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愛知県 大府市

平成22年第 3回定例会−09月03日-01号




平成22年第 3回定例会

開催日:平成22年 9月 3日
会議名:平成22年第3回定例会(第1号 9月 3日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     相 木 直 人
   議事係長      竹 田 守 孝    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     外 園   茂
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    総務部長     深 谷 康 昭
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    椴 山 桂 一    産業建設部参事  大 崎 真佐宏
   水道部長      大 嶋 順 治    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      山 下 義 人
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    相 羽 輝 二
   市民協働部次長   山 口 茂 勝    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   國 生 隆 志    水道部次長    浅 田 敏 金
   教育次長      大 野 洋 介    監査委員事務局長 深 谷 龍 正
   消防次長      加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号   件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 諸 報 告
    報告第14号 例月出納検査報告について
    報告第15号 定期監査の報告について
    報告第16号 専決処分の報告について(損害賠償)
    報告第17号 専決処分の報告について(損害賠償)
    報告第18号 平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第 4 議案第42号 大府市立学校設置条例の一部改正について
第 5 議案第43号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第 6 議案第44号 大府市火災予防条例の一部改正について
第 7 議案第45号 平成22年度大府市一般会計補正予算(第2号)
第 8 議案第46号 平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号
           )
第 9 議案第47号 平成22年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)
第10 議案第48号 市道の路線認定について
第11 認定第 1号 平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
第12 認定第 2号 平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
第13 認定第 3号 平成21年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第14 認定第 4号 平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
第15 認定第 5号 平成21年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
第16 認定第 6号 平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
第17 認定第 7号 平成21年度大府市水道事業会計決算認定について




6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成22年大府市議会第3回定例会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下、関係職員の出席を求めましたので報告します。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において9番・木下義人議員及び10番・木村徹議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から9月30日までの28日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成22年大府市議会第3回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、日ごろから市政運営に御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 大変な猛暑が続いておりますが、去る9月1日に開催いたしました市制40周年記念式典には、愛知県副知事さんをはじめ、ポートフィリップ市長さん、遠野市長さんなど、多数の来賓の方々と大変多くの市民の皆様方に御出席をいただき、盛大に行うことができましたことに、改めてお礼を申し上げます。
 来賓の御祝辞にもございましたが、これから50周年、100周年に向かい、大府市が今後もさらに成長し発展してまいりますよう市民の皆様とともに、まちづくりに努めてまいりたいと存じます。
 さて、本議会へ御提出申し上げます案件につきましては、報告5件、条例の一部改正3件、補正予算3件、その他案件1件、決算7件でございます。また、後日提案でございますが、人事案件を3件予定させていただいております。慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第14号から第18号までの写しが配布してあります。
 それでは、報告第14号及び第15号について、監査委員から補足説明をお願いします。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 議長の御指名がありましたので、報告第14号及び報告第15号について、補足説明を申し上げます。
 まず、報告第14号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成21年度出納整理期間中の5月分及び平成22年度5月分、6月分、7月分の現金の出納を、それぞれの時期に会計管理者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきまして、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますので、御一読いただきたいと思います。
 次に、報告第15号は、地方自治法第199条第4項の規定に基づき、監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、教育委員会の神田小学校、共長小学校、石ヶ瀬小学校及び大府西中学校につきまして、監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございます。詳細については報告書のとおりでございますので、御一読いただきたいと思います。
 以上、簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(久野喜孝)
 説明が終わりました。何かありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に報告第16号から第18号までについて、順次、報告者から補足説明をお願いします。
 ちょっと待ってください。
 代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 提出させていただいております資料につきまして、誤りがございましたので、差替えをさせていただきたいと思います。
 先ほど補足説明で申し上げたものが本年度の定期監査を実施したものでございます。まことに申しわけありません。よろしくお願いをいたします。
○議長(久野喜孝)
 ただいま代表監査委員から再度説明がありましたが、差し替えるそうですので、御了解いただきたいと思います。
 次に、報告第16号から第18号までについて、順次、報告者から補足説明をお願いします。産業建設部長。
◎産業建設部長(椴山桂一)
 報告第16号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 平成22年5月24日午後10時45分ごろ、大府市横根町坊主山地内の市道5136号線において、事故の相手方の運転する普通自動車が、事故の現場付近を走行したところ、道路上にできた穴により、車両の左側の前・後輪のタイヤ及びホイールを損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきまして、道路の管理上の瑕疵を認めたもので、相手方に対する市の損害賠償額を3万7,118円と定め、賠償いたしたものでございます。
 なお、当該箇所につきましては、事故後、直ちに修繕しており、今後このような事故が起こらないよう道路の安全性の確保に十分注意してまいります。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(深谷康昭)
 報告第17号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 平成22年7月12日午前10時20分ごろ、半田市宮路町地内の名古屋地方裁判所半田支部駐車場において、本市の職員が公用車を運転し、駐車しようとしたところ、公用車の右後部が、駐車中の被害者の所有する普通自動車に接触し、当該普通自動車の右後部を損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきましては、被害者との示談が成立し、被害者に対する市の損害賠償額を15万1,200円と定め、賠償いたしたものでございます。
 なお、関係職員には、今後このような事故を起こさないよう十分注意するよう指示し、職員の交通安全に対する意識の一層の向上を図ってまいります。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 報告第18号「平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」、補足説明を申し上げます。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づきまして、平成21年度健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の意見を付けて、議会に報告するものでございます。
 健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、いずれも、財政健全化計画等を策定する際の基準となる早期健全化基準及び経営健全化基準を大きく下回っており、財政状況は健全段階に区分されます。
 なお、健全化判断比率及び資金不足比率の概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料を御参照いただきたいと存じます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、でき次第、また再開いたしますので、しばらく休憩します。
               休憩 午前 9時41分
               再開 午前10時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第3、報告第15号について、監査委員事務局長から訂正の説明を求めます。監査委員事務局長。
◎監査委員事務局長(深谷龍正)
 皆様方には大変御迷惑をおかけいたしました。今後、資料作成に当たり、精査して皆様のお手元に出すようにしてまいります。
 以上で、おわびをさせていただきます。どうも御迷惑かけました。
○議長(久野喜孝)
 日程第4、議案第42号「大府市立学校設置条例の一部改正について」から、日程第6、議案第44号「大府市火災予防条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。
 議案第42号について。教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 議案第42号「大府市立学校設置条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、新たに小学校を設置するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、平成24年度開校予定の小学校の名称を「大府市立大東小学校」、位置を「大府市大東町二丁目61番地」とする規定を追加するとともに、用語の整理を行うものでございます。
