指導を可能とすべく、学校生活指導員に一本化を図ったものであります。

 また、スクールカウンセラーにつきましては、現在、小学校と幼稚園には市採用の2名と県派遣の1名が、また、各中学校には、県派遣の1名が配置されております。

 平成22年度は、県派遣のスクールカウンセラーが小学校において1名増員され、2名体制と拡充されることから、また、スケジュールの調整を行うなど、効率的な業務運営に努めることで、市採用のスクールカウンセラーは1名体制にて配置し、児童生徒及び保護者からの学校生活における悩みや相談等に適切に応じてまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 残り少ない時間になってしまいましたが、再質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢なんですが、市長の先ほどの答弁を聞きますと、市民目線ではなく、上から目線でしか思えなくて、市民やコミュニティの会議中でお話をしたということなんですが、市民とは対等の立場であって、行政の下請けではありません。市民活動を萎縮させるような交付金の削減は、活動がマイナス効果になると考え、その点を踏まえて市民協働についての考え。

 それから、2つ目は、4番目の1点目の中学校の医療費の無料化なんですが、これなんですが、やれないということなんですが、近隣の市町を見ても、大府市、東浦町、阿久比町も実施するようです。子育て世代の実態を、市長が把握しているかどうかというところが問題なんですが、財源がないからできないという考えではなくて、なぜ、今これが必要なのか、必要性について伺います。

 それから、7番目の1点目のコミュニティバスなんですが、2月10日の地域公共交通会議の中でも、路線の拡充の要望が出たということなんですが、全体について見ていくということなんですが、個別路線の検討をぜひしてほしいんです。寺本台のコミュニティの住民からも、平成20年に陳情書が出されています。具体的になぜできないのか、また、住民が何をすれば実現できるのかを伺います。

 それから、8番目の1点目、浦浜地区の造成なんですが、住宅・店舗系の用地が造成されるわけなんですが、この開発について、住宅・店舗について、地元住民も住民合意があったのか伺います。

 それから次に、最後の市民病院統合についてなんですが、決めたものだから市民の意見は聞かないというふうに思ってしまうんですけれども、必要であると思っているから、市民の意見を聞いてほしいと何度も何度も言っているんです。統合されて厚生組合の中で必要だったら聞くと。今必要だからやってほしいというように私たちは思っています。9億6,000万円かけて、19年3月に病院も外来棟など増築して、新しい病院が必要なのか、それも市民は疑問に思っているんです。このことについても聞いてほしいという市民はたくさんいます。ですので、これまでのアンケートでも、新しい病院について聞いているわけではないので、ぜひその点について、もう一度見解をお願いいたします。以上、5点お願いします。



○議長(竹内司郎) 

 答弁者は簡潔にお願いをいたします。市長。



◎市長(加藤功) 

 まず、今回の予算編成についての内容について、市長は市民の目線ではないということを強く言われるわけでございますけれども、今日の経済情勢等々、勘案しますと、これは将来的にも、中長期的にもしっかりとした財政計画を立てていくのが、将来の子どもたちのためになるという私は信念を持って、今回の予算編成に当たったわけでございます。そういうところで、少しでも市民の行政サービスに影響を与えないということで、市民との協働による社会づくりを今後ともしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、中学生の医療の無料化の問題、これにつきましても、先ほど説明をさせていただきましたように、大変こういった厳しい情勢の中でもあり、また国においても、いろいろとまた制度が大きく変わる、そんなことも今後、予測されるわけでございますけれども、今のところ市といたしましては、現状の制度を堅持してまいりたいというふうに考えております。

 それから、バス路線につきましての個別路線の検討について、これにつきましても先ほど申し上げましたように、今回の会議を設置した目的は、市内の公共バスを総合的に見直し検討に入るということでございますので、その中で、また今後、検討していただける問題だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 それから、浦浜地区の住宅・商業系の問題について、住民の合意はされておるかという問題でございます。これにつきましては、先ほどから説明しましたように、この工業系と住宅系に分けたわけですけれども、この住宅系、商業系につきましては地元でも説明をし、それぞれ進めておるわけでございますので、よろしくお願いします。

 それから、病院の件につきましても先ほど答弁いたしましたように、この方向性につきましては、議会の皆さん方の意見を尊重する中で、方向性を出し、今日まで来ているわけでございます。今後、新しい病院建設に向けていろいろな計画が入ってきます。その中で必要に応じて、新しい病院のつくり方については住民の意見を聞く機会が出てくるだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内司郎) 

 9番 中平ますみ議員。



◆9番(中平ますみ) 

 何か私の質問に答えていないところがあるんですが、必要性とかについていろいろ聞いているんですが、時間がありませんので、最後に言いたいのは、先ほどから市長が言っている市民目線なんですが、すべての今日の質問の中なんですが、市民との協働についても、また浦浜地区の問題についても、説明だけで終わっているんですね。説明だけして、市民の合意がとれたというのは考えられないんですね。やはり市民に納得していただくなり、そしてまた説明会だけではなくてアンケートをとって、どういった考えを持っているかというのをはっきり、お互いが合意しなければできないことだと思うんですね。市民病院の問題でもそうです。市民の皆さんに話を聞いて納得した上でやる、これが本当の市民目線ではないかと考えます。

 特にこの浦浜地区の問題でもそうです。

          (発言する声あり)

 またバスの問題でも市民の声を聞く、これが本当の市政ではないでしょうか。コミュニティバスについても、具体的になぜできないのか、住民が何をやれば実現できるのかということを聞きたいところなんですが、住民が。

          (発言する声あり)



○議長(竹内司郎) 

 お静かに願います。



◆9番(中平ますみ) 

 ちょっと邪魔しないで、時間ないんですから。

          (発言する声あり)



○議長(竹内司郎) 

 質問か要望か意見かはっきり述べてください。



◆9番(中平ますみ) 

 これで終わります。(拍手)



○議長(竹内司郎) 

 9番 日本共産党議員団 中平ますみ議員の質問を終わります。

          (9番 中平ますみ議員 自席へ移動)

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○議長(竹内司郎) 

 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。明日3月11日は、午前9時30分から本会議を再開いたします。

 それでは、これにて第1回知多市議会定例会を散会といたします。

          (散会 午後4時03分)

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

 平成22年3月10日

                   知多市議会  議長      竹内司郎

                          7番署名議員  中村千惠子

                          18番署名議員  小坂 昇