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愛知県 大府市

平成22年第 2回定例会−06月17日-03号




平成22年第 2回定例会

開催日:平成22年 6月17日
会議名:平成22年第2回定例会(第3号 6月17日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     相 木 直 人
   議事係長      竹 田 守 孝    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      深 谷 康 昭    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   椴 山 桂 一
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     相 羽 輝 二    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  國 生 隆 志
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     大 野 洋 介
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号   件                 名
第 1        一般質問
第 2 請願第 1号 マンション建設計画についての請願

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました7番・守屋孝議員及び8番・上西正雄議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで御了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さん、おはようございます。一般質問2日目の市民クラブのトップバッターとして、この後に続く方々にやじられないように一生懸命頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「公的不動産」についてと「防犯の取組」につきまして、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 最近の国内の景気動向につきましては、政府の経済対策の効果もありまして、少しずつではありますが、着実に持ち直してきていると思われます。しかしながら、自律性は弱く、雇用情勢につきましては依然として厳しいため、失業率は高水準で推移をしております。
 また、ここにきまして欧州ではギリシャ問題の財政危機により、輸出企業に打撃となる円高も進行し、やっと上向いてきた企業業績も株価や為替相場の動向に左右される状況であります。特に愛知県内の企業におかれましては、製造業を中心とした輸出産業が多くあり、今後の企業業績にも大きく影響が出てくることが懸念されております。
 大府市内の製造業につきましても、同様な状況が続くのではないかと思われております。そうなりますと、来年度、平成23年度も引き続き、自主財源である市税収入がさらに落ち込み、市政運営に支障を来たすおそれが出てくるのではないかと思われます。
 特に、今年度からスタートした第5次大府市総合計画については、見直しも視野に入れた取組が必要になることも考えられます。
 そこで、大府市の一般会計予算について確認をしたところ、昨年度、平成21年度までは右肩上がりで順調に推移をしております。この図を見ていただきたいと思いますが、この図は平成20年度から3年間の一般会計予算を棒グラフであらわしております。見ていただきますと、20年度の一般会計が250億円、ちょっと上の方見にくいかと思いますけれど、250億円を超す、昨年度は251億7,000万円、今年度は241億円です。ただし、これは子ども手当が国から大府に入ってきておりますので、10億円ほど。実質は231億円という形で見ていただきたいと思っております。
 今回、特にここで言いたいのは市税、この黄色の部分が市税です。皆さんから市民税、固定資産税、そういうお金をいただいておる合計が20年度は171億円、21年度が161.9億円、22年度、今年度が152.6億円という形できておりまして、右肩下がりになっております。ただし、この折れ線グラフであらわしておるのは義務的経費です。要は必要なお金、固定費という形で見てください。これは残念ながら右肩上がりになっておるんです。増えてきております。ということは、入ってくる収入は少ないにもかかわらず、固定費が増えているということで、今年度以降、さらに厳しくなるということを踏まえますと、今後、投資的な事業、いわば将来の市民のまちづくりに向けお金が使えないということも想定されます。
 総務省から、平成18年8月に「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」として、公会計の整備を推進し、団体規模等に応じて平成21年度あるいは平成23年度までに4表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の整備、財務書類の作成・活用等を通じまして、資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進め、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定することが求められております。
 既に大府市におきましては、財務書類の4表につきましては、平成20年度の決算から作成をされておりますし、今年度から平成26年度までの5年間を取組期間としました「第2次大府市集中改革プラン(5Sプラン)」を立ち上げ、それぞれの項目に基づいて、行政改革を集中的に実施されます。
 また、財政運営の推進についても、健全な財政運営を図ることを目的に、新たな収入確保に向けた取組としてインターネット公売を導入されていくとのことであります。しかしながら、今後の社会情勢につきましては低経済成長、少子高齢化社会になるといわれており、歳入の6割以上を占めている市税が大幅に伸びることは考えられません。
 先ほども言いましたが、総務省から出されている未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定していかなければならないと考えております。
 そのためには、健全な財政運営を進めていく上でも、大府市の資産であります公的不動産を有効的に活用する必要があると考えます。
 今回、平成20年度決算に基づいた「新公会計制度報告書」を見ると、普通会計財務書類の貸借対照表に記載されている売却可能資産につきましては、45億1,000万円となっております。
 そこで資産の内容について担当部署に確認したところ、未利用地ということでありました。
 しかしながら、土地の資産につきましては経済情勢の動向に左右されることが多く「リスク資産化」といわれております。
 行政のみで対応できないさまざまな市民ニーズを市が保有する未利用地を有効活用することで、無駄をなくし効率的で健全な行政運営が図られ、結果として、市民サービスの向上につながると考えます。
 この図も非常に見づらいですが。インターネットでまた見てください。
 この図は公共性・有用性と市場性との評価軸による分類をあらわしております。縦軸が公共性・有用性、それで、上に行くほど高いという。横軸が市場性、要は価値です。その土地の価値、右へ行くほど高いという形で見てください。今回特に言いたいのは、この赤枠部分、この赤枠部分につきましては、公共性は低いよと。ただし、価値は高い。資産価値は非常に高いところですよというものは、やっぱり市として考えていただきたいのは民間に売却して処分しちゃうと。要は公共性が低いんだから。ただし、市場の価値は高いんだよということで、これは民間売却したらどうですかという話です。
 もう一つ、この上にあるのは公共性は高い、なおかつ市場の価値も高いというものは、例えば、一定期間誰かに貸すという、定期借地権設定をされてはどうですかと。それとあと、公民連携という形で土地の有効利用をされてはどうですかという形で図であらわしておりますので、非常に見づらいかと思いますが、後でインターネットを見ていただければと思っております。
 そこで最初の質問をさせていただきます。
 1点目は、公的不動産の未利用地について、立地状況、総量、金額等を一元的に把握し、それを分析・評価し、将来の行政需要の見通しについて検討されているのかお聞かせください。
 2点目は、現在保有している未利用地の維持管理として、年2回の草刈り、不法投棄対策など近隣の方々への迷惑防止のために維持管理費用として実施されているかと思いますが、年間の費用としてどれくらいの予算を使っておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 また、維持管理費を減らすためにどのような工夫をされているのか、あわせてお願いいたします。余分な維持管理費を削減することは必要以上のコスト回避につながると思っております。
 3点目は、将来的な行政サービスの需要を踏まえ、新規取得、処分等の判断を当面の財源不足の解消だけにとらわれず、合理的に行う必要があるかと思っております。
 そこでお伺いをいたします。現在保有している未利用地について、長期的かつ全体最適の観点から量と質の適正化を図っていくことが重要であると考えます。この点につきまして、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
 4点目は、未利用地の処分については民間への売却、貸付け等の方法があるかと思われますが、現在保有している土地については、明確に判断ができる材料が整っているのかお聞かせいただきたいと思います。
 特に長期にわたって利用しない見込みの財産については、一定期間を民間等に貸し付けて活用できる、先ほど図でお話をしましたが、定期借地権等による貸付けも有効な方法の一つであると考えております。
 5点目は、未利用地の利活用に当たっては、民間の創意工夫など民間活力を取り入れることや、新たな経済活動の機会を創出することと、住民と協働して活用手法を検討していくことも重要であると思っております。この点についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 6点目は、売却の手段として、民間での活用が将来的にも望ましい財産につきましては、一般競争入札により広く市民に対し公平・効率的に売却することが必要であるが、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、入札等通常の売却が困難と判断される未利用地につきましては、媒介販売委託など民間のノウハウを取り入れた売却手法も取り入れる必要があると考えますが、この点についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、防犯の取組についてお伺いをいたします。
 この件につきましては、過去にも議会の中で何回か私自身、質問をさせていただき、市役所の方々につきましては、安全を第一という考えでいろんな施策をされていることは十分承知しております。しかしながら、毎年行っております市民意識調査では、市政の取組で特に力を注いでほしいよというものにつきましては、防犯機能の充実と防犯活動の推進が常に上位に上がっております。
 また、日常生活における防犯対策の重要度につきましても同様に上位となっておりまして、防犯に対する市民の要望が非常に高いということであります。
 したがいまして、今回も質問させていただくというのは、継続して言い続けて、新たな施策をしかけていただいて、安心・安全なまちをつくっていただきたいという思いで今回も取り上げさせていただいております。
 先月の25日、大府市安心安全推進協会総会が開催されております。当日、事務局から平成21年度の知多半島5市5町の刑法犯認知件数並びに犯罪率について報告がされておりました。
 大府市については、刑法犯認知件数は目標に対し未達ではありましたが、安全度順位につきましては目標であるワースト1返上は達成をできたということで報告をされておりました。
 この結果につきましては、一昨年度、平成20年度、「大府市犯罪のないまちづくり基本計画」の活動指針を出され、それぞれの重点推進事項に基づいて、地域・住民・事業所・警察と一体となった取組を計画的に推進された結果であると思っております。
 しかしながら、推進協会の総会で東海警察署の田中署長がお話をされておりましたが、本年に入って犯罪が増加傾向であり、防犯に向けたさらなる取組が必要であるといわれておりました。
 そこでお伺いをいたします。1点目は、昨今の犯罪増加に対し、平成20年に設置をされました「防犯部門幹事会」で幅広い意見をもとに犯罪防止活動に向けた新たな取組を実施されておられるのか、この点についてお聞かせください。
 次に、平成21年度安心安全推進協会の事業計画で防犯力の向上に向けた「ボランティアネットワークの構築」を掲げております。この「ボランティアネットワークの構築」につきましては、犯罪発生時に防犯団体等に早期に通報して、相互に連携した活動を行いながら、地域の安全確保、犯罪の未然防止に役立てることを目的に構築を推進していくということであります。
 そこでお伺いしますが、2点目は、この「ボランティアネットワークの構築」につきまして、昨年度はどこまで範囲、人数を広げられたのか、具体的にどのような効果、成果があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、今年度も引き続き拡大をされていくのかお聞かせください。
 次に、犯罪から子供たちを守るための活動についてお伺いをいたします。
 先ほどもお話をしましたが、本年に入って犯罪は増加傾向であります。
 そういった中でも大府市においては日ごろから、小学校の登下校時にPTAや地域住民を始めとした子供の見守り活動が重大な犯罪を未然に防ぐ大きな効果につながっているのではないかと思っております。しかしながら、全国的には多くの子供が関係する犯罪が発生している状況であります。
 そこで子供、大人が中心となって「地域安全マップ」の作成を推進されてはと考えております。
 この「地域安全マップ」とは、入りやすい、領域性が低い場所と見えにくい、監視性が低い場所を洗い出し、犯罪が起こりやすい場所として地図にまとめたものでありまして、既に大府市内の校区ごとで取り組んでおられる「交通安全ヒヤリマップ」と似たようなものであります。
 実際に子供が近所の危険箇所を自分の目で確認をしたり、地域住民に聞いたりすることにより、子供は自ら危険を回避する能力が身につき、地域とのかかわりを持つことにもつながってまいります。
 また、大人も「地域安全マップ」を作成することで、防犯環境の改善などの取組につなげることができます。ちなみに愛知県警がホームページで出されている県内の犯罪マップとは違います。あくまでも犯罪が起こりやすい場所を表示した地図ですので、実際に犯罪が発生した場所や不審者が出没した場所を表示した地図ではありません。そこでお伺いをいたします。
 3点目は、「地域安全マップ」の作成を校区ごとに順次に立ち上げていくような取組を導入される考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、導入できない場合、何が問題でできないのか、理由を具体的にお聞かせください。
 以上、いろいろ質問をさせていただきましたが、それぞれの項目につきまして、簡潔明瞭に御答弁をいただきたいと思います。
 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「市が保有している公的不動産について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 一昨年秋以降の世界的な不況が日本の実体経済にいまだに影響しており、現在の景気は回復基調にはありますが、国内経済は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
 本市においても、健全な財政を維持していくためにさまざまな取組を継続的に進めているところであります。特に市有財産の利活用については、総合的な観点から検討し、それぞれの市有財産の特性等を考慮の上、貸付け又は売却処分することなどにより税外収入を確保し、それによって生じた収益をもって市民サービスの向上に資するよう努力をいたしております。
 市有財産は、市民全体の貴重な資産であり、適正な維持管理と公平、公正で透明性の高い有効活用を図るとともに、厳しい財政状況の中にあって、行政運営をより効率的に推進していくために積極的に有効活用を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(深谷康昭)
 私から、御質問の1番目「市が保有している公的不動産について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに1点目「立地状況、総量、金額等を一元的に管理し、分析・評価し、将来の行政需要の見通しについて検討しているか」についてでございますが、「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」では、未利用地の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定することとされており、この指針に基づき、本市におきましては、ファシリティ・マネジメント戦略会議を組織し、市有財産の効果的な利活用のための戦略をまとめ、平成18年度に普通財産の目的別保有基準を策定しております。
 普通財産の未利用地につきましては、土地の所在、地目、面積、現況等を把握し、財産台帳により管理しております。これらの未利用地のうち、売払いや貸付けが可能かどうか、あるいは、将来、公共用地や公共用地の代替地として必要かどうかなど、さまざまな角度から分析、検討を重ねております。
 次に、2点目「維持管理費用として年間どれぐらい予算を使っているのか。また、減らすための工夫はされているのか」についてでございますが、維持管理費といたしまして、除草作業で年間約200万円の費用が必要となります。少しでも維持管理費を減らすため、除草作業の委託業者をシルバー人材センターや農業後継者で組織する4Hクラブに委託したり、現地に合った草刈り時期を設定したり、時には職員自らが草刈り等の作業をするなど、維持管理費を削減する努力をしております。
 次に、3点目「長期的かつ全体最適の観点から、量と質の適正化を図っていく必要があると思うが、どのように考えているのか」についてでございますが、現在保有している未利用地については、それぞれの土地の形状からして法面であったり、進入路がないなど、売払いも貸付けも不可能と思われる土地が多く含まれております。また、一部ではありますが、売払いや貸付けが可能な土地もあります。これらの土地を保有するに至った経緯もあり、質と量をバランス良く保有、管理することは、現実には難しい問題ではありますが、質と量の適正化が図れるよう努力してまいりたいと考えています。
 次に、4点目「処分について民間への売却、貸付け等の判断ができる材料が整っているのか」についてでございますが、過去の例からすると、市民からの売却あるいは貸付希望があった場合に、その都度個別に判断してまいりました。また、こちらから直接、隣接所有者等に働きかけたこともありました。いずれにいたしましても、売払い、貸付け可能な土地につきましては、購入あるいは貸付希望者を募るなどして、未利用地の減少に努めてまいりたいと考えています。民間等への定期借地権等による貸付けも一つの有効な方法でありますので、今後の参考とさせていただきます。
 次に、5点目「利活用として、民間活力を取り入れたり、新たな経済活動の機会、住民との協働による活用方法は考えているか」についてでございますが、現在、民間企業へ貸付けしたり、地域の公共施設用地としても貸付けしております。売却や貸付けの方法だけでなく、民間活力を生かした利活用や住民との協働による利活用も有効な方法でありますので、今後の課題とさせていただきます。
 最後に、6点目「売却手段として、民間活用が将来的にも望ましい場合、一般競争入札にて実施する考えはあるのか。また、入札で困難と判断される未利用地の場合、媒介販売委託による手法も取り入れる考えはあるのか」についてでございますが、単独利用が可能な土地につきましては、一般競争入札による売払方法が望ましいと考えております。しかしながら、土地の形状が不整形であったり、小面積であるために隣接土地所有者しか利用が困難な場合など、随意契約による売払いもやむを得ないと考えております。
 また、民間のノウハウを取り入れた売却方法につきましては、例えば宅建協会へ媒介依頼することによる売払方法も有効な方法と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の2番目「犯罪防止活動の取組について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「昨今の犯罪増加に対し、防犯部門幹事会を通じて、防止活動に向けた新たな取組を実施しているのか」についてでございますが、本市では、「犯罪のない安心して安全に暮らせる大府市をつくる条例」に基づいて、「犯罪のないまちづくり基本計画」を作成し、市民総ぐるみの防犯運動を展開し、防犯意識を高揚させ、大府市の防犯力の向上を図ることを基本目標として、平成20年度から5年計画で各施策を推進しております。
 御質問の大府市安心安全推進協会「防犯部門幹事会」につきましては、基本計画を効果的に推進し、防犯団体等の連携強化を図ることを目的として平成20年度に設置したもので、自主防犯ボランティア団体、事業所等の代表者や犯罪のないまちづくりに関して知識、経験のある方々で構成しております。
 幹事会では、前年度の犯罪情勢を考慮して、新年度事業への取組など意見をいただき、事業計画に反映しています。例えば、自主防犯ボランティア活動への取組、青パト隊の支援、防犯活動の基盤の確立等に関して意見を出し合うとともに、防犯ボランティア団体の設立等にも御協力いただいております。
 現在、本市の防犯ボランティア団体は35団体、青パト隊は13団体84台と、基本計画作成当初に比べて、防犯ボランティア団体で10団体、青パト隊で6団体44台の増加となっております。
 3年目の本年度におきましては、防犯ボランティア活動内容の充実とボランティア団体の活性化をテーマに、今後、それぞれの季節に行われる安全なまちづくり県民運動に連動して、事前会議を開催していく予定であります。
 次に、2点目の「ボランティアネットワークの構築は、昨年度どこまで広げたのか。具体的な効果はあったのか」についてでございますが、計画に掲げているボランティアネットワークの構築とは、不審者情報や犯罪情報をタイムリーに伝達して情報の共有化を図り、効果的な防犯活動を展開するためのもので、その実現には、自主防犯団体をはじめ市民、自治会等、事業者、学校、警察との連携が必要不可欠と考えております。
 現在、ボランティアネットワークの構成団体は、青パト隊を含む全自治区と事業者の青パト隊2団体及びコミュニティ、自治会パトロール隊、子ども見守り隊などの防犯ボランティア団体、そして、小中学校であります。
 具体的な効果につきましては、不審者情報に基づいて、各地区の青パト隊や子ども見守り隊などの防犯ボランティアの方々により防犯パトロール、通学路の見守り活動の強化を図っていただいており、地域の防犯力の向上に役立っているものと考えております。
 次に、3項目目の「地域安全マップの作成を校区ごとに立ち上げる考えはあるのか。また、導入できない場合、なぜか」についてでございますが、地域安全マップの作成の取組は、子供たちが自ら通学路、公園など地域の安全を点検したり、住民から話を聞いたりして得た情報に基づいて、自分たちで体験しながら安全マップを作成していく過程が大事であり、防犯意識を高める上で有効な手段と考えております。したがいまして、今後、地域や学校に啓発するとともに、地域安全マップの取組がありましたら積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、御答弁いただきましたので、幾つか再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、公的不動産についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
 1点目は、先ほど壇上でも図を用いまして説明をさせていただいたんですが、平成20年度から収入であります市税、これが毎年10億円ずつ減ってきております。にもかかわらず、義務的経費、これにつきましては増えてきております。ということは、このまま行きますと、先ほども言いましたが、要は投資的な事業がやっぱりできなくなってくるんじゃないかというふうに懸念をしております。ですから、新たな収入源確保として、資産45億円の未利用地の有効活用というのはやっぱり考えていただくべきではないかと強く思っております。
 それで今、先ほど総務部長の方から御答弁をいただいたんですが、売却や貸付けができる土地もありますよというお話をいただいておりますが、どのような場所、大きさ、また、その資産価値というのはどれぐらいあるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それとあわせまして、今言ったように、そのような土地については今後、積極的に処分をしていくような考えはお持ちなのか、再度この点についてお尋ねをいたします。
 2点目は、御答弁で維持管理については草刈りを中心に年間200万円という税金を使いながら実施をされているというお話をされましたが、私から見ますとね、明らかに無駄なお金だと思っております。まず、個人で持たれている土地ですと、決して遊ばしておくようなことはしておりませんよ。まず、何とかやっぱり収入を確保して税金も納めないといけないということで、いろんな知恵を絞りながら対応策を講じて資産の有効活用をやっておりますよ。だから、そこら辺はやっぱりもう少し真剣に考えていただいて、今ある土地、要は市場価値が高いが公共性が低いものについては、やはり真剣に考えていただいて、やっていくべきじゃないかなと。その中で、200万円という税金を毎年使いながら維持管理をしてますという話をされたんですが、この金額についてどのように思われておるのか、この点についてちょっとお聞かせください。
 私の大先輩である某議員につきましては、やっぱり資産については民間企業に駐車場で貸したりとか、アパート経営等をやりながら、やっぱりいろんな形で収入を確保しておるんです。そういうことをちょっと踏まえながらこの200万円、無駄なお金、この辺についてもう1回お聞きしたいというふうに思っております。
 それと3点目、民間企業や地域への公共施設用地として貸付けもやっておるというお話をされましたが、地域への貸付けについてはやむを得んと判断しておりますが、民間企業への貸付けについては当然お金をいただいておるかと思うんです。貸付実績として年間どれぐらいの収入をいただいておるのか、これについて、ちょっとお聞かせください。
 それと4点目、土地の形状が法面とか、進入路がないというお話がありまして、こういう課題があって、売払いや貸付けがやっぱり不可能であるというお話をされましたが、できないから現状維持という考えではなくて、可能にするためにどういう手立てをしたら使えるんだと、有効的に資産を活用できるんだという考え方をやっぱりしていかないといかんのじゃないかなと思っております。そのために、例えば専門的なチームをつくっていただいて、この問題を解決するために特化してやっていくようなお考えがあるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 それと防犯について2点ほどお尋ねをいたします。
 1点目につきましては、先ほど部長の方からボランティア団体の取組につきましては、非常にしっかりやっておるというお話をいただきました。今後も継続してやっていただきたいと思っております。
 ただ、実際に犯罪情報とか不審者情報が入った場合に各団体との役割というのは明確になっておるのか。例えば、当日、日ごろそういう情報を受ける窓口担当者がいなかった場合、誰がどのようにタイムリーに情報発信をされるのか、ある程度、マニュアル化されているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思っております。
 それと、もう1点は学校関係についてお尋ねをいたしますが、犯罪情報や不審者情報につきましては、学校としては情報が入ってきた時点でその情報を子供たち、保護者に対しましてタイムリーに情報をきちっと発信をされているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、地域安全マップ、これにつきましては、先ほど市民協働部長の方からお話がありましたように、要は地域や学校がぜひとも取り組んでいきたいという考えをお持ちなら、積極的に所管として対応させていただくというお話をされましたので、学校として地域安全マップの取組については今後、導入されるようなことを考えておられるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思っております。
 以上、合わせまして6点について、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(相羽輝二)
 私から財産関係について4点お答えさせていただきます。
 まず、普通財産の売払いや貸付け等ができる土地で場所だとか大きさだとか資産価値、それがどれぐらいかという、そういう御質問だったと思います。それで現在、私ども普通財産たくさん持っておるわけでありますが、普通財産のうち現時点では利用価値、利用計画もなくて、市街化区域でなおかつ接道、道路の条件、接道条件がいい、そういう土地で今すぐにでも売払い、貸付け、そういう可能な土地は7か所、10筆、約9,600平方メートルであります。資産価値がどれぐらいかという、非常に価値の問題、算定は難しいわけでありますが、例えばの話として、1平方メートル10万円だとすれば、9億6,000万円ぐらいの価値になるかと思います。売払いにしろ、貸付けにしろ、今後も積極的にやっていくかということでございますが、現在でも我々、売払いも貸付けも努力してます。今後も一つでも実現するよう努力していく予定ではおります。
 それから、2点目でございますが、草刈りの200万円の維持管理費、これをどう思うかという。確かに草刈り代で年間200万円、これが毎年毎年、消えていくとすれば、安い金額ではありません。先ほど部長答弁でもお答えしたように、少しでも安い業者あるいは時には職員自ら、私も数回、自分で草刈り機で刈ったことありますが、やっぱり少しでも安くあげるように努力してます。やっぱりこの200万円を少しでも減らすには、議員が先ほどから御質問してみえるように貸付けだとか、時には売却だとか、そういうことによって減らす、そういうことも当然のことながら努力しておりますが、今後もしていきます。
 それから、3点目の民間企業等への貸付けの実績はということでございますが、現在、2筆、386.73平方メートル、金額にして年間73万7,000円ほどいただいております。
 それから、4点目の普通財産には課題のある土地が多いけれど、問題解決に向けて専門チームを編成する予定があるかというような御質問だったと思います。普通財産、たくさんあるんですが、現実には売払いも貸付けもできないような、そういう土地がたくさんあります。例えとしましては、豊田自動織機長草工場の周辺に昔、飛行場があったわけでありますが、あの周辺に大きな土手があります。何千平方メートルという大きな土手があるんですが、そういう土手であったりだとか、あるいは市街化区域の中に数千平方メートルという土地があるんですが、全然、道路がなかったりだとか、あるいは昔、ため池であったりとか、非常に現実にはどういう売払いも貸付けも難しくて相当の面積がある、そういう土地がかなりあります。