 施行期日につきましては、平成24年4月1日とし、用語の整理に係る部分は、公布の日とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 議案第43号について。消防長。
◎消防長(山下義人)
 議案第43号及び議案第44号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第43号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、新たに父子家庭にも児童扶養手当が支給されることに伴う支給調整の規定の整備をするものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 次に、議案第44号「大府市火災予防条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令及び住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 第1点目は、対象火気設備等として固体酸化物型燃料電池を追加するための規定の整備をするものでございます。
 第2点目は、条例中で引用しています特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令の条項を改正するものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年12月1日とし、引用条項の改正に係る部分は、公布の日とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第42号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第43号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第44号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第42号から議案第44号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第42号「大府市立学校設置条例の一部改正について」から、議案第44号「大府市火災予防条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 日程第7、議案第45号「平成22年度大府市一般会計補正予算(第2号)」から、日程第9、議案第47号「平成22年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第45号「平成22年度大府市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は6,243万7,000円の減額で、補正後の予算総額は240億6,420万5,000円となるものでございます。
 歳出予算の内容といたしましては、指定寄附金による協働のまちづくり推進基金積立金を新たに計上するほか、国県支出金等返還金、後期高齢者医療広域連合負担金、日本脳炎の予防接種の再開に係る医師等報酬、臨時傭人料、医薬材料費及び予防接種委託料、住宅用太陽光発電システム設置費補助金並びに指定寄附金による緑化基金積立金をそれぞれ増額するものでございます。
 また、新設小学校建設事業に係る調査測量・設計監理委託料及び新設小学校建設工事費をそれぞれ減額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、指定寄附金として協働のまちづくり推進事業寄附金を新たに計上するほか、同じく指定寄附金として緑化事業寄附金及び前年度繰越金を増額するとともに、公立学校施設整備費補助金を減額するものでございます。
 また、新設小学校建設事業において債務負担行為の限度額の補正を行うものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第46号「平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は6,520万円の増額で、補正後の予算総額は68億6,294万円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、国県支出金等返還金を増額するものでございます。
 また、歳入予算では、療養給付費交付金前年度繰越金及びその他前年度繰越金をそれぞれ増額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 議案第47号「平成22年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、人事異動に伴い人件費を増額するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 第2条の収益的支出につきましては、営業費用における配水及び給水費、総係費並びに業務費の給料、手当等の総額を1,345万円増額するものでございます。第3条の資本的支出につきましては、建設改良費における配水設備増補改良費の給料、手当等を316万円増額するもので、これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を4億2,879万7,000円に改め、過年度分損益勘定留保資金からの補てんを4億1,436万7,000円に改めるものでございます。第4条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費を1,661万円増額し、1億5,524万円に改めるものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第45号について質疑を行います。質疑はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、大府市一般会計補正予算についてお聞きいたします。
 まず、歳出の方で4款1項5目・環境衛生費の太陽光発電システム設置費補助金についてお伺いいたします。
 昨年もこの制度ございまして、大変申込状況が良かったということで、補正予算で増額をしております。この補助制度について、太陽光パネルというものを普及促進するのであれば、もうこれだけ申込みが殺到する状況であれば、既に普及していると言うことができるのではないかということを、これまでの質疑でもお聞きしてまいったんですけれども、今回また補正予算が出てきたということで、この補助事業の有効性についてお聞きしたいと思います。
 補助があってもなくても設置を決めていたということであれば、この補助制度が、既に太陽光パネルというものの有効性が認知されているということですので、この制度自体の意義、任務というものが果たしてまだあるのかどうかという話になろうかと思うんですが、これまでに申請されてきた方に対して、補助制度があるから設置を決められたのか、あるいは設置を決めてから補助制度を知ったのかという点、また、太陽光パネルを設置しようと決めた理由について申請時に確認をとられているでしょうか。そういった観点から効果の検証をされてきたかどうかお聞きいたします。
 それから歳入につきまして、16款1項2目・指定寄附金の協働のまちづくり推進事業寄附金についてお聞きいたします。
 こちらの寄附金も補正予算の都度増額されておりまして、皆様から思いを込めた寄附金をちょうだいするということでありがたいことだと思うんですが、マッチングギフト方式というものをとっているということで、これは民間の資金とそれから公の資金と半々に出し合って協働していくという制度趣旨があろうかと思います。
 また、あわせて協働促進課の方でいろいろ市民団体に対して講座等をうたれていると思うんですが、そういった席では市民団体の財政的な自立ということも再三アナウンスされております。
 そこで、その市民団体の財政的な自立というのは、寄附が必ずしも市役所に来るものではなくて、市民団体に直接役立ててくださいといった形で寄附が来るのも社会資本の循環ということで有効だと思うんですが、そういった観点から、こういった指定寄附について、協働のまちづくりの推進ということに対して、くださる方がどの程度この趣旨を御理解いただけているのか。まず、法人からの寄附が何件程度あって、個人からの寄附が何件程度あって、それぞれ繰り返されている方があるということは浸透しているということになろうかと思うんですが、繰り返されている状況はどうか。
 また、例えば市に寄附をすると申し出られた場合に、幾つかのメニューを提示した中から協働基金を選択していただけるということであれば、それもまた「対話と協働」という一つの幹が浸透しているということになろうと思うんですが。
 そういった観点でメニューを提示した中で、指定寄附の中で協働基金を選んでいただく割合がどういったものか。さらに寄附してくださる皆様方に協働の趣旨がどの程度浸透しているかということで、寄附税制の変更によって団体への直接寄附も税額控除の対象になり得る制度に変更されつつありますが、そういったもののアナウンスも含めて協働の趣旨がこの基金を通してどのように浸透しているかお聞きします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 2点ですね。まず、太陽光の補助金の有効性でございますが、当初は130件、今年度100件ということで800万円ですね、増額の方を上げてございます。有効性でございますが、私どもですね、非常にこの地球というのは、今かなり温暖化というか猛暑、だんだんだんだん熱がこう出てくるわけですね。私たちとしても、私たちの時代というのは、私たちを犠牲にしても次世代の幸せが第一だと考えるのが。ですから、そういう観点から私ども太陽光、地球環境に優しい太陽光の補助金の制度を継続していきたいという考えでおります。
 検証については取ってございません。ですから、市民に対して、意識を持っている方に対して、少しでも財政支援の立場から補助の制度を実施していきたいと思います。
 それから、2点目でございますが、協働の「ひとまちおうえん基金」でございますが、今回、団体の方、個人の方、11団体ですかね。個人の方はお一人の方に協働の趣旨を理解した中で、手厚い御厚意をいただいております。それをもとにして、今「ひとまちおうえん基金」をお使いになっている団体ですが11団体、今、協働のまちづくりを進めております。
 この辺についても、今後、協働の趣旨、地域貢献、社会貢献、そういう方に少しでも大府市のまちを豊かにするために基金を使っていただくということで協働の団体、今、11団体動いてますが、特に協働の趣旨を理解した中で動いていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、太陽光パネル設置補助金について1点だけ再質問させていただきます。
 補助制度があるから設置したのか、設置を決めてから補助制度を知ったのかといった申請者に対する制度の認知の度合いを確認されていないということですので、これは申請に基づく補助金ですから、申請書類に一言、選択式のアンケートを付ける等々で、その普及の度合いを確認するということが別途予算を取らなくても必要かと思いますので、残りまだ1年ちょっとこの制度、期間があると思いますので、そういった取組をされてはいかがと思いますが、どうでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 申請のときのアンケートでございますが、私ども、そういうアンケートを取る気持ちはございません。ただ、市民の方が少しでも、高価な太陽光の設備でございますから、地球環境に優しい、そういう補助制度、少しでも財政支援をしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第46号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第47号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第45号から議案第47号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第45号「平成22年度大府市一般会計補正予算(第2号)」から、議案第47号「平成22年度大府市水道事業会計補正予算(第1号)」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第10、議案第48号「市道の路線認定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。産業建設部長。
◎産業建設部長(椴山桂一)
