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愛知県 大府市

平成22年第 2回定例会−06月16日-02号




平成22年第 2回定例会

開催日:平成22年 6月16日
会議名:平成22年第2回定例会(第2号 6月16日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     相 木 直 人
   議事係長      竹 田 守 孝    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      深 谷 康 昭    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   椴 山 桂 一
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     相 羽 輝 二    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  國 生 隆 志
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     大 野 洋 介
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号   件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました7番・守屋孝議員及び8番・上西正雄議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁されていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 それでは、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 おはようございます。
 議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました4項目について質問をさせていただきます。
 最初に、1番目「人と車が安全に通行できる道路整備について」お伺いいたします。
 今年度の市長の施政方針の中で「快適で活力あるまちづくり」に述べられているように、「積極的に市道の整備を進めるとともに、国道・県道については、早期着工を関係機関に要請していく」という方針は市民にとって大いに期待されるものです。また、市内の交通渋滞を緩和するため、幹線道路の整備が進み、つながりが目に見えて実感されていく状況は、都市計画において未来に希望の持てることと思います。
 (1)通勤・生活道路の市道の整備についてお伺いいたします。
 幹線道路へ続く未整備の市道が、朝夕の通勤・生活道路として便利な道、なくてはならない道として使われており、各所で渋滞や事故も発生しています。日常的に地域ならではのお気づきの点や安全対策の御要望をたくさんいただきますが、優先順位ではなかなかすくい上げられない事例もあります。
 まず、長年、不自然な道路形態で市民が我慢を強いられている市道について、将来への道筋を付ける意味でも質問をさせていただきます。
 吉田町弥左エ門脇の市道2299号線は、車がすれ違えない狭い道路にもかかわらず、通勤時にはこの市道への出入りの車が国道155号線裏の道に混雑を招くほど、利用者の多い市道であります。
 この道は昨年改良整備されたウドの交差点から西へ宮内町二丁目までの間、主要地方道東浦名古屋線と南の国道155号線につながる、唯一、石ヶ瀬川を渡る川田橋を通行できる道路でもあります。その利便性から、長年手つかずの未整備道路にもかかわらず、交通量が多い理由の一つであると推察できます。
 過去に隣接する企業が測量した結果からは、現況は本来の道幅の4分の1程といわれる箇所もあり、狭く何ともいびつなこの道路は、車が通れば、歩行者にとってかなり危険であります。小学生の通学路として使われていた頃は、時間帯によって車の規制が敷かれていたというのもわかります。
 市当局が昭和の時代、また平成3年以降も過去何度か道路整備を図った経緯があったこと、本来の道幅は現状とかけ離れていることなどをお聞きしますと、このように1台車が通れば歩行者の安全確保も車のすれ違いもできないこの市道の整備は必要であり、隣接している建造物もないことから可能ではないかと考えます。
 そこで、市道2299号線の道幅の整備についてお伺いいたします。
 ?本来の道幅と長年の現状を比較しての当局の御所見をお聞かせください。
 ?現状の道幅維持では、通勤・生活道路として支障があり、望ましい整備とはどうあるべきとお考えになるか、お聞かせください。
 一概に本来の市道の道幅を全面的に確保することが、安全面から見て最善の方法とは必ずしも言えません。市内の主要幹線道路の整備によって、渋滞緩和されることは最優先でありますし、予算的にも財政の厳しい折、大がかりな整備は望みにくいと推察いたします。しかし、長年放置されてきた交通量が多い生活道路・市道が、人と車にとって安全な道路整備を第一義に考えられ、方針を明確にすることは市民の求めるところであり、大切ではないでしょうか。
 かねてから交通量の多い市道2299号線のような不自然な形状の道路は、?道路の変形を整え、人が安全に通行でき車もすれ違える道にしてはどうかと考えますが、お伺いいたします。