 やはり守屋議員が提案していただいているように、普通の発想ではどうにもならないと思います。かなりの発想の転換をしない限り、これらを有効に使うことはできないと思いますので、それが専門チームになるかどうかはともかくといたしまして、そういう発想の転換ができる、そういうチームで対応しないと現実には無理だと思ってますが、貴重な御意見をいただきましたので、今後の参考にさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 お答えする前に、まずは守屋議員におかれましては、日ごろから安心・安全なまちづくりの実現に向けまして御尽力いただきまして、まことにありがとうございます。
 また、毎回毎回、一般質問をしていただきまして、身が引き締まる思いです。ありがとうございます。
 それでは1点、私の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 各種団体の役割は明確であるかどうかということなんですが、私ども市が情報提供している団体は自主的なボランティア団体でございます。情報に基づいて団体の実態にあわせて活動していただいておりますので、市の方からは役割分担は、指導は行ってございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 市の窓口担当者につきましては、ファックスでグループ設定がしてございますので、その辺についてもキャッチしまして、各種団体の方へファックスで紙ベースで確実に伝達を行ってございますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(大野洋介)
 学校関係につきまして、2点御質問をいただきました。最初に不審者情報の件でございますが、こちらにつきましては、直接、学校に情報が入る場合と、それから、教育委員会の方に入る場合がございます。どちらにいたしましても、学校教育課の方で内容を取りまとめいたしまして、学校に対しましては速やかにファクシミリ、あるいは電話等で連絡をとらさせていただいております。
 なお、保護者への対応でございますが、あらかじめ登録がしてございます保護者につきましては、学校メルマガといいます携帯メールの一斉配信システムを使いまして、速やかに情報提供を行いまして、注意喚起を呼び掛け、児童生徒の安全に努めておるところでございます。
 それから、2点目の学校での地域安全マップの取組についての考え方でございます。子供たちが自分のまちの危険な場所を知り、危険を回避する判断力を身に付けるということは大変大切なことだと考えてございます。これまで各小学校におきましては交通事故の防止に主眼を置いた安全マップづくりというものを進めてまいりました。防犯を意図した安全マップにつきましては、早速、調査させていただきたいと存じます。
 地域の安全マップづくりにつきましては、子供の安全確保だけでなく、その地域に住んでいる大人にも当然、関係してくることでございまして、地域全体の防犯意識高揚につながることでございます。したがいまして、学校が中心となってつくっていくのがよろしいのか、あるいは地域の団体等が、自治区やコミュニティ推進協議会ということになろうかと存じますが、地域の活動そのものとして、地域課題としてとらえて行動していくという考え方もあろうかと存じます。
 この点につきましては、関係課あるいは地域の各団体等と調整しながら進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 再々質問を1点だけやらせていただきたいと思っております。
 公的不動産の関係で1点、ちょっと質問させていただきますが、先ほど民間企業へ土地を貸し付けて年間実績として73万円いただいておるというお話をされましたが、再質問でも聞きましたけれど、維持管理で200万円使っておるんですよ。維持管理費で年間200万円使って、入ってくる収入が73万円、マイナスになっとるんですよ、大きく。だから、やっぱりそこをしっかり考えていただきたいなということと、市長が最初に御答弁いただいたときに言われておったのが、市有財産の特性をしっかり考えながら売却や貸付けを積極的にやっていって有効活用したいということを答弁で言われておりました。ということを踏まえまして、今言った200万円の支出を出しながら収入として73万円、約3分の1弱しか入ってきてないということをどのように思われるのか、この点についてお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(相羽輝二)
 確かに70万円で200万円の支出、赤字の現状でございます。過去には民間企業に数百万円の収入がある企業が借りてくれておった時期もありました。それはやはりいろんな事情で返していただいたり、いろんなことがありましたので、我々としては当然、維持管理費を出せるぐらい努力して何とか相手を探したいというふうに、これはいつでも思ってますけれど、今後もそういう相手を探すつもりでおります。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは少し意見を述べさせていただきたいと思っております。
 今回の質問につきましては、実は先の3月議会でもやっぱり効率的な行政運営、要は行政改革をしっかりやっていただいて、今年度の限られた予算を有効的に使っていただく。そういうことをしっかりやっぱり執行部の方々には考えていっていただきたいし、今年度しっかりそれぞれの事業についてやっていただきたいという思いで今回もある程度、行政改革の一環として無駄なお金はやめましょうと。必要なお金だけを出していきましょうと。収入として税金以外で入ってくるものがあれば、やっぱりそれは考えていく必要があるんじゃないですかというつもりで今回させていただいております。
 その一つとして、今回質問をしたのは土地を、やっぱり45億円の資産価値がある土地をもっと有効的にやっぱり活用するべきじゃないですかと。ただし、将来のまちづくりのために使うということであれば、一定期間だけ貸し付けて収入を確保するという考え方もありますので、すべてやみくもにずっと持っておって、年間200万円という維持管理費を使っていくというのは、やっぱりいかがなもんかなという思いで質問をさせていただいております。ぜひ、そこら辺をしっかり考えていただきながら、やっぱり有効活用していただきたいなというふうに思っております。
 ここでも先ほど言いましたけれど、個人だったらやっぱり貸したりするんですよ。駐車場に使ってくださいとか、資材置き場にしてくださいとか、場合によってはアパートを建ててある程度、家賃収入で払う税金を確保していきたいということを、やっぱりいろんなことを知恵を絞りながらやっていくんです。遊ばしておくということはないですよ。だから、やっぱりそこをしっかり考えていただきたいなと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それと犯罪防止につきましては、たまたま子供さんを対象にした重大犯罪が起きてないもんですから、いいわけですけれど、今後、いつ起こるかもしれないということはある程度、やっぱり想定していただいて、事前に犯罪を防ぐという活動をしかけてほしいなという思いで質問させていただいております。再質問で次長の方から、いろいろやっておりますし、きちんとやっぱりタイムリーに情報を発信しているということを言われておりました。本当は聞きたかったのはマニュアルをつくってあるかということを聞きたかったんですけれど、ファックスで送ってますと言われたのでそれは結構ですけれど、やっぱり誰でもきちっと同じような対応がタイムリーにやれるということをやっぱりやっていただきたいなというふうに思ってます。
 要はこういう情報というのはね、時間がたったら駄目なんですよ。すぐに発信をしないと、2時間、3時間後に発信しちゃうと、場合によったら犯罪が起きる可能がある。やっぱり未然に防ぐためには、もう来た情報はすぐに関係機関にタイムリーに流すということを誰でも対応できるような形をやっぱりとっていただきたい。それは一つはファックスというのもあるのかと思いますけれど、やっぱりある程度、マニュアル化してやっていくべきではないかなというふうに思っておりますので、ぜひともこれはやっていっていただきたいと思っております。
 それと学校につきましては、今、次長の方からお話がありましたけれど、ぜひとも、これについては学校だけではなくて、地域の関係もいろいろあるかと思いますけれど、やっぱり前向きに取り組んで安心・安全なまちづくりという形を構築していただきたいと強く思っております。あくまでも大人の目線ではなくて、子供の目線でやっていただくことをお願いしながら、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、8番・上西正雄議員の一般質問をお願いします。8番・上西正雄議員。
              (8番議員・上西正雄・登壇)
◆8番議員(上西正雄)
 議長より発言の許可をいただきましたので、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
 今回も1点に絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 質問に入る前に、議場内にいるすべての方にお願いをしたいと思います。
 まず、皆さん気持ちをニュートラルにしていただきまして、心穏やかに質問に至るまでの内容を聞いていただき、そして、答弁をじっくりと聞いていただきたいというふうに思います。
 この問題の判断基準が、あるいは手がかりがそこから生まれてくるものと私は信じております。
 お断りしておきますが、私はもちろん、市民クラブ6名全員が法のもとの平等、性によって差別されることなく、個性と能力を十分発揮できる社会を、市民の負託を重く感じながら活動を続けていることをまず先に申し述べておきたいというふうに思います。
 それでは質問に入らさせていただきます。
 「男女共同参画社会基本法」が平成11年6月23日に制定され、ちょうど10年が経過いたしました。この記念すべき年に質問できることは、まことに光栄であると私は思っておりますし、意味深いものと感じております。
 大府市においては、平成15年に「おおぶ男女共同参画推進条例」が制定され、5年間さまざまな議論を重ねながら現在に至っております。
 男女共同参画基本法ほど、制定後においてもこれほど多くの議論が繰り返されている法もないのではないかと思っております。
 日本国憲法第14条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とうたわれております。このことは、誰しもが知っていることであります。
 男女共同参画社会基本法の第一章の「目的」では、「この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする」と定義し、「定義」では、男女共同参画社会の形成が、「社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう」となっております。これも皆さん、御存じの内容であります。
 現在の「おおぶ男女共同参画推進条例」は、この法のもとに制定されたのですが、具体的内容については大府市議会によって確認され、広く市民に周知されてまいりました。制定に当たって、どのような経過があったかは別としまして、議会の責任を免れることはできません。しかし、条例について疑問や訂正すべき点が時代とともに見出されれば修正や廃止をし、よりよい条例として住民に示すのも議会の責任といえます。
 憲法第14条の内容と男女共同参画社会の目的及び定義の内容を先ほど述べました。目的・定義は憲法第14条の一部を取り出した具体的解釈であるということは、先ほどお話した内容で皆さんお気づきのことと思います。
 さらに、この基本法を制定しなければならなかった理由は、過去において男性は狩り、いくさ、仕事、女性は家を守るなど、長い年月にわたって固定観念と化され、女性が仕事面で能力があっても発揮する場を与えられないなど、歴史経過があったことも事実でございます。しかし、戦後60年が経過し、新憲法のもとで民主的教育を受けてきた方々が多くを占める現在、「なぜ」と疑問を感じずにはいられません。
 男女共同参画社会基本法と同年に、男女雇用機会均等法改正(募集・採用・昇進等の差別禁止)、労働基準法改正(女性の時間外・休日労働等の規制解消)、育児・介護休業法改正・公布(育児・介護を行う一定範囲の男女労働者の深夜業の制限を創設)をしております。
 男女共同参画社会基本法制定後、この法についての賛否について多くの意見が交わされております。例えば、男性と同等の能力を持っていても、女性というだけで参加の機会を与えられなかったといった不当な扱い、すなわち性差別はあり、このようなことは是正されてしかるべきだ。歴史の揺り戻しだなどと批判し、一方では、社会的、文化的に形成された性差を解消するという意味で、言い換えると、生物学的な性差以外は男女の区別を認めない、画一的に男女の違いをなくして人間の中性化を図るものであり、ある県立高等学校の例で、体操着に着替える際、男女が同じ教室内で一緒に着替えをさせていたという実例を挙げながら反論し、この論争は絶えることなく続いております。
 このような混乱を受け、内閣府は男女共同参画社会基本法逐条解説版を発行し、この収拾を図っております。大府市の男女共同参画推進条例の制定においても、御存じのとおり「女と男」という言い回しやトイレの表示に代表される議論が制定以来、続いてきたことは皮肉なことでありますけれども、この条例を全国に知らしめることに大いに貢献してきたといえます。
 私ども市民クラブ6名は、去る4月9日、男女共同参画を積極的に推進・活動しているグループと意見交換をする機会を得、さまざまな角度からお話をさせていただきました。
 私は、お互いに過激な議論になるのではと会長として非常に心配しておりましたが、考え方の基本は同じところにあったということであります。
 その一つに、先ほどもお話しました条例にある「女と男」という表現の違和感や、なぜこんなに豊かな社会で思いやる心が欠如してしまったのかということでありました。
 日本は世界の辺境にありながら、戦後の発展は世界を驚かせるものがあります。その大きな要因として、良き日本の良き伝統に培われた家族像、良き地域制度とともに、世界に誇る識字率によるものといわれております。
 昭和30年代の貧しくも希望に満ちあふれたあの時代は、人々に何を投げかけ、何を語りかけているのだろうと考えると、それは共感と同意ではなかったかと強く感じております。
 皆さん御承知の「三丁目の夕日」という漫画なんですけれども、いろんなドラマ化されております。この物語には、ほのぼのとした昭和の家庭を描き出し、男の子は俗に言う坊ちゃん刈り、皆さんもそういうヘアスタイルをしていたかと思います。女の子はおかっぱ頭、夕焼け時の七輪で煙をぼうぼうと立ちこもらせながら焼くサンマ、決まって丸い食卓テーブル。皆さん、若い頃を思い出しますと、若い頃といいますか、小さい頃と言った方が正しいかもしれませんが、全く丸いテーブルを囲んで食事をしていたんではないかというふうに思います。
 そして、刈り上げ七三分けのお父さん、かっぽう着姿のお母さん、いつもほほえみ、あるときは厳しいおじいちゃんやおばあちゃんと決まっています。
 こんなシーンも描かれております。お父さんのボーナスで買った白黒テレビ、仰々しく画面の前には西陣織かと思わせるようなカバーが付いております。今まで洗濯板でごしごし洗っていたお母さんの仕事も、手回し絞りロール付きの白い洗濯機、氷で冷やしていたビールが真っ白な冷蔵庫から取り出され、のどを鳴らし、家族の視線を集めながら飲むお父さん。まさしく豊かさやあこがれの象徴であります。御存じの三種の神器であります。
 それが今や、どの家庭にもエアコンや車は常識で、デジカメ、DVDレコーダー、薄型テレビ、想像さえできなかったものが身近にそろっております。もちろん教育もすべての人が平等に受け、高校進学率は100パーセント近く、英語教育もひとしく受けております。
 高度成長とともに税収も右肩上がりとなり、社会保障の充実へと環境は整えられました。にもかかわらず、希望を持ち得ない層が増え、良き伝統や家族、地域社会のむなしさが加速度的に広がっております。なぜなのか、これを解明しない限り、どんな制度をつくり上げても希望をもって生きることはできません。
 あるアンケート結果によりますと、現在の中学生二人に一人、半分の方が高校生の3人に二人、7割の方が「自分は駄目な人間だ」と感じているそうであります。そう思う国が幸せなはずがありません。貧しくても自分に誇りを持って、未来に夢を描いて目を輝かせている子供の多い国の方が、はるかに幸せではないかと私は思います。皆さんもそう思うに違いありません。皆さんうなずいておりますので、多分同意しているというふうに思っております。
 一億総中流という幻想を打ち砕かれ、格差が広がり、固定化していく。今はつらくてもやがて良くなる、頑張ればそれなりに報われると信じるのが日に日に難しくなっております。国民の大多数が貧しかった時代と違い、不遇な自分のすぐ身近に飛び切り豊かで幸せそうに見える誰かがいる。ここが大事なんです。幸せそうな誰かがいる。あふれる物と情報に欲望を刺激され、自分に欠けているものを絶えず意識させられる。また、見た目を重視する時代、社会なのか、外見にとらわれ、見られる自分の異常なまでの意識を強めてしまう。外見の方が簡単かつ正確に把握できるため、内面への関心や内面を見ようとする努力が失われつつあることや、人間関係が表面的で人と人とが深く心を通じさせることが難しくなっていることが、その傾向に拍車をかけているといわれております。
 見られる自分に対する意識の強さ、悩み抜く力の欠如は、現代日本人が多く共通して持っている現象だといわれております。
 世界でもまれに見る自由な国にあって、まるで日本という国そのものが、そこに生きる人間を幸せから遠ざけて、不幸を増幅させる装置と化してしまったかのようであります。豊かさが多くの思考や関係を駄目にし、格差、いじめ、暴力、家庭、教育の崩壊へとつながっていったのかもしれません。私たちが日常生活を送っている中で、このような具体的な条例が本当に必要だったのかということであります。平成20年第3回定例会において、私ども市民クラブの同僚議員であります大西議員が「男女共同参画推進条例」について、私のようにぼけたような話をせずに、具体的に質問をしております。その一部を議事録から紹介しますと、固定的な役割分担意識については、「例えば、自治会長には男性が、家事・育児は女性がするものといった意識のことです」と答えております。「これらの意識は近年急速に変わりつつあり、条文から削除する時代が来ることを期待しております」。また、性と生殖に関する健康と権利については、「人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力を持ち、子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由を持つことを意味するとされている」と答えております。これは1994年の国際人口開発会議で合意された内容を紹介しております。固定的な役割分担意識を連想させる表現の例として、「家族を描く表現の中で女性のみを家事姿で描くことがあります」。また、不必要な性的表現の例として、「交通安全の啓発ポスターに女性の水着写真を使うなどがある」と答えております。皆さんもそうだったかと思いますが、当時、このやりとりを聞いておりまして、さほど私は感じるものがなかったのですが、こうして一つ一つ抜き出して見ますと、何と当たり前のことを述べているだけで、別にあってもいいんではないかということなどと、何ともむなしい、寂しい気持ちになってしまうのは私だけでしょうか。
 憲法で定められた「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」、あるいは男女雇用機会均等法、労働基準法、育児・介護休業法をさらに補完する思想的何かが働いているのではと考えてしまいます。条例には、今回、議員提案で「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」を賛成多数で可決し、大多数の市民が市民活動として取り組んでいるものと、男女共同参画推進条例のように、市民生活をする上で自由であるべき領域まで入り込んだ条例、すなわちそれぞれの家庭のあり方を法律や条例で規定することは、個々人の意識に不用意に介入してしまっている。このことは健康都市にふさわしいものとは言えません。条例においては精神、方向性、理念などのところまで言及するにとどめ、家庭のあり方までは縛るようなことはすべきでないと私は考えております。
 最後に、昨日も一部紹介されておりましたが、マザー・テレサの言葉を紹介をしてまいりたいというふうに思っております。マザー・テレサが1995年、北京世界女性会議に送ったメッセージであります。これは女性独立記念と位置付けているそうであります。この書簡はなぜか公開されず、5年後の2000年5月にやっと公開されております。それでは、一部削除しておりますので、その削除の部分は母体を守るという内容のメッセージが入っております。
 「第4回北京世界女性会議の全出席者に神の祝福があらんことを祈っております。この会議により皆様が神の計画の中での女性の特別な役割を知り、それを愛し自ら敬うことにより、女性たちが一生を通じてその計画を実現することを望みます。
 私はなぜ男性と女性が全く同じであり、男女の間のすばらしい違いを否定する人たちがいるのか理解できません。神からの賜物はすべて良きものです。皆同じではありません。私は、私が貧しい人々にしているように、自分たちも行いたいという人たちに対して、しばしば『私ができることはあなた方にはできないし、あなた方ができることは私にはできないことがあります。しかし、一緒になってやるなら、神のためにすばらしいことができます』と申し上げます。男性と女性の間の違いは、ちょうどこのようなものなのです。
 神は私たち一人一人をおつくりになりました。そしてさらに偉大なことに、互いに愛し愛される存在にしてくださっています。それでは、なぜあるものを男性に、また、あるものを女性に創造されたのでしょうか。それは、女性の愛が神の愛の一つの形であり、男性の愛も、もう一つの神の愛の形であるためです。男性も女性も違った方法で愛を表現するようにつくられており、男女がそれによってお互いを完成させ、一緒に神の愛を完全にあらわすのです。これはどちらか一方だけではできないことです。
 女性特有の愛の力は母親になったときに最もはっきりとあらわれます。母であることは神の女性に対する贈り物です。我々は、男女を問わず、全世界に喜びをもたらすこのすばらしい神からの贈り物に対して、どれほど感謝をしなければならないことでしょうか。
 神は私たちに『なんじを愛するごとく隣人を愛せよ』と言われました。だから、まず、私は正しく自分を愛し、それから隣人もそのように愛します。しかし、もし神が私をつくられたように自分自身を受け入れなければ、どうやって自分を愛することができるでしょうか。男女のすばらしい違いを否定する人たちは、神がつくられたように自分たちを受け入れないため、隣人を愛することはできません。
 もし、家族が破壊され不和が生じているなら、いかに愛し祈るかを知らないで多くの子供たちが育つことになります。そうした家庭崩壊が多く見られる国では、多くの問題を抱えています。私はしばしば、とりわけ裕福な国々で、子供たちが親から愛されず疎外されていることから逃れるため、麻薬などに手を出すのを目にしてきました。
 しかし、家族のきずなが強く家庭が円満な時であれば、子供たちは父母の愛の中にまさに神の愛を見て、大きくなり自分たちの国を愛すべき祈りに満ちた場所にしていくのです。子供は家族への神の最大の贈り物であり、母親、父親の両方を必要としております。なぜなら、父親は父親らしく、母親は母親らしいやり方で神の愛を体現して見せてくれるからです。ともに祈る家庭はお互いに離れていくことはありません。家族が結びついている限り、神が彼ら一人一人を愛されたように愛し合うでしょう。そして愛によっていつでも安らぎがもたされるのです。
 さあ、心の中に愛の喜びを抱き続けながら、会う人ごとにこの喜びを分かち合いましょう。北京会議のすべての代表者や、この会議によって支援を受けようとするすべての女性たちが、ともに愛と平和の中で過ごし、私たちの家族と世界を神のために何か美しいものにするため、一人一人がマリアのように慎ましく清らかであることをお祈り申し上げます」と、このような書簡を送っております。
 皆さんがどのようにこの書簡を感じとられたかは皆さんの心の中にあります。私は素直で正直な思いがひしひしと伝わって、ただ、読みが悪くて伝わらないところもあったかもしれませんが、こういう書簡を送っております。
 そこで質問に入らせていただきます。
 1点目の質問は、なぜ、このような「おおぶ男女共同参画推進条例」が誕生したのか、策定までの経過を含めてお答えを願います。
 2点目は、地域社会での祭礼、地域に伝わる慣行、慣習として定着しているものまで、この条例の効力が及ぶのかお答えをください。
 3点目は、憲法第14条や男女雇用機会均等法、労働基準法、育児・介護休業法では解決できない、基本的な精神を植え付けるものがあるのか、具体的にお答えください。
 4点目は、条例制定後、市民の男女共同参画の意識がどのように変わってきたのか、お答えをください。
 5点目、学校教育の場での変化はあるのか。また、教育のあり方をどのように考えているのか。大人と子供の関係から具体的にお答えください。
 6点目、市長が掲げております「対話と協働」のスローガンは、地域社会の復活を意味していると私は受け止めておりますが、男女共同参画の視点から望ましいあるべき姿をお答えください。
 最後に7点目、「おおぶ男女共同参画推進条例」を見直す考えはないか、お答えをください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「おおぶ男女共同参画推進条例を考える」についての基本的な考えをお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 私たちを取り巻く社会環境は、少子高齢化、国際化の進展、家族形態の多様化など著しく変化しております。こうした社会環境の変化に対応するためには、男女がお互いを尊重し、一人一人の個性を認めつつ、それぞれの能力を発揮できる社会の実現が重要な課題と認識しております。本年4月にスタートしました第5次総合計画においても「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」を目指し、「男女がともに責任を分かち合い、さまざまな分野において、誰もがいきいきと暮らすことのできる社会の実現」を重要課題といたしております。
 本市におきましては、昭和63年に当時の教育委員会に青少年婦人係を設置し、また、平成15年には「おおぶ男女共同参画推進条例」を制定し、第1期から第3期の「おおぶ男女共同参画プラン」を策定しており、先駆的に男女共同参画施策に取り組んでまいりました。
 そして、石ヶ瀬会館を拠点と位置付け、男女共同参画週間事業や講座事業、さらに、おおぶ女性連絡会による「あなたとわたしのつどい」などを開催し、男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな事業展開をいたしております。さらに、時代にあわせた事業を展開し、着実に成果を上げるため、現在、条例に基づく行動計画である「おおぶ男女共同参画プラン4(フォー)」を策定中でございます。
 一昨日、私は天皇皇后両陛下にお会いする機会がございまして、両陛下の非常に仲むつまじい、お互いを慈しみ合うお姿に接して、心洗われる姿をお見かけいたしました。
 私ども今後も男性、女性がともに生き生きと輝き、性別にかかわりなく、その人らしく、お互いが助け合い、連携しながら温かみを感じる地域を形成し、いつまでも住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の1番目の「おおぶ男女共同参画推進条例を考える」の1点目から4点目と、6点目及び7点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「なぜ、このような『おおぶ男女共同参画推進条例』が誕生したのか」についてでございますが、昭和63年に当時の教育委員会社会教育課に青少年婦人係を設置し、男女共同参画施策への取組を明確にしました。その後、国においては、平成11年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、平成12年には「男女共同参画基本計画」が策定されました。本市におきましては、国に先行して平成7年に「大府市女性行動プラン『エスポワールおおぶ』」を策定し、さらに、社会情勢の変化に伴い、平成11年には「おおぶ男女共同参画プラン」を策定しております。条例制定としましては、平成15年3月に当時の「大府市男女共同参画懇話会」から、市民及び各種団体との意見交換会を開催し、市民による手づくり条例として、「大府市男女共同参画の推進に関する条例の基本的考え方について」の答申を受けております。この答申をもとに、同年9月議会に「おおぶ男女共同参画推進条例」として上程し、10月1日に施行しております。
 次に、2点目の「地域社会での祭礼、地域に伝わる慣行、慣習として定着しているものまでこの条例の効力は及ぶのか」についてでございますが、地域での祭礼や伝統行事などにつきましては、それぞれ昔からの伝統によりとり行われてきているなど歴史的な背景もあることから、これらを変えていくことに対しては、考えておりません。しかし、悪しき慣行や慣習につきましては、内容によりましては、地域住民の方の意識や男女共同参画を尊重した考え方に沿って再考していただくこともあろうかと思います。
 次に、3点目の「憲法第14条や男女雇用機会均等法、労働基準法、育児・介護休業法では解決できない、基本的な精神を植え付けるものがあるのか」についてでございますが、男女雇用機会均等法、労働基準法や育児・介護休業法につきましては、あくまでも雇用に関することが中心であると考えております。また、男女共同参画社会基本法については、雇用に限らず、男女共同参画社会を形成していく上での基本的な法律であると考えております。
 次に、4点目の「条例制定後、市民の男女共同参画の意識がどのように変わってきたのか」についてでございますが、条例施行前の平成14年と施行後の19年に実施いたしました市民意識調査を比較しますと、社会全体での男女における平等感についての質問で、おおむね平等と感じている人が、男女とも減少しております。反対に男性優位と感じている人は、男女とも増加しております。年齢別に見ても、一部の年齢層を除き、平等と感じている人の割合が減少し、男性優位と感じている人が増加している傾向となっております。このように、男性優位と感じる人の割合が増加傾向を示す結果となっております。
 次に、6点目の「『対話と協働』のスローガンは、地域社会の復活を意味していると受け止めているが、男女共同参画の視点から望ましい姿について」でございますが、男女がお互いの人権を尊重していくという男女共同参画の趣旨にのっとり、その個性と能力を十分に発揮していただきながら、行政のみならず市民・地域などとの協働により市民を主体としたまちづくりを目指す地域経営を行うことが重要と考えております。
 次に、7点目の「『おおぶ男女共同参画推進条例』を見直す考えはないか」についてでございますが、この条例は、国の「男女共同参画社会基本法」の趣旨にのっとり制定しておりますので、現在のところ条例の見直しについては考えておりません。しかし、時代の変化に伴い、国の考え方にも微妙に変化が起きていることも事実でございます。国は基本法に基づき、平成12年に男女共同参画基本計画を策定いたしましたが、その後、平成17年に策定されました第2次基本計画におきましては、用語の解釈などに変化が生じてきております。したがいまして、今後の施策の展開に当たりましては、現在国において策定中の第3次基本計画の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、御質問の1番目「おおぶ男女共同参画推進条例を考える」の5点目「学校教育の場での変化はあるのか。また、教育のあり方をどのように考えているのか。大人と子供の関係から具体的にお答えください」についてお答えいたします。
 条例制定後の学校教育の場での変化についてですが、具体的施策として「男女平等教育の推進」「人権教育の推進」「教職員研修の充実」の3点について取り組んでおります。
 「男女平等教育の推進」では、混合名簿の使用を全小中学校で進めております。また、「さん」づけ呼称の実施状況は小学校では全校が実施し、中学校では1校が実施しております。