 議案第48号「市道の路線認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道1274号線及び市道3404号線は、民間の開発行為による道路の帰属があったため、市道4334号線は、新たに道路を築造したため、それぞれ新たに認定するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第48号については、会議規則第36条第1項の規定により、建設消防委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第48号「市道の路線認定について」は、建設消防委員会に付託することに決定しました。
 日程第11、認定第1号「平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第17、認定第7号「平成21年度大府市水道事業会計決算認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 認定第1号から認定第7号までの一括上程議案「平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算、5特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算及び5特別会計歳入歳出決算を、また、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして水道事業会計決算を、それぞれ監査委員の意見を付けて、議会の認定に付すものでございます。
 認定に当たりましては、法定の書類と参考資料を添付いたしましたので、あわせて参考にしていただきたいと存じます。
 続きまして、平成21年度決算の概要について御説明申し上げます。
 平成21年度は、世界的な経済危機による景気悪化のため、法人市民税が大幅に減額となる一方、国の施策による定額給付金給付事業などにより国庫支出金が大幅に増額となり、結果として前年度を上回る財政規模となりました。
 このような状況の中で、平成21年度は第4次総合計画の最後の年であるとともに、希望に満ちた本市の将来を描く第5次総合計画への橋渡しを行う重要な1年であるという認識のもと、「市民が安心して健康に暮らせるまちづくり」を目標とし、「健康な市民を育むまちづくり」、「明日の大府を担うひとづくり」、「活力あるまちへの基盤づくり」及び「安心安全なまちづくり」の重点施策をはじめ、少子・高齢化対策、都市基盤整備など第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施するため、行政評価システムを中心に徹底した行財政改革に取り組み、事務事業の計画的・効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、平成21年度一般会計の歳出決算額は、前年度比5.9パーセント増の252億円台、さらに五つの特別会計を合わせた総額は、3.6パーセント増の345億6,000万円台となりました。平成21年度の経常収支比率は、財政の弾力性が低下したことを示していますが、財政力指数や公債費比率といった指標は、健全な財政状況が維持されていることを示しています。
 また、平成21年度水道事業会計の歳出決算額は、収益的支出については、前年度比2.1パーセント増の15億7,000万円台、資本的支出については前年度比61.1パーセント減の3億4,000万円台となりました。
 景気は着実に持ち直しつつあり、自律的な回復へ向かうことが期待されますが、一方、急激な円高の進行など不安定な情勢が続いております。平成22年度以降も、引き続き厳しい財政状況になると予想されますので、国や県の動向を注意深く見守りながら、今まで以上に財政を引き締めていく必要があります。
 今後も、市民及び議員の皆様の御理解と御協力を得ながら、健全で効率的な財政運営を維持し、第5次総合計画の基本理念であります「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に向け努力してまいる所存でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 引き続きまして、代表監査委員から審査結果の報告をお願いします。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 議長の御指名がありましたので、監査委員を代表いたしまして、平成21年度決算審査の結果を御報告申し上げます。
 始めに、大府市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果から申し上げます。
 審査に付されました平成21年度一般会計及び特別会計の決算諸表は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、予算の執行においても総務省令で定める区分を基準として執行され、目的はおおむね達成されたものと認めたものでございます。
 本年度の決算内容につきまして、決算総額は、歳入においては前年度対比4.4パーセント増の366億8,174万3,550円、歳出についても前年度対比3.6パーセント増の345億6,546万427円と、いずれも前年度の決算規模を上回りました。この主な要因は、一般会計における定額給付金の給付などによるものです。実質収支は18億8,792万5,591円の黒字となりました。
 一般会計にあっては、前年度対比において歳入で6.8パーセント、歳出で5.9パーセント増加となりました。歳入のうち59.0パーセントを占める市税は、前年度対比10.9パーセントの減収となり、自主財源の割合は前年度を5.5ポイント下回り、74.8パーセントとなっております。市税の徴収率については前年度より0.7ポイント低く93.9パーセントとなり、現年課税分の徴収率も0.3ポイント低下しましたが、滞納繰越分の徴収率は1.1ポイント上がり18.3パーセントと前年度に引き続き成果が見られております。
 今後も滞納者の的確な実情の把握に基づく納税指導及び早期の滞納処分などを徹底して行い、徴収率の向上になお一層努められることを期待するものです。また、税外収入未済額は減少していますが、未収金の徴収事務には万全を期し、安易に時効消滅に至らないよう望みます。
 一方、歳出においては、義務的経費は人件費及び公債費が減少しましたが、扶助費が増加し、前年度から0.9パーセントの微増となりました。歳出全体に占める割合は前年度より2.1ポイント低い41.9パーセントとなりましたが、この数値の増加については弾力的な財政運営を確保する上から注視が必要と思われます。
 次に、特別会計につきましては、決算規模は前年度より歳入で1.4パーセント、歳出で2.1パーセントとそれぞれ減少しております。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料等の収入未済額は、前年度より4,588万5,000円増加しており、一般会計の未収金同様、早期の適切な徴収対策に努めていただくよう望みます。
 今年度の決算を見る限りにおいて、予算では行政サービス水準を維持するとともに、「市民が安心して健康に暮らせるまちづくり」を目標として、四つの重点施策を掲げていますが、それぞれの目的に沿っておおむね事業目標どおりの成果をあげることができました。地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境の中、今後とも引き続き安定した行財政運営を行うために、必要な行政経営資源の確保と最大限の活用を図り、市民福祉の一層の向上に努められるよう望むものであります。
 次に、基金の運用状況の審査結果について御報告申し上げます。
 審査に付されました平成21年度用品調達基金運用状況報告書の計数は正確であり、基金設置の目的に従って適正に運用され、管理されているものと認めました。
 続きまして、水道事業会計の決算審査結果について御報告申し上げます。
 平成21年度の水道決算諸表及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めたものでございます。
 本年度の業務実績については、給水人口は前年度から0.8パーセント増加しておりますが、総配水量は0.6パーセント、総有収水量は1.3パーセントそれぞれ減少しており、給水人口が増加して、総有収水量が減少するという企業会計にとっては厳しい状況となっております。家庭一般用は1件当たり使用水量は微増しましたが、家庭集合用・営業用は1戸当たりの使用水量は減少しており、工場用の1件当たりの使用水量は前年度を大きく下回っている状況が見られます。水需要は景気・天候等にも影響されますが、節水の意識が浸透した現状では、今後とも大きな増加は期待できない状況といえます。有収水量率は前年度を0.7ポイント下回り96.8パーセントで、名古屋市を除く県内29市4企業団等の中で第3位となりました。
 経営成績につきましては、総収益で前年度対比2.4パーセント減収の13億9,857万7,499円、総費用は1.1パーセント増加の15億1,082万6,209円となり、1億1,224万8,710円の純損失を計上し、平成11年度に利益を出したものの、平成6年度から赤字経営の状況が続いております。特に減価償却費の総費用に占める割合が34.7パーセントと高くなっており、企業会計として水道料金の改定は喫緊の課題であると考えます。
 次に、財政状態については、企業の財政運営の健全性を示す主な財務比率は良好であり、正味運転資本は前年度に比較し2億7,619万4,182円増加しており、財政状況は安定しているといえます。
 最後に、「良質で安価な水を安定的に供給し、市民の安全と健康に寄与する」という水道事業の使命と企業としての存在意義を十分自覚の上、さらに経営の効率化、企業の経済性発揮に努められるよう望むものであります。
 以上が決算審査の結果でありますが、審査の方法、概要、所見等の詳細につきましては、お手元に配布させていただきました意見書のとおりでありますので、御一読いただければ幸いに存じます。
 これをもちまして、まことに簡単ではございますが、決算審査結果の御報告とさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 ただいま代表監査委員から審査結果の報告がありましたが、監査委員におかれましては大変御苦労さまでございました。
 以上で、提案説明並びに審査結果の報告を終わります。
 質疑に入る前に議員各位に申し上げます。
 質疑につきましては、始めに一般会計について行い、次に国民健康保険事業特別会計から水道事業会計までについて一括して行います。
 なお、発言内容については会議規則第53条第1項及び第3項に注意し、議題外にわたったり、自己の意見を述べることのないよう簡明にお願いします。
 次に、答弁者に申し上げます。
 答弁者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、答弁漏れのないよう的確な答弁をお願いします。
 これより質疑に入ります。
 まず、一般会計から質疑を行います。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、事業別では10にわたり質問をしてまいります。
 一つ目は、実績報告書113ページの認可外保育所保育促進事業についてお伺いします。
 こちらの表からも伺えますように、認可外保育所の0、1、2歳児の延べ人数が毎年1,000人を超えています。大府市から見れば、保育に欠ける子供を受け入れたという効果というふうにとらえられますが、預ける市民側から見れば、公立の保育園に入れなかったという課題になります。この点についてのギャップをどう検討してきているのかお答えください。
 二つ目は、院内保育がかなり増えてきています。その理由をお聞かせください。
 次に、実績報告書114ページの保育所運営事業についてお伺いいたします。
 ここでも多様なニーズというふうで、0歳児は、延べではありますけれども、認可外保育園では230人、公立では47人の受入れがされています。ここを見ていただいてもわかるように、公立に入園するのにとても狭き門というふうになっています。市民の要求にはかなり遠いというふうに感じます。ここでいうニーズというのは何なのかお答えください。
 二つ目は、0歳児以外は全員受け入れたというふうに記載してありますが、0歳児の入園希望者の数、これをお聞かせください。
 三つ目は、育児休業中の継続入所を3歳以上としたというふうに書いてあります。核家族が増えて、やはり子供を二人以上産み育てようと思うと、年齢が低いほど預かって欲しいという声も聞いていますし、年齢が近ければ、私も困った家庭の一人でした。母子の療養、そして兄弟の健やかな生活を考えれば、例えば首の座る3か月ごろまで支援できると、また2人目、3人目を望む家庭も増えると思いますが、現場からこういったニーズはどのように聞き、検討されてきているのか、お聞かせください。
 次に、実績報告書122ページ、発達支援センター管理事業についてお伺いいたします。
 現在、例えば療育手帳だとか障がいの手帳を持っている子供たちは支援事業を利用することができます。しかし、小学校のときは放課後クラブや、共働きの世帯の障がいを持った子供は放課後クラブや民間の学童保育所に通うことができますが、中学校になるとこの手帳を持たない留守家庭児童は支援を受けられないといった現状がありますけれども、こういった課題の検討はこれまで、というか昨年度されてきているのかお聞かせください。