 次に、今年3月、「すこやかなまち 人間(ひと)も都市(まち)も健康な大府」を目指し、「第3次大府市都市計画マスタープラン 2010〜2020」が策定されました。その中の第6章「地域別構想」は、検討に当たって各地域のコミュニティ推進協議会、自治区をはじめ代表の方、PTA、産業団体などから参加したメンバーで構成した地域別懇談会から、地域らしさを重視した将来のまちづくり構想をまとめています。それは、「この構想の中から、全体構想との整合性や実現の見通しを踏まえて行政計画として位置付ける項目を抽出し、都市計画マスタープランの地域別構想として取りまとめている」とうたってあることからもわかります。現場からの貴重な御意見や御提案をもとに方針が決定されています。
 そこで、(2)吉田地域の整備方針について、施設整備の方針に「具体的な取組」が明記されている2点についてお伺いいたします。
 ?「安心・安全な歩行者環境の整備」の推進について。
 長年の懸案であり、毎年市民相談をいただく、通学路の主要地方道の県道東浦名古屋線の歩行者の安全確保ですが、「路肩に車の運転者への注意喚起を促すため、歩行空間を視覚的に区分する方法を検討する」としていますが、どのように取り組もうとされるのかお伺いいたします。
 次に、?「交差点の安全対策の充実」についての具体的な取組をお伺いいたします。
 「見通しの悪い危険な交差点は、歩行者やドライバーに注意喚起を促すため優先道路がわかるような道路舗装の整備などを推進する」としていますが、どのような場所が想定され、どういった方法で取り組んでいかれるのかお聞かせください。
 2番目に「石ヶ瀬会館のエレベーター設置について」お伺いいたします。
 平成19年6月定例会での私の第1回目の一般質問で御答弁をいただいてから早3年が経過いたします。改めてお伺いいたします。
 石ヶ瀬会館の各部屋は、ホール1階から2階まで各種講座に教室、地域行事などなど、毎日午前から夜間までフル活用され、平成21年度の利用件数は4,673件にも上り、人数は10万6,507人の利用者がみえます。安全管理も大変かと推察いたします。
 2階に上がる急こう配の長い階段は、お子さん連れや身体的にハンディのある方、物品の運搬には大変であると利用者の多くは感じてみえます。特に高齢者にとって下りの階段は、手すりの利用なしでは危険であります。
 そこで(1)「人にやさしいまちづくりの上から計画的な検討をする」としたエレベーター設置の具体的な時期をお伺いいたします。
 最後に、3番目「(仮称)ふれあい支援センターの施設について」お伺いいたします。
 障がい児・者、不登校児童・生徒、高齢者の生活支援にかかわる相談・支援の拠点施設を整備されるということで、福祉と教育の連携した相談と支援ができる場所として期待されているところです。
 昨年の建設検討委員会でも、施設の意義づけから施設の目的、また事務室やトイレの件など、さまざまな立場からの御意見をもとに検討を重ねられたかと思いますが、今回はその内容を反映した設計について、以下の3点をお伺いいたします。
 相談・支援の拠点として、施設の基本的な機能を幾つも持たせる上で、(1)利用者に応じた施設設計に配慮されている取組はどういったところでしょうか。
 (2)施設内のバリアフリー化はどのように計画されているのでしょうか。
 建設予定地の施設を「おひさま」寄りに建設をして駐車場を確保するとのことでしたが、周辺の多くの施設の駐車場問題が解決されるまでには至りません。特に保健センターと石ヶ瀬会館にとっては喫緊の課題であります。そこで、お伺いいたします。
 (3)建設予定地周辺の施設の利用者駐車場確保の進ちょく状況はどのようになっているでしょうか。
 最後に、4番目「大府市のDV対策基本計画について」お伺いいたします。
 DVは犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、子供に対する虐待と同様に、家庭内での行為として、また最近では若い世代、例えば中高生などの男女間にも起きているデートDVも問題になっています。外部から発見が困難で潜在化しやすく、周囲も気づかないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があります。
 加害者に罪の意識が薄く、DVを受けながら相談することをためらう被害者も多いため、いまだ十分理解が進んでいない状況にあります。
 配偶者からの暴力が関係する相談件数は、内閣府によると2010年1月から3月で約1万8,000件に及んでいます。本市のミューいしがせに平成21年度寄せられた相談件数は、579件のうちDVに関する相談が218件であります。一昨年度の平成20年度が455件、うちDVは151件ですので、関心の高まりとともに増加傾向にあります。
 今後は、DVを容認しない社会の実現に向けて、市民の一人一人が身近にある人権侵害であることを正しく理解が得られるように、地域や学校での啓発・教育が重要です。
 市町村は、住民票、国民健康保険の窓口であり、保育園や学校の手続などのさまざまな住民サービスの窓口であることや、あらゆる福祉サービス、生活に密接な窓口です。DV被害者の支援を行う上では重要な役割を担っています。
 すべての窓口が高い認識と共通理解を持たなければ、事態を深刻化させてしまう要因になりかねません。警察も含め、相談者が来訪される際の初期対応は非常に大切で、後の支援に影響を及ぼします。