 「人権教育の推進」では、道徳、特別活動及びすべての学校教育を通し、男女が一人の人間として尊重されるよう指導しております。また、小学校から発達段階に応じた性教育も実施しております。
 「教職員研修の充実」では、昨年度に教育委員会主催で「男女共同参画社会の実現」というテーマで全教職員が受講し、理解を深めました。
 次に、教育のあり方についてですが、教科学習につきましては、小学校では全教科男女同一内容で学習しており、男女による区別はしておりません。男女が別々で行動することは、高学年における着替えや身体検査等のみです。
 中学校では、教科により、男女が別々に実施する場合もありますが、以前と比べるとかなり変化してきております。例えば、技術家庭科はすべて男女別でしたが、平成7年度からは技術家庭科での男女共修が開始され、同一内容を男女で学んでおります。
 また、学校生活においても、生徒会長は男子がするものというような役割分担意識はありません。
 最近では、中学生の海外派遣、小学生の都市間交流等への申込みに際して、男子の応募が減り、逆に女子の応募が増加しているため、応募要項に男女別人数を設定しなければ、すべて女子になってしまうという心配があります。
 保護者においても、授業参観や保護者会、入学式等は母親ばかりであったのが、最近では父親が多数参加するような状況に変わってきています。
 教育委員会といたしましては、おおぶ男女共同参画推進条例の趣旨や教育基本法第4条の「すべての国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」を基本とし、今後も男女共同参画社会実現のための基盤づくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 再質問はございません。なぜないかと言いますと、私の壇上での質問を聞いていますと、それがそうだと、当たり前だというふうに聞こえているはずなんです。それで、答弁を聞きますと、答弁が正しいというふうに聞こえるんです。これは当たり前のことを延々と議論しているからなんですね。当たり前のことを議論している。当たり前のことを当たり前にできない。当たり前のことを当たり前にできるのが健康都市大府なんです。ということで再質問はございません。これで終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時25分とします。
               休憩 午前11時11分
               再開 午前11時25分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 議長のお許しをいただきましたので、市民クラブの一員として頑張ってまいりたいと思ってます。今ちょっと休憩が入りましたから、先ほどまでの遠野出身の某文学青年とは言いませんが、大変すばらしい男女共同参画についての御意見がございました。私の今からの内容は極めて現実的な内容でもございますし、一番、皆さんとも接しておる内容でございますので、どうやら時間もあまりないようでございますから、その中で精いっぱい頑張ってみたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
 まず、最初のごみとし尿の問題でございますが、私は昭和58年に市議会議員になりましてから、大府衛生の協力をいただきまして、ごみ収集を1日やりました。それから、し尿の方も協力をいただいて1日乗りました。さらに浄化槽の関係もということで、3日間お世話になった覚えがございます。その影響で、コンポストの提言とか、あるいはごみ減量についての考え方は、今なお脈々としとるわけでございます。
 最初に取り上げましたごみ収集運搬委託料の問題でございますが、古い方から新しい方いろいろとおると思いますけれども、私が昭和63年からごみ収集の委託料がどのぐらいであったかということをずっと調べさせていただきました。毎年のことを言うのは何でございますから、極めて5年ごとに絞って報告をさせていただきたいなと思ってます。
 このごみ収集運搬委託料のまず63年度の決算額を見ますると、1億2,360万円でございました。平成5年度は1億6,191万6,000円でございます。63年度を100とすると131に上がっております。平成10年度は1億8,522万円です。149.8です。平成15年度は1億9,686万4,500円、159.2であります。平成20年度は2億1,000万円です。19年度から2億1,000万円で、ずっとそのまま21年度、22年度と続いておりますが、率で見ると169.9、167になっております。
 次に、し尿収集運搬委託料についても5年ごとで見ますると、その前になぜ63年かと言うと、下水が供用開始されたのが平成元年でございますから、63年を採用させていただいたということです。63年度の決算が6,507万6,790円、このときの率を100といたします。平成5年度が5,399万9,820円です。率は82.9です。当然、下水の供用開始が始まってますから、減ってきているということです。平成10年度は4,276万2,938円、率で見ますると65.7になっております。平成15年度は2,983万4,650円、45.8、半分以下になってます。平成20年度は、このときかもしれませんが、このときはちょっと下がってますが、2,173万4,100円です。率で見ると33.4、つまり3分の1になっております。ただ、し尿の場合は今、公共下水の関係で減ってきますけれども、減ると同時に今度は収集する率が悪くなりますよね。飛び地になりますから。距離もかなり走らなならんという、そういう問題もあろうかと思います。
 そこで質問に入ります。
 ごみ収集の運搬委託料の基本的な考え方をお聞きします。
 二つ目は、し尿収集の運搬委託料の基本的な考え方。先ほど言いましたように、昭和63年から平成20年度を見ると3分の1と言いましたけれども、ぐっと減っておるので、その考え方もお聞かせください。
 さらに、愛知県下で委託料の考え方を見ると、指名競争入札をしておるのが瀬戸市、碧南市は競争入札を一部やっております。新城市が見積入札をしています。あと蒲郡市は見積入札ということで2社やっており、県下では4市ぐらいが可燃ごみの入札をしております。それで、三つ目は、ごみとし尿収集とも今1社ですね。その1社の考え方を聞かせていただきたい。
 四つ目は、今のごみ収集、愛知県下で4市だと言いましたが、今、随意契約でやっておりますけれども、入札制度の考え方はないのか。これが四つ目です。
 次のタイトルは、去年の3月、人権の角度からお聞きいたしましたけれども、今度も去年の3月に県が市町村に通達した、その内容についてお聞かせ願いたいということです。「住民票の写し等が不正に取得された場合における本人通知実施要領について」というタイトルでございます。
 今言いましたように、去年の3月に県が市町村に通知した内容がございます。今日は時間がたっぷりありますので、全文を紹介させていただきますが、各市町村住民基本台帳事務担当課長殿。愛知県住民基本台帳事務検討会座長、愛知県総務部市町村課長の名前で、「住民票の写し等が不正に取得された場合における本人通知実施要領(例)について」。
 住民票の写し等の交付に際しては、平成20年5月に改正住民基本台帳法が施行されたことにより、一層厳格な本人確認が行われており、現時点で住民票の写し等が不正に取得された事例はありませんが、一部の者によって住民票の写し等が不正に取得される懸念がふっしょくされたわけではありません。住民票の写し等が不正に取得された場合、重大な人権侵害をもたらすとともに、二次被害を引き起こすおそれも生じます。本検討会においては、これらに対応するため、住民票の写し等が不正に取得された場合における本人通知制度(以下「本人通知制度」という。)を県内市町村で実施するための手法を検討してきましたが、このたび「住民票の写し等が不正に取得された場合における本人通知実施要領」(以下「要領」という。)を策定しましたので、今後の事務の参考としてください。なお、この要領は、本人通知制度の手続等について、県内市町村において一定の共通認識を持ってもらうための標準としての位置付けではありますが、各市町村において、それぞれの実情に応じた要領等を作成することは差し支えありません、という内容で、目的、定義、適用、不正取得等を把握した場合の対応、本人への通知等々の内容がなされている問題でございます。
 これが去年の3月に各市町村に通達された以降、まず名古屋市と知立市、岡崎市が去年に、今年に入りまして、2010年度に、あま市、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、清須市、一宮市、北名古屋市、弥富市、つまり10市では不正に取得された場合における本人通知制度の導入が進められ、さらに津島市と扶桑町においては、不正があった場合はもちろんのこと、第三者が請求した場合は事前登録すれば本人に通知するシステム、事前登録型本人通知制度を2010年4月から始めておるといわれております。
 そこで質問に入ります。
 2009年3月24日、愛知県総務部市町村課長の通知について、どのように考えているか伺います。
 二つ目は、今、概略を読み上げたわけですが、本人通知実施要領を策定する考えはないか、お伺いしたいと思います。
 時間の関係上、まだたっぷりございますので、どうぞ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目の「ごみ、し尿収集について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 ごみ、し尿の収集は、日々の生活において欠かすことのできないものであり、市の事務の中でも、止めることのできない重要な使命として、取り組んでおります。
 市内の家庭では、昨年度1年間で燃やせるごみが約1万5,800トン、燃やせないごみは約900トン発生し、東部知多クリーンセンターでの処理を行っております。ごみの発生量は、ごみ減量の啓発の成果により、平成18年度をピークとして、人口の増加に反して若干ですが減少をしております。この発生したごみのうち96パーセントに当たる約1万6,000トンが地域の収集場所に出され、業務委託により収集されております。滞りないごみの収集は、清潔な暮らしの実現に不可欠なものであります。
 また、し尿収集については、下水道の普及により、急激に件数は減少していますが、今後もし尿くみ取り世帯はなくなるわけではありませんし、工事や建築現場での仮設トイレの需要も多くございます。また、災害時にも、緊急の仮設トイレのくみ取りも必要があり、事業の継続性を確保することが最も重要な課題となってきております。
 本市といたしましては、市民の皆様の清潔で快適な生活環境を守ることは大変重要な責務であり、そのためにも、ごみとし尿の継続的で確実な収集手段の確保は不可欠と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の1番目「ごみ、し尿収集について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「ごみ収集運搬委託料の基本的な考え方は」についてでございますが、ごみの収集にかかる運転手・作業員の人件費、使用する車両の減価償却費、運行に必要な燃料などの費用を積み上げて積算をしております。人口増に伴いごみの量や収集場所が増えれば、必要経費も増加しますが、この4年間は同額の契約金額となっています。
 次に、2点目の「し尿収集運搬委託料の基本的な考え方は」についてでございますが、平成20年度までは、市民から納付していただくし尿清掃手数料を元に、一部加算をするという単価契約により委託料を支払ってきましたが、下水道の整備により、急激にし尿収集の業務が縮小しており、作業の効率も低下していることから委託事業者の採算性を考慮し、昨年度以降は、ごみ同様に、収集にかかる運転手・作業員の人件費、使用する車両の減価償却費、運行に必要な燃料などの費用を積み上げて積算をしております。
 次に、3点目の「ごみ、し尿収集とも委託業者は一つですが、その考え方は」及び4点目の「委託業者選定に入札制度の導入の考え方は」についてでございますが、自治体におきましては、競争入札によって契約業者を決めるという大原則があります。しかし、本市では、し尿については昭和32年、当時の大府衛生舎への委託により収集を開始しており、ごみにつきましても昭和39年、当時の大府衛生株式会社への業務委託により収集を開始していますが、以来、現在まで、ごみ・し尿のいずれも現在のオオブユニティ株式会社1社との随意契約を継続しています。本来、ごみ及びし尿の収集・処理は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、市が行うべき事務として規定されているものでありますが、直営の収集は人件費がかさむ場合が多く、業務委託により経費を抑えることができるため、本市では委託による収集を行っています。
 現在、市内には市民からの申請により約2,800か所に及ぶごみ収集場所が存在しており、これらを効率的に回収するには、長期間のノウハウの蓄積が重要です。それぞれの収集場所固有の事情も多く、収集業者を変えることは非常に大きなリスクを伴うものであると考えています。さらに、ごみの分別は市町村によって大きく異なり、市外の業者が請け負うと、その市町のルールどおりにいかないことがあるため、収集トラブルの発生のおそれが高まります。
 また、し尿につきましては、下水道の普及により、し尿及び浄化槽世帯が急激に減少しており、その影響を緩和するため、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」いわゆる「合特法」によって、他の転換先業務の提供や廃業補償を行うよう規定されています。そのため、県内のほとんどの自治体でも、この法律の趣旨に従い、随意契約が行われ、収集業者が固定されているのが現状です。
 収集業者としても、毎年契約ができるかどうかわからない状況では、事業としてのリスクが大きく、安定経営が図れなくなります。競争入札によって業者の経営を圧迫することは、事業からの撤退を進めることにもなり兼ねず、今後の収集体制の確保を第一に考えると競争入札が最良の選択肢とは考えられません。1日として止めることのできない業務であるため、安定的な事業の継続を確保するには、随意契約による業務委託はやむを得ないことであり、このような理由から競争入札には適さない委託業務と判断しています。
 また、現在、市域全体を区域として一括の契約としていますが、他の同業者からの部分的な参入希望もないため、競争入札に参加を希望する事業者がいないものと認識しているところです。
 1社との随意契約の意義は十分認識し、適正な積算根拠を持ちながら、また、逐次、業務内容に不適格な点がないかを注意して、安定的なごみ収集、し尿収集を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(深谷康昭)
 私から、御質問の2番目「住民票の写し等が不正に取得された場合における本人通知実施要領について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「県からの通知についてどのように考えているか」でございますが、個人情報保護に対する国民の意識の高まりや制度の信頼性向上のため、平成20年5月から住民基本台帳法及び戸籍法の一部が改正施行され、戸籍・住民異動の届出及び戸籍謄抄本・住民票等の請求の際に、窓口での本人確認がより厳格に行われることとなり、虚偽・その他不正の手段により交付を受けた者には、刑罰が科せられ、制裁の強化が図られました。
 本市におきましては、改正法施行前の平成19年10月1日から住民票、戸籍の届出及び交付申請時における「本人確認事務取扱要領」を制定し、本人確認作業を実践しており、法施行後においても総務省令で定めるところにより、窓口において慎重な確認作業を行っております。
 しかし、窓口での本人確認の強化により、住民票の写し等が不正に取得される懸念が全くふっしょくされたわけではありません。そこで、昨年3月に県より「住民票の写し等が不正に取得された場合における本人通知実施要領について」の通知があり、当時、実施要領の作成について検討をいたしました。不正取得の事後対策を検討するよりも不正取得をさせない事前のチェック体制を確立することが重要だということで見送った経緯がありますが、県からの通知の趣旨については十分理解しております。
 次に、2点目「本人通知実施要領を策定する考えはないか」でございますが、先ほども申し上げましたように、窓口において本人確認を厳格に行い不正取得させないことが重要であり、今後も厳格な本人確認を行ってまいりますので、住民票の写し等が不正に取得された場合における本人通知実施要領の作成については、今後の課題とさせていただきます。
 今後も市民の皆様が安心して暮らせるよう、窓口における本人確認につきましては、厳格に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 それでは、今、答弁いただきまして、再質問をさせていただきます。
 最初のごみ収集運搬委託料の基本的な考え方で、運転手だとか作業員の人件費だとか、燃料費だとか言われました。私が聞いたのは基本的な考え方ですから、今、19年から2億1,000万円なので、例えば、人件費が5,000万円なのか、燃料費が何ぼなのか。何か基準があるはずだと思ったんですが、一般論だけですから、愛知県下の基準を見ると、4トンとか5トンとか収集車が、車がありますから、車の単位でお金を決めたり、あるいは決め方が三つあるんですね。収集実績の併用をしたりとか。この三つある中で、大府市はどこに入ってらっしゃるのか。そして、今の話ではさっぱり私にはわかりませんので、アバウトで結構でございます。最初に言いましたように、昭和63年から1億2,000万円がだんだん上がってきて、今、2億1,000万円です。その根拠をお聞きします。
 さらに、し尿収集運搬委託料についても同じです。内容は今の最初に聞いたのと一緒ですね。運転手・作業員の人件費、車の燃料等々ということですから、これについても極めて私にはわかりませんので、わかる答弁をお願いします。
 次には、直営の方がかかると、ごみ収集とし尿収集の場合でございます。業者一つのことで、直営だとかさむというふうに、うちは直営はありませんよね。直営だとしたら、これは架空で結構でございます。どのぐらいかかるんですか。
 次に、入札制度についてお聞きしますが、この委託業務については入札には適さないと判断されておりますよね。これは副市長に聞いた方がいいかと思うんですが、こういう業者選定を含めて議論されたことは私の記憶ではないと思うんですけれども、もう昭和32年以降ずっと、副市長はついこの間来たばっかりですからあれでしょうけれど、この経過、議論されたことがあるんでしょうかね。これは特別だという言い方の答弁でございますので、私の記憶だと内部で検討されてないのに、こういう結論を出しちゃっておるので、これでいいのかどうなのか。さらに部長の答弁だと、ごみ収集にしても、大府には一部でも参入する、入ってこようとする業者がいないという答弁でしたよね。
 昨日からも入札制度の問題やら、いろいろ議論しておりますけれども、今日の答弁でも市内業者育成ということが出るなら、私は一つには見方としてあると思うんですね。ちらっと出たですかな、さっきの中で。市内、他市にやるより市内がいいっていうぐらい。出た。私はちらっと出たような気がしますけれど、だとしたらもっと強調すべきだと思うんですよね。今はごみ収集は2億1,000万円、し尿は2億6,000万円ですよね。その根拠は、聞いた根拠は極めてあいまいですから、また後で聞くわけですけれど、私は少しでも安くする方法はないかと思って今言っているわけですよ、私の観点は。入札がすべていいと言っているんじゃないですよ。随意契約がすべていいって言っているんじゃない。いかに経費を安くするかという観点から見るといろんな選択肢があれへんかと。壇上でも言いましたように、入札をしているところが4市ありますよね。全部じゃないですけれど。一部ですけれども。でも、やろうと思ったらやれんことはないと思うので、そこらについてお聞きします。
 それから、住民票の写し等のことでございます。今後の課題とさせていただくということでわかりました。二つ目に窓口における本人確認について、これを厳格にやりたいと言ってましたが、これ、2回か3回出てきましたよね。厳格ってどこまでやるんですか。言葉はすごい言葉ですけれど、どこまでやるんですか。ちょっと教えてください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 それでは、私の方から入札の関係について答弁をさせていただきます。
 私、指名資格審査委員会の委員長ということをやっておりまして、基本的には毎週1回、指名審査にかける事案の業者選定あるいは予定価格の選定、それから随意契約にかけるものについての承認等をこの指名資格審査委員会で行っておりまして、御質問のごみ収集運搬あるいは市の収集業務委託、その他にも随意契約ございますけれども、これにつきましては昨年度末に年初に契約を行うということで、この委員会にかけて議論を行っております。これは毎年、委員会にかけまして、同一事案についても議論を行っております。その中で先ほど来、部長が答弁しておりますように、ごみ収集あるいはし尿収集につきましては、これまでの長期にわたる実績とか、業務に精通しておるということ、それから、この業務自体が一刻の停滞も許されない、非常に市民生活に非常に大切な業務であるということでございまして、そういう意味が一つと、それから、答弁の気持ちとしてはあらわれていたわけですけれども、やはり市内業者育成というのは、本市の業者選定の中での大前提でございまして、ほかに競争相手があれば別ですけれども、業者としてはこの1社しかないということで、市内業者であるということ、それから、いわゆる合特法ですね。合特法に基づきまして、一定の補償あるいは経営の転換というのを計画的に行うということが求められているというようなことからしまして、委員会の中では全員一致で随意契約ということで認められておりますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から3点お答えしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ごみ収集の積算根拠なんですけれども、まず、私ども運転手・作業員の人件費、それから車両の減価償却費、それから燃料費等々の積算根拠でしてございます。運転手・作業員につきましては、20名の人件費で考えてございます。
 それから保険ですね。車にかかります自賠責、それから任意保険等々、労働災害総合保険ということで計上してございます。それから収集車両については、私ども11台で積算をしてございます。大型が9台、それから、2トン車が2台ということで積算をしてございます。
 主な積算額ですけれども、トータルで申し上げますが、アバウトですけれども、収集車両については2,500万円で計上してございます。それから車両運行の経費、当然、整備代がかかります。それから車両の運行の経費、燃料代ですね。軽油代ですね。それから車両運行の経費、これは消耗品です。タイヤ等消耗しますので、そういうものについても計上をしてございます。それから、それにかかる消費税、税金ですね、伴います。それと間接費ということで、事務費の方を計上してございます。これについてはごみの収集運搬委託料の積算根拠でございます。
 それから、し尿の収集運搬委託料でございますが、これにつきましても、運転手・作業員の給与等、計4名ですが積算してございます。それから、ごみ収集と同様、保険の方も自賠責、任意保険等々、労働災害総合保険ということで私ども積算をしてございます。それから収集車両についても、大型車1台、それから3トン車2台で。大型車10トン車というのは、まず、市民から収集しますと、それを一時中継場所へ持っていきます。それで、東部知多のクリーンセンターのし尿浄化槽の方へ持っていく距離、その間で使う車でございます。中継所から東部知多クリーンセンターの浄化センターの方へ持っていく車のことでございます。
 し尿のくみ取りの車につきましては2台でございます。3トン車2台ということで計算をしてございます。
 それから車両運行経費、これは整備ですね。ごみ収集と同様ですね。それから車両運行経費、燃料、それから車両運行経費の消耗品、それからそれにかかる税金、それから事務費等々をあげまして、私どもで計算をしてございます。
 3点目でございますが、直営の場合、どんなものかということなんですが、私ども、ちょっと調べまして、ごみについてでございますけれども、申し上げますと、委託と直営を併用している、近隣でそういう自治体がございます。市がございます。その実績によりますと、1トン当たりの経費は、委託については1トン当たり1万1,841円、それから直営の場合は1万4,311円ということで、直営の方が2割高くなってございます。それについては主に運転手、それから作業員の人件費の差であろうということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、3点でございます。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(相羽輝二)
 私から1点、住民票等の不正取得、本人確認等を厳格に行っているが、どんなことかということだと思います。それで私どもも19年10月から、住民票等の不正取得を防止する意味もございまして、本人確認事務取扱要領というのを策定させていただきました。これは私どもの市民課の窓口を中心に現在でも厳格に本人確認を行っております。
 それを具体的に申し上げますと、まず、写真付の本人が確認できる、例えばパスポートであったりだとか、免許証であったりだとか、事によっては住基カードであったり、まず写真、本人の写真が付いたもので確認をさせていただきます。すべての方がそれをお持ちであるわけじゃございませんので、そういうものがない場合に健康保険証あるいは年金手帳、あるいは公の公共団体等が発行した証明書に代わるようなものがないか、そういうことで確認をさせていただきます。それでも何も持ってないと、そんなような場合には、例えば会社にお勤めの方であれば社員証であるとか、あるいは学生さんであれば学生証だとか、何らかの本人の確認ができる、そういう書類の提示をいただいています。また、それでも何も持ってないと、そういうような場合には、本人しか知り得ないような、窓口で聞き取り、これは一般的には住所、氏名だとか、生年月日だとか、いろんなことはもちろん聞きますが、本人しかわからないようなことを質問した中で、本人に間違いないだろうと、そういう確認、そういう作業を行った上で不正取得をされない、そういう防止を行って日常、市民課の窓口を中心に行っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
◆9番議員(木下義人)
 議長、残っているよ。
 県下では、1社単位の経費で出すのと、経費と実績、収集実績で採用されているところがあるんだけれども、大府はどこに入るのかって聞いたんですが、それについては答えがないです。
○議長(久野喜孝)
 答えれる。もう一度、再度。
◆9番議員(木下義人)
 よろしゅうございますか。
 再質問じゃないよ。
○議長(久野喜孝)
 ええ、再度、確認の意味で。
◆9番議員(木下義人)
 県下でね、この積算根拠を見ると、1社単位で幾らって出されるところと、1社単位のほかに収集実績を加味されたところとがあると。一応、この三つが出とるんですが、大府はどれで出してますかと聞いたんですけれども、そこには触れなかったので、いや、考えてないとか、県の指導があるのでああするとか、こうするとか、何かあるだろうと思うんですが、どういう根拠かということを、それだけをお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 いずれも、他市とは該当してございません。大府市独自の積算で積み上げてございますので、よろしくお願いしたいと思います。大府市独自で積算してございますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 再々質問して申しわけございませんが、副市長ね、指名競争のことで全員一致で決まった。決まったことは私はとやかく言いません。ところが、昭和63年から1億2,000万円で年々上がってきてますよね。あと、その金額についてはどのように考えていますか。入札決まったことはとやかく言いません。1年ごと全部、言えばよかったんですが、5年ごとで見ると何パーセントかずつ上がってきているんです。今は平成19年から2億1,000万円なんです。それで、し尿は当然減ってきますから、収集する場所は。それとあと効率があるから、これもややこしいと思うんですけれども、し尿の場合はある意味じゃかわいそうだと思うんです。率が悪いのにあっち行ったり来たりせなあかんから、効率が悪い。だから、ごみについてはこれは増えているので、そこについては基本的にどう思ってらっしゃるか、副市長にお聞きします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 金額につきましても、同じく委員会の中で審議事項になっております。この金額につきましては、やはり年々、ごみ収集につきましても、午前中収集等、いろいろサービスの拡充をしておるということでございますので、私自身はやむを得ないというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 約束でございますから、これで終わりますが、意見だけほんの少々、言わさせていただきますので、もうしばらくお願いします。
 最初のごみとし尿の問題ですが、私は昭和58年に大府衛生に協力いただいて、先ほども触れましたように、ごみ収集から、し尿から、浄化槽から、3日間8時間ずつ乗せてもらって、本当に大変だなというのが58年の実感でございました。あれからごみの量はすごい勢いで増えておりますし、人口も御覧のとおり、あれから比べるともう4万人ぐらい増えていると思うんですね。それで箇所についても、私が知る限りではトップクラスですね、2,800か所というのは。名古屋市は御覧のとおり、もう1軒1軒ですね。だから、これはどういうふうに数に入れていいかどうかわかりませんが、各自治体で言うと2,800と言うと、トップクラスのところなので、そして、今は午前中だけですよね。という意味から言うと、本当に御苦労さんだと思います。
 ただ、入札を見ても、県下で見ると4市は入れておるところもあるので、検討委員会では全員一致でということでございますが、これは僕の意見でございますが、市内業者ということもありましょうけれど、やっぱり経費を安くするという関係から、入札がいいのか、さらには今の委託のこの価格がいいのか、私は検討する余地があるだろうと、私はそう思って今回取り上げさせていただいたわけです。だから、よその業者を大府に入れろということを僕は言っているわけじゃありません。今の金額がいいのかどうかということを僕は特に注目をして、これからは昨日からも言われておるようにやっぱり税金でございますから、1銭でもやっぱり安く、そして有効に使うということで言わさせていただきましたので、これからもまた機会があったら、ごみ収集車に乗りながら、ごみ減量のために私はやりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それから、二つ目の住民票のことでございますが、県下によってもまだまだ意識感覚が違います。人権の角度から言うと、部落の問題が必ず尾を引いておるので、そういう市町が、ちょっと私の表現が今、不適切かもしれませんけれど、各自治体によっては温度差がございます。しかし、この種の問題は起こってからじゃ遅いので、先ほどの部長の答弁のように今後の検討課題ということをされておりますので、やる気があるなら、できるだけ早くやった方がいい。やる気がなければ、もうやめた方がいいと思うんですが、今後の課題として言われておりますから、私は早くやった方がいいのじゃないかということを意見として申し上げておきます。
 これで終わります。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。
               休憩 午後 0時10分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 午前中は先輩議員の大変、哲学的な質問と、その後にカミソリのような鋭い追求型の質問がありましたので、私は非常にバランスのいい質問をしようかなと思っております。プレゼンテーション型の質問をして、市民クラブのトリを務めたいと思います。