 次に、実績報告書126ページ、WHO健康都市推進事業についてお伺いします。
 継続事業のおおぶ元気創造大学の定員がかなり超えたというふうに聞いていますけれども、例えば受けれなかった市民の人数と、あと、その後の対応ですね。それについてお答えください。
 次に、実績報告書133ページ、母子健康診査事業についてお伺いします。
 一つは、3歳児健診で新たに発達障がいの早期発見、支援を目的に集団あそびを始めたというふうに書いてありますけれども、その効果や反響ですね。それはどうだったのかお聞かせください。
 あと、妊産婦健診の発行枚数についてですけれども、もっと具体的な資料を見ますと、後期になるほど健診率というか、健診票を使った率がかなり下がっていますけれども、その理由をお聞かせください。
 次に、実績報告書228ページの小学校施設整備事業と、内容が重なりますので、232ページの中学校施設整備事業についてお伺いいたします。
 一つは、小中学校のトイレの洋式化率、これの現状と課題をお聞かせください。今、保育園でも家庭でも公共の場でも、やはり洋式のトイレがもうほとんどを占めています。唯一、和式が残るような高齢者世帯でもトイレだけは洋式に替えるといった状況の中ですので、小中学校のトイレの洋式化率の現状と課題をお伺いします。
 二つ目は、今回、小中学校の施設をすべて視察させていただきました。その中で教職員の労働環境という視点で、更衣室とあと休憩室を見させてもらいました。中にはエアコン、そしてちょっと横になれる和室だとかシャワー室が整備されている、こういったところから、もともと教室だったところをロッカーで男女の間仕切りをして更衣室としているところや、あと女性の更衣室が一杯になって男性は追い出されたというか、書庫の間借りですね。書庫の一部を間借りしてロッカーを配置している、こういった現状がありました。ロッカーが足りずに、ロッカーを小さくして数を増やしていくというところもあったり、着替えが重なるプールの時期は汗だくで着替えたり、交代で入るということも聞いています。先生の労働環境は、子供たちの指導につながってくるものだというふうに考えますけれども、環境整備についてどのように検討されてきているのか、お伺いいたします。
 次に、実績報告書236ページの放課後児童健全育成事業についてお伺いします。
 毎年、途中退所の児童が多くいるように感じています。21年度、途中退所も含めて年間でどれだけの子供が退所しているのか、人数とあと主な理由をお聞かせください。
 二つ目は、保護者の日常的なクレームや要望、意見はどのようなものがあったのかお聞かせください。
 三つ目は、保育園のような第三者申立てといった、こういった設置を放課後でもしているのかどうかをお聞かせください。
 四つ目は、障がい児の加配や体制が必要な、例えば気になる子も含めて加配をしている現状があると思いますけれども、公立と民間での加配の基準はそれぞれどのようにして決めて加配をしてきているのかお聞かせください。
 次に、実績報告書237ページの公民館事業についてお伺いいたします。
 公民館の館長、ほかの職員もあるとは思うんですけれども、やっぱり地域の行事等の参加や協力、お手伝いが多いというふうに考えます。代休を取るにも職員がもともと少ない公民館ですと、休みが取りにくいといった現状があります。この点のフォローはどのようにしてきたのかお聞かせください。
 最後に、実績報告書243ページの体育施設管理事業についてお伺いいたします。
 横根体育館の駐車場などで夜中に暴走する車の騒音で困っているというふうにも聞いています。管理側としての対策など、この間、どのように行ってきているのかお聞かせください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 たくさんありますが、お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から5点お答えさせていただきます。
 第1点目の質問ですが、実績報告書113ページの認可外の状況と。認可外の状況で認可外に通っている方が増えているということについて、どのようにということと、院内保育所の利用者の数が増えているということについてでございます。
 まず、認可外が増えている、これもお子さん自身が増えていることも含めてでございまして、0歳児以外につきましては、公立保育所の方でまだ定員も受け入れられる状況もございます。この認可外を保護者の方があえて選択するケースもございますので、そういう面で利用者が増えているというふうに考えております。
 院内につきましては、これは延べ人数でございますので、実人数としては3人程度かと思いますが、病院側のそういうような子育てに対しての対応が充実したというふうに考えております。
 それから、実績報告書の114ページで多様な保育ニーズに対応しているという、この多様な保育ニーズとはどういうことかということでの御質問だと思いますが、保育時間の延長といいますか、預入時間の要望等、それから、それぞれ個別のいろんなお子さんに抱えている悩みの保育所への要望、いろんなケースがあるかと思います。そういうものだというふうに理解しております。
 それから、0歳児で入園希望者の具体的な数ということでしたが、ちょっと今、手持ちがございませんので、申しわけございません。
 それから、育休中の3歳以上の継続入所を実施した。3歳以上ということでございます。その理由はということですが、育休中ですので3歳児まで育休の中で親御さんが面倒を見られると。それから、そのようなお声については御要望としてお聞きさせていただきたいと思います。
 それから、実績報告書122ページの発達支援センターの関係でございます。療育の関係で中学生への対応はどのようにしているかということでございますが、どのように感じているかということですが、来年度から開所しますふれあい支援センター等の中で考えてまいりたいと考えております。
 それから、実績報告書126ページ、WHOの関係で元気創造大学、こちらに入れなかった人への対応ということですが、元気創造大学におきましては、公開講座等も行っておりますので、その中で呼びかけをさせていただいております。
 それから、実績報告書133ページで、あそび教室といいますか、保育士による集団あそびを設けた効果ということですが、ここにも書いてございますように、発達障がい児の早期発見とか、そういうものに効果があったというふうに考えております。
 それから、妊産婦健診の受診率の関係でございますが、こちら、私ども行政としては必要な方にこの券をお渡ししておりますので、受診率については御本人さんがどのように使うかという判断だというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(大野洋介)
 それでは、教育委員会関係につきましてお答えいたします。
 最初に、実績報告書228ページの小学校あるいは中学校の施設整備の関係でございますが、トイレの洋式化率についてはどんな状況でどんな課題があるかということでございました。小学校、中学校、詳しい資料が今、手元にございませんが、トータルしますと30パーセントを若干、洋式化率は切っているのではないかと。26パーセントとか27パーセントというのが洋式化率の数字ではないかというふうに考えております。
 もともと小中学校につきましては、昭和30年代あるいは昭和40年代につくられた学校が大半でございまして、その当時は和式でよかったわけでございますが、生活環境、生活様式の変化に伴いまして、御指摘のとおり洋式の家庭が増えてまいりました。小中学校におきましても、大規模改修等の折に、そういったことを意識いたしまして、改修に努めているところでございます。
 ちなみに、昨年度の3月議会でございましたが、きめ細やかな臨時交付金というような制度を活用いたしまして、現在、大府小学校においても、このトイレブースの改修を手がけておりまして、少しでも洋式のトイレを増やしていきたいというふうに考えております。
 それから、あと、小中学校の更衣室、休憩室等を視察をされたということで、それに絡んだ御質問でございます。御指摘のとおり、学校の先生の職務は子供たちに学習を教えるということでございまして、健康管理が最も大切なことであるというふうに認識いたしておりますので、今後につきましても、学校側からの要望等に基づきまして、こういった環境整備を進めるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、実績報告書236ページの放課後児童対策の件でございます。
 年間でどれだけの児童が退所されているのかということでございますが、夏休み期間中に、やはり御父兄からの要望等もございまして、ぐっと入所児童は増えてまいります。全体で800名近い児童が現在いるかと存じますが、夏休みが終わりますと子供たちが慣れてまいるというような事情もございまして、減ってくる状況がございます。恐らく100名から200名程度の子供たちは退所をされるのではないかと思いますが、これは4月から夏休みまで学校生活でいろんな友達や指導員等と生活をしてきて4か月、5か月たちますので、一応の生活ですとか、自分たちの地域に戻っても大丈夫だというような判断で退所をされる方が大半ではないかというふうに理解をいたしております。
 それから、障がい児への加配についてということでございますが、現在、放課後児童クラブにおきましては、それぞれ障がいを持った子に対しましては、人数に応じまして指導員を加配するような対応をとっております。
 それから、民間への委託をしております学童保育所と申しますか、そちらにつきましては、県の補助金交付要綱に基づきまして現在対応いたしておりますので、人数にかかわらず、障がいを持った子がいれば一律的に費用負担をしているという状況でございます。
 それから、公民館の関係で御質問がございました。地域の手伝い等が大変多いので、十分休みが取りにくい状況があるのではないかということでございますが、館長、主事ともども振替休日等を活用いたしまして休みを取っているということでございまして、特段、私どもの方に館長、主事等から休みが取りにくいというようなお話は来ておりませんので、よろしくお願いいたします。
 それから、横根体育館の管理の関係でございますが、よく、夜間に限らず、あそこでラジコンカーですとか、いろいろと音の出る物を使いまして、ゲームをやったりというようなことも伺っております。その都度、指定管理者の対応に現実にはなっておりますけれども、注意をしたり、あるいは帰りがけに見回りをするなどして対応しているというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 では、幾つか再質問をさせていただきます。
 ちょっとばらばらになりますが、最初は実績報告書126ページのWHO健康都市推進事業についてお伺いします。
 答弁からですと、公開講座で対応しているということでしたけれども、こういった大府市が推進しているような事業に対しては、プラスの課題というか、来過ぎたらどうしようといったプラスの課題も検討しておく必要があるのではというふうに思うんですけれども、これまでそういったことはされてなかったのかどうかお伺いいたします。
 認可外保育所の保育推進事業についてお伺いいたします。
 ちょっと質問と答えがかみ合ってなかったんですけれども、大府市は受け入れたという効果が見られるというふうに受け止めるのと、預ける側は入れなかったというふうにマイナスのイメージでかなりここの差があるんですね。ここの点について検討されてきているのかどうかを再度お伺いします。
 保育園に入る条件の世帯が補助を受けているわけですから、この1,000人、本当は大府市の公立の保育園に入ってもいいという条件を持った人ですので、私から見れば、これだけ待機児童がいるというふうに認識していますので、その点も含めてお答えください。
 保育所運営事業についてですけれども、先ほどの回答では、例えば延長保育をしているよと、あと悩みを受けているよというふうなお答えだったんですけれども、これは入ってからのニーズであって、入れないよというところのニーズにはこたえてないというふうに思うんですね。先ほどの認可外保育所と重なる部分ではありますけれども、ここでいうニーズというのは入ってからではなくて、その前というか、多様なニーズという中では、ここでも市民との要求にかなりギャップがあるというふうに感じますので、ここでいうニーズというのは、そのほかにもあるのかどうかお伺いします。
 母子健康診査事業ですけれども、多分、後半に少なくなるのは里帰り出産があって、還付というか、後の補助金のところで減っているんではないかというふうに思ってますが、それを足しても交付率というか、受診率というか、それが8割に満たないというふうにここから見れるんですけれども、その点についてどう見ているのかお伺いします。
 放課後児童健全育成事業についてですけれども、毎年、退所者が多いというふうに感じてます。もともとこの事業は共同保育というふうでできてますので、指導者と保護者が共同で保育を行っていくものですので、お互いに、親もそうですし、保育者もそうですし、言いっ放しという一方通行ではなくて、それでは保育はできないということで、これをつなげるために保護者会だったり、父母会だったりするのが民間では通常なんですけれども、こういった会を通じてどういった保育をしていくのかとか、家庭での悩みとか話ができる場が当然あるべきだというふうに思うんですけれども、共同で保育を行うという観点で、対象者の減少に努める検討ですね、これはされてきたのかどうかお伺いします。
 先ほど、慣れてきたからやめるんじゃないかというふうにいわれてましたけれども、国の制度では半年の補助ではありませんね。やめていいよというふうな条件では補助は出してないと思います。民間でも1年生から6年生まで受け入れてますし、やはり年間必要だということで受け入れてますので、その理由はかなりずれているんじゃないかなというふうに思います。
 その点からも直接、父母から聞けるような場所が必要だと思うんですけれども、実際やめた保護者は直接言えません。あなたの指導がとか直接言えません。第1質問でちょっと漏れてたんですけれども、保育園では直接、保育園には言えないけれども、第三者機関でそういったクレームだとか言える場所があるんですけれども、放課後ではまずそういうのを置いているのかどうか、置いてなければ、第三者申立てのような設置をする検討は、これまでされてきているのかお伺いをします。
 あと、障がい児の加配の体制についてですけれども、公立の方はさまざまな状況で、この子には支援が必要というところで加配をしています。民間では一律、国・県の基準どおりでしか加配がされてないといった格差があるんですけれども、この格差についてどのように考えてみえるのかお聞かせください。
 あと、公民館事業ですけれども、そういった声は聞いてないというふうですが、本人が言えないんじゃないんですか。労働管理というところでは、こちらから聞いていくといった対応も必要だとは思うんですけれども、こちらからのアプローチというか、そういった管理はされてきているのかお伺いします。
 あと、小中学校の施設整備についてですけれども、こちらもすべて今回、視察させていただきましたけれども、特に保育園は今、100パーセントの洋式化率という中で、古いところは低いところはありますけれども、新しいところは、ほぼ100パーセントというふうになっています。学校に上がると初めて和式を見るという子供たちもいて、先生たちの指導の中に和式の使い方ということで4月当初、ここに足を置くとか、地べたにおしりをつけないんだよといった指導からしていかなきゃいけないというところでは、かなり、排せつが自立した子も違った環境の中で失敗をしてつまずいてしまうという子もいるのではというふうに考えます。
 特に低学年は必要だというふうに感じているんですけれども、そういった点で検討をされてきているのかどうか、お伺いします。
 洋式化率には幅はあるんですけれど、特に大府中学校は1か所のトイレに一つも洋式がないといったところがありました。場所によっては階の端に1か所しかなくて、トイレからすごい遠いといった教室もあったり、職員トイレにも洋式がなくて、来客が来たときとか、あと先生の身体の故障ですね。足を悪くした、腰を悪くしたといった場合の対応だとか、ALTの先生ですね。文化の違いといったところで使いにくいといった声も聞いていますので、こういった現状への改善をこれまではどのように検討してきているのか、お伺いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 それでは、第1点目、元気創造大学の定員オーバーの件についてお答えいたします。
 定員オーバーになること、希望者が殺到することは、本当に大府市として健康都市を推進する上で、市民のそういうような自身の啓発といいますか、実践するという志、本当にありがたいことだと思っております。
 毎年毎年、その定員を大幅に上回っているとかいう状況ではまだございません。そして、施設の方につきまして、至学館大学の方で講義等をやらさせていただいている関係もあり、施設の規模の問題もございますけれども、毎年の状況を見て考えさせていただきたいと思います。
 それから、2点目、認可外に通わざるを得なくて、そちらの方が云々と。私ども、市としましては、もちろん公立、大府市立、そして私立の共和保育園とか、それから、それと合わせて認可外、民間施設ということで、そういう保育の受け皿として考えておりますので、必ずしも認可外が悪いものではないというふうに考えております。
 それから、3点目、保育ニーズの関係でございますが、先ほど保育の預け入れの時間、要するにもう保育園に入っている人の声ではないかということですが、その時間の問題も、それがネックになって入れない方もいるかと思いますけれども、それ以外、いろんな保育ニーズというのは多種多様です。今の親御さんたちはもう本当にいろんなお声をいただいておりますけれども、例えば休日保育とか、そういうものも一つの声です。共和東保育園においては、そのあたりもサービスの充実をさせていただいております。
 それから、最後になります。妊産婦健診の受診率が8割、これは健診イコールといいますか、親御さん、母親になられる方と、そしてお医者さんのその方針、方針じゃないですけれども、その必要なときに、私ども市としては必要なときに受診ができる体制をきちっとさせていただいて、それを無料で実施しているということがとても大事だと。たまたま8割なり9割になった場合、じゃあ、数字が9割5分がいいのかというよりも、そういう必要なときに受診できる体制をとるということが大事だというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(大野洋介)
 何点かの質問にお答えをいたします。
 まず、放課後の件でございますが、一方通行ではいけないんではないかということでございます。現在、子供さんたちの送り迎えは保護者の方にお願いをいたしておりますので、そういった朝あるいは夕方、保護者の方が送ってくる、あるいは迎えにくる折にできるだけ子供たちの状況等をお伝えしながら保護者に受け渡しをする、保護者からお預かりをするというようなことをやっておるのが1点と、それから、正式な第三者機関と言えるかどうかは、ちょっと別といたしまして、現在、民生委員の方に保護者の方の御意見を聞くような機能を持たせておりますので、そういったところで第三者機関に準じたような取扱いをしているということが1点ございます。
 それから、直接、私ども生涯学習課がこの事業の運営に当たっておりますので、生涯学習課の方でも何かありましたら直接、指導員あるいは嘱託員に申しにくいことがあれば、生涯学習課の方へお話していただいても結構だというようなことは、入所の折々にお話をしてございます。
 それから、あと、障がいの加配についての件でございますが、これは従来より私ども一貫して県の補助要綱に沿って対応をしておるというお答えをしております。この県の補助要綱につきましても毎年度見直しがされ、少しずつではございますけれども、補助金の交付額等上がっておりますので、現行においてはこの内容の中で対応をしていただくと、こういうことでお願いいたしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、公民館職員がなかなか私どもには休みが取れない事情を申し述べるようなことがしにくいんではないかというお話がございました。私ども毎年、目標管理ということで、年に何回か公民館に出向くこともございますし、そのほか毎月、館長会あるいは主事会というような公民館の職員同士での事務連絡や問題点等の共通理解を図るというような会合を持っておりまして、いろいろな場でもってその公民館ごとに課題や問題点があれば出していただくように指導しておるわけでございますが、そういった中におきましても、特段休みが取れなくて困っているというようなお話は出てないというふうに聞いております。
 ただ、制度といたしましては、そういったいろんな方法でもって公民館職員と接してお互いにお話を聞いたり、悩みを打ち明けたりするような会合は設けておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、小中学校の施設整備の件でございますが、先ほど申しましたように、細かいトイレの状況ですとか、あるいは和式よりも洋式をどれだけの率にして欲しいということは、それぞれの小中学校の状況で異なってまいりますので、このあたりにつきましては、小中学校からの予算時等におきます要望活動等を参考にいたしまして、逐次、改修できるところから改修してまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時半とします。
               休憩 午前11時14分
               再開 午前11時30分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 なお、質問者、答弁者におきましては、簡潔明瞭な質問と答弁をお願いします。特に質問者におかれましては、細かな質問はなるべく控えていただくようお願いをいたします。
 それでは、4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、平成21年度大府市一般会計決算の認定について質疑させていただきます。
 まず、当議案上程に当たり、市長より冒頭に全体についてのまとめをいただきましたが、全体評価や施策体系ごとの評価で全体最適を図り経営を行うという観点から、全体にわたる質問を数点させていただきます。そのあと、個別について少々お聞きいたします。
 まず、全体についてですが、執行当局の全体評価といたしまして、款項目ごと、あるいは総合計画の施策体系における事業単位で、特に効率良く目的が達成されたと評価されたものは何でありましたでしょうか。その成功体験を評価することで、それをまた次の成功につなげていくという観点から、特に効率良くうまくできたというものをお知らせください。
 それから、款や項ごと、あるいは施策体系ごとの成果の高かったか低かったかという点、また効率性、有効性の観点から今後の優先順位づけを視野に入れて決算を分析されたかどうか、そのような観点で分析された場合、どう評価されていらっしゃるかお聞かせください。
 それから、指定管理者制度全体にわたってお聞きいたします。
 平成21年度より新たに石ヶ瀬会館、市民活動センター、二ツ池セレトナが公募により委託され、実際に1年間指定管理をしていただきました。その事業の実施状況と成果を見てどのように評価されたでしょうか。また、任意指定されている施設と比較してどうだったでしょうか。
 全体の3点目として、補助金支出全体についてお聞きいたします。
 継続的になったものは再評価による継続の評価が甘く、新規団体、新規事業への補助は難しいとされているのが一般的でありますが、新規の場合も移行期間、発展途上における補助と限定されるものもしばしば見られます。そういった時代背景の中で長期間継続しているようなものの補助金制度全体の評価、検討、見直し等はされたでしょうか。
 それから、少々細かい点になりますが、財産に関する調書や資金等についてお聞きします。
 資金を有価証券で運用することについて、景況悪化も相まってリスクが懸念されるものでありますが、運用目的の有価証券の所有はなかったでしょうか。
 また、固定資産評価や有価証券の評価においても、景況悪化等々同様の背景があると考えられますが、簿価によって評価されたか、評価替えを行ったかどうかお聞きいたします。評価替えを行った場合は損は発生したかどうかお聞きします。
 それから、市債発行についてですが、市債の発行による利率が5パーセントを超えるものがまだ償還が終わっていないもので残っております。総務省の方から5パーセントを超えるものについては、繰上償還の手数料ですか、の補助の制度があるというふうに聞いておりますが、繰上償還による利息の軽減についての研究はされたかどうかお聞きします。
 研究した上で繰上償還をされなかったとするならば、どのような理由であったかお聞かせください。
 もう1点、実績報告書63ページの文化交流の杜事業についてですが、実績報告書18ページによりますと、人口10万人未満の小都市の平均の蔵書数は約25万冊というふうに出されております。昨年度におかれまして、この文化交流の杜事業について縮小の見直しをされましたが、その後も40万冊として計画が続行されております。購入費用もさることながら、点数の増加は管理の負担も増えるものであり、過剰なく不足なく適正な数が望ましいと考えますが、この実績報告書18ページに示される平均値と40万冊の差の根拠は何でしょうか。その必要性についてお答えください。
 以上、お願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私から何点かお答えさせていただきます。
 まず、事業単位で特に効率良く目的が達成されたものは何であったかということでございますが、本市、健康都市づくりということを目指しまして、すべての事業について行政評価を行いまして、バランス良く進めております。特にということではなく、全体がバランス良く進められたというふうに思っております。
 それから、次に、決算を受けてどういう評価、今後の優先順位づけをするのかということですけれども、これにつきましても、行政評価に基づきまして、それぞれの事業について有効性だとか、効率性については評価しておりまして、その結果をもって、これから予算編成に生かしていきたいというふうに思っております。