 それでは、議長からの発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「新しき善きコミュニティ(共同社会)をいかに作るか」ということについて、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 私は、日本が人口減少社会に突入するという環境の中で、次代を担う子供たちのために持続可能な社会を構築する、このことを目的に大府市議会議員にさせていただきました。そして、めざす姿として、「地域主権型システム」の構築を掲げております。この目指す姿、「地域主権型システム」を構築するために、次の二つの基本政策をもって活動をしております。
 一つ目の基本政策は、団体自治の実践であり、いわゆる市役所の仕事は広く、大きく、広域化をして、スケールメリットを生かして効率化をすることであります。そして、そのための具体的な政策が「合併」であります。
 もう一つの基本政策は、自治会やコミュニティなどの住民自治は、より深く狭域化をして、住民参加を促進するということであります。そして、そのための具体的な政策が「協働」と「地域内分権」であります。
 この「地域内分権」を推進するために「カフェテリア方式地域内分権」を提唱し、政策の実現に取り組んできました。以上のことは、この場で何度も言わせていただいておりますので、皆さんはもう耳にタコができているかもわかりません。
 そして、この「地域内分権」という政策を進めるためには、受け手としての自治会やコミュニティの充実が課題となってまいります。市役所の仕事をいくら地域に分権をしても、そこでの受け手がいなければ意味がありません。やらされ感や押し付けられたと感じてしまっては、政策の効果は期待できません。
 最近、「協働」という政策や「新しい公共」という概念でNPOや地域コミュニティに対する期待が大きくなっております。そのコミュニティが崩壊していることが多く、このコミュニティや共同体をいかに再生させるかが、今の日本の社会における喫緊の課題となってきています。
 戦後の日本は、高度経済成長とともに地方から都市への人口の流出が始まり、現在でもその流れは止まっていません。さらに、今後は都市圏でも高齢化が進展していく状況です。このような状況の中で、家族も大家族から核家族化が進み、さらに高齢者のみの家族も増加してきております。都市化や核家族化は、「隣の人を知らない」という地域のつながりの希薄化をもたらしています。
 さらに、戦後の行き過ぎた個人主義教育の影響で、個人の利益を優先し、公共心に欠ける人も増えてきています。「自分さえよければ」という考えを持った人も多く、私も議員活動をしておりますと、若い御夫婦の人からこんな言葉も言われることがあります。「税金を納めているんだから、それに見合った行政サービスをしてもらわないと困る」というような言葉を受けることがあります。基本的に税金は収入の高い人から低い人へ流れていくものであります。このこと、つまり所得の再分配機能に関してやっぱり十分に理解されていないのが現状であります。
 一方、地域活動に目を向けてみますと、そこには現役サラリーマンの姿が見られません。地域活動をする余裕がないのか、必要性を感じていないのか、とにかく市民の大部分を占めるサラリーマンが地域で活動をしていません。
 要するに、この今の日本の現状というのは、都市化や核家族化が進み、「隣の人を知らない人」が増え、そして、個人の利益を優先し、公共心を欠いた「自分さえよければ」というような考えの人も増えてきております。さらに、先ほども言いました現役サラリーマンが地域へ出ていないというのが今の日本の現状であろうと。大府市もこの現状というのは例外ではないというふうに思っております。
 このような日本社会の課題を解決するためのヒントを与えてくれるのは、1998年にイギリスの社会学者アンソニー・ギデンズが提唱して、それからイギリス首相としてトニー・ブレアが実践をいたしました「第三の道」という概念であります。最近、菅総理大臣が「第三の道」と言われておりますけれども、ちょっと若干、違いますので、こちらの「第三の道」というのは、政治思想としての「第三の道」であります。さらに、「第三の道」という概念に加えまして、現代のコミュニタリアニズム、共同体思想もこういった先ほどの課題を解決するための糸口を提示してくれております。
 詳細な考察は専門家であります学者にゆだねますが、ここでいわれる「市民社会の基本的な単位は家族であり、家族なくしては、市民社会は再生しない」、こういった考え方や、コミュニティを再生させるキーワードが「連帯」「相互扶助」であるという考え方は、これからの日本が目指す姿の基本的な価値であることは間違いありません。
 これからの日本は、単に伝統的な「イエ社会」のノスタルジックな復権を目指すべきではないと考えております。その「古き善きコミュニティ」には、例えば「村八分」というような悪しき慣習に代表されるような、同一性、同質性の価値が支配をしております。
 そうではなくて、排除をする、他人を排除するという概念を排除した、多元性と多様性を認め合う「新しき善きコミュニティ」、ここで私の今日の題が出てきますが、「新しき善きコミュニティ」を目指さなければならないというふうに思っております。そして、このコミュニティの共通の価値として「共通善」を持たなければならない。「共通善」とは何かと言いますと、「連帯」であるとか、お互いに助け合うという「相互扶助」であります。これが本日、私が言っております、私が目指す姿の「新しき善きコミュニティ(共同体)」の姿であります。
 社会の中で、家族というものはコミュニティの最小の単位であって、先ほど言いました「新しき善きコミュニティ」を構成する基礎的な単位でもあります。この基礎的な単位である家族を強化することが、「新しき善きコミュニティ」を構築する上で最も重要な課題となってきます。
 これはコミュニティの図でありますが、家族を再生、このコミュニティを構成しています家族を再生強化することによって、コミュニティに時間軸というのが生まれて継続的なものになると思います。コミュニティというのは、例えば、今現在、大西という家族がおる。酒井さんという家族がいる。同じコミュニティに暮らしているというのは、いわゆる面、時間的に言えば、重層性がないと言いますか、面、二次元の世界なんですね、コミュニティというのは。そこに家族のつながり、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子供という時間軸が、縦のつながりが生まれてくると。家族に縦のつながりが生まれてくることによって、それを構成するコミュニティに時間軸が生まれてくるということであります。そうであるがゆえに、共同体の中では、共同体、コミュニティが持続的に形成されるためには、家族というものが大事ということであります。そして、この家族がやるべき仕事、これは私が考えたことですけれども、最低限の役割、仕事というのは、まずは夫婦で助け合いなさいと。そして、子供を育てる、さらに老いた親の面倒を見る、これが最低限の役割だと思っております。
 現在では、この当たり前のことが忘れられて、すべてを社会や行政の責任にしているという風潮があります。
 今回の質問は、この家族の仕事の中で、子供を育てる、子育てに焦点を当てて、子育てを通してどのようにして「新しき善きコミュニティ」を作っていくのかという観点から今回は質問をさせていただきます。
 先ほどから申し上げております私が想定するコミュニティの範囲でございますけれども、大体、小学校区単位と考えております。大府市でいうコミュニティ協議会と私が言っている共同体というのは、ほぼ一緒なんですけれども、私の言っているのは概念的なコミュニティという言葉を使っております。それは大体、小中学校区単位。小学校区単位とした理由は、サラリーマンが持ち家をして、その家族が初めて地域とかかわるのが子供の小学校行事を通じてのことが多いと、そういった私の経験と感覚によるものであります。
 私たち市民クラブは毎年の政策要望の中で、子育てに関する基本的な考え方として次のような考え方を挙げております。
 それは、3歳までは母親が家で子育てができる環境をつくるという考え方であります。
 こうした考え方に基づけば、国の政策として、例えば、企業に育児休業を3年間とするように義務付けるですとか、あるいは、中学生までに一律に子ども手当を支給するのではなく、3歳児までの子供に一人当たり、例えば10万円の子ども手当を重点的に支給するですとか、というような政策が考えられます。こういった政策は、国に対してのことでありますので、別途、また、菅さんの方にですね、政権与党に施策を提言することといたしまして、今回は、共同体を作ることを意識して、大府市の施策への改善を提言をしてまいりたいと思います。
 これから行います質問項目は、子育てのステージごとに次のような基本的な考え方をもって質問をさせていただいております。
 まず、乳幼児期に対する基本的な考え方は、先ほども申し上げました3歳までは母親が子育てできるように、それができなければコミュニティで見守る。小学生になったら、乳幼児から継続して同じ人が面倒を見るような、そんな社会、共同体ができないだろうか。そして、中学生になったら、もう大人の入り口ですので、公共心と親への感謝の気持ちを持つ。こういった観点から以下、順次、具体的に質問をさせていただきます。
 まず、第1点目の質問は、コミュニティ(小学校区)単位で保育園のキャパシティを確保していく考え方はあるかどうか、お聞きします。
 つまり保育園に通う場合は、自分が住んでいるコミュニティにある保育園に通えるようにして、コミュニティへの帰属意識を高め、顔のわかるコミュニティで子育てをするというための施策であります。
 2点目の質問はファミリー・サポート制度についてであります。1点目の質問と同様に、顔のわかるコミュニティで子育てをするために、コミュニティ単位でファミリー・サポート制度を運用していく考えがあるかどうかをお聞きいたします。
 仕事や所用などで子供を一時的に預かってほしいという依頼会員さんと、子供を預かることができる援助会員が会員登録をして、子育てを会員相互で助け合うという、そういう制度であるファミリー・サポート制度の運用を、同一コミュニティ内での助け合いの制度にしていく考えがあるかどうかについてお聞きをいたします。
 次は、小学生に対する施策についてお伺いします。
 この質問は、子供を同じコミュニティ内でずっと見守る、乳幼児時期から同じ人が面倒を見るという考え方でお聞きをいたします。
 3点目の質問は、放課後児童クラブのあり方を変える考えがあるかどうかお聞かせください。
 放課後児童クラブは現在、各小学校で子供たちを預かっています。前述の、先ほど言いましたファミリー・サポート制度の拡大版として、小学校で預かるのではなく、近所の家で預かる制度に変えていく考えはないかお聞かせください。そうすることによって、乳幼児時期からずっと町内の同じ家族がかかわっていくことができると考えております。
 次は、中学生に対する施策についてお伺いをいたします。
 先ほども言いました、中学生に対しては中学時代に公共心と親への感謝の気持ちを養ってはどうかという観点に立って質問をいたします。
 4点目の質問は、中学生に対して3年間を通して地域社会への貢献活動を実施させる考えはないかどうか、お聞きをいたします。
 3年間、同じことを宿題と同じように位置付けて実施してもらうというものであります。
 例えば、自分の家の前の道路を掃除するですとか、公園を1週間に一度掃除するですとか、花壇を管理する、あるいは公衆トイレの清掃をする、図書館の手伝いをする、毎日じゃなくてもいい。地域社会への恩返しの意味も含めて、自分で決めてそれを学校に登録をして実施してもらう。学校は定期的に報告を受けて「やっているかい」というようなことでフォローをしていく。3年間継続して指導していくというカリキュラムであります。このようなカリキュラムを組む考えはないかどうか、お聞きいたします。
 5点目の質問は、現在、中学2年生で実施をしております勤労体験、これをさらに充実をさせて、アルバイトとして位置付けて、初めての給料で母親へプレゼントを買うというカリキュラムであります。これを実現しようとしますと、当然、地域の企業や商店の方にも協力してもらわなければなりませんし、さらに行政としての予算措置も必要になってくるかもしれません。給料はそんな高いこと払う必要はありませんので、お小遣い程度を支給して、初めてもらった給料、初めて稼いだお金で、親へ、特に母親へプレゼントを買うことによって、感謝の気持ちが醸成されると思います。
 以上、今回は「共同社会をいかに作るか」という命題に基づいて、中学生までの子育て施策に限って提案をさせていただきました。
 1年半前の私の一般質問では、同じこの命題のもと、三世代家族の推進という政策についても質問をさせていただいております。その時のやりとりも思い出していただき、私の質問のバックボーンにある思いを理解をして答弁していただくことを期待して、壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目の「新しき善きコミュニティ(共同社会)をいかに作るか」についての基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 地域コミュニティは、その地域で暮らしている方々がお互いに助け合い、温かい連帯感のもとに、より良い生活環境や心豊かな人づき合いを求めて話し合い、協力し合って住みよい地域社会をつくっていこうとする組織でございます。
 協働のまちづくり推進条例におきましても、本市のコミュニティは自治区とともに、行政の協働の重要なパートナーと位置付けており、先ごろ行われましたごみゼロ運動や運動会など家族単位で参加することができる行事は、コミュニティの代表的な事業であります。その活動実績からも高い評価をされております。
 このコミュニティづくりの主役は、住民一人一人でございます。第5次総合計画の遂行に当たりましては、計画実現のために「市民力」と「地域力」を「都市力」とともに、まちづくりの重要な要素と位置付けております。市民の皆さんがコミュニティの一員として、住みやすいまちづくりを目指し、自主的に活動していただいていることは、まさに、この「市民力」と「地域力」の向上に通じるものと認識しております。
 地域コミュニティが充実するためには、その活動の原動力となる人材の確保・育成が重要です。このような「市民力」の充実により、地域コミュニティがさらに発展し、市民生活がますます豊かで心も身体も健やかになることが、本市が目指している健康都市大府のまちの姿でございます。
 今後も、「対話と協働」の理念に基づきまして、地域コミュニティが住民相互の連帯感により、魅力ある地域社会となるよう、まちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、御質問の1番目「新しき善きコミュニティ(共同社会)をいかに作るか」についての1点目と2点目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「コミュニティ単位で保育園のキャパシティを確保していく考えはあるか」についてでございますが、現在、本市の保育園入園に当たっては、市民の皆様の意向に基づき、御希望の保育園に入園申込みができます。現行の制度では、自宅の近くに位置する保育園のほか、通勤に便利な場所に位置する保育園といったように利用者のニーズに応じた保育園を選択できることが利点として考えられております。また、子供たちの出会い・成長の場としても保育園は機能しており、友達づくり、幅広い交友関係・ネットワークの構築にも重要な役割を果たしているものと考えております。
 議員の御指摘のとおりコミュニティ単位で保育園のキャパシティを確保した場合、保育園・小学校とコミュニティ内での生活が充実し、地域のつながりがより強固なものとなることが期待され、本市においても年中児以上のお子様については、おおむね、同一地域のコミュニティ内の通園が可能なキャパシティを確保しており、コミュニティ単位での保育園のキャパシティを確保していく考え方を継続してまいります。
 次に、2点目の「コミュニティ単位でファミリー・サポート制度を運用していく考えはあるか」についてお答えいたします。
 ファミリー・サポート・センターの推進は、平成11年に現在の厚生労働省が「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画」いわゆる「新エンゼルプラン」として始めた事業でございます。制度が発足した当初は、「新エンゼルプラン」の趣旨から、保育サービス等子育て支援サービスの充実という位置付けで、在宅児童も含めた子育て支援の推進を実施してまいりました。
 本市では、平成15年からファミリー・サポート・センター事業を開始していますが、都市化や核家族化の進行により不安を抱える保護者の困り感の解消に役立っています。
 本市のファミリー・サポート・センターは、昨年度の実績として相互援助活動が2,734件あり、活動内容の多くが保育園・幼稚園の送迎や保護者の用事等でした。依頼会員には必ずしも御近所の方を紹介できるわけではありませんが、コミュニティ単位での運用を意識して、地域や移動距離等を考慮して援助会員を紹介するようにしております。大切なお子さんをお預かりするため、子供同席で会員同士の事前打合せを行い、援助活動を通して、子供や会員同士が顔なじみになり、2回目以降も「丸々さんにお願いしたい」という依頼も多くあります。また、依頼会員からは、「援助会員さんに子供の様子を聞き、自分だけでなく子供を知ってくれている人ができ安心できました」という声や、援助会員からは「預かったお子さんが近所だったので、顔なじみになりました」という声もいただき、広い意味ではファミリー・サポートを通して、人と人とが顔なじみになる機会を提供しているものととらえております。
 今後も御質問にありますように、できる限り顔のわかるコミュニティで子育てするため、地域の会員の紹介に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、御質問の1番目「新しき善きコミュニティ(共同社会)をいかに作るか」についての3点目から5点目についてお答えします。
 始めに、3点目「放課後児童クラブのあり方を変える考えがあるか」についてお答えいたします。
 放課後クラブは、平成20年度より児童課から教育委員会生涯学習課へ移管し、生活の場も児童センターから学校中心となりました。児童が移動しないで、引き続き学校内で安全に生活ができ、担任の先生と指導員とが児童の様子などの情報交換ができるなど、児童にとって安心・安全な環境のもとで現在実施しております。
 御質問のファミリー・サポート制度の拡大版として、小学校で預かるのではなく、近所の家で預かる制度に変えていく考えがあるかでありますが、現在、入所児童数は全児童数の約15パーセントの800名います。地域の皆さんが子育てを考え、地域全体で子育てを支える環境づくりを進めることはとても意義のあることと考えていますが、この子供たちを町内の各家庭で預かる場合の居場所の確保や事故などに対する責任のあり方等を考えますと、教育委員会といたしましては、現行の対応が適していると考えています。
 今後も学校や行政だけでなく地域と連携し、児童の健やかな育成を図るために、放課後クラブの取組の充実を図ってまいります。
 次に、4点目「中学生に対して3年間通して地域社会への貢献活動を実施させる考えはあるか」についてお答えします。
 新学習指導要領では、公共の精神や社会奉仕の精神の育成を重視することを求めています。御提案の内容は、地域を愛し、共同体の一員として、次代の責任を担う市民づくりを意図されており、基本的な考え方は同じものであると思います。
 市内各種団体からコミュニティ運動会、防災訓練や地域のお祭りのお手伝いなど、中学生に対する貢献活動への依頼は非常に多くあり、生徒たちは積極的に参加しております。地域からの中学生に対する期待の大きさを実感しているところです。
 学校では、総合的な学習の時間を利用して、地域の環境調査や郷土学習をカリキュラムに取り入れるなど、貢献活動や地域の文化や伝統を学ぶ授業を定期的に行っておりましたが、新学習指導要領では教科時間数が大幅に増え、総合的な学習の時間が削減されるため、新たなカリキュラムを組むことは困難になってまいります。
 今後、郷土愛の醸成や、愛するにふさわしいふるさとづくりを進めるには、まず地域の大人がリーダーとなって具体的な姿を示していくことが現実的で重要なことと考えます。そして、地域課題の解決に向けて中学生が家族とともに貢献活動に参加したり、また、主体性を発揮して自主的・継続的な取組が進めれるようになることを期待したいと思います。
 教育委員会といたしましては、引き続き学校に対して、コミュニティ推進協議会や自治区など地域活動を行っている団体等と連携を図りながら、積極的に協力するよう指導してまいります。
 次に、5点目「中学生の勤労体験をアルバイトと位置づけ、初めてもらった給料で母親へプレゼントを買わせる考えはあるか」についてお答えします。
 勤労体験学習は、文部科学省の「生徒が事業所などの職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動」を目標に、愛知県では「あいち・出会いと体験の道場」として、「キャリア教育」の推進を目的とした活動として県内すべての中学校で取り組まれています。教育課程として位置付けられていることから、報酬を得るためのアルバイトとは性質が異なっております。
 御質問にありましたアルバイト賃でプレゼントにつきましては、職場体験学習で勤労の大切さを実感し、改めて両親への感謝の気持ちを持った生徒も多く、感想文にもそのことが書かれています。その気持ちを言葉や手紙で伝えることが親にとっては最高のプレゼントになっているはずです。
 学校としては職場体験学習で学んだ貴重な体験を生かしていくよう指導しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 今の答弁を聞いてますと、まず1点目の保育園のキャパシティ、それから、2点目のファミリー・サポート制度の運用、この二つについては、できる限りコミュニティ、共同体の中で完結できるように運用していきたいというような答弁というふうにお聞きをいたしましたので、しっかりとそういうことをやっていただきたいと思っております。
 それから、3点目の放課後クラブと4点目の中学校の社会奉仕、社会貢献、それと5点目のアルバイト、教育委員会の方ですけれども、アルバイトで母親へのプレゼント、これについては、「まあ、大西さんの思いはわかるけれども、現実的には無理だね」というような回答だというふうに、平たく言えばそういう回答だったというふうに思います。
 私、壇上でも述べましたけれども、今回の質問の趣旨というのは、これからの日本を考えるときに、共同体をつくっていくということが大変重要だと。そのためには公共心の醸成や、しっかりとした家族をつくっていかなければならないということを訴えたかったんであります。わかりますよね。そして、それを実現するために、大府市の政策、施策がどうなっているのか。一つの共通の価値を持って大府市の施策や政策が実行していっているのか。というようなことで、その中に家族、共同体が大切なものであると。共同体づくりというのは「地域力」「市民力」にも結びついてくるんで、そこの部分の共通価値といいますか、それは同じであるというふうに信じております。
 そこで再質問をさせていただきますけれども、まず、市長にお聞きしたいんですけれども、この大府市の各施策を貫く基本的な価値ですね。市長は市長になられたときにその価値を一つの概念、「協働」という概念を挙げられたと思います。この市長が挙げられている「協働」という概念と、私の家族や共同体づくりをやっていかなければならないというような考え方は、方向性としては一緒なのかどうなのかというようなことを、ちょっと考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。
 それから、2番目の質問は、今言いましたその「協働」という概念が大府市の各施策、政策に共通の価値として貫かれているということであるならば、やっぱりそれをチェックする体制というのが必要だというふうに思います。じゃあ、その各施策にそういったものが貫かれているかどうかをどこがチェックして、どこの部署でもいいです。誰がチェックして、いつ、どのようにそのチェックをしているのかと、整合性があるのかどうなのかというようなことをやっているのかということを聞かせていただきたいと思います。
 3点目、これが最後です。教育委員会にお聞きします。
 中学校の3年間を通しての地域貢献活動という私の提案ですけれども、この中の提案の中で、私はこれが一番現実味がある、「やってもいいな」と、「よーし、大西さんやりましょう」というふうに答えてくれると思ったんですけれども、残念ながら消極的な答弁でありましたので、答弁の中に家族と一緒に本人が主体的にやるようにもっていくと、し向けたいというような答弁がありましたけれども、だからこそ、私はその家族を巻き込んで地域貢献をやるそのきっかけづくりのためにこういうことをやったらどうですかと。自分の中学生の子供が1週間に1回、自分の家の前を掃除するということを宿題、とは言いませんけれど、宿題として学校で3年間やると言いました、お父さん、お母さん、と言ったときに、それは家族だって助けるでしょう。「こら、おまえ、今週やってないじゃないか」というようなことを言う、あるいは病気のときはやってやろうというふうになるかもしれない。そういうきっかけづくりにこういった政策といいますか、提案はどうですかというふうに思っておりますので、主体的ではないかもしれません。最初はやっぱり強制的なものになるかもわかりませんけれども、その辺はどうなんだということをちょっとお聞きをしたいと。
 それと答弁の中で、学習指導要領が変わって、教科時間が増えたんで、なかなか地域貢献の時間が取れないというような答弁がありましたけれども、私の言っているのは教科の時間でやれと言っているわけじゃないです。時間外、要は家に帰ってからやりなさいと言っているんで、その辺も可能だというふうに思いますけれども、この辺の考え方について、もう一度、考えをお聞きしたいのとともに、多分、私が通告してから教育委員会は開かれてないと思いますので、ぜひとも、今回、三つ、教育委員会には提言しましたけれども、三つ、こういうことを言っとるよということを伝えていただいて、その中のこの中学生の地域貢献については教育委員会で1回議論をしていただきたいというふうに思いますので、その辺も含めて御答弁をお願いします。
 以上、3点です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 御質問の1点目の大西議員のお考えと私の考えとの、どういうふうになっているかという御質問でございます。大西議員の御質問はとてもアカデミックで、哲学的で、そして時にはロマンチックでありますので、難解でございまして、私どもは常に行政、市民、市民と一体となって、そういう市民目線で行政をいたしておりますので、その辺のところでお話を申し上げたいと思うんですが、議員もおっしゃるように、私どもの行政、今は「補完性の原則」というのを大きな柱といたしております。これは御存じのように、行政施策を推進するには、最も能率のよい、ふさわしいレベルで行政施策を推進するというのがいいという考え方ですね。それのときには、なるべく下へ、個人、住民の方へ権限移譲、分権と言ってもよろしいと思うんですが、そういう考え方でやるという考え方ですね。これは裏返せば、市民が個人でできるものは市民でおやりいただきたい。それができなければ、地域、社会、共同体でする。そして、さらに公が補完するという、こういう「補完性の原則」というものでやっているわけでございます。これは私ども総合計画でも、「市民力」「地域力」「都市力」という言葉を使ったり、あるいは防災の方では自助、互助、共助、公助といいますか、そういう言葉で使っておりますわね。これは恐らく、私の知る範囲では歴史的には最初にあらわれたのは1930年代だと思うんですが、フランスあたりで使われてたと思います。その後、いわゆる公共施策として具体化してくるのは1980年代、約半世紀過ぎてあらわれて、EUの方で使われ、具体化されてきたと思っております。
 本市もそれをいち早く取り入れまして、以前の第4次総合計画でもこの考えは持っております。私は市長になったときに、すぐさま組織としても市民協働部として立ち上げまして、「協働」を取り組んでいったわけです。その「補完性の原則」を運動というか、行動の面からとらえたのが、この「協働」ではないかと思っております。今まであった、例えば農協がやっている協同、あれはコーポレーションの協同だと思いますが、それではなくて、コラボレーションの「協働」というのが出てきたわけでございますね。この「補完性の原則」と「協働」という行動理念を持ってやる場合に、家族をどうするかという問題が大きな問題なんです。大西議員が今言われたように、家族というのは確かに非常に重要な単位であると思います。私どもが学生時代に、もう四十数年前に習ったのは、家族はいわゆる自然発生、存在である。いわゆるゲマインシャフトだと、目的や機能を持ったゲゼルシャフトとは違うんだということを習いました。つまり、地球が太陽を回るのと同じように、これは幾ら考えてもしようがない。家族も同じことで、夫婦は協力する。親は子供を養う。子供が親を介護する。これはもう当然の当たり前のことだと。こういうふうで習ったことがございます。
 しかし、現代社会では、そういうのから少しずつ、家族の中のそういう機能ですね。子育て、介護という機能が、ゲゼルシャフトというか、外へ出されまして、それが共同体だとか、公がやる時代に入ってきたんだと思っております。したがって、こういう時代には、今、大西議員がおっしゃるように、家族の再生というのもとても重要だと思います。存在としての、ゲマインシャフトとしての、当たり前だという考え方、それも一つ重要だと思いますが、同時に時代背景として、社会、共同体、公が見るという介護、子育て、そういうこともとても重要になってきていると思います。
 したがって、これはこうした時代でございますので、広く選択できる多様性を持って、そうした社会もつくる必要もあるんじゃないかと思っております。ですから、今、私どもは大西議員のおっしゃる多様性と選択肢、これはいつも思っておりますが、家族の再生だけというわけではないわけでございまして、その辺がちょっと私どもとは違うかなという気がいたしまして、今の現代の社会は非常に多様化しておりますので、そのようなところで進めさせていただいております。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私から2点目の「協働」という概念についてどのようにチェックしているか、そのチェック体制ということについてお答えさせていただきます。
 協働におきます共通概念と言いますのは、各課長で組織しております連絡協議会、こういった会議の中で啓発あるいは認識というものを図っております。各課はその理念に基づきまして、行政評価によって効率性の評価、あるいは業務改善の必要性のチェックということをやっております。この必要性のチェックにおきましては、市の関与の見直し、そもそも市が実施する必要性がどの程度あるのかといったこと、それから、事業の実施手法の見直し、もう一つが市民参画、協働化に向けた見直しということをチェックいたしまして、業務、事務の改革、改善につなげているということでございます。これらを横ぐしで見ますのは、キックオフミーティング、あるいは実施計画から予算編成にかけまして、企画政策課あるいは財政課が中心となりまして、協働の基本的な考え方、それと役割、今、話に出ました「補完性の原則」といいますか、そういったものについて確認あるいは議論をしているということでございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(大野洋介)
 私から中学生の地域貢献活動についてお答えをさせていただきたいと存じます。
 部長答弁でも先ほどお答えをいたしておるところでございますが、現在、中学校へは大変たくさんの地域団体から地域貢献に対しましての依頼が参っております。地域からの依頼に応じて中学生が地域貢献活動をすることは、本人が社会の一員として自覚を深め、地域社会のために何ができるのかを考え、自ら行動するきっかけといたしまして、大変意義のあることだと考えております。