 それから、次に、指定管理者制度でございますけれども、指定管理の評価につきましては、毎年、モニタリングを行っておりまして、これはホームページでも公表させていただいております。それぞれの施設につきまして、モニタリングを行いました結果、おおむね良好であるという評価をしております。
 また、任意指定している施設と比較してということでございますけれども、それぞれの施設をどうだということで評価しておりまして、任意指定だからどうだ、公募だからどうかというような評価はしておりません。その施設が持っている目的、そういったものを達成しているかどうかと、市民満足度はどうかというところで評価をいたしております。
 次に、補助金全体についての評価ですか、そういったものは全体としてどうやっているかということでございますけれども、補助金につきましては予算編成時に一つ一つ評価をして、有効性、そういったものについて評価をして、どういったものを付けていくかということで予算編成を行っております。
 それから、資金運用についての繰上償還の研究をされたかということですけれども、これはそれぞれの自治体の財政状況で繰上償還ができる市とできない団体というようなことがありまして、本市につきましては、繰上償還ができないということでありますし、また、契約時におきましても、繰上償還はしないというようなことも書いてございますので研究はしておりません。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 会計管理者。
◎会計管理者(伴和道)
 資金の運用について御心配をいただいたところでございます。
 現在、基金で六つ、有価証券で運用をいたしておるところでございます。それにつきましては、地方債で5件、全体で6億912万2,000円、額面で申し上げますと6億1,000万円ですか、でございます。それから、国庫短期証券で15億9,528万円ということで、決算書の555ページぐらいにも書類を提出させていただいておるところでございます。
 それから、歳入歳出外で国庫短期証券等を運用いたしておるということでございますが、有価証券の運用につきましては、額面以下のものを購入をいたしておるというようなことでございまして、リスク等は発生をいたさないということになっておるところでございます。
 特に基金の中で長期、5年物もあるわけでございますが、それらについても地方債で運用をいたしておりますが、国債でございますと購入金額が額面以上になるということでございまして、地方債の場合は額面以下で購入ができるということでございますので、地方債を長期のものについては採用させていただいておるというような状況でございます。
 したがいまして、評価替えをというようなことの御質問がございましたが、いわゆる購入価格で評価をしておるということでございます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から1点お答えします。
 文化交流の杜事業の中で蔵書数でございますが、先ほど25万冊じゃないのと。なぜ40万冊を計画しとるのということなんですが、私ども、こちらに冊子がございますが、社団法人の日本図書館協会ということで、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の活用の手びきがございます。その中で、私ども第5次総合計画がこの4月からスタートしました。32年に9万8,000人を目指して今、まちづくりを進めておるわけなんですが、申し上げますと10万人の人口に対して蔵書数ですが、35万冊から45万冊ということで、ここにうたわれております。したがいまして、40万冊の計画は適正と考えております。
 それから、26年開館予定でございますが、私ども市民が多く使っていただきまして、文化や経済、健康、それから環境、会話を支える時代になっていただければと考えております。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、指定管理者制度と財産の評価について再度お聞きいたします。
 指定管理者制度について、公募かどうか、任意指定かどうかという基準では評価していないというお答えだったんですが、モニタリングをしてその施設ごとで評価をするということでありますが、大府市のホームページの指定管理者制度の評価、モニタリングの一覧表を拝見しますと、チェック項目がどの施設もすべて同じ項目で評価されていますので、その公表されているモニタリングシートからは施設ごとの評価がどのようにされているのか、今、御答弁されたような内容がうかがえないのですが、その点について補足説明をお願いいたします。
 もう1点、財産の評価が簿価、購入価格で行われたか、評価替えを行ったかどうかという点について、会計管理者様よりお答えいただきましたけれども、固定資産の評価についてはどのようにされているでしょうか。固定資産については、バランスシート等々で出てくるものですが、それぞれの事業ごとの評価に「うち減価償却費」ということで、ここに固定資産の額の算定が反映されていると考えますので、固定資産の評価について購入時の評価をされているのかどうかお聞きいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 評価シートが施設ごとで分かれてなくて、すべて一緒ではないかというようなことですけれども、評価シートの評価項目を見ていただきますと、施設管理に関する評価、事業の企画運営に関する評価ということでやっておりまして、これにつきましてはそれぞれの施設がその施設の目的に合ったように管理運営されているかという観点でこのような評価基準になっております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 2点目の固定資産の評価をどのようにしているかということですが、実績報告書にも減価償却費を計上しておりますが、当初取得した額からその後、物件によりまして、これは固定資産として減価償却の対象になる、ならないという基準を設けておりまして、それによってこの数字を書いております。例えば修繕費、建物の減価償却費がこれぐらいだと。この建物の何割以上の修繕をやった場合には、減価償却に上乗せされるというような基準を設けてまして、その基準によりまして積算をしております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、一般会計は16点ほどお尋ねいたしますけれど、まず、1点目が決算書123ページ、13節、ここでは指定管理者制度の委託料が計上されております。お聞きしたいのは、かなりたくさんの指定管理施設ができまして、そこで働く人たちの給与などはかなりばらつきがあるというのが実態です。このコラビアにつきましては、今、愛知県下でもNPO法人などが施設の指定管理を受けることによって、より専門性を高めるために、それにふさわしい給与を保障しようじゃないかということがあって、地方自治体や県や関係者の協議もあるようですけれど、コラビアでは一定その考え方が踏襲されて、その委託料の中には時間給等の換算がかなりされているというふうに思います。
 そのほか、大府市内の指定管理はいわゆる任意団体と、そして株式会社ですね。NPO法人、それぞれございますけれど、私の調査でも例えば館長職の比較では時間給600円の差があります。指導員といわれる人たちの関係でも言ってみれば400円近い差があるわけです。それぞれ施設の専門性を発揮されて指定管理で働いてみえるわけでして、こうしたアンバランスというのは、より施設の専門性を高めるという点で、市が統一をした本来考え方で、指定管理の際に当然、総合評価の際に持つというのが確かだと思うんですけれど、21年度はこういった施設の人件費について、どう協議をされたのか、評価点がどうされたのか、この点についてお尋ねいたします。
 続いて、2点目は決算書109ページの19節、県派遣職員負担金2,316万円です。この支出につきましては、より大府市職員よりも専門性が高いということで今まで続いておりますけれど、職種などを見ますと大府市の職員ではできない、だから県派遣職員の支援を受けるということだと思いますけれど、この役割、それぞれの職務について引き続きこうしたものが必要かどうか、この点についてもお答えください。
 3点目は、決算書111ページ、19節の知多地区広域行政圏協議会負担金です。この中に時代遅れといわれております伊勢湾口道路などの負担金が各市町、知多でもございますけれど、大府市の支出はあるのかどうか。なお、さらにこの組織は、5市5町で今抱えている共通課題が21年度ではどういったものがあって取り組んでいるのか、この点についてもお伺いいたします。
 決算書123ページ、19節、自治区運営補助金についての考え方をお尋ねいたします。
 21年度も含めまして、自治区へのいわゆるおろす仕事、協働という名目で増えてまいっています。名目は協働でありますけれど、一面裏を返せば下請的なものがありまして、ここの基準ですね、いわゆる行政がやるべき仕事と自治区などが行う仕事、この仕分けの基準をどのように定められて取り組んでおられるのかお尋ねいたします。
 5点目は、決算書133ページ、15節、勤労文化会館整備工事であります。
 同施設もかなり経過年数がたっておりまして、修繕計画が立てられておりますけれど、財政事情などでこうした修繕計画が遅れぎみになっているかどうか、この点についての検証をさせていただきたいということでお答えいただきたい。
 6点目は、決算書134ページ、これは全体です。定額給付金についてお尋ねいたします。
 国の事業でありますけれど、大府市として当然、会計を経て人件費等も使われておるわけですから、この政策効果が一体どういうものがあったのか、人件費などもかなり使われておりますけれど、その金額などなどをお尋ねをいたします。
 それから、7点目は、決算書149ページの13節、国民投票システム導入委託料であります。これは国の段階での憲法改正の国民投票という、こういうところが決められた中での予算措置でありますけれど、今の状況ではこういった実施は極めて低いという報道もたびたびされています。市町によってこの取組の年度だとか、などなどは、かなり差があるようでありますけれど、大府市は国が言うどの基準で21年度はシステム化を図ったのかお尋ねいたします。
 8点目は、決算書163ページ、19節、社会福祉協議会の負担金についてであります。
 昨今の経済状況で職を失うというケースが大変増えておりまして、社協が融資を持っている、いわゆる融資制度というのが大変、大事な制度だというふうに関係者からも言われております。ただ近年、21年度も含めまして、いわゆる融資の金額の実質切下げがあるではないかという意見もあるわけですけれど、この実態についてお尋ねしたいと思います。
 9点目は、実績報告書86ページ、地域づくりコーディネーターでありますけれど、ここは1名の職員配置がされておりますけれど、いわゆる自治区を中心に地域での効果、こういったものがどうであるか、さらには、新たに21年度からひきこもり対策委員会がされておりまして、大府は少し後発でしたけれど、目指す方向はどういう計画を検討されているのか、この点をお伺いいたします。
 10点目は、決算書175ページ、知多北部広域連合負担金の関係であります。
 現在、大府市民の中のいわゆる老人施設、特養あるいは老健、さらにはグループホームなどございますけれど、待機者がどの程度おって、第4期事業計画の中ではどこまで解消できるのか。当然、新たにさらに増えてくるということですから、21年度の広域連合での議論あるいは考え方は、この点がどのようにされているのか。
 11点目であります。決算書187ページの15節、児童センター運営費でありますけれど、議会でたびたびいわれておりましたように、なかなか予算措置が児童センターの遊戯室はつかないわけでありますけれど、21年度の、言ってみれば、細かい話でありますけれど、室温がどの程度であったのか、また、熱中症対策などがどうとられているのか、この点をお伺いいたします。
 次に、決算書201ページ、これは生活保護費全体を指してお尋ねいたしますけれど、受給者数がかなり増えています。139.5パーセントというのが数字として出ておりますけれど、ケースワーカーの職員一人当たりの持ち件数は、およそ80件ぐらいといわれておりますけれど、これが相談なども含めて増えている中で、こういった持ち件数と同時に、本来の訪問活動ですね。これが実態としては、本当に回りきれているのかどうか。ここは社会的に更正をしていただこうという目的があるようですけれど、この点についてお尋ねいたします。
 次は、実績報告書の126ページ、これは昨年度WHO健康都市連合日本支部総会が開催をされたわけですけれど、参加させていただいて率直に感じますのは、いわゆるイベント型の健康都市の皆さんの集合体と、こういう気がするわけでして、本来の健康都市はもっと地道じゃないかという気もしとるわけですけれど、各日本支部全体は、そのそれぞれの目指す方向というのは、こういった方向で取り組まれて、21年度にこういった総会を開かれたのか、お尋ねをいたします。
 次は、決算書291ページの17節です。新設小学校用地購入費が載っておりますけれど、この21年度もいろいろ地元説明会等は開かれております。議会でも議論がありましたように、いわゆる携帯電話の基地局、こういったものが学校を予定している敷地内にあるということですけれど、今、全国でも急速にこの議論がありまして、条例を引いている自治体もあるわけですね。必ず関係する地域の皆さんに説明をしなさいという規定が、その中には明記がされてきますし、増えているわけです。21年度の地元説明会の際には、こうした携帯電話の基地局の存在などについて、あるいは健康に係るものなどについても説明がされているのか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に決算書317ページ、学校給食、89ページでもいわゆる徴収滞納額が載ってますけれど、21年度はかなりまた増えてまいりました。この理由と対策はどのようにされているのか、お尋ねいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は午後1時とします。
               休憩 午前11時58分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山口議員に対する答弁をお願いします。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 休憩を挟みましたので、できるだけ可能な限りしっかりとお答えしてまいりたいと思っております。
 私の方から4点ほどお答えいたします。
 まず、1点目の指定管理委託についてのそれぞれの給与といいますか、時間給、アンバランスではないか、市が統一する必要があるのではないか、また、評価点はということでございます。
 人件費につきましては、それぞれの施設そのものが貸し館業務であったりとか、それにプラスしてコーディネーターというような専門性を必要とするといったようなことがございますので、施設によって人件費が変わってくるということはあると思います。
 そして、人件費の統一ということにつきましては、公の施設の管理に民間の能力を活用しながら市民サービスの向上を図るというこの制度の趣旨からいたしまして、現在のサービス水準を維持しつつ、その上で効率的な管理、運営を図るということは、最低限求められる条件であります。
 人件費につきましては、その経営努力、また事業者のチャレンジの上での経費としての対象となるというふうに思っておりまして、市から統一をするというようなことは考えておりません。
 また、評価につきましては、その施設ごとの特性あるいは目的を考慮いたしまして、適正な人員配置あるいは維持管理費用をはじめといたしまして、管理の遂行能力を含めた総合的な評価を行っていくものというふうに思っております。
 次に、県派遣についての役割あるいは今後も必要かということでございます。これにつきましては、従来からお答えしておりますように、戦略的な人事管理の一つの手段として活用してきております。市の内部で短期間のうちに養成することができない豊富な経験あるいは知識、こういったものを持った人材を確保していく上で、重要な制度だというふうに考えております。
 また、今後につきましても権限移譲、そういったものがありますので、そういった状況を見ながら、また今、派遣されてきておりますそういったノウハウ等が蓄積された折には、そのときに改めて考えていきたいというふうに思っております。
 3点目に知多地区の広域行政圏に関しまして、伊勢湾口道路についての御質問でございますが、この広域行政圏の中では、伊勢湾口道路については取り扱ってはおりません。
 それで、どういったことをやっているかということでございますけれども、21年度に関しましてはNPOの支援、あるいは広域観光圏といった、こういったことについての協議を、勉強会を実施しております。
 次に、定額給付金で政策的な効果はどうだったかということでございますけれども、定額給付金事業につきましては、国の政策でございまして、その目的が景気後退下で住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的として、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとして実施するというようにうたわれております。
 本市の給付状況でございますけれども、世帯数で見ますと96.9パーセント、給付金額にいたしまして98.8パーセントが給付済みとなっております。やはりこういった時代に、こういったものが給付されたということで一定の効果はあったというふうに報告がされているというふうに聞いております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から2点お答えします。
 自治区運営費補助金のあり方でございますが、地域の自治区につきましては、地域の自主的団体である自治区が地域社会の向上発展を目指しまして、自主的な活動に対する補助でございます。
 それから、市からの依頼事項については、振興員制度にのっとって報酬を支払ってございます。
 山口議員も御存じのとおりだと思いますが、事業提示型協働事業につきましては、自治区にものぼり旗等の設置を実施いただいております。決して押し付けではございません。提示した事業に対して理解していただいた上で受けていただいてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後にですが、協働とは行政、地域、それから市民、事業者、それぞれの立場で協力し合いながらまちづくりを進めるのが基本でございます。
 それから、2点目でございますが、勤労文化会館の施設修繕計画でございますが、勤労文化会館は平成3年4月にオープンしてございます。ですから、19年たってございまして、私ども、修繕計画でございますが、施設修繕計画を立てまして計画的に修繕を行ってございます。ただし、緊急的な改修とか修繕が発生すれば、当然、それを優先的に行っていきたいと思います。それから、当然、施設の状況を十分把握しながら、見直しを図っていきたいと思います。また、FM(ファシリティ・マネジメント)の中でも全庁的に調整が行われております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(相羽輝二)
 私から、国民投票システム導入委託料についてお答えさせていただきます。
 平成22年5月18日から施行される国民投票法の施行に間に合うように、そういう準備をするようにということで、国の交付金で国の定めた基準で整備、システムの導入をすることになっておりまして、本市におきましても、それに従って導入をいたしました。
 先ほど市町村でばらつきがあるじゃないかというようなお話もございましたが、我々としては各市町村、それぞれ対応をとっておると思いますので、そんなにばらつきがあると思っておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から6点お答えさせていただきます。
 まず、融資、貸付金の御質問でございます。大府市においては社会福祉協議会の方で愛のくらし貸付金制度、これが適用されておりまして、県社協のくらし資金、そして、市の社協の単独事業である愛の資金等、貸付けを行っております。
 それぞれ制度ございまして上限はございますが、融資を受けられる方、借りられる方の生活実態、生活状況に応じた額で貸付けをしております。
 2点目、地域コーディネーターの効果という御質問と、ひきこもり対策の目指すべき方向ですか、この御質問でございますが、地域コーディネーターにつきましては、21年度から配置を新規でさせていただきました。従前から地区福祉委員会等、活発に福祉活動をやっていただいておるわけですが、この地域コーディネーターを配置することで、さらにその地域と福祉とのつながりといいますか、それが充実していると考えております。
 具体的には今年度から、昨年度、地域福祉計画を作成しましたが、その中で今年度のモデル事業として横根地区での活動等、このコーディネーターも非常に大きな力となって活躍していただいております。
 ひきこもり対策につきましての目指す方向ですが、究極の目標はもちろんひきこもっている方全員が外に出ていただけるという状況が究極かとは思いますが、そんな特効薬はございません。ですから、それを見守る体制、相談体制とか、そういうものを目指してまいりたいと考えております。
 3点目、介護施設の待機者の実態でございますが、この関係は知多北部広域連合の議会での議論かと思いますが、私の中で知っている限りでお話させていただきますが、今年4月で約200名の方が待機という形でございますが、その中にはもう既に他の施設に入所されている方とか、いろんな形も入っておりまして、200名全員が本当に今、全く行くところがないという、自宅でということではないかというふうに理解しております。
 この介護保険事業計画、施設整備計画におきまして、この3年間の中で私ども大府市においては、特養等、そして地域密着型介護老人福祉施設等、整備をしていく予定でございまして、数字的にはその中で対応できるというふうに考えておりますが、今後、高齢者の方もどんどん増加してまいりますので、待機の方がゼロになるということではないかというふうには感じております。
 続きまして、児童センターの遊戯室の関係でございますが、従前から内部でもちろん健康福祉部の中でも十分議論をしておりますが、昨年度においては決着は、最終結論は出ておりません。それから、熱中症対策につきましては遊戯室、どこの部屋もですが、クーラーのない部屋というのは非常に、現在という言い方になってしまいますが、昨年もかなり、昨年は冷夏と言いながら、やはり暑い日は暑いです。ですから、厚生員等が子供たちにその状況をきちっと指導しながら、クーラーのある部屋もございますので、涼しいところで体を休めた上で、また、元気に遊戯室で遊んでいただくという体制をとっております。
 生活保護の関係でございます。訪問がきちっとできてないのではないかということでございますが、訪問につきましては昨年度の実績でまいりますと、確かに直接の訪問はやはり対象となる方の増加によって現地に足を運ぶことができなくなった件数もございますが、生活保護等においては、こちら市役所の方で面接等も行っておりまして、それを全体で合わせますと、大体、必要な相手方との面接回数は確保しているというふうに感じております。
 最後になりますが、WHOの日本支部総会を昨年開いた中での議員の感想でございますけれども、確かにあの日本支部総会自身はイベントでございますけれども、それは発表の場でございまして、それぞれが各都市とも地道な活動をそれぞれの地域の中で活動した上で、その活動実績を発表した。そして、そのような各市の他市の状況をまた参考にして、自分のところの市でこういう形でやっていこうというような形で、もともと地道な活動を行っている。大府市においても、わかっていただいていると思いますが、イベントだけをやっているわけではなく、それぞれの活動を日々行っておりますので、お願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(大野洋介)
 私から2点につきまして、お答えをさせていただきます。
 まず、新設小学校の中にNTTの基地局があることにつきまして、その存在について十分な説明はされているかという御質問がございました。新設小学校につきましては、建設場所が決定したその後、本年2月7日でございますが、地域の住民の皆様、あるいはそこに通うことになろうであろう児童の保護者の皆様を対象に、この市役所の多目的ホールで説明会を行っております。この説明会の際に使用いたしました資料の中に平面図がございまして、その中にも基地局の位置が示されております。また、説明の中で基地局の位置を話した後、具体的な御質問等もいただいておりまして、その質問の内容につきましては、小学校の中に基地局ができる計画だが大丈夫だろうかというような御質問をいただいております。それにつきましても、安全性、問題がないので進めさせていただくという答弁をいたしておりまして、この答弁書につきましては、議事録という形で後日、大府小学校の児童あるいは該当します保育園である桃山保育園、それから、大府保育園の園児たちを通しまして、保護者の方に配布をさせていただいております。
 それから、あと、四つの幼稚園が市内にございますが、そちらの方にも議事録の配布等を行っております。
 それから、補足でございますが、3月議会におきましても一般質問の中で、このNTTの基地局の存在に対して御質問等ございまして、この中でも明確な答弁をさせていただいておりますので、多くの市民の皆様は基地局が小学校の敷地の中に存在するという事情については御承知だというふうに考えております。
 それから、もう1点、学校給食費の滞納対策の関係でございます。20年度、21年度、比較をいたしますと、滞納額そのものにつきましては大きな変化は出てきておりません。21年度の滞納額につきましては、主な原因といたしましては、20年度と同様でございますが、保護者としての責任感あるいは規範意識が欠如しているという理由、もう一つは経済的な理由、いわゆる生活が困窮であるという、この二つが主な理由でございます。