 教育委員会といたしましても、そういった視点から各学校に対しましては積極的に地域からの要請にこたえるよう指示をし、また、学校からは生徒に進んで地域貢献活動に参加するように働きかけをしておるところでございます。
 ただ、この種の活動につきましては、本来、自由な意思で行うというのが前提であるというふうにも認識をいたしておりまして、従来から行っております体験的な学習、あるいは地域団体が主催する行事に積極的にお手伝いなどを投じて参加することによりまして、地域貢献について生徒自らが興味、関心を持っていただく。こういったことから進めてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、御質問ございましたように、御提案の中学生の活動につきましては、定例教育委員会の協議会の場で話し合ってみたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 市長からアカデミックですとか、哲学的だとか、褒められたのかどうかわかりませんけれども、私は決してアカデミックでも哲学的でもないんですね。ただロマンチストであることはたしかだと思いますけれども。
 市長が言われた「補完性の原理」については、私の政策の柱にもなっておりますので、良く認識をしておりますので、今の市長の答弁の中で言われたことは、改めて同じ方向を向いているというふうに確認をさせていただきました。ただ、誤解のないように、私は家族だけということを言っているわけじゃありませんので、家族は重要だと、それも昔の姿に再生するんじゃなくて、創生といいますか、今の家族の姿を求めていこう、今の共同体の姿を求めていこうということを言っているので、誤解のないようにお願いをしたいなというふうに思っております。
 意見を言います。今回の質問の目的は先ほども言いました、これからの日本の目指す姿、連帯や相互扶助といった共通の価値を持った「新しき善きコミュニティ(共同体)」をつくっていかなければならないという認識を皆さんと再確認をすること、これが今回の目的でありました。そして、今回は切り口として子育て、教育に絞って質問をいたしましたけれども、そうではなくて、福祉の部分もそうですし、いろんな分野でこういったことがバックボーンであるということを御理解をしていただきたい。家族の大切さ、公共心の醸成、共同体づくりというものであります。
 日本人がDNAとして受け継いできた仁・義・礼・智・信といった徳や思いやりの心、惻隠の情、それから「ならぬものはならぬ」といったような教えですね。こういったものは日本人の心を大切にしていかなければならないというふうに思っています。
 先日、中学校の地域貢献や勤労体験の大切さについて、ちょっと大府西中にお邪魔して校長先生とお話をしてきたんですけれども、そのときに校長先生から「子どもが育つ江戸しぐさ」という本を紹介をされました。早速、取り寄せて読んだんですけれども、この「江戸しぐさ」というのは、有名なのは「傘かしげ」っていうやつですね。雨が降っているところ、狭い道ですれ違うときに、傘を外側にかしげて、すれ違う。内側にかしげると当たりますし、向こうに水がかかるということで、他人を思いやる心と。そういったその「江戸しぐさ」についての本でありまして、これが江戸時代の教育的な価値観になっているということでありました。
 今、「江戸しぐさ」って結構、マイナーではなくてメジャーになってきておると思うんですけれども、こういったことが言われること自体があまりいい社会じゃないなというふうには、自然とこういうことはやられていくべきであるなというふうに思っています。
 この本の中で、校長先生と私、校長先生もいい言葉だと言って、私も感動した言葉がありましたので、紹介をさせていただきますけれども、「三つ心、六つ躾(しつけ)、九つ言葉、文(ふみ)十二、理(ことわり)十五で末(すえ)決まる」、これは江戸の大人たちが子育ての基本として考えていた考え方だそうであります。
 今言った言葉を今度、教育委員会で中学生の社会貢献について議論するときですとか、あるいは執行部の皆さんが教育行政や子育て行政に携わるときに1回、腹に落とし込んでいただきたいなという思いで紹介をさせていただきました。子育てにおける3歳までの母親の存在の大切さを3歳児神話として切り捨てるような、そういった一部の間違った男女共同参画推進者の方もおみえになりますけれども、そういった方にも送りたい言葉です。ただ受け取りはしてくれないと思いますけれども。
 最後に、今日、私が訴えました「新しき善きコミュニティ(共同体)」、これは先ほども言いました多元性や多様性を認めるものなんですけれども、その前にやっぱり教育的見地からというのは、どうしても強制としてとらえられることがあるかもしれません。
 最後に言いたいのは、みんなで強制ととらずに、おせっかい、余計なお世話をやきましょうということであります。これからの日本の共同社会をつくっていくために、みんなで余計なお世話、おせっかい、こういったことがやける社会にしていこうではありませんかということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長から御指名いただきまして、日本共産党の議員の一員として質問いたしますけれど、先ほどのいわゆる補完性の原理の質問ではなく、市がまさに具体的な手立てを打たなければ市民が安心して暮らし続けることができないと、こういった立場から現状を確認し合い、そして、大府市でできることについては積極的に取り組んでいこうと、こういった提起も含めて質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 質問の第1点目は、大府市の「市民生活を守る課題について」であります。
 私自身も地域を毎日、あちこち回っておりますけれど、最近の市民の皆さんから寄せられておりますたくさんの声、時代とともにいろいろ変わりますけれど、特に最近はやはり毎日の生活の厳しさが寄せられる声が大変多くなっています。幾つか紹介するわけですけれど、「本当に暮らしがしにくくなった」という、こういった方が増えております。また、若い方でも「給料が減り続けて、住宅の返済も今、支障を来たしておるんだ」という、こういったお話。また、事業主の中では「今、仕事が本当になくて、大変残念だけれど、従業員の皆さんには辞めてもらった」と。「私自身が税金が払えず、いつ差押えが来るか」という、こういった不安におののく毎日だと、こういった点では「先が真っ暗だ」と。また、高齢者の方々の中では「年金暮らしで毎年支給額が減って、差し引かれる税金や負担が増えて、本当に生活がしにくい。毎日の暮らしに明るさがなくなった」など、市民の暮らしに実感としての意見をたくさんいただいています。
 こうした声はきっと私だけではなく、市長はじめ職員の皆さんも市民からの声として聞かれていると思います。
 大きな話でありますと、日本の雇用者報酬が毎年減り続けておりまして、これが10年以上たっています。先進資本主義諸国では増え続けているというデータが出ています。こういった点では日本の雇用者や国民のおかれている状況というのは異常です。最近良く使われます言葉に「日本は国民が貧しくなった国になってしまった」と、こういう言葉が最近、時々いわれています。こうした国民や市民の生活状況が大府市をはじめ地方自治体の運営にも大きく影響を与えているのは御承知のとおりであります。
 そこで、日ごろの暮らしの中で予測しなかった出費、これはそれぞれ個人によりまして状況が違いますけれど、こういったことからやむなく税金の滞納や、あるいは公共料金の滞納で、支払いたくても払えなくなった、こういった方々が増えています。現状の市民の方々に卑屈な思いで暮らすのでなく、市民としての責任を果たしながら、また、人間としての尊厳を守り続ける方法を、大府市も一緒に考えて、その方策の一部を提案しながら質問を進めてまいります。
 一つは、市民生活の実態について質問いたします。
 いろいろたくさん報道がございますけれど、全国では今、生活保護基準額以下の収入で暮らしているという人が増えているということが報道されています。大府市で言いますと、生活保護の基準額、これは生活扶助そして住宅扶助の合計を指したものが基準額です。3月議会の中でも「国民年金の平均受給額は幾らですか」という質問に対しまして、「4万6,000円ほどです」と、こういうお答えをいただいております。そういったことから大府市の現状について、一つは収入が生活保護基準以下の世帯について、市民の所得などを当然扱っている市役所としては、何件ございますか。このことを一つはお伺いしたいと思います。
 2点目は、毎年の決算書で私ども議員は市民税等の滞納額を示されています。5年間についての市民税あるいは国民健康保険税、滞納者数、さらには差押えの件数などについて答弁をいただきたいと思います。
 1の2番目は、税の滞納処分の執行停止について質問いたします。
 もともと現在、残念ながら憲法でいう生活費非課税という原則がゆがめられておる中で、大変暮らしにくくなっているということは実際の話であります。そこで私の質問は税金の滞納処分の執行停止についてお尋ねいたします。
 地方税法上でも、このいわゆる執行停止については規定がされています。そこで、地方税法ではどういった場合に自治体の権限でこうした執行停止ができるのか、あるいは自治体の権限について具体的にお尋ねをしたいと思います。
 2点目は、差押えの基準について、大府市ではどのように定めているのか質問をいたします。
 3点目は、愛知県下の弥富市では、「滞納処分停止事務取扱要綱」を本年3月31日付けで定めました。その要綱の中では、滞納処分すると、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、こういったことで生活保護の適用を受けるときとか、あるいは滞納処分する財産もなく、生活保護法による保護の基準に基づき算出した保護開始時の要否判定に用いられる最低生活費の100分の110と定めて、こうした停止行為を行っています。京都府下では、これを少し上げて100分の120と、こういったケースもございますし、さらに現在住んでいる住居については処分の対象にしないという、こういった自治体も生まれています。
 大府市での滞納が増える中で、市民が安心して大府で暮らし続けられるために、弥富市のような滞納処分停止の提案をいたしますけれど、この点についても前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
 1の3では、県職員によります市民税の滞納整理基準についてお尋ねいたします。今まで、滞納と言いますと、大府市の職員が主流で徴収をしておりまして、一定期間は県の職員のいわゆる応援を得るということでございましたけれど、平成22年度から県職員に滞納整理業務を任せるという、こういったことが新しいやり方として出てまいったわけです。言ってみれば、市の職員は市民の顔が見えるとなかなか強いことが言えないと、おそらくこういうことから市の職員よりも徴収プロと言われています県の職員の徴収業務になるわけでありますけれど、そこで心配がされますのは、いわゆる行き過ぎた滞納整理にならないような基準を職務としてどういうふうに基準が定められているのか、この点について質問いたします。
 1の4点目は、債権管理条例について質問いたします。平成22年、本年4月から債権管理条例がスタートして、税金以外の大府市が債権者となる公共料金の滞納者に対しまして、最後は差押えまで行う権限を与えました。そこでお尋ねしますのは、?として市民が大府市に支払いを滞納している種類・件数・金額について、横断的にたくさんの所管があるかと思いますけれど、それぞれお答えください。
 ?は債務者である市民がいろんな理由で滞納している場合、少しずつでも支払いを履行するケースでも債権者にとっては悪質滞納者と見るのか、その基準について質問いたします。なお、この条例を実際に適用させ、債務者である市民の財産を差押えしなければならない可能性、経過を見て担当所管の中であるのかどうか、質問をいたします。
 5点目は、国民健康保険について質問いたします。国民健康保険制度は運営上も多くの課題を抱えています。法制度も幾度となく改正されてまいりました。?として、本年5月19日付けで、厚生労働省保険局長名で「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行について」が出されました。これは主に資格証を発行している団体を指していますけれど、18歳以下の者には強制的に保険証を送付しなさいということです。これは6か月以上と指定しています。この通達の2番の中では資格証に触れず、18歳以下の子供たちには1年以上の保険証を直接渡せというふうになっていますから、大府市はどうするのか、この点について質問いたします。
 2点目は、平成17年に医療費一部負担金減免制度がスタートしましたけれど、周知不足があるかと思います。実績はゼロです。これは御承知のように経済的に厳しい方々の医療費の自己負担分を要綱に基づいて減額免除する制度でありますけれど、この実施後、5年間たとうとしていますけれど、ゼロです。この点についてお尋ねいたします。
 6点目は、水道料金の値上げを示唆する「広報おおぶ」の報道について質問いたします。
 広報おおぶ6月1日号では、8ページ目に「大府の水道を考える 第1回」として紙面に載せられています。全体として大府市の水道経営状況、これは事実でありますし、赤字であるということが述べられています。また、水道事業の独立採算制からいっても、税金で赤字補てんができないので、料金値上げをお願いするしかないというのが、この記事の基調です。「赤字を税金で補てんできない理由」の中で、「地方公営企業法でも『地方公営企業の経費は、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない』と定められ、施設の更新費用をはじめ、水道事業に携わる職員の給料も、税金ではなく、水道の料金から支払われます」と述べています。この記述は正確ではありません。なぜならば、既に大府市でも第4次拡張事業で施設の更新などに50パーセントの税金が投入されています。地方公営企業法でもこのことは認められています。正確でない情報を市民に伝えて、「水道料金値上げやむなし」の環境づくりをするというのは遺憾であります。この点で当局の見解をお尋ねいたします。
 大きな2点目は、職員の適正計画について質問いたします。今年度に第4次職員適正計画が作成されます。第3次大府市定員適正化計画は、平成17年度に作成され、18年から22年の5年間といたしました。国が17年度比5パーセントの職員減を指示したため、大府市はそれまで保育園などを除き職員数が少ない自治体であり、基本ベースが17年度のため、現場ではこの5年間は特に社会保障制度の法律の改正、こういったことが続きました。また、人口増で仕事が増えています。こういったことから過労死や精神的疾患、さらには非正規労働者の増加など、そして、団塊の世代の大量退職と市民サービスにも影響を与えてまいりました。(仮称)第4次定員計画は、国が削減目標などを提示しないともいわれており、大府市の仕事に見合った職員が確保できるかとの観点から、以下の点について質問いたします。
 2の1番、第3次職員定数の基準について、平成17年度をベースにしたことで、どのような影響があったのか。平成17年度職員数652名で22年度は621名と約5パーセントの削減を果たしていますけれど、定員に数えない職員がどのように推移したのでしょうか。人口は現時点では増え続けています。第3次管理計画の基準をどのように総括しているのか、この点でも答えください。
 そして、2の2番、最後ですけれど、次に第4次定員管理計画について質問いたします。
 第5次大府市総合計画中間点の平成27年までの期間となりますが、人口増加を見込む計画の中で基本的にはどこまで職員数を定めるのか、定員管理長期計画では平成22年度を実人員として28年度には一般行政職320名から305名に減らす、看護保健職は14名から14名、消防職は88名から88名ですが、消防基準力では107名、地方交付税算定基準では115名と大きく下回っています。総合計画は9万8,000人を目指しておりますけれど、この点でも大変職員が少ないという実感です。ちなみに保育職は159名が163名、技能労務職が40名から42名、全体で621名の職員数が613名と引き続き減員となっています。人口増を前提にした計画ではなく、新たな計画では、どのような考え方で進めるのか、答弁をいただきたいと思います。
 以上が壇上からの質問です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目の4点目「債権管理条例について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 先の3月議会でお認めいただきました債権管理条例は、市の債権を適正に管理するために、債権管理に関する事務処理についての一般的な基準等を定めたものでございまして、市民負担の公平性を確保する意味で必要な条例であると認識いたしております。
 市の債権の管理に当たりましては、公平性の観点から悪質な滞納者に対しては法令の規定に基づき、毅然とした態度をとることが必要でございますし、その一方で、債権回収のためのさまざまな働きかけをしてもなお、回収の見込みのない債権につきましては、債権を放棄することにより効率的に債権管理を行うことが必要でございます。
 いずれにいたしましても、先の3月議会でお認めいただきました債権管理条例のもと、債権の適正な管理に努めていく所存でございます。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(深谷康昭)
 私から、御質問の1番目「市民生活を守る課題について」の1点目、2点目及び3点目の各項目につきましてお答えいたします。
 始めに、1点目「市民の生活実態について」の1項目目「収入が生活保護基準額以下の世帯について」でございますが、生活保護基準額は、世帯を構成する人数、世帯を構成する者の年齢などの条件によって、世帯ごとに算出されるものでございまして、その額はさまざまであります。住民税課税事務においては、世帯ごとに所得を計算する必要がありませんので、収入が生活保護基準額以下の世帯の件数につきましては、把握することができない状況であります。
 次に、2項目目「市税・国保税等滞納者、差押え実態について」でございますが、滞納者数は、各年の5月末で17年5,780人、18年5,945人、19年6,472人、20年6,723人、21年7,017人で、差押件数は17年度12件、18年度15件、19年度21件、20年度69件、21年度116件となっております。
 次に、2点目「税金の滞納処分執行停止について」の1項目目「自治体の権限について」でございますが、地方税法第15条の7に、地方団体の長は、滞納者につき、滞納処分をすることができる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときに該当する事実があると認められるときは、滞納処分の執行を停止することができると規定されています。
 次に、2項目目「差押え基準について」でございますが、地方税法には滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき、滞納者が繰上徴収の告知により指定された納期限までに完納しないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されています。
 差し押さえする場合の基準につきましては、滞納事案によって対応は異なりますが、一般的には、滞納者の納税に対する誠意の有無、滞納期間及び滞納額の三つの要素が判断基準になると考えております。
 次に、3項目目「大府市の対策について」でございますが、先ほどお答えしましたように、地方税法で三つの基準が規定されており、その規定に基づいた執行停止処分を実施しております。具体的な基準づくりにつきましては、債権を適正に管理する観点から、現在取り組んでいるところですが、市債権を自ら放棄することにつながる問題でもあり、厳しい経済状況の中でもまじめに納税されている大多数の善良な納税者との税負担の公平性の観点からも慎重に対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目「県職員による滞納整理基準について」でございますが、県に徴収権が移るわけでありまして、滞納処分を前提とした滞納整理を実施すると聞いております。県におきましても滞納者と接触し、納税折衝する中で、納税に対する滞納者の姿勢を見極め、誠意が見られない場合は、財産調査、滞納処分の着手になっていくと考えております。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、御質問の1番目「市民生活を守る課題について」の4点目「債権管理条例について」の各項目及び2番目「職員適正管理計画について」の各項目についてお答えします。
 始めに、1番目の4点目の1項目目「債務の種類・件数・金額について」ですが、議員御指摘のように多くの所管にまたがりますので、債権管理条例を所管する私から一括して答弁させていただきます。
 平成21年度末で滞納が発生している債権が26種類ございますので、これらの債権の種類ごとに現年分及び滞納繰越分の滞納件数と収入未済額をお答えします。
 最初に市税ですが、市税の現年分の滞納件数は4,203件で収入未済額は2億9,011万7,500円、滞納繰越分の滞納件数は9,852件で収入未済額は6億8,046万3,217円です。
 次に、国民健康保険税の現年分の滞納件数は1,992件で収入未済額は2億1,570万6,807円、滞納繰越分の滞納件数は1万3,534件で収入未済額は6億3,653万2,579円です。
 し尿清掃手数料の現年分の滞納件数は46件で収入未済額は33万9,910円、滞納繰越分の滞納件数は35件で収入未済額は43万6,420円です。
 災害援護資金貸付金の現年分の滞納件数は3件で収入未済額は68万910円、滞納繰越分の滞納件数は3件で収入未済額は270万9,098円です。
 心身障害者扶助料返還金の現年分の滞納件数は2件で収入未済額は7万8,000円、滞納繰越分の滞納件数は5件で収入未済額は16万3,000円です。
 生活保護費返還金の現年分の滞納件数は4件で収入未済額は109万5,597円、滞納繰越分の滞納件数は12件で収入未済額は581万5,609円です。
 遺児手当返還金につきましては現年分の滞納はありませんが、滞納繰越分が1件ありまして、収入未済額は1万4,000円です。
 児童手当返還金につきましても現年分の滞納はありませんが、滞納繰越分が2件ありまして、収入未済額は2万5,000円です。
 児童扶養手当返還金につきましても現年分の滞納はありませんが、滞納繰越分が2件ありまして、収入未済額は13万3,100円です。
 保育実施児徴収保育料の現年分の滞納件数は6件で収入未済額は55万6,800円、滞納繰越分の滞納件数は21件で収入未済額は147万1,430円です。
 公立保育所私的契約児使用料の現年分の滞納件数は3件で収入未済額は8万4,000円、滞納繰越分の滞納件数は3件で収入未済額は10万5,260円です。
 民間保育所私的契約児徴収金につきましては現年分の滞納はありませんが、滞納繰越分が1件ありまして、収入未済額は2万1,000円です。
 保育所児童主食代の現年分の滞納件数は9件で収入未済額は3万1,590円、滞納繰越分の滞納件数は14件で収入未済額は6万6,230円です。
 保育絵本代の現年分の滞納件数は8件で収入未済額は1万4,440円、滞納繰越分の滞納件数は9件で収入未済額は1万9,350円です。
 延長保育使用料の現年分の滞納件数は1件で収入未済額は1,500円、滞納繰越分の滞納件数は4件で収入未済額は2万3,500円です。
 一時的保育利用料の現年分の滞納件数は2件で収入未済額は4万6,200円、滞納繰越分の滞納件数は6件で収入未済額は33万8,030円です。
 後期高齢者医療保険料の現年分の滞納件数は252件で収入未済額は220万2,500円、滞納繰越分の滞納件数は230件で収入未済額は266万750円です。
 道路河川等使用料及び占用料につきましては現年分の滞納はありませんが、滞納繰越分が20件ありまして、収入未済額は3万2,984円です。
 市営住宅使用料の現年分の滞納件数は20件で収入未済額は279万9,000円、滞納繰越分の滞納件数は10件で収入未済額は167万7,700円です。
 市営住宅駐車場使用料の現年分の滞納件数は10件で収入未済額は20万3,900円、滞納繰越分の滞納件数は4件で収入未済額は10万6,800円です。
 水道料金の過年度未収金の滞納件数は2,577件で1,112万1,898円です。
 公共下水道受益者負担金の現年分の滞納件数は43件で収入未済額は113万6,600円、滞納繰越分の滞納件数は48件で収入未済額は328万5,600円です。
 下水道使用料の現年分の滞納件数は367件で収入未済額は176万2,830円、滞納繰越分の滞納件数は232件で収入未済額は134万1,780円です。
 農業集落排水施設使用料の現年分の滞納件数は4件で収入未済額は7万1,298円、滞納繰越分の滞納件数は3件で収入未済額は6万5,900円です。
 学校給食納付金の現年分の滞納件数は25件で収入未済額は58万4,602円、滞納繰越分の滞納件数は41件で収入未済額は109万3,472円です。
 放課後児童健全育成事業育成手数料の現年分の滞納件数は10件で収入未済額は21万6,000円、滞納繰越分の滞納件数は5件で収入未済額は8万4,000円です。
 次に、2項目目の「債務者の悪質と判断する基準について」お答えします。
 債権管理条例第6条では、「市長は、私債権等について、前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない」として、強制執行等の措置をとらなければならない旨を定めておりまして、この規定は地方自治法施行令第171条の2と同じ内容の規定でございます。
 債権管理条例及び地方自治法施行令におきましては、悪質滞納者に限らず、滞納の状態が一定期間続いた場合に適用する規定となっておりますが、実際の運用としては、悪質滞納者に対して適用することになろうかと思います。具体的には、滞納者に対し納付交渉や納付相談を行い、滞納者の事情によっては同条例第10条の「履行延期の特約」の規定を適用するなどして、債権の回収を図っていくことになります。したがいまして、分割納付により債務を履行しようとする滞納者につきましては、一般的には悪質とは言えないと考えております。
 御質問の悪質な滞納者とは、「債務者において債務を履行するだけの資力があるにもかかわらず、履行する意思のない滞納者」であると考えておりまして、悪質な滞納者に該当するかどうかは、納税推進室長を会長とする徴収担当課連絡会議において個々のケースについて検討を行い、この会議において法的措置やむなしと判断した債務者について、副市長を会長とする滞納対策会議においてさらに検討を行い、判断することとしております。
 なお、滞納対策会議においても、法的措置やむなしと判断した債務者に対しましても、その後、直ちに法的措置に移行するわけではなく、執行予告通知書により最後通告を行い、それにもかかわらず連絡等がない場合に初めて支払督促などの法的措置をとるもので、その適用には、慎重かつ適切に取り組んでいく考えでございます。
 次に、2番目の1点目の「第3次職員定数の基準について」ですが、第3次大府市定員適正化計画は、既に御承知のとおり、国の定員モデル、類似団体の職員状況、社会情勢等を考慮しつつ、計画期間内に団塊の世代の職員の大量退職を迎える中で、将来の職員の年齢構成の平準化を図ることを目標として策定しております。
 御質問の職員定数の基準について、平成17年度をベースにしたことで、どのような影響があったのかにつきましては、平成20年第3回定例会において浅田茂彦議員への御質問に対してお答えしておりますが、計画策定時には、地方分権による権限移譲や医療制度改革などに伴う新たな事務事業の増加については想定しておりませんでしたので、毎年度の職員採用に当たり、各課等の人員要望等を考慮しながら、適正な職員定数の管理を行ってまいりました。
 その結果、正規職員数を抑制するために、臨時職員や嘱託職員の雇用、再任用職員の活用などを積極的に行ったため、こうした定数外職員は増加しております。
 また、第3次定員適正化計画におけるこれまでの定員管理の取組につきましては、財政状況や行政組織のスリム化、民間委託や指定管理者制度の導入等の民間ノウハウの活用によるコスト削減や住民サービスの向上など、一定の効果があったと考えております。
 次に、2点目の「第4次職員適正計画について」ですが、浅田議員への御質問にお答えしたとおり、第5次総合計画で取り組む事務事業、業務量の変化等を見極め、人口増などの地域の実情や総務、福祉等の各部門ごとの課題に対応するとともに、国の動向等にも注意しながら、引き続き適正な人員配置、定員管理に努めてまいります。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、御質問の1番目「市民生活を守る課題について」の5点目「国民健康保険について」の各項目についてお答えします。
 始めに、1項目目「短期保険証の18歳以下6か月期間について」でございますが、昨年4月1日から子供に関する被保険者資格証明書の運用が見直され、世帯主などには被保険者資格証明書を交付しても、中学生以下の子供には、6か月の有効期間の短期被保険者証を交付するとする改正国民健康保険法が施行されております。さらに本年7月1日より高校生以下の被保険者に対しても6か月の有効期間の短期保険者証を交付するよう対象年齢が拡大されました。本市においては、被保険者資格証明書を発行した実績はございませんが、短期保険証につきましては、有効期限を6か月としております。
 続きまして、2項目目「医療費一部負担金減免の実績について」でございますが、一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条第1項の規定に基づき、大府市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱を定めています。国民健康保険の世帯主又は主としてその世帯の生計を維持する者が、一部負担金の負担能力に欠け、生活が著しく困難となった場合において減免するものであります。
 一部負担金の減免の対象は、震災・風水害・火災などの災害により世帯主等が死亡又は資産に重大な損害を受けた場合や、干ばつ・冷害などによる農作物の不作により収入が減少した場合、事業又は業務の休廃止や失業などにより収入が著しく減少した場合に適用されます。
 市民への周知につきましては、広報、窓口のチラシにより行っております。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 私から、御質問の1番目「市民生活を守る課題について」の6点目「水道料金の値上げを示唆する広報の報道について」お答えいたします。
 広報おおぶ6月1日号で水道事業に関する記事を掲載した目的といたしましては、市民の皆様に本市水道事業の経営について広く理解を深めていただくためでございます。
 御質問の広報の報道につきましては、過去に実施しておりました第4期拡張事業において、一部、一般会計からの負担を受けておりました。今回紹介いたしました記事につきましては、昨年度の状況をもととし、現状での基本的な考え方を紹介したものでございます。次号以降では、費用の内容や経営状況、事業に関するサービスの向上、応分の負担など健全経営の推進について紹介していく予定でございますが、その中で一般会計からの出資金についても、わかりやすく説明していきたいと考えております。今後も広報おおぶなどを活用して、市民の皆様に水道事業の現状を正確にお伝えすることは大切なことであると認識いたしております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 たくさんあるけれど、少し絞りまして、まず、第1点目で大府市で生活保護以下の収入で暮らしてみえる人がわからんというのは、これは甚だ不勉強だと思うんです。例えば、政府がいわゆる貧困層と言われる人たちは6人に一人おりますよという報道をしておりますし、NHKの調査でも生活保護以下で暮らす世帯は、全世帯の10分の1弱、あるいは400万世帯というね、こういったことを言っています。大府市で推定すると約2,800ぐらいという単純計算ですね。ですから、貧困化が深刻化をしているよと。ちなみに、さらに中小業者の事業所得200万円以下は48.7パーセントだそうです。そのぐらいやはり残念ながら現実には貧困がどんどん進んでおるという実態でして、地方行政を行う際にはこういったことを正確に広くやはり把握をしてないと政策は打てれないという点で、当局は不勉強だと思うわけですけれど、御答弁ください。