 今年度の対策につきましては、従来と同様な形で徴収率の向上に向けて努めてきているわけでございますけれども、100パーセント口座振替にしていただくような勧告、勧奨を行ったり、あるいは外国人の方も保護者にいらっしゃいますので、外国語表記による説明書等を配布させていただいたり、学期ごとに納付がされてない方に対しましては、電話あるいは文書等で納付の督促依頼を行っております。
 それから、計画的な納付ができるということであれば、誓約書等をいただいておる場合もございます。
 それから、また、適宜、臨戸徴収等も行ってまいりました。
 なお、本年3月には債権管理条例が施行されておりますので、この条例に基づきまして、適正な執行を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 1点だけ再質問しますけれど、1番目の指定管理者制度の受けている施設の職種によって、給料が違うのは当然だと、こういうお話ですけれど、私が申し上げたのは実際に支払われている額じゃなくて、いわゆる契約をされる際に仕様書あるいは人件費等の積上げがありますですね。そこの資料ですから、そこから団体が当然、利益を得るわけです。したがって、実際に幾らかという部分は一部しか把握はしておりませんけれど、しかし、大府市が直接、今までですと直接雇用して給料払っとるわけでして、そこにはそういった差は存在しないわけですね。しかも今の流れでいけば、NPO団体等が自治体や県も含めてどうあるべきか、人件費のあり方について協議をしとるわけでして、そこの部分の質問、さっきさせていただいたんですけれど、そこは答弁として触れられてませんね。今やっぱりなった以上は、質の高いサービスを提供していくと、それのためにはやはり一定の給与を保障すると、こういうのは既に大府市は先ほど言いましたように、コラビアではそういう部分が採用されているわけですから、他の施設の考え方の不均衡があるのではないかという質問をしたわけでして、答弁がちょっと的確じゃないですから、もう一度、そこのところだけお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 コラビアは積算しているではないかということでございますけれども、コラビアにつきましては、それまで市が持っていなかった施設でございます。それを指定管理者に委託といいますか、指定管理制度にのっとって管理をしていくということになりましたので、これを市が直接、維持管理、運営していくためにはどれぐらいだろうかということを試算した経緯はございます。ですが、プロポーザルにおいて、それを示したことはございません。あくまでも提案者の提案を参考にして、それを評価しているということでございます。
 賃金、労働条件につきましては、指定管理者と雇用される職員との当事者間の問題であると考えておりますし、当然、労働基準法など法を遵守いたしまして、適切な人事管理がなされているものと思っております。
 また、指定管理の決定に当たりましては、適切な人員配置あるいは職員の育成、研修体制と、こういったものにつきましても、判断材料として審査をしております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、30問ほど質問をしようと思いましたが、大府市議会は委員会中心主義をとっておりますので、議論を深めるのは委員会ということで、1点だけ全体といいますか、総括的な質問をさせていただきます。
 私、この場で、決算それから予算の審議の場で、本会議で何度も言わせていただいておりますけれども、計画があって実績があると。決算は実績のはずです。そこでの例えば財政の健全性、弾力性を示す指標というのは財政力指数であったり、経常収支比率であろうと。予算のときも同じ指標で図るべきではないかというようなことを何回も言わせていただきまして、何回もそれはできませんという答弁を、できない理由を並べられながら聞いております。ただ、1個だけ義務的経費という項目だけは予算でも出てきますし、決算でも出てくるということで、いつもここに注目して弾力性を見ているんですけれども、そこで具体的には、質問に入りますが、実績報告書の9ページを開いていただきますと、ここに性質別歳出の状況ということで、義務的経費というのが出てまいります。実績報告書の9ページ。
 もう1点は、監査委員さんから出されておりますこの意見書の15ページ、ここにも義務的経費という言葉が出てきております。我々、最初に見るのはこの監査委員さんがつくられる意見書で、これは大変まとまっておるもんですから、全体をとらえるのに見るんですけれども、ここの表ですね。先ほどの9ページと15ページの表を見比べていただきますと、義務的経費という同じ言葉を使いながら、額が違うわけですね。監査委員報告の方での15ページ、意見書の中では注書きとしてちょっと書いてありますが、人件費は1節から7節とか、扶助費は20節というふうに書いてありますが、基本的にといいますか、義務的経費の一般的定義としては、多分、実績報告書に書いてある方が一般的には義務的経費をあらわしているんじゃないかと思うんですけれども、その一般的なことを使わずに、何でこれ、二つ、義務的経費で数字が違うのかというところを最初にお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。どなたですか。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 私でよろしいでしょうか。
 まず、最初にお断りを申し上げておきますが、私どもが決算意見書で提出させていただいております表は、各決算で集計されました節を合計しております。これはこれで有用な資料だというふうに理解をしておりまして、こちらの実績報告書に記載されております性質別の状況につきましては、これは総務省調査に基づく財政状況調査ということで、これは総務省の基準に基づいて決められた基準で資料が作成されております。具体的には人件費、私どもで注書きで書いておりますけれども、この人件費のうちで、例えば私どもで作成している人件費のうちで、こちらの方では扶助費あるいは投資的経費という形で配賦をなされておりますので、数字がトータルの数字は合致いたしますけれども、個々の人件費の比較においては相違が生じております。
 ただ、これは全国的な資料ですので、こちらの実績報告書に記載されておりますのは、全国統一した基準に基づいておりますので、各市町の比較においては有用な資料であろうと思っております。
 私どもで作成しました資料につきましては、実際に人件費のかかった金額を表示しております。したがって、各年度ごとの比較においては有用であろうと、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 内容は理解できました。ただ、義務的経費という言葉を使って一つの指標で見るときに、やはりちょっとダブルスタンダード的なことがある。確かに人件費を見るためには、意見書の方がいいであろうと。ただ、扶助費については若干、過小に評価されたりという、逆のパターンもあるもんですから、これはこのままダブルスタンダードでいって、あるとき突出した扶助費が出たりなんかしたときに、違う見解が起きるんじゃないのか、違う分析が起きるんじゃないかということを心配しているんですけれども、これは統一するというような考え方というのはないのかどうなのか。多分、統一するとしたら監査委員さんの方だと思いますんで、ちょっとその辺をお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 まず、その統一ということにつきましては、監査委員の合議に基づいて当然、検討してまいらなくちゃいけないことと思っておりますので、私個人としての見解は表示できませんけれども、いずれにしましても先ほど申しましたように、この人件費相当額についての相違につきましては、私どもはあくまで費目で集計しておると。もう一方、片方の表につきましては、全国の対比において出されておると。いわゆる国の基準に基づいた資料と私どもの出しました性質別の経費の分類の表を有効に利用していただければ、本市の財政状態を的確に把握することができるんではなかろうかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、国民健康保険事業特別会計から水道事業会計までについて一括して行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず、国民健康保険事業特別会計についてでありますけれど、実績報告書の257ページで、いわゆる収納状況などが記載されておりますけれど、今、国保の、特にこの収納問題は全国的に大変厳しいというのが御承知のとおりです。大府市も近年、収納率が90パーセントをずっと切っているというね、こういった中で、大府でいけば税の引上げもあったわけですけれど、既にデータとしてはお持ちでしょうけれど、いわゆる所得100万円台、この階層の滞納というのは、全体の滞納のどの程度なのかというのをいつもお聞きしますけれど、結構高いと。ここからやっぱり政策をどうするかということにつながっていくわけですけれど、21年度はどういう状況になったのかということが一つです。
 それから、いいですか、次の会計へ移っちゃって。後期高齢者医療事業特別会計では、決算書513ページで、1款1項2目、これもいわゆる現年課税分、これがやはり数字上、この伸び率がかなり高いという、滞納額が高いという気がしております。県の広域連合議会では、こういったことを理由に資格証は出さないという、今の見解ですけれど、75歳以上の方々のいわゆる滞納、対象人数は少ないわけですけれど、ぐっと増え方がやはりちょっとね、20年度に比べてかなり厳しいなというふうに思っておりまして、個々の生活実態をどこまで把握されているのかということと、もう一つは、20年度の決算の際にも、本来この後期高齢者医療保険制度は、単に医療会計だけでなく、対象者の人たちに対する特定健診を経て、健康指導が事業としてあったわけですけれど、今までほとんどそこに手が付けてなかったということを議会でも御答弁いただいておりまして、21年度はそこの部分では後期高齢者医療保険加入者への健康指導がどういう形でやられたのかという2点についてお尋ねいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から後期高齢者の関係を説明させていただきます。
 後期高齢者の滞納者に対しての、その方たちの生活実態ですね、まず、第1点目の御質問が。私ども滞納者に対して電話、文書催告等をさせていただき、また、臨戸訪問等もさせていただいておりまして、実際に確かに滞納者と言っても、一概に収入が少ない方ばかりではなく、多い方もおり、これはほかの税も同じですので、それぞれに応じて納められる方法で御相談をさせていただいております。
 健康指導につきましては、市の施策として高齢者の健康指導、今、大府市においては認知症対策ということで介護予防、このような事業、介護予防事業等の充実によって進めておりまして、先日新聞にも出ましたが、長寿医療研究センターとの認知症の共同研究事業を今、進めておりますので、そのような形で今後、充実させたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(相羽輝二)
 国保税の100万円台っていうことでしたでしょうか。100万円台ですか。国保だけの100万円台のその滞納。ちょっと資料は持ち合わせておりませんが、市民税の方から推測するに、恐らく17パーセントぐらいだろうと。国保ですともう少し低いかなという、それぐらいに思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 いわゆる後期高齢者の対象になった方々の特定健診を経て健康指導というのは、約款に載っとるんですね。健康指導を行いなさいと、行うべきだというのが県単位ですけれど、実際には市町村ですね。今まで20年度まではやられて来なかったんです。議会の答弁でもそうなっとるんです。今のお答えはどうもね、ちょっとぼやけとるんですけれど、21年度もできてないんじゃないんですか、いかがです。そこの課題をどう進めたかというのをお答えいただきたいわけでして、明確に言っていただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 市の事業としては直接実施しておりません。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。認定第1号から認定第7号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成21年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第7号「平成21年度大府市水道事業会計決算認定について」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日9月4日から8日までの5日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、明日9月4日から8日までの5日間は休会することに決定しました。
 来る9月9日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会します。お疲れさまでした。
               散会 午後 1時35分