 ちなみにいわゆる生活保護基準額は単身世帯で10万9,000円です。大府市でね、例をとりますと。ところが、先ほど言ったように国民年金は月額4万6,000円が平均です。御覧ください。
 それから、市長へちょっとお尋ねしますけれどもね、先ほど答弁の中で、残念ながら差押えがもう急増しておるんです。お答えありましたですよね。もう伸び方がすごいですね。本当に残念なんですけれど、この数値を見て市長は感想と、どうしていったらいいかね。こういった部分についての感想をお伺いしたい。
 それから、一番肝心な弥富市のようにというね、そういうことを具体的に事前にも何回も提言させていただいたけれど、これ、避けられとるからね、ちょっと端的にお答えください。今やはり急を要するというね、いわゆる生活保護同程度の方がいわゆる税金を滞納して、なかなか支払えないという場合に幾つかの手立てを経た上で、この差押えを猶予するということについて、極めて緊迫感がないわけでありまして、緊急を要するからぜひ検討したらどうかですから、そこの部分は緊急と受け止めてないもんで答弁が具体的に来ないわけでして、やっぱりその意識を、その感覚を非常に問うわけでして、端的にお答えください。
 それから、たくさんあるけれど、ぐっと控えまして、職員の定員管理計画ですね。部長は盛んに与党の議員さんを一生懸命、顔を立てますけれど、定員管理計画ずっと私やってきましたからね。与党に気を使う答弁をされているということは、今の実情を見て少し見直して増やさなあかんということに次が出てくるから、そういう気を使っておるんですね。ですから、第4次ではやはりこの第3次の反省に立って、それぞれ総合計画に基づくやはり増員計画に踏み出さんといかないというふうに感触がとられますけれど、この点もお答えください。
 それから、水道はこれでいいですね。
 それと少し前後して、すみません。医療費の一部負担金の関係ですけれど、あなた方はね、例えば、生活保護とか準要保護だとか、そういうことはなかなか積極的に報道したがらんですね。私は今日、提案も兼ねた質問をするんですけれど、1年に1回広報して窓口、ちょろっと書いてあるだけで、わかりません。今後、庁内でこういう方法で検討していただきますから、提言いたしますけれど、御回答ください。この対象となる人たちは大変生活が厳しいと、だから税金なんかも滞納しとるでしょう。そういう人たちがやはり一部負担金が支払えず、命を削っていくような事態があったら、健康都市大府としても恥ずかしいじゃないですか。だから、縦割り行政をそこの問題でどういう階層が困っているか、対象になるだろうかということを横断的に一つ、検討組織をつくられたらどうですか。常時じゃなくても結構です。そうすれば、必ず出てみえるんです。まず、健康をね、健康でなくてはいけません。しかし、滞納をしとる人は医者へなかなか行けれないという現実があるわけでして、そこの点は縦割り行政を少しフラットに横にして、この問題のやはり残念ながら、これだけやはりたくさんの厳しい実態があるわけですから、それを横断的に検討されるかどうか、この点もお伺いいたします。
 それから、大府市の債権管理条例のたくさん26項目の話がありまして、それで時間がありませんから、端的にお伺いいたしますけれど、要するに、例えば市営住宅なんかの家賃は毎月支払えない人はどんどんたまっていくわけですよね、これね。金額大きいですね。要するに、行く末は退去と、あるいは差押えという道しかね、こういったことが予測されるわけですけれど、この26の御答弁いただいた中で、本当にその道まで進まざるを得ない可能性を秘めた家庭があるかどうか、幾つか課がたくさんありますから、一番心配しとる事例としてね、お答えいただけませんか。把握しているでしょう。たくさんあるけれど、この方は心配だと。だから、今のうちに手を打たなあかんのですよ。この条例ができた以上はここまで進んじゃう。こういう心配をするわけです。私は条例ができてなけりゃ、市町村の判断ですね、いわゆる分納も極めて努力をかうというところでやれるのに、条例ができたため、ここへ入り込んでくるんです。したがって、そういった心配があるから、所管の中で自分のここの部分のこのやはり債権業務について心配だという例があったらお答えください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 差押えの感想というんですか、実態を見ての意見でございますが、統計上、確かに増えております。それは一つは、経済状況の悪化に伴う生活苦でございますね。それとあわせまして、私どもは県職員の派遣を3か月ずつ受けまして、そして、滞納整理に当たっていただきましたので、その効果というか、成果が出てこの統計上の件数が増えてきたということがあるかと思います。いずれにしましても、差押えも含めました滞納整理につきましては、公正を旨としまして、いわゆる税を納めていらっしゃる方々との不公平にならないことがまず一つは基準であり、同時に、むやみやたらに滞納整理、差押え等をやっておるわけではございませんので、そういうものも御理解いただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(相羽輝二)
 私から2点お答えさせていただきます。
 一番最初の生活保護基準以下の世帯数を把握してないというのは不勉強じゃないかと、そのことにつきましては、私ども課税の事務の段階で世帯ごとの所得状況を把握することは必要ではございません。生活保護基準額の算定もやはりその世帯の状況だとか、年齢だとか、資産の状況だとか、それぞれによって異なるわけでありまして、市民税の課税システムの中で把握することはなかなか難しい、限界があると思ってます。ただ、決算のときにお渡しした資料の中で、課税所得別の人数のそういう資料をお渡ししたことがありますが、そのうちの100万円以下のそこに相当する何割かの方が該当すると思われます。
 それから、もう1点、弥富市の例を出していただいて、執行停止基準を弥富市はつくっておるんですが、緊急の課題でそういうことに対してどうだということでございますが、やはり私ども執行停止の基準については部長答弁でもお答えしましたように、やはり滞納整理していく上で、何らかの基準が欲しいと、そういうようなことで以前から検討してます。それでなぜ、すぐにできないかと言うと、やはりこれも執行停止基準をつくるということは、市債権の放棄につながる、それゆえ慎重にやるべき事務だということで、私どもも慎重に基準づくりは考えておるわけです。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私から定員管理についてお答えをさせていただきます。
 答弁の中にもございましたように、総務省の研究会が本年2月、報告を出しております。その中で地方公共団体の定員、これにつきましては全体の5年間の目標6.4パーセント減に対して4年間で6.2パーセントの減となっていると、こういったことから財政状況の改善、あるいは、行政組織のスリム化に一定の効果があった。そして、民間委託や指定管理者の導入等の民間のノウハウの活用によりコスト削減やサービス向上にも寄与したと評価しております。
 今後につきましては、地域主権改革の推進に伴う義務付け、あるいは枠付けの見直しにも留意する必要があるなど、地域の実情を考慮しつつ、定員管理を進めることが必要とされるということが報告されております。ですから、人口増ですとか、あるいは事業、第5次総合計画が始まったばかりですけれども、これが今後の展開によって、そういったところによって人が必要であれば、増員ということも今後は考えていかなければならないというように考えております。
 それと債権管理条例の関係で、差押えについての御質問がありました。これについては市長も先ほど答弁したように、やたらめったら差押えをするということではございませんで、あくまでも、徴収担当課連絡会議において、そういったことを、個々のケースをあげまして、滞納対策会議において、さらにそれを精査していくという段取りを取ることになっております。今、この徴収担当課連絡会議におきまして、そういった案件というものはまだ今のところはあがっておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 国民健康保険の医療費一部負担金減免についての御質問でございますが、税の滞納情報につきましては、もう既に国保担当も、税関係職員でございますので、情報を共有しております。でございまして、この一部負担の対象者の利用といいますか、そちらにおいては、啓発活動、PRが一番大事だと思っております。医療機関でかかるとき、市役所に来て、そのような形の情報を得るというよりも、医療機関でのそういうPRが大事かと思いますので、そして、医療機関にかかる場合、特に市内にかかるわけでもなく、いろんな、どこでも行けますので、愛知県においては愛知県国保連合会という組織がありまして、いろんな啓発活動のポスター等もそちらの方で作成しておりますので、そちらの方への働きかけをやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 たくさんあるけれど、債権管理条例でちょっと1点だけ、先ほどケース検討会議へはあがってきてないという話ですから、今、いわゆるグレーゾーンですね。それに近い人がおるかという心配をしとるわけです。次長はすべて捕まえてませんよね、26種類のね。そこが一番心配なんです。例として市営住宅の話を出しましたけれど、今から、22年度出てくるんじゃないかというね、個々の担当から見れば、この人は、このケースは、状況でずっとよく把握しとるわけですから、可能性がやっぱり往々にあるんじゃないかというケースがあるんじゃないですか、たくさんある中で。どうです。おそらく、そういうことも質問されると思って用意してきているんじゃないですか、次長さん。どうです。全くなかったら、次の議会のときに、どういうことだって当然追求されますよ。いいですか。そのことをお伺いしておるんです。企画政策部次長は総括だからわからないんです、個々。お答えいただけませんか、どっか。
○議長(久野喜孝)
 指定してください。答弁者も困る。
◆6番議員(山口広文)
 それじゃあ、市営住宅の関係を例といたしましたから、市営住宅、金額大きいわけですから、大丈夫ですかと、本当に。お伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(國生隆志)
 市営住宅の例ということでございますが、調書の方に現年分で市営住宅が279万円ですかね。件数が20件ということで、平均すると1件当たり27万円ぐらいの金額でございますが、建築住宅課が所管でございますけれども、滞納がある方につきましては、電話とか、またあるいは訪問、そういうことで密接に連絡を取り合って、できる限り納付を可能な額でやってもらうような約束、確認をやりまして、納付指導を行っているということで、昨年度と今年度の比較なんですけれども、超概算なんですが、21年度の今の時期の金額と今年度の今の時期で比較すると、その決算額は200万円ぐらい減っているということで、滞納の方もある程度は納付していただいているというふうでありまして、今のところは、この債権管理条例の流れの中で、徴収担当課連絡会議から滞納対策会議で案件になるようなものは、ちょっと今のところ、まだ出てこないのかなと思ってますが、まだ、年度始まったばっかりですのでわかりませんが、そういうところでございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 意見を若干、申し述べますけれど、一つはいわゆる差押えの猶予の関係については、ぜひ、これは緊急を要する話でありまして、大体、そういう階層というのは、先ほど次長から答弁があったように、100万円以下と、こういう話がございましたですね。だから、そういうクラスのところにもやっぱり差押えとは一体、どこで生活をするかという部分が変わってくるわけですから、ぜひ、これを早くやっていただきたい。
 それから、医療費の一部負担金の答弁は、ちょっとなかなか歯切れの悪い話でね、お答えはね。大府市が医療機関にポスター、国保連合会でポスターをつくっていただいて、どんどん医療機関へ、前も言いましたよね。ちゃんと協力のお願いをすると、これをぜひやっていただきたい。そういったことで、何年もゼロでは実態としてはそぐわないというふうに思うわけです。
 それから、水道については正確にね、現状は確かに赤字ですけれど、正確に伝えてください、市民にね。
 それから、職員については最後の部分で第4次は増員もあり得るという答弁があったわけですから、ぜひね、この間のいろいろやはり問題、この4年間指摘をしてきましたから、しっかり踏まえていただきたい。
 以上です。終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は3時10分といたします。
               休憩 午後 2時53分
               再開 午後 3時10分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 議長の御指名がありましたので、日本共産党の一員として、通告に沿って質問いたします。
 今回は大きく二つ、一つ目は「都市農業の振興策について」お伺いします。
 都市の農業は、都市住民にとって新鮮な食料・農産物を消費者の食卓に供給する最も身近な存在です。ところが今、「農産物の価格は値下がりする一方なのに、固定資産税の負担が重くて農業が続けられない」、「代がわりの相続税で農地を売り、面積が半分になった」など、農業を継続するのが困難だという声が農家から上がっています。農地への固定資産税、相続税の負担軽減など、国から政治を変える必要があります。
 農地は、緑の環境や酸素の供給、防災機能など、都市生活に欠かせない多面的な役割も果たしています。大都市圏の自治体も東京の「農業振興プラン」や大阪の「新農林水産振興ビジョン」などを策定し、都市の農業と農地の保全に動き出しています。
 大府市では「農業では生活ができない。子供に跡を継げとは言えない」、「子供が跡継ぎになってくれるとは言ってくれたが、採算がとれず続けていくのが難しい」、こういった声を聞きます。
 そんな中、直売などを通して、生産者の顔が見える工夫をするなど、厳しい中でも乗り切ろうという努力が大府市でも見られます。しかし、高齢化や担い手不足、一年中手を抜かずに頑張っても採算が合わないなど、農業を続けられない現実が迫ってきています。
 食育や健康、地産地消もこの農業がしっかりと土台になくては成り立ちません。その大事な大府市の土台が先行き不安な危機的状況に今あるのではないでしょうか。
 大府市は自ら農地を減らしていく開発型のまちづくりを推進する立場です。これを変えなければ、農業を守ることはできません。今年度から耕作サポーターなど趣味の方から担い手までのとても幅のある事業がスタートしました。新たな担い手を育成しながら、今の農業者を守る政策が早急に必要だと考え、以下の質問をいたします。
 一つ目は、農業はその地域にあった振興策が必要です。大府市農業の特性、問題点と課題についてお答えください。
 二つ目は、固定資産税についてです。
 農地は市街化区域や調整区域などの区分によって算定が変わります。農業生産の継続に不可欠な住宅を含む作業場や農機具倉庫、畜舎、温室、ハウスなど課税の現状についてそれぞれお答えください。
 三つ目は、農地の相続税についてです。
 ほかの農地課税と比べても1平方メートル当たりの平均価格がかなり高い現状があります。大府市でも、農地の相続税が高いことで農地を手放す、こういった実例が増えているのではないか、お答ください。
 四つ目は、今、宮崎県で多大な被害をもたらしています家畜の伝染病の中でも感染力の高い「口てい疫」という病気について、大府市では予防策や指導、これをどのように行っているのか、お答えください。
 五つ目は、大府市では、家畜ふん尿たい肥有効利用を推進していますが、現状はどうなっているのか。また、家庭の生ごみや食品廃棄物、街路・公園などから出る枝葉など、都市生活の中で大量に発生する有機質廃棄物のたい肥化・ペレット化を進め、リサイクルを生かし有機農業や資源循環型の生産体制を広げる、こういった考えはないのか、お聞かせください。
 六つ目は、新規就農者に対する農地のあっせん、機械・資材の購入資金、技術の習得などを大府市とJA、農業委員会などが共同して行えるよう、国の助成を求める考えはないのか、お答えください。
 七つ目は、転職・定年を機会に就農した人に対する援助制度、例えば、専業的な新規参入者に生活費を補償する担い手支援制度などを導入する考えはないのか、お答えください。
 大きく二つ目、「中小業者の仕事おこしについて」です。
 大府市でも一人又は夫婦、家族での事業者、例えば大工さんや建設業、左官屋、板金屋などがあります。しかし、世界的不況が長引く中、中小業者の経営も限界にきています。そこで、公の仕事を市内の事業者に回すことは、経済を活性化させるだけでなく、市税がきちんと入ることにもつながります。
 また、国民健康保険の加入者は高齢者や失業者、自営業を行っている世帯がほとんどです。市内の事業者に仕事が回り、生活ができるということは、市税や国民健康保険税として大府市に返ってくるものです。
 個人業者の努力のみに任せるのではなく、今こそ、市内の業者に仕事が回る制度を大府市として真剣に取り組むべきではないかと考え、以下の質問をいたします。
 一つ目は、大府市の今ある電子入札・申請や紙申請の大府市入札参加資格審査申請書には、大工や左官屋、建設業などの業務が種目としても入りにくい現状があります。例えば、入札参加資格のない中小業者を登録し、大府市が発注する小規模で簡易な工事・修繕などに受注機会を拡大することで市内業者を守り、経済の活性化を目的に小規模工事等受注希望者登録制度を行ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
 二つ目は、現行の紙申請、大府市入札参加資格審査申請書の書類が約6枚に及びます。私の調査でも、家族の事業者で事務員を置けないところにとって、事務的な書類の多さに対応しきれないといった声も聞かれます。「小規模工事等受注希望者登録制度」を導入している愛西市や新城市もとても簡単で、新城市については添付書類があるものの必要事項を記入する申請用紙は1枚であります。
 市内業者が登録しやすいよう申請書の簡易化を図るべきではないかと考えますが、その点についてお答えください。
 三つ目は、大府市では修繕・改修工事を一括で発注している現状から、小規模の工事が少ないと聞いています。市内業者が参加しやすいよう、分割発注し、小規模の工事を作っていく考えはあるのか、お聞かせください。
 四つ目は、広島県三次市では、市内の業者に工事を施工してもらう、このことを条件に工事費の10パーセント、最高10万円を限度に補助を受けることができる制度を行っています。以前も一般質問で取り上げましたが、年々申請件数も増え、2009年度は予算も2,200万円に拡大、補助の限度額も10万円から20万円に引き上げられ、128件の申請があったと聞いています。
 今年度は1,000万円の予算を組みましたが、102件の申請で1,800万円の規模となり、補正予算で対応していくと聞いています。このように、明らかに経済効果を生み出している住宅リフォーム助成制度を大府市でも行う時期だと考えますが、見解をお聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「都市農業の振興策について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市の農業振興については、昨年2月に都市農業懇話会より提言を受けました「おおぶ『農』活性化プラン」に基づき、三つの基本政策、基本目標、「多様で健やかな農業の振興」、「地域環境の保全への貢献」、「市民とふれあう農の推進」、これらを実現するために具体的な施策を展開し、地域特性を生かした市民に親しまれる農業を進めております。
 まず最初は、農業経営の安定化を図るため、健耕サポーター制度などを導入しまして、この活用により多様な担い手を育成するとともに、認定農業者などの担い手への営農支援を引き続き行うこととしています。
 次に、本市が多様な農産物の生産地であることや、げんきの郷などの農畜産物直売所の地域資源を活用した地産地消を推進するため、本市のホームページや広報などによる農畜産物の情報発信や生産者と消費者との交流を図っております。
 さらに、農業従事者の高齢化や土地持ち非農家の増加に伴う耕作放棄地の発生防止や解消を図るための体制や仕組みづくりを検討するとともに、農地・水・環境向上対策事業等による組織活動を支援し、優良農地や農業施設の保全を継続し、都市近郊農業の活性化を図ってまいります。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(椴山桂一)
 私から、御質問の1番目「都市農業の振興策について」の1点目及び3点目から7点目までと、2番目の「中小業者の仕事おこしについて」の4点目についてお答えします。
 始めに、1点目の「大府市農業の特性、問題点と課題について」でございますが、本市の農業は、消費地に近く、多様な農畜産物が生産されているため、直売所を活用した新鮮で安全な農産物の供給が可能であります。
 しかしながら、本市は多様な就業機会に恵まれているため、農業後継者が少なく農業従事者の高齢化が進んでいます。
 また、都市化の進展による混住化や耕作放棄地の発生により営農環境の悪化や農家と住民とのトラブルなどの問題が発生しております。
 農業従事者の高齢化や土地持ち非農家の増加に伴い、耕作放棄地の増加が懸念されており、企業やNPOの農業への参入や生きがい型農業者、サポーターなど多様な担い手の育成、優良農地や農業用施設を適正に保全するため、農地・水・環境向上対策事業などの地域ぐるみの環境保全活動を支援しているところであります。
 また、市民への安心・安全で新鮮な農産物の供給維持のため、食育、地産地消、農薬や化学肥料を減らした環境に優しい農業を推進することとともに、市民と農家との交流を通じ、市民に親しまれる農業を進めております。
 次に、3点目の「農地の相続税について」でございますが、相続税の評価額は、土地の資産価値に応じて設定されております。三大都市圏特定市に該当する本市の市街化区域内の農地等については、生産緑地に該当する場合のみ相続税納税猶予が選択できます。相続税が原因で農地を手放す事例の件数等については、把握しておりません。
 次に、4点目の「大府市での口てい疫の予防策や指導について」でございますが、口てい疫は、御存じのとおり伝染性が極めて高い家畜伝染病であり、病原体の侵入を防ぐことが重要であります。本市においても、本年6月9日の研修会などを通じ、畜産農家への情報提供や消毒の徹底などを指導しております。
 口てい疫が周辺市町で発生した場合は、発生農場より半径10キロメートル以内は移動制限区域、半径20キロメートル以内は搬出制限区域となり、消毒ポイントの設置などさまざまな対応が必要となります。
 このような事態に備え、現在、対応マニュアル作成のための関係機関との調整や消毒剤配布を準備しており、万が一の場合にも迅速に対応できるよう体制を整えております。
 次に、5点目の「有機質廃棄物のたい肥化・ペレット化の推進について」でございますが、家畜の排せつ物につきましては、家畜排せつ物法の全面適用により、小規模畜産農家を除き、施設を設置し、適正に管理することが義務付けられており、たい肥舎等を設置し、対処しているところでありますが、畜産経営の大規模化や労働力不足に伴い、一部の畜産農家を除き、たい肥を利用する農家の要望に対応したたい肥が供給できない状況にあります。本市においても、排せつ物の適正処理及びたい肥化の推進のため、家畜ふん尿処理事業として、JA総合有機センターへの搬入者に助成を行っております。
 次に、6点目の「新規就農者に対する農地等のあっせんについて」でございますが、県など関係機関と協力して、新規就農者の営農計画の内容を確認の上、農地のあっせんを行っております。
 また、農業経営を開始するのに必要となる経費などの相談については、新規就農者育成資金の窓口である県を紹介させていただいております。
 今後とも、県など関係機関と連携して、新規就農者の育成に努めてまいりますが、現在のところ、新たな助成措置を要求する予定はありません。
 次に、7点目の「新規就農者に対する生活費支援制度の導入について」でございますが、農地のあっせんや各種資金制度を活用し、新規就農者の育成に努めておりますが、現在のところ、新規就農者への生活費を支援する制度の導入については考えておりません。
 次に、2番目「中小業者の仕事おこしについて」の4点目「住宅リフォーム補助制度を導入する考えはないか」についてお答えします。
 昨年の6月議会でもお答えしましたように、本市の建設業においては、前回、平成18年の事業所・企業統計調査によると314事業所で、従業者数は2,036人であることから、ほとんどが中小零細事業所であると言えます。
 そのため、第5次総合計画においても「市内中小企業の経営基盤の強化につながる支援」を掲げており、愛知県信用保証協会を通じた商工業振興資金融資を受けた事業者に対する信用保証料の補助に加え、景気の悪化に伴い売上げが落ちている事業者に対するセーフティネット資金の融資を受けた者にも、信用保証料の補助を行っており、建設業の方にも御利用していただいております。
 緊急を要する耐震改修工事は、別の補助制度で実施しております。また、商工会議所において、地域社会に対する福祉対策の一環として、広く市民から住宅修繕に関する相談を実施しています。
 御提案の「住宅リフォーム補助制度」のように単独の業種に的を絞った補助制度は導入する予定はありません。
 今後とも、中小企業の支援のために行政に何が求められているか、商工業振興対策協議会などを通じまして、市内中小企業の皆さんの意見を聞きながら、支援を継続してまいります。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(深谷康昭)
 私から御質問の1番目「都市農業の振興策について」の2点目「固定資産税について」の1項目目と2番目「中小業者の仕事おこしについて」の1点目から3点目までについてお答えいたします。
 始めに、1番目の2点目の1項目目「農業生産の継続に不可欠な作業場や農機具倉庫・畜舎・温室・ハウスなどの課税の現状について」お答えいたします。
 これらの農業用施設にかかわる固定資産税につきましては、家屋として課税しているもの、また、償却資産として課税しているものがあり、農業用施設以外の固定資産と同様に評価し、課税しているところであります。
 次に、2番目の1点目「小規模工事等希望者登録制度を導入してはどうか」についてお答えします。
 市が発注する公共工事であれば、小規模工事であっても、当然のことながら品質の確保や適正な施工が必要となります。そこで、業者の経営能力等を確認するため、現行の制度では、工事等の種類、有資格者技術職員数、年間完成工事高、総評点等の申請を依頼しております。また、これらを何も確認しないで工事発注することは、品質の確保や適正な施工ができるか疑問が残ります。したがいまして、現行の入札参加資格登録制度にて対応してまいります。
 次に、2点目「現行の紙申請書の簡易化を図る考えはないか」についてお答えします。
 紙申請による審査申請書は、パソコン等の準備が困難で電子入札に対応できない市内の中小の業者を対象としています。現在ちょうど100社が登録をし、利用しております。
 申請書等については、修繕工事等の品質の確保や適正な施工が望まれることから、現行の申請内容程度は必要と考えております。
 次に、3点目「工事・修繕等の分割発注をする考えはないか」についてお答えいたします。
 修繕及び改修工事等につきましては、それぞれの所管課におきまして、中長期の修繕計画を立て、それに従いまして、実施計画・予算措置をしております。その場合、最小の経費で最大の効果を上げるためには、分割して発注するよりも、一括して発注する方が経費率も下がり、より効果的であると考えております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、再質問をしていきます。
 まず、都市農業の振興策について、(1)から(3)に重なると思うんですが、問題点、課題といったところでは、これは大府だけの問題ではないかというふうに思います。課題がすごくたくさんあるなというのは実感です。あと、これから担い手をつくっていくという点からでは、かなり時間がかかってきますし、この問題点いっぱいある割には、かなり抽象的な政策というか、直接、市が手を下してないものが多いなというふうな感想を抱きました。そこでですが、全国でも同じような重なる課題なんですが、一つの自治体では解決できない問題もあると思いますが、そういった意味では全国の市長会でも国にこういった意味では意見があがっているかと思います。税金の負担も含めてですけれども、この農業をどうとらえて、どう守っていくというふうに、この市長会であがっているのか、いないのか、いるんであれば、そこの考えをお聞かせください。
 二つ目は、固定資産税に絞ってですが、税金が高いから下げようという負担軽減だけではなくて、経営、継続の支障となっているということで、都市近郊農業の問題を一つ一つ解決していく政策が必要じゃないかなというふうに考えます。その大きな一つに今、農業を営んでいるところが農業を続けていくための視野に立って政策的に進めなくてはいけないというふうな観点でお伺いします。
 例えば、相続税の問題は国になるんですけれども、固定資産税は地方自治体の権限で市税条例だとか、法律の範囲内でやれないことはないというふうに思うんですけれども、市の裁量権というのはどこまであるのか、具体的にお答えください。
 固定資産税でもう1点は、先ほど大府の農活性化プランの話が出ましたけれども、ここでは税金の負担については特に載ってはいませんでした。そういった例えば負担だよという声を把握されているのか、聞いているのか、負担軽減について検討していく考えはないのかお答えください。
 三つ目は、農地の相続税ですけれども、把握していないという回答でしたが、把握していないのか、ないのかっていった点が一つと、これからの課題ではないかなというふうに感じてます。この問題を解決しないと増えてもいかないし、これ以上、減らせられないといった立場で農業を守るために考える時期だというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
 税負担を軽減するために借金をしてアパートを建てたりしている実態があるかと思います。そういった実態を把握されているかどうか、お伺いします。
 四つ目は、口てい疫についてですけれども、市の方でも消石灰を配布するという形では、国よりは早い対策だったとは思いますが、時期的にはもっと早く4月ごろに早急に行うべきではなかったかと思います。小さい日本ですので、流通は1日あれば、何らかの形で感染するという可能性はやはりあるわけで、これが6月9日にそういった勉強会をされて、そのあと、そこから要望を受けて消石灰を配布することになったのは、そこからは早いですけれども、その4月の時点でもっと早くやれなかった、遅れた理由をお聞かせください。
 法定伝染病ですので、かかったら廃業だというふうに酪農家の方も即答で言ってました。ですので、今ですと、防ぐことが最大限の対策だというふうに聞いてますので、これから梅雨に、もう入ってますが、梅雨で雨で流れたりとか、消毒が。あと薄まったりするというふうに聞いてますので、散布の回数とか量が増えてくるんではないかなというふうに思います。県の支給は1か月後にあるというふうに聞いてますけれども、それまで使い切ったところの保障というか、追加の配布を市として考えているのかどうかをお伺いします。
 あと五つ目は(6)、(7)を一緒にお伺いしますが、新規就農者のきっかけとなる市民農園などは大府市が直接介入している面はほとんどないというふうに考えると、育成とかそういった面では、JAの力が大きいんではないかなというふうに考えてます。農業再生のための技術指導とか、直売の設置、生産、出荷の計画的な実施などをJAと協力して、生産、流通、加工などを地域農業の振興に積極的な役割が果たせるように、市もそうですし、市として支援して協力できる体制が必要だというふうに思いますけれども、この点についてお伺いします。
 あと、担い手のところでは、耕作サポーターを通じて、そういったところで育成をしていくというふうなお答えがあったんですが、非常にここは幅が広いということで、期待はするんですけれども、そこで担い手というところまではかなり時間がかかるんではないかなというふうに感じます。仕事としてやりたいという人に対して、特別な専門コースがなければ、やっぱり育たないわけで、大府市が紹介するという形も言われてましたけれども、紹介して終わるのではなくて、大府市として積極的にこの点を支援する考えはないのか、お伺いします。
 あと、もう1点は今、市が行っています市民農園ですけれども、体験的なものということで継続して使えなかったり、利用したい人が使えないという、利用者が多くて良い意味で使えないという現状があります。せっかく担い手につながる可能性をここの時点で摘んでしまっているんではないかと感じますけれども、ここでの対策、大府市としてですね。JAではなくて、大府市としてどのように考えているのか、お伺いします。
 もう1点は、中小業者の仕事おこしについてです。市民の生活もやっぱり厳しくなってきている中で、やはり安さを売りにしている大きな会社に流れがちというのがあります。市民に趣旨と特典をアピールして、工夫をすることで仕事を生み出すことができるんではないかなというふうに思います。
 先ほど挙げたのは例ですけれども、住宅リフォーム助成制度だとか、山形県ですと、持ち家の住宅建設の祝金という形で1,000万円以上の工事をすると5パーセントの祝金が現金でもらえるということで、かなり経済波及効果を生み出して、家を建てると新しい電化製品や家具が欲しいということで、そういったところでも大きく経済効果を生み出しているというのを聞いています。さらに、後継者育成につながったりしていまして、まちの第二公共事業というふうになるぐらい大きな規模になっているというふうに聞いてます。
 これは例ですけれども、どういった形にするかは、大府市の実態を踏まえつつも何らかのやはり制度が必要だというふうに考えますけれども、大府市としてこういった点での考えはないでしょうか、お伺いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 市長会の話が出てましたんで、私から一言お話を申し上げますが、市長会には全国津々浦々、非常に農業に、農業でしか食べられないというまちもございますし、たくさん真剣な議題が出てまいります。久永議員は、大府市は自ら農地を減らしていく開発型のまちづくりを推進する立場ですと、農業を切り捨てるような言い方をされてますが、大府市はとてもいい農地を持ってますし、非常に大消費地を持っています。非常に農業をするのにすばらしいまちなんです。必死になって農地を残して、それを活性化しようとしているんです。ですから、ぜひ、今の農政に関心をぜひまた、耕作サポーターでなくて、健耕サポーターと言っておるんです。ぜひ、気合いを入れて、農政に関心を持っていただきたいと思います。全国的に市長会でも大変な議題を持っております。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(相羽輝二)
 それでは、私から固定資産税の関係についてお答えさせていただきます。
 固定資産税について、市の裁量権だとか、負担軽減についての御質問だったと思います。固定資産税の評価につきましては、総務大臣が定める固定資産税評価基準に基づいて行っております。それに基づき、市長がその価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。それで課税標準額に対して税率を掛けまして税額を出し、市民の方に税金として納付をしていただいております。
 それで市の裁量権、確かに市税でございますので、市の裁量権ということはあると思いますが、先ほど申し上げた固定資産税評価基準に基づいて課税をしておりますので、確かに現場の現地の状況だとか、いろんな市の裁量としては、いろんな面であるかと思いますが、基本的な部分で各市町がばらばらにその評価をしているとか、そういうことはありませんので、国のこの基準に基づいて評価をしております。
 それと負担軽減につきましては、少し話がそれるかもしれませんけれど、やはり農家と言っても、大府市でも都市近郊農業ですので、いろんな農家がいらっしゃいます。調整区域ばかりお持ちの農家の方、市街化区域がほとんどの農家の方、はっきり申し上げて、税額だけ言えば、天と地の差があります。そのような中でもやはりそれぞれのいろんな農業のあり方を皆さん考えて実際、農業やってみえます。税金が安ければ、それだけそれに見合った作物、いろんなものをつくって、あるいは市街化区域の税金が高いところへ来れば、当然、それなりに収益を上げなければいけませんので、それに見合った作物をつくるだとか、あるいは施設園芸をやってみるだとか、いろんな農家の方も一生懸命考えて、農業経営を苦労してやってみえます。
 それで、負担軽減ということで、そういう農家の方だけ、これは農家もいろんな農家があるんですが、農家の方だけ負担軽減するという、非常にこれは難しい問題であります。やはり負担軽減という考え方の中のやはり生産緑地という考え方があったりだとか、あるいは相続税、納税猶予の制度という、そういうのがあったり、やはり農家を守っていくという、そういう国の制度も農家がどんどん減っていく、そういうことに対して、いろんな制度を税制面でもつくって農家を守ろうという、そういうことをやっているわけでして、一概に大府市の農家が全部苦しいわけでなく、いろんな農家がいらっしゃいますので、負担軽減ということでは現時点では考えておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(國生隆志)
 何点かあったと思うんですが、まず、相続税の見解はどうかということでございますが、まず、相続税につきましては、先ほどの部長答弁でもありましたように、市街化区域内の農地については生産緑地に該当する場合のみ納税猶予がされるという、選択ができるということでございます。他市の事例は把握しておりません。
 次に、口てい疫の関係ですが、口てい疫につきましては、先日、16、17日で25戸の酪農家等が該当するわけなんですけれども、配布しております。あと残り、足らないではないかという御質問なんですが、実は大府畜産というか、がございまして、そちらの方でまだ、1酪農30袋ぐらいですね。1袋が20キロなんですけれども、その分が今用意してあるということで、今のところ十分ではないかなというふうに思っております。
 それとこの時期になぜ来たかという、遅れたかということなんですけれども、こちらについては県の方と連携を組みながらこの時期になったということで遅れたというわけではございません。
 次に、市民農園のJAがよくやっているということなんですけれども、行政として市民農園をどういうふうに考えていくかということでございますが、実は農地法の改正もございまして、企業も市民農園を開くことができるようになりました。これにつきまして、行政が市民農園を開設していくというよりも、仲介に徹する方がいいという考えで、現在、市は、行政としては市民農園の開設は考えておりません。
 あと、農地、耕作放棄地等があるんですが、農地銀行等で登録のある農地をそういうやる気のあるところに紹介して、耕作放棄地への一役というか、そういうところも果たしております。
 次に、中小企業の支援策でございますが、先ほどの住宅リフォームの関係なんですけれども、本市においても、耐震改修等で今まで改修が107件ぐらいあるわけなんですが、そのうち72件が市内業者で占めております。また、下水道の宅内排水設備工事の実績におきましても、これは平成20年度の実績なんですが、全指定工事業者が131社あるわけなんですけれども、そのうち市内業者が33社でございますが、工事の件数では市内の指定工事店が全体の約8割を占めておるということで、このことからも市民の方も市内業者であれば安心して信頼できる、依頼できるという結果で、中小企業の支援の一役を担っているかなと思っております。
 それで、また、これは市ではないんですが、地元商工会議所でございますが、毎月2回程度、住宅修繕相談を行っております。これで市内の建設業者に修繕を依頼するわけなんですけれども、20年度の実績としては47件の相談と40件のあっせんをしております。また、21年度につきましては、43件の相談と36件のあっせんをしておりまして、地域社会に対する中小企業対策ということで、いわゆる市内業者の育成に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、再々質問を市長にお願いします。
 都市農業の振興策についてお伺いするんですけれども、先日、私、びっくりしたことがあるというか、ちょっと前に魚はスーパーに丸ごと並んでないということで、海に魚の切り身が泳いでいるというふうにちょっと前にいわれててびっくりした時代があったんですけれども、今、先日、ラジオで料理研究家というか、そういった方が子供を持つ親御さんとそういう体験をしている中で、お茶って家でつくれるんですねっていうのを言ったらしいんですね。当然のことって言ったらおかしいんですけれど、本当に今、笑えないという現状があって、自分の母親がお茶を沸かしたのを見たことがないというふうに言われたそうです。そのお母さんたちの世代が多分、知ってはみえると思うけれども、便利になったがゆえに、多分、そういったペットボトルのお茶を買って家に置いていたんだろうというふうに思います。
 そういった、そういう親を見て育った子供が大人になって今、子育てをしている時代なんですね。びっくりしたのと、いや、これはちょっとまずいなというのをすごい危機感を私の中で感じました。そういった面から農業というのがすごく遠くなるなというふうに感じました。食育だとか、大府市は特に力を入れているところではあるんですけれども、例えば、10年後に農業者がいなくなったというマイナスの仮定をしてしまうと、今、知識があっても体験がないというところで、今、農業体験とか、子供にさせているというところでは、身近に感じれる部分が出てくるんではないかなって思うんですけれども、その身近に農業がないという現状がもし生まれた場合に、やはり食育以前の問題ではないかなというふうに思います。
 農業はやっぱり日本の食を支えてきたということで、基本的なところはもちろん市長と同じで守っていきたいという立場で質問させていただいているんですけれど、やっぱり今、安くて便利なものが増えている時代ですから、味はもちろんですけれど、安全とか健康を考えれば、必ず国産であったり、身近な地産地消といったところに戻ってくるというふうに考えるんですが、健康の源になる農業を続けていけないというこの大きな問題ですけれど、続けていける環境づくりが必要だというふうに感じてます。先ほどたくさん担い手不足だ、高齢化だっていうことで、課題は大府市だけの問題ではないというふうには私は感じてますけれど、日本全体の問題ではあるんですけれど、やっぱり各自治体で守っていかなければ、隣があるから、つくってくれるからいいわというふうでは、農業自体がなくなっていくというふうに思ってます。
 ここにやっぱり手を入れていく必要があるというふうで、ちょっと大きいですけれど、地球の健康ですとか、大府市の。ここに手を入れなければ地球の健康とか、大府市の健康は遠い、何か目指すものになり兼ねないというふうに思うんです。先ほどの例じゃないですけれど、農業まったなしのこの危機感というのは、まず持ってみえるのかどうか。
 あと、市長が市長としてどうこれを建て直していく考えなのか、お聞かせください。
 ぜひ、国の政策を待つんではなくて、国をリードする大府市であってほしいというふうに思うんですけれど、大府市だけではやっぱりやっていけないところがあるということで、どういった点を国に求めていこうと思っているのかどうか、お聞かせください。
 農地の相続税ですけれども、農家で持ってみえる土地は例えば、場所によりますけれど、売るに売れなくて、だけれども、税金は払っていかなきゃいけないという現状がある中で、資産はあるけれど現金がないという現状というのはあると思うんです。その中で物納という形で税金を納めるためにアパートをつくったり、工面しているという方もいますけれど、土地があって借金が可能な人にこれは限られる対策であって、収入で、農業の就業で賄えない現状が今ある中で、農業で利益を上げなければいけないという、今長引く不況の中で売り値は下がるし、採算はとれないという現状で、これは農業を続けていくためのアパート経営ではなくて、税金対策であって、例えば、牛舎などをつぶしてアパートを建てているわけですから、農業の縮小に流れている、こういった現状だというふうに感じます。この点を政策的にどのように考えていくべきだというふうに思ってみえるのか、お聞かせください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私でお答えしてよろしいかわかりませんが、御指名ですのでお答えしますが、農業というのは、危機感の話からすれば私は大変危機感を持ってます。だからこそ、都市農業懇話会を立ち上げまして、そこから御提言をいただき、今、実現に向けておるわけです。農業というのは、農地という生産手段、それから、農業の担い手という労働力、そして販売という、大きく分けてそういうものがあるんです。この大府市を見ますと、農地という生産手段、非常に優れているんです。愛知用水があり、圃場整備がきちっとされ、ほとんどされております、水田も畑も。非常に優れた生産性、設備を持っておるわけです。それを今度は担い手が今、非常に厳しくなっているんですね。それがために、生産設備も荒れてきているんです、耕作放棄地みたいにして。これがまず大きな問題。そして、販路の問題、これもかなり優れている。大消費地があり、非常に、げんきな郷というような販売施設も持っている。
 ですから、非常に恵まれてもおるもんですから、ぜひ、この中で大府の農業をもっと活性化していきたいなと思っておるんです。若い人たちがいろんな農産物やら、これは非常に不案内というか、知識やらいろんなものが経験が不足している、それは事実でございます。そういうものもぜひとも、じかに近くで見せるということもとても大事でございまして、何て言ったって、やっぱり食べる、食という人間の一番基本的なことを担っているわけですので、非常に重要なことだと思っております。これは幸か不幸か、残念ながら本当に一緒なんです、気持ちが、久永さんと。ですから、ぜひ、こういうものは一緒になってやっていきたいと思います。そういうことでございます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(國生隆志)
 農業問題というのは、今、さまざまな問題が山積しているというふうに思っております。その中で、政策的にどう思うかという、考えるかということでございますが、実は、国の方も先々月、3月に農業農村基本計画、こういうプランを掲げております。先週というか、今月11日には菅総理というか、首相が、農林水産業の6次化で地域再生をという所信表明もされております。今後は、こういう国の動きも注意しつつ、また、昨年度、都市農業懇話会から提言を受けて策定しました「おおぶ『農』活性化プラン」、この中でも健耕サポーター制度、これを今年度からスタートしておりますので、今後とも総合計画でも挙げてます「大府らしさを活かした賑わいづくり」として都市近郊農業の活性化を図っていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見を申し添えたいというふうに思います。
 私も農業については専門家ではないんですけれども、やはりいろんな今の新しい、一見見た目は豊かですけれども、違った意味で貧しい状況があるなというふうに感じています。体験だとか、そういった面で感じています。担い手の件については、やはり採算が取れないだとか、そういった補償の問題も大きいかと思います。大府市ではげんきの郷が元気に活動はしているんですけれど、やはりあそこに出店できる農家は一部ですので、そこはそこで並行しつつ、もっと小さい農家をどう維持していくかといった点では、一緒に考えて活性化していきたいなというふうに思っています。
 口てい疫の件ですけれども、実際に農家の方に聞いたんですけれども、やっぱりかかったらもう廃業ということで、それを覚悟しなきゃいけないぐらい感染力の高い病気だということで、かなり敏感にはなってますし、調査に行ったときも、直接牛舎に立ち入れないということで、電話でのやりとりだとか、違うところでお会いしてお願いしたというような現状があります。宮崎でもやはり手塩にかけて、ずっと育ててきて、感染しないように30日間ずっと家にも帰らず、隔離してきたけれども、かかってしまって、後は処分されるのを待つという、もう顔がはれるまで泣いたというようなのも新聞に載ってましたけれども、そういった状況がやっぱり起こる前に大府市でも、県の指導を待つのではなくて、緊急な対応を今後もしていっていただきたいというふうに考えます。
 中小業者の仕事おこしですけれども、やはりいろんな形で支援をお願いして仕事をおこしていっていただきたいというふうに思います。リフォーム助成制度、これはまだ県内で実施している自治体はないというふうに聞いてますので、ぜひ、先頭に立っていただきたいと、こういった意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により議事の終了するまで、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は議事の終了するまで延長することに決定しました。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議長のお許しがありましたので、先に通告いたしました二つの項目について質問させていただきます。
 新駅構想について、市民の間に関心の高いものであり、私のところにも賛成派なのか反対派なのかといったお尋ねをいただくように、議論が賛否に二分されるものであることは、ここに御臨席の皆様、異論のないところであると思います。お聞きしたところによりますと、平成6年に計画が上がり可能性調査をしたとのことですが、それ以来15年以上が経ち、今なお市民の広い合意があるとは言い難い状況にあります。当計画におよそ60億円がかかると言われていますが、税金をそれだけ投入し、長い年月をかけて達成しようという事業でありながら、総合計画や都市計画マスタープランの中に文言が出てくるといった体裁で、それ単独で事業計画書が公表されているわけではありません。市の現状や姿勢が市民に積極的にアピールされていない以上、市民には非常にわかりにくいものであり、懸念を抱かせてしかるべき状況にあります。そのような中、新駅予定地の線路の東西にロータリーらしき整備が姿をあらわし、駅ができるあてもないのにロータリーができることはあり得ないという当然の考え方から、市民からは、賛否の気持ちを含め、いよいよ新駅が実現するのかとの声が聞かれるようになりました。しかしながらJRとの交渉は依然、これまでと同様で、新駅設置に向けて目覚ましく進展があったとは伺っておりません。
 今回、質問にとり上げることで、今見えてきたロータリーの姿から考えるまちづくり全体への考察と、課題の棚卸しをし、市民と課題を共有すること並びに、私なりの新駅構想への方向性を明確にするために、以下お聞きしてまいります。
 第5次総合計画において、新駅構想は分野別計画として「利便性の高い公共交通の充実」に位置付けされております。現状と課題として、高齢化の進行と地球温暖化など環境問題の深刻化により、自動車中心から鉄道やバスなどの公共交通を中心とした交通機能の強化が必要であることを踏まえ、事業の方向性として「交通結節点機能の充実」、2点目に「身近な公共交通の充実」、3点目に「新駅設置の推進」と3項目が示されています。この「交通結節点機能の充実」と「身近な公共交通の充実」は、新駅設置と併記されてはおりますが、先に示された課題の解決のためには、当然、新駅にも求められる機能であります。
 新駅設置に当たり、JRより集客を要請されておいでのようですが、駅周辺住民のための駅として予定地周辺に多くの方に居住いただくという発想だけでは、面的に非常に多くの整備が必要となり、整備面積が広域化すればするほど、既存駅との距離的優位が失われていきます。
 新駅と既存駅とどちらに行っても距離に大差がないのなら、快速が停まる既存駅の方が良いという判断につながり兼ねないということです。
 駅近くの住民にとって、これまでなかった駅ができる便利以上に、駅から遠くに当たる市民にも、既存駅でなく新駅を選んで利用したくなる仕組み・機能を持たねば、長期的視野での集客、乗降客確保にはなりません。したがって、新駅から徒歩圏住民のための駅であること以上の役割を新駅が持つことが必要ですし、そうすることでJRに要請されている集客に対する答えも導け、JR沿線にない住民の公平性が担保できるものです。
 本来であれば、こうしたことは都市計画マスタープランに並び、市内全域の集住エリアや高齢化率、渋滞道路の緩和などを検証し、自家用車に頼らない交通網全体を構築した全体の交通計画をまず作ることで明確化されますが、多くの都市同様、大府市もそのような視点や計画を持たないでいます。こうした観点を新駅構想に当てはめると、?交通結節機能と人と集う場所の相互リンクによる都市機能の成熟、さらに?公共交通がつながり網羅されることによる市民全体への高い公益性、この2点が効果として見込まれた上で、税負担額が妥当かどうかが、新駅設置を推進すべきかどうかの判断基準になると私は考えます。そもそも、鉄道駅は交通機関であり、必要性や効果はまず交通機関としての検証が第一義であり、人口や税収への波及効果や排出二酸化炭素といった議論はその次にくるもので、これまでの新駅議論は順番が違っていたような気がしてなりません。
 まず、市全体のための公共交通として、沿線にない住民も対象とした公益性の観点から、以下3点お聞きいたします。
 ?パークアンドライドのための広い駐車場用地は予定されているでしょうか。
 ?ふれあいバスの中継点とするロータリーの整備や必要用地は確保されているでしょうか。
 ?市全域に利便性の増す交通網整備のために新駅が果たす役割は何か、どのような機能を想定し準備していく御予定でしょうか。
 続いて、新駅構想の課題の棚卸しをさせていただきます。新駅設置の可能性について、これまでの議会答弁からも、JR側は採算が見込めないと、つまり利用客が見込めないと前向きに考えていただけないと聞いております。そこで、具体的数値で以下3点と、これまで交渉を積み重ねてきた中で見えてきた課題について1点お聞きいたします。
 ?新駅に求められる利用客数は何人か。
 ?新駅を設置した場合、今の大府駅・共和駅の利用客数のうち、どれだけが新駅利用に移行すると見込まれるか。
 ?新駅により新たにJR利用を増やさなければならない目標利用者数はどれだけか。何年で達成する見込みか。
 ?利用客数以外で、JRとの交渉の障壁となっているものは何か。
 以上、お答えください。
 新駅構想について、続いて財政課題についてお聞きいたします。
 一口に新駅構想に60億円といううちの、駅舎などに25億円、用地費などに35億円と言われています。この駅舎25億円については、駅設置が決定してから発生するもので、費用が発生してからやっぱりなかったことにということはありません。しかし、35億円については、既に発生してしまったものと、これから見込まれるもの、取りやめがきくものがあります。また、駅を誘致することにより人口が増え税収が増える、資産価値が上がり固定資産税も多く入るようになるなどの二次的効果が言われる一方で、そのために発生する学校や保育園の拡充、都市型洪水対策など二次的な費用も当然あるものと考えますが、その検証はこれまで聞いてきておりません。さらに、間もなく一ツ屋の区画整理が終わり、整備してしまったロータリーは市の管理に移行しますから、管理費用も発生します。そこで、財政課題として4点お聞きいたします。
 ?60億円のうち、これまでに市が用地取得や区画整理補助金として支出済みの金額は幾らか。
 ?土地開発公社からの買戻しなど、今後JRと合意がされてもされなくても支出せざるを得ない額は幾らか。また、これから取得交渉をするなど取りやめた場合、支出が発生しないと見込まれる額は幾らか。
 ?周辺の区画整理を進めることで、学校や保育園など施設拡充や都市型洪水対策などの開発・人口増対策に係る二次的費用の見込み額は幾らか。
 ?暫定整備済みの駅前広場・ロータリーについて、進入路の確保程度の軽易な整備にとどめ、暫定工事費用や今後の維持費用の発生を抑えることができたと考えますが、現状の造成費用支出と今後の管理費用の支出は正当と考えるか。
 以上、4点お答えください。
 新駅構想が多額の税金の投入に見合うだけの効果をもたらすには、これまで述べてきたとおり、第一義として公共交通のあり方の問題、二次的に経済効果と踏まえ、市全体の公益性を再度見直し、交通体系やまちの構造、人が集まる仕組みから考える集客増など、計画の再構築を図ることが必須であります。その上で推進が正当であると判断したならば、無期限にJRの回答を待っていては、まちのグランドデザインが行きづまってしまいます。新駅構想について、最後にまとめとして2点お聞きいたします。
 ?交通全体の体系やまちの構造に主眼を置いて見直し、新駅計画を再構築してはどうか。
 ?計画の再構築の上で、目標年次を定め、無期限に交渉することを改めてはどうか。
 お答えいただきたく存じます。
 次に、大きく2項目目「(仮称)おおぶ文化交流の杜整備運営事業について」お聞きいたします。
 私はかねてより、基本計画そのものに問題があり、それを踏まえて事業を継続することに大いに疑義を抱いております。市民からの疑問の声も多くいただいており、それは財政的理由だけではなく、凍結の後押しになったものと推察しております。新設校の建設と歳出が同一年度に重ならなくなり、財政負担が軽減したとの答弁については、市債を発行する以上、償還がダブルで発生すること、その将来負担は変わることがない点について、引き続き厳しい監視の目を持つものであります。
 さて、去る5月25日に、凍結後改めて実施方針、要求水準書、管理運営計画書の案が公表されました。PFIや指定管理など、設置者と管理者が別になって事業に取り組む場合、明快な理念とゴールを設定し目的意識を共有すること、設置者の要求とモニタリングの明確化、管理者の適切な運営が欠かせず、それらが常にリンクして政策の実現、市民の幸福の実現につながらねばなりません。ゴールがあいまいであったり、そのために何を評価すべきかを誤れば、設置者はスポンサーにすぎず、政策実現の進行管理ができなくなり、良くない表現をするならば「運営事業者の言いなり」という落とし穴が待っています。設置者である市は、税金を支出することに対して多大な責任を負っており、事業者に丸投げということはあってはならないのであります。
 今回はサービス内容とモニタリングに絞って数点お聞きしてまいります。サービス内容がPDCAのPとDに当たり、モニタリングはC、それを踏まえてAとして次のPを作っていくわけですが、今回公表された管理運営計画書を見る限り、肝心のC(チェック)について大いに不安を持つものです。
 管理運営計画書の33ページ「目指すべきサービス目標の設定」には、このように書かれています。「具体的な指標及び目標値の設定に当たっては、市と運営事業者の協議の上、定めるものとします」。こうした事業評価に使われる用語として、アウトプット、すなわち何がどのようにできたかという指標とあわせて、アウトカム、成果、つまり何がどのように改善されたかという指標の両方が必須とされています。この計画書に一例として示された、貸出冊数、利用者数、貸室利用率、資料紛失点数などは、すべてアウトプット、つまり何がどうなったかの一端にすぎず、何がどう改善されたかというアウトカムの指標ではありません。示しているのは確かに例であり、項目は協議して決めると書かれていても、例に示したものがある程度要求する側の意図を示しているものと考えると、これではアウトプットがあればアウトカムは求めないとの認識を持たれかねないものです。知の拠点であり、スパイラルアップする市民活動、市民文化の振興に結び付けるためには、?どのような年齢層が、どのようなエリアで、どのような関心を持って取り組んでいるか。?個々のものから波状に周辺に広がっていく事例の検証に基づく必要要素の分析と、その必要要素を満たしているか。?受益したサービスを誰が受け取り、どのように活用したか、その結果の満足度はどうか。?全体のスパイラルアップに対する指標、全体最適の必要要素など、ここに列挙できない分析に基づく要求があり、最終的には市民意識調査の項目で文化・市民活動関連の項目が目覚ましく向上することがゴールではないでしょうか。
 こうした毅然とした目標と要求を示し、毅然と評価する姿勢があってこそ、提案者も張り合いがあり、到達目標に向けて意欲的に取り組めるというものです。また、このような物理的な数値にとどまらない満足度や市民の積極性を上げるための分析事例やノウハウを持っていることこそが、専門性を持つ民間を活用する大きなメリットであるはずです。
 こうした所感を踏まえ、以下お聞きいたします。
 ?協議して決める評価項目について、提案の時点でアウトプット指標だけでなく、アウトカム指標の両方を示すことを条件づけるべきだと考えるがいかがでしょうか。
 ?アウトカム指標を明確化した上で、その指標を公表し、事業者が報告するアウトカム数値と市民アンケートなどによる市民評価の対比が必要ではないでしょうか。
 ?文化振興や市民の活発化を成り行き任せにするのではなく、アウトカム指標と市民評価の対比で次の推進ステップを構築するよう求めてはいかがでしょうか。
 ?これらの指標を市民に常に開示し、常に市民の評価の目がある状態が望ましいけれども、指標と評価結果を常時公表されるのでしょうか。
 ?設置者であり税金を拠出する責任者として、市は複雑な事業の評価をしていくスキルがおありなのでしょうか。長期間の委託でそのスキルはどう維持される御予定でしょうか。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の2番目「(仮称)おおぶ文化交流の杜整備運営事業について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜整備運営事業につきましては、まず、最初にお断りしておきますが、これまでの議会での答弁等において申し上げているとおり、この事業は「凍結」ではなく「延期」でございます。「延期」と「凍結」では意味が大きく異なりますので、まずこの点について、正しく御理解いただきたいと思います。
 さて、昨年8月の事業延期の決定後、施設の基本理念として掲げております「ネクスト・ステージへの架け橋」及び基本方針を尊重した中で、検討委員会での協議を重ね、施設計画及びサービス計画の見直しを行ってまいりました。このたび、それらの内容を盛り込んだ管理運営計画案、要求水準案を実施方針とあわせて公表したところであります。事業手法といたしましては、当初の計画どおりPFI手法を導入し、民間事業者の創意工夫を活用しながら良質なサービス提供を図ってまいります。
 今後、事業者選定の手続に入りますが、施設の設計、建設、維持管理及び運営のあらゆる面において、市が求める性能を上回る斬新で優れた提案を期待しているところであります。
 本市といたしましては、質の高いサービスを本施設利用者に提供できるよう、多岐に渡り詳細な要求水準を定めておりますが、この要求水準及び事業者の提案内容を満たすサービス水準を維持できるよう、管理運営業務全般を監視するための仕組みづくりを構築しております。
 そして、利用者の皆様が満足するサービスを継続して提供し、この(仮称)おおぶ文化交流の杜が市民力・地域力の向上に大きく貢献し、「ネクスト・ステージへの架け橋」の場となる本市の新たなシンボル施設として整備してまいります。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(椴山桂一)
 私から御質問の1番目の「新駅構想について」の各項目についてお答えします。
 始めに、1点目「市全体への公益性について」の1項目目「パークアンドライドのための広い駐車場用地は予定されているか」についてでございますが、今まで何度も議会の中で御説明させていただいておりますが、新駅は環境やエネルギー問題、高齢化社会の到来といった課題などに対応するため、公共交通への切り替えを図り、一体となったまちづくりを進めていくため必要なものと考えています。
 さて、今までに、将来の駅舎、待避線及び広場用地の確保など駅舎建設のために最小限必要な用地の確保をしております。駐車場用地の確保については、民間事業者の参入も含め、実現の段階で検討したいと考えておりますので、今のところ具体的な予定はありません。
 次に、2項目目の「ふれあいバスの中継点とするロータリーの整備や必要用地は見込まれているか」についてでございますが、現在整備しているロータリーは、周辺権利者の生活に支障を来たさないための最小限の整備、すなわち暫定形での整備を行っています。将来、新駅設置が実現した折には、ロータリー用地内で、ふれあいバスの中継機能を満たすことができると想定しております。
 次に、3項目目の「市全域に利便性の増す交通網整備のために新駅が果たす役割は何か。どのような機能を想定し準備していくか」についてでございますが、都市計画マスタープランでは、利便性の高い生活環境を実現するため、都市計画道路大府東浦線、都市計画道路名古屋刈谷線の南北軸の内側を「住宅ゾーン」と位置付けております。JR東海道本線が公共交通の主軸であり、新駅は、大府駅・共和駅を補完する役割を果たすものと考えております。
 続きまして、2点目「新駅設置の可能性について」の1項目目「新駅に求められている利用客数は何人か」についてでございますが、今までのJRとの協議からは、利用客数の具体的な数字は示されておりません。
 次に、2項目目の「新駅を設置した場合、既存駅の利用客数のうちどれだけが新駅利用に移行すると見込まれるか」についてでございますが、調査をしていないため、具体的な数値は持ち合わせていません。
 次に、3項目目の「新駅により新たにJR利用を増やさなければならない目標利用客数はどれだけか。何年で達成する見込みか」についてでございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、JRからは利用客数の提示がありませんので、目標利用客数及び目標達成年度の具体的数値はありません。
 次に、4項目目「乗降客数以外でJRとの交渉の障壁になっているものは何か」についてでございますが、本年3月議会の山口議員の御質問にお答えさせていただきましたとおり、JRからは「増加経費に見合う新規収入が見込めること」「列車運行体系に支障しない施設計画とすること」「建設費は要請者負担とすること」の三つを言われております。現在、JRとは建設に向けた具体的な協議段階ではありません。
 続きまして、3点目「財政課題について」の1項目目「これまでに用地買収などで支出済みの金額は幾らか」についてでございますが、本年度末までに、一ツ屋土地区画整理組合に大府市土地区画整理事業補助金交付規則に基づき、駅前広場関連の用地費や補償費等として約17億8,000万円を支出いたします。
 次に、2項目目の「JRの合意があってもなくても、今後支出せざるを得ない金額と、取りやめた場合支出が発生しない金額はそれぞれ幾らか」についてでございますが、今後、大府市土地開発公社が所有している軌道敷を市が買い戻すのに、約6億3,900万円の支出が生じます。また、取りやめは考えていませんので、取りやめた場合の支出は想定しておりません。
 次に、3項目目の「周辺の対応のための二次的費用の見込み金額は幾らか」についてでございますが、具体的なまちづくりの方針が決まった時点で検討したいと考えております。
 次に、4項目目の「暫定整備した駅前の工事費用支出や今後の管理費用の支出は正当と考えるか」についてでございますが、現在の広場の整備は、広場のみに接する宅地への進入路として必要不可欠な道路整備として、その他は簡易な整備にとどめているため、暫定整備した工事費と維持管理のための支出は正当であると考えています。
 続きまして、4点目「新駅構想の今後について」の1項目目「交通体系や都市構造を基にした計画の再構築を図ってはどうか」についてでございますが、都市構造の変化に対応すべき、交通体系や都市構造を基とした計画は、新駅設置を実現するために必要なものであると考えております。本年度は、総合計画や都市計画マスタープランのスタートの年であり、これらの計画の進ちょく状況を踏まえながら、本市にふさわしい交通体系を構築したいと考えております。
 次に、2項目目の「再構築の上で、目標年次を定め、JRとの無期限交渉をやめてはどうか」についてでございますが、高齢化社会への対応をするため、将来都市構造の実現には、新駅設置は必要なものであります。すこやかなまち、「ひと」も「まち」も健康な大府を目指して、今後とも、継続的にJRと交渉を続けていきたいと考えております。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の2番目「(仮称)おおぶ文化交流の杜整備運営事業について」の各項目について、お答えいたします。
 最初に1点目「モニタリングについて」の1項目目「アウトカム指標だけでなくアウトプット指標の両方を提案の時点で示すことを条件づけるべきではないか」でありますが、「アウトカム」とは、事業など行政活動によってもたらされた成果であり、PFI事業者からのサービス調達に加え、公共機関が担当する業務やその他要素が加わった上での事業の成果であります。したがいまして、成果は、本市がPFI事業者から調達するサービス、つまりアウトプットの積み重ね等により得られるものであります。
 文化交流の杜は、第5次総合計画の「文化・学習活動を通した豊かな心の醸成」を達成するための役割の一端を担う施設であり、「みんなで目指すまちづくり目標」に掲げられた指標の達成度が、究極の成果であるととらえております。
 本事業では、利用者に良質なサービスを提供できるよう、詳細で多岐にわたる要求水準を設定しております。要求水準として定めている事項は、アウトプットに関するものだけでなく、顧客満足度など成果に直結する事項も多く含まれており、また、管理運営などソフト面のみならず、施設の基本要件などハード面にも盛り込んでおります。つまり、この要求水準で定めた業務を確実に実行することこそが、成果を上げるための重要なファクターになると認識しております。
 5月25日に実施方針とともに公表いたしました要求水準(案)及び管理運営計画(案)には、本施設を運営する事業者に対し、中長期的な視点による施設運営を行うことを目的とした中期事業計画の作成を義務付け、本施設の運営業務全体の目標及びサービス目標の設定、進ちょく管理することと定めております。
 次に、2項目目「アウトカム指標と市民評価の対比が必要ではないか」と、3項目目「アウトカム指標と市民評価を次の推進ステップに構築するよう求めるものではないか」でありますが、本施設の管理運営には、指定管理者制度を導入する予定であります。既に同制度を導入している本市の既存施設におきましては、施設の管理運営や事業の企画運営などに関する評価項目を定めてモニタリングを行っていますが、本事業では要求水準及び事業者の提案内容の履行状況確認のため、PFI事業契約等に基づいたモニタリングを実施いたします。本事業に係る業務のすべてを統括するマネジメント業務の要求水準では、PDCAの考えを取り入れたセルフモニタリング実施を行うこととしており、事業期間にわたり、市が求める要求水準を満たしたサービスを継続して提供することと定めております。
 このモニタリング結果と、市民アンケート等の結果の評価及び分析を行い、さらに行政マネジメントシステムを活用しながら、継続的な改善を図ってまいります。そうすることで(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画の理念の実現、ひいては第5次大府市総合計画の「まちづくり目標」の達成に寄与するなど、次のステップアップにつながることになると考えております。
 次に、4項目目「指標と評価結果の公表は義務付けるか」でありますが、現在、本市が指定管理者制度を導入している施設につきましては運営評価を市ホームページに掲載しております。文化交流の杜につきましても、指定管理者制度を導入することから、同様に評価結果を公表してまいります。
 最後に、5項目目の「市は事業評価のスキルがあるのか。長期の委託でスキルをどう維持するのか」でありますが、文化交流の杜では、約15年にわたり指定管理者による管理運営を行うこととなります。
 ただし、業務の丸投げではなく、中期事業計画、年間運営計画及びプロモーション計画策定時における合意及び図書資料等の選定・収集・除籍方針の決定時など、さまざまな場面で、市が積極的に関与できるよう役割分担を定めておりますし、イベント企画型サービスの基本方針の策定・決定に関しましては、市が行うこととしております。
 そのため、本市の指定管理者制度導入施設と同様、所管部署と指定管理者とが市の方針及び目的を共有し、連携し合いながら良好なパートナーシップを築き上げていくことが肝要であると認識しております。
 また、モニタリングの実施及び事業の評価に関しましては、本市では、既に12施設で指定管理者制度を導入しておりますので、運営状況の評価を行うスキルは十分に蓄積されております。
 ただし、文化交流の杜は、他の施設とは異なり、詳細で多岐にわたる要求水準が定められたPFI事業である関係上、定期及び随時において、適切なモニタリングが必要となります。
 したがいまして、業務全般にわたる状況を把握し、その実績をもとに適正な評価が行えるよう、モニタリング業務の標準化を図るなど、効率的・効果的に管理運営状況をマネジメントできる方策を講じていく考えであります。
 長期にわたる指定管理者による管理運営が行われることで、広範囲にわたる業務の管理運営状況を把握・監視し、業務実績を評価するなど、本市には重要な責務が生じますので、職員には豊富な知識と高い指揮能力・判断力を有することが求められることとなります。そのため、職員のスキルやノウハウの低下を招くことのないよう、今後も高い資質を持った人材の育成と体制を維持するよう努めてまいります。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、数点、再質問をさせていただきます。
 主に新駅構想についてお聞きしていくわけですけれども、パークアンドライドのための広い駐車場用地については、実現の段階で考えるということで、具体的には今、考えておられないということですね。ふれあいバスのロータリー整備については、今ある用地の中で満たすことができるということでした。これは了解しました。
 ただ、この3点目ですね。どのような、市全域に利便性の増す交通網整備のために新駅が果たす役割とその機能ということは、私がお聞きしたいのはテーマに掲げているとおり、公益性についてお聞きしたいもので、ごく新駅予定地の周辺の狭いエリアの住民が便利に使えるという駅ではなくて、その駅から離れた住民が既存駅ではなくて、新駅を選んで利用したくなるぐらいの仕組みを付けないと、その集客を増やすこともできないし、今現在、例えば、ふれあいバスのロータリーについてお聞きしたわけですけれども、大府市役所で待合いをして乗り継ぎをするということで、その先の公共交通機関にうまくリンクしていかないという問題があります。そういった問題を新駅によって克服することができるのかという期待をもってお聞きしたわけですが、そういった意図を含んでおりますので、それでは少し切り方を変えまして、市全域ということではなくて、もう少し対象を絞って、駅から離れた地域の住民にとっても新駅ができてよかったなと思えるような機能や役割をどのように付けていかれる御予定なのか、お答えください。
 それから、新駅設置の可能性についての項目で、いきなり利用客数について具体的に示されていないということで、その先の質問がみんな飛んでしまうわけですけれど、その4番目の質問で交渉の障壁になっているものは何かということに対して、新規収入が見込めること、運行に支障を来たさないこと、駅の費用負担と。駅の費用負担については、これは60億円のうち25億円含んでおりますので、これはもう問題になってないわけですよね。運行に支障を来たさないという点についても待避線を用地として準備しているということであれば、これ、障壁となっているのは三つのうちの新規収入が見込めるかどうかということになります。ですので、その新規収入が見込めるかどうかが障壁になっているということであれば、どのような収入を要求されているのか。交渉相手の要求がわからないと交渉はできないですし、ゴールのない交渉になりますよね。それではさすがにそういうわけにはいかないでしょう。その公共交通網というのが、まち全体の上にどう影響するのかということを考えると、いつまでも無制限に待っているというのは、これは全体の発展に対して逆におもしになってしまうんではないかと、私はそのように思いますので、その障壁になっている3項目のうち、新規収入が見込めること、この点について、何をどれだけ幾ら求めておいでなんですかといった議論がJRさん側と市との間でどのようにされているのか。それを克服するために、人数ではなくてどういった目標を設定して今動いておられるのかということをお聞きします。
 それから、支出、財政課題についてですね。取りやめた場合に発生しない支出についてというのをここに書いたときに、おそらく取りやめは考えてないからという答えが返ってくるだろうなと思ってましたので、これは想定のとおりなんですが、逆算すると答えていただいた支出せざるを得ない金額と公社から買い戻さなきゃいけない金額というのを合算すれば、60億円から逆算して出るわけですから、そうなると今の時点でちょっと出口のない交渉をしてていいのかというところで再検証した場合に、65億円のうちの25億円の駅舎については置いておいて、残り35億円のうちの11億円がまだこれから止めることができる支出であると逆算で計算ができるということで、これはお答えいただけなかったので、私がここで埋めておきます。
 それで、その周辺の区画整理を進めることで、学校や保育園などの二次的費用についての答弁で、まちづくりの方針が決まった時点で検討するというお答えをいただいたというふうに、私、メモしておりますが、まちづくりの方針は総合計画と都市計画マスタープランでできていると。新駅構想についても、周辺を宅地としてさらに開発していくことということで、まちづくりの方針はもうお聞かせいただいていると思うんですが、まだ方針ができてないという御答弁でしたので、では、まちづくりの方針はいつ、どういった点をさらに加えて決められるのか、お答えください。
 以上、再質問です。お願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(國生隆志)
 3点ありました。まず、1点目が駅から離れた住民にとってどういう機能とか役割があるかということでございますが、この新駅について、議員からもこの通告というか、中にあったわけなんですけれども、交通計画というのがやはり重要かなと思っております。今、国の方も公共交通の活性化ということで、交通基本法、この検討会が開催されております。これは昨年11月にスタートしておりまして、第1回検討会で、毎月1回ほど開催されておりますが、この検討会の趣旨が「コンクリートから人へ」という政策転換の中で、今、危機的な状況にある公共交通を維持再生していこうと。今、人々の移動を確保するとともに、人口減少とか、少子高齢化、あるいは地球温暖化対策の諸問題に対応するために、交通政策全般にかかわる問題、あと、将来の交通体系のあるべき姿、交通に係る基本的な法制のあり方について検討が行われていると聞いております。
 この背景というのがやはり今の時代が車に頼る時代というか、車に依存する社会となったということなんですけれども、非常に便利になったと。ただ、お年寄りとか、体の不自由な方は近くてもなかなか行けないというような社会になりまして、また、子供たちにもしわ寄せが来ているということで、この交通基本法案の中身を見ると、具体的に権利として移動に関する権利を明確化していこうというのがございます。こういう権利を、これは権利に関する憲法第25条に基づく社会権と自由権の両面から規定していこうというのが今の動きでございます。
 また、利用者の立場に立ってバリアフリー化や生活交通の維持を進めていこうと。また、あるいは、この基本計画によって交通体制の整備を総合的かつ計画的に行うということもうたわれております。概要としましては、それぞれ役割がありまして、国の役割、あと県の役割、地方自治体の役割というのが今後出てくると思われます。
 こういう、先ほども部長答弁でもあったんですけれども、駅というのは、こういう中枢のところでありますので、やはりまちづくりがまず第一かなということで、1番目と2番目の質問がちょっとダブるわけなんですけれども、まず、まちづくりを進めていかないかんというふうに認識しております。総合計画の中でもこのまちづくりは一ツ屋の背後地、明成、深廻間とか、長根地区があるんですが、こういうところを進めていこうと。この中で今の交通基本法も今後予想もされるわけなんですけれども、こういう動向を注視しながら計画づくりしていこうかなと思っております。
 次に2番目のJRの三つの条件の中で、採算性というのが実はあります。これについてはやはり市としてはまちづくりを進めていくというのがこの採算性をクリアするところかなというふうに考えております。JR側の方の説明も年1回ないし2回交渉を行っておるわけなんですが、いつもこのお話があります。それとその交渉の折には、今のまちづくりの進ちょく状況、例えば、一ツ屋土地区画整理が何年度に終わるとか、あとその背後地の方は今どういう状況にいっているとか、また、駅周辺のところにマンションが建つ予定があるとか、そういうまちづくりの進ちょく状況を説明しております。
 次に、三つ目ですけれども、まちづくりの二次的費用でまちづくりの方向性はいつ決めるのかという御質問かなと思うんですが、今現在、先ほどの新たな区画整理事業の立上げについて、地元と調整を図っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 再々質問をさせていただきます。
 結局、お答えを聞いていると国交省で今、こういう方針が出されていて、答えはとにかくまちづくりを進める、まちづくりを進めるという、そのまちづくり、まちづくりという言葉を非常に繰り返しておっしゃられるんですが、その目標がわからなくて、なぜ、まちづくりを進める話ができるのかと。金額的な要求水準がわからないわけですよね。JR側が障壁としている採算面について、幾らという話を具体的にしていない。じゃあ、金額じゃなくてお客さんの数で具体的に話をしているかと言うと、それもないということになると、じゃあ、何を目標にまちづくりをしていくのかなと。それはもちろん大府市全体において、このエリアは区画整理をして、宅地化しましょうと。このエリアは農地を優先したまちにしましょうという、それは当然大府市としてあるべき話です。ですが、これはJRさんとの交渉の話ですので、JRさんとの交渉で大府のまちが、いかにいいまちになったかということじゃないですよね。民間企業さんなんですから、相手先が知りたいのは採算が合うか、どれだけの人を引っ張ってこれるか。そうじゃなくて、まちがこれだけ発展しましたという報告をしてても、何か水かけ論のように思うんですが、JRさんはそのまちづくりの報告を重ねてされることについて、何かおっしゃられないですか。具体的にそれじゃあわからないと。これだけのものを求めているんだから、こうしてくれ、ああしてくれということを言う、そういう具体的に踏み込んだ交渉はされていないという理解でいいでしょうか。
 もう1点、最初の答弁でも交通計画について必要なもので構築したいという、非常に前向きな答弁をいただいておりまして、再び再質問に対する答弁の中でも、中心部から、沿線から遠隔に当たる住民に対しての納得していただける機能という点について、やはり交通計画が重要だということを重ねておっしゃっていただきました。それではこの交通全体、市内の公共交通全体を棚卸しした計画は、これから前向きに具体的に取り組んでいかれるというふうに受け取ってよろしいですね。
 以上、2点です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(國生隆志)
 まず、JRとの交渉の中で目標をどう設定、何を目標としているかということでありますが、繰り返しなんですが、やはりまちづくりを市としてはつくっていくことが逆にそこに人口が張り付き、採算性が取れるというふうに思っております。
 今までの大府駅、共和駅があるわけなんですが、この2極構造、いわゆる2極構造のまちから新駅をこれを一体化した総合的にまちづくりをやっていきまして、いわゆる都市施設の効率化を図っていくということで、いわゆるコンパクトシティというか、コンパクトなまちづくりを図っていくと、そこでいわゆる人口の定着化、あるいはJRにとっては乗降者数の増加が図られていくということでございます。
 それで2点目の交通基本計画でございますが、やはりこれは今、一ツ屋の東西の新しい地区が総合計画と都市計画マスタープランでも位置付けられておるわけなんですが、これらのまちづくりの進ちょく状況を見て、その中で、また後戻りはできませんので、その中で交通基本計画等も検討していきたいなと思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、最後に意見を申し上げます。
 新駅構想についてですけれども、非常に細かい項目で質問をさせていただきました。
 なぜ、こんなに細々と聞いたのかと、事前に聞き取りをしていれば済むようなことも確かにあったと思います。しかし、これは通告文の中で申し上げたとおり、市民は非常に関心の高い課題だというふうに私は認識しておりますので、事前に聞いたからいいとか、そういうことではなくて、インターネットであるいは傍聴で、後で記録で確認できる場で具体的な数字や具体的な今の状況を今の時点ではっきりさせておきたかったと。それを見た市民がどう判断するかということをこれから私はまた持ち帰って問うていきたいというふうに考えております。
 これから市民にいろいろこういったやりとりがあった点を踏まえて意見を聞いていきますけれども、今の時点での私の感想としてはやはり具体的な目標についての議論が一切ない中で、しかも期限もつくらないということは非常にやります、やりますとおっしゃられても、大変心もとないものだという印象は否めません。公共交通全体の計画について、かなり前向きな御答弁をいただいたことは頼もしく思っております。本来であれば、当然、市の全体の姿と交通網全体の姿から必要性を検証して、有効性が確認された上で、駅から離れた住民も納得する形でようやく税の投入が認められるというものであって、現状そういった観点で今申し上げたとおり、ちょっと心もとなく、再構築については交通計画を具体的に進められれば、再構築につながっていくのかなということも思いますけれども、現時点では今の御答弁を踏まえて、ちょっと推進ということに私はもろ手を挙げて賛成することはできないという立場をとらせていただこうと思います。
 新駅を切り口に公共交通で暮しやすいまちを考えるというのは、高齢者の免許返納、市内の渋滞緩和、マイカー利用減による環境対策、最寄りの交通機関まで歩くことによる地域の交流が生まれること、歩くことの健康づくり、健康都市としてさまざまな可能性を増やすものであります。
 また、市民にとって、移動に関する権利ということを先ほど答弁の中でおっしゃっていただきましたけれども、やはり市民はマイカーでしか移動手段がないということではなくて、マイカーと公共交通を選べるということが大切な価値観であると考えます。
 費用面については、既に払ってしまって返ってこないのが約9億円、この後、土地開発公社から買い取らざるを得ない用地代が約15億円ですか。しかし、この用地代としての15億円というのは守屋議員がおっしゃっておられたように、仮に駅が目標を切って達成できなかったとなれば、転用が可能であり、再生産の価値、可能性もあるというものであります。逆にただ、一度計画したものをやめるということはリスクもありますので、駅が直近にできると見込んでいた地権者等からの賠償請求といったリスクもあろうと思いますし、まだこれから先、長いお話なのでありましょうけれども、一度、ここで頭を冷やして、みんなが冷静に考える時期が来ているのではないかと。できてしまったロータリーを見た市民には、相当違和感を持つ人がいるということをここで申し上げておきます。
 おおぶ文化交流の杜については、これまで再々申し上げてきましたけれども、基本計画策定時に市民に対して行ったアンケートやグループインタビュー、それから審議会の人選に至るまで、既に中央図書館や勤労文化会館を利用している方、既に芸術文化、図書館に縁深い方、完成すれば地理的に近くなる方々などを中心に聞き取り検討されてきています。
 そういった既に文化、創造に親しんでいる方々にさらに使いやすく充実した場を提供し、深めて活発に活動していただくことで、関心のない市民にどう影響するのかという説明は私はいただいた覚えがございません。
 また、現在、こうした施設を使っていないとした圧倒的多数の市民になぜ利用しないか、何が障壁になっているのかという調査もされていない中で、具体的にどのような指標を提示されて、どのようなやりとりをこれから応募されてきた事業者の方々としていくのかと。応募事業者は当然、他市での経験のある企業が来られるわけですから、そういった大府ならではの調査が不足していれば、おそらく他市での実践ノウハウをそのまま持ってくることになります。よそでもやっているようなサービスではなく、その他市での経験、ノウハウを踏まえて大府だからこういうサービスを提供しましょうと、だからそうすると大府はこうなりますよという提案を求めていくには、ちょっと事前のデータが不足しているというふうに私は感じております。今後、ISO26000といった話もございますので、この点につきましては、私も今後、検証を続けていきたいと思います。
 以上で、一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 以上で、一般質問を終わります。
 日程第2、請願第1号「マンション建設計画についての請願」を議題とします。
 請願の朗読を省略し、紹介議員の説明を求めます。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、請願第1号「マンション建設計画についての請願」を読み上げて、提案とさせていただきます。
 株式会社大京、説明業務委託を受けている株式会社いかるがを通じ、コープ野村共和の北側及び順和病院南側にマンションを建設するとの連絡がありました。計画では14階建てマンション、31戸のファミリーマンション、これを建設するということで、5月22日に説明会が開催されました。この計画は、東新町周辺の景観を無視し、順和病院、コープ野村の日照、プライバシーを全く考慮していない計画であります。また、順和病院南側に機械式駐車場を設置予定とあり、病院側の環境を破壊し、入院患者等を無視した計画であると判断しました。したがって、私たちは地域の景観を守り、安心して暮らせるよう以下の事項を求めます。
 1、マンション建設計画を中止するよう、愛知県に対して働きかけてください。
 2、今後も説明会を開催し、住民の納得が得られるまで工事を行わないよう愛知県と大府市に働きかけてください。
 また、印鑑がなくて署名数としてカウントされなかった署名も合わせますと、約2,300名分あったことを報告しておきます。
 以上、議員の皆様の賛同をしていただけるようよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは紹介議員の方に御質問を2点させていただきます。
 今、請願が出てきたわけで、内容を朗読されて、結局、我々が審議っていいますか、この請願を採択するかどうかを協議しなきゃいけない項目というのが最後の1番、2番だと思うんですね。1番目には、そのマンション計画を中止するようというような、要はもうこのマンションの計画を中止してくれという請願、ところが2番目に行きますと、説明会を今後も開催して、住民の納得が得られるまで工事をするなと。逆に言えば、住民が納得すれば工事をしていいと、そこは、この請願の趣旨がマンション計画そのものを中止するよう求めるものなのか、あるいは住民の納得を得られるまでしっかりと説明しなさいという、あるいは条件を変えてとか、いうことがあると思うんですけれども、なのかを1点お聞きします。
 それともう1点ですね。久永議員も御存じだと思いますけれども、地方議会での請願なんですけれども、これは普通地方公共団体が請願を採択をすると、これは地方自治法の125条を読んでいただければわかるんですけれども、当該地方公共団体の長あるいは教育委員会云々に、措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができると。要は、我々は大府市議会としてこの請願を採択した場合、大府市長ですかね、長ですと。市長に対して、こういうことをやってくれということを求めるもんだと思うんですね。そうしますと、この請願内容の2の納得が得られるまで大府市に働きかけてくださいというのはわかるんですけれども、1番の愛知県ですとか、下の2番の愛知県ですね。これに対しては、もし採択された場合、どのように議会としてアプローチしていくのかというか、働きかけていくのかという考えがあれば、お聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、2点あったかと思います。1点目ですけれども、確かに文章だけ見ますと、矛盾するようにとられるんですけれども、住民の方もやはり本心は中止してほしいという思いはあります。でも共存していくという立場では、両方あるんではないかなというふうに思います。具体的な質疑はありますけれども、せめて自分たちと同じ8階建てぐらいにしてくれないかだとか、そういった歩み寄る姿勢は全くないわけではないですので、両方あるというふうに考えております。
 2点目ですけれども、確認申請をどこに出すかという状況にもよりますけれども、もし、民間でなくて愛知県であれば、愛知県になるとは思いますが、経路としては大府市を通して県にそういった形で報告というか、請願を上げるという形になるかと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 すみません。2点目のところでちょっと確認したいんですけれども、ここで採択をするということは、この文章で採択するんですよね。請願というこの文章で。採択となれば、1番、2番、両方、ちょっとこの辺の趣旨については委員会でやっていただければいいんですけれども、採択した段階で大府市議会としてのアクションは、県には、例えばここに県に対して意見書を送付してくださいということがあれば、それをやることができると思うんですけれども、それがないもんですから、愛知県に対して具体的にやることができないんじゃないかというようなことをお聞きしたんですけれども。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 住民の思いとして受け取ってほしいという点が大きいんですけれども、さまざまな面で困っているとか、住民生活に影響を与えるという点で、その声に、市民の声に、先ほど2,300名というふうに署名の数を申し上げましたけれども、その声を受けるのが市議会であって、それを伝えていくというか、それをどう伝えるかは今後、検討しますが、市民の声を吸い上げるという形では市議会であり、議員の役割だというふうに考えて請願を受けました。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。請願第1号については、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、建設消防委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、請願第1号「マンション建設計画についての請願」については、議事日程に記載のとおり、建設消防委員会に付託することに決定しました。
 以上で本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日6月18日から24日までの7日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、明日6月18日から24日までの7日間は休会することに決定しました。
 来る6月25日は午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さんでした。
               散会 午後 5時18分