 そのため、平成19年7月のDV防止法の改正では、基本計画の策定も努力義務となり、市町村の役割が強化されました。
 市町村の役割を明らかにして、積極的にかかわることが求められています。
 愛知県は平成20年3月、DV防止基本計画(配偶者からの暴力防止及び被害者支援基本計画)2次を策定し、県と市町村による支援をより充実させ、県全体でDV被害者を支援していく体制を構築していくことの重要性を説いています。
 本市は第5次総合計画に、「国のDV防止法の制定に伴い、相談体制や支援体制の整備に取り組んできました。今後もさらなる体制の充実を図る必要があります」としています。
 名古屋市と春日井市は平成21年3月に、豊田市は同年7月にDV防止・対策基本計画を策定しています。
 本市においては、折しも次の2011年から5年計画の「おおぶ男女共同参画プラン4(フォー)」の作成の年に当たり、DV防止基本計画を策定されるよいタイミングと考えます。
 人口8万6,000人の先進市、大府市としても基本計画を持ち、行政の役割と姿勢を表明することは、DV被害者が一層支援を受けやすい環境を整える上で、大きな後ろ盾となるものと思います。
 行政の基本スタンスを持つことは、どの窓口でも一定の上質なサービスを提供できることにつながります。
 本市がDV防止と被害者支援に積極的にかかわる責任を果たし、施策の推進を図るためには、基本計画を策定する意義を十分に認識し、取り組むことが必要ではないでしょうか。そこでお伺いいたします。
 (1)大府市のDV防止基本計画への取組をどのように推進していくか、お聞かせください。
 誠実で明快な御答弁を期待いたしまして、以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から御質問の1番目の「人と車が安全に通行できる道路整備について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本年度よりスタートいたしました第5次総合計画の道路整備に関する施策におきましては、「安心・安全な生活を守る環境づくり」の中に「交通安全対策の推進」を、「快適で便利な暮らしの基盤づくり」の中には「スムーズに移動できる道路の整備」及び「安心・安全な移動空間の整備」を掲げ、それぞれに「事業の方向性」を定めて取り組んでいるところでございます。
 本市は、御承知のとおり、知多半島の付け根に位置することから、尾張、三河、知多半島の3方向からの通過交通の増加が見られ、人身事故は減少傾向にあるものの、特に高齢者が当事者となる事故は増加しており、交通事故の少ないまちを目指し、交通安全施設の整備、充実を図っております。
 また、市内中央をJRや河川で分断され交通が集約されるため、各所で渋滞が発生しておりますが、荒尾大府線や二ツ池追分線の開通により緩和され、生活道路への流入を減少させております。
 幹線道路の早期完成を推進するとともに、直結する市道の整備、交差点改良などを計画的に進め、狭あい道路につきましても、生活道路としての機能向上を図り、利用者が安全でスムーズに移動できるまちを目指してまいります。
 今後とも、人と車が安全に通行できる道路整備を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(椴山桂一)
 それでは、私から御質問の1番目「人と車が安全に通行できる道路整備について」の各項目についてお答えします。
 始めに、「通勤・生活道路の市道の整備について」の1項目「本来の道幅と長年の現状を比較しての所見は」でございますが、御指摘の市道2299号線は、延長150メートル足らずではありますが、石ヶ瀬川を渡って国道155号から東海市上野台へ至る道路であります。過去の幅員確定では、一部に沿線地権者の御理解が得られず境界が未確定となっており、確定図がない以上、公図の幅員が必ずしも現地で確保できる保証はありません。
 地権者も既に相続されており、利便性向上に向け、まずは境界立会に御協力いただけるようお願いしてまいります。
 次に2項目目の「現状の道幅維持では通勤・生活道路として支障があり、望ましい整備とはどうあるべきか」でございますが、道路構造令に基づいた歩車道分離の道が好ましいことは言うまでもございませんが、当該路線だけを整備しても、その南側は土地改良区内で、道路もS字に折れ、既存住宅も存在する状態で、いわゆる「通り抜け道路」として交通量の増加を招くようなことは、新たな事故を誘発するおそれもありますので、境界確定した折には、円滑に通過できる道路整備にとどめることが妥当と考えております。
 次に3項目目「道路の変形を整え、人が安全に通行でき車もすれ違える道にしてはどうか」でございますが、当該路線のみならず、市内には同様の生活道路が多々ありますので、優先順位を決め整備しているところでございます。前段でも申し上げましたとおり、歩車道分離がかなわなくとも、路側帯を確保するなど、状況に応じて計画的に対応してまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目「吉田地域の整備方針について」の1項目目「『安心・安全な歩行者環境の整備』の推進は」でございますが、都市計画マスタープランにあるように、当該地区の課題として「安全で便利な交通環境の整備」の中に県道名古屋東浦線があげられております。
 当該路線は部分的には広いところもありますが、住宅地にあっては道路用地幅が狭いため、これまで道路の安全対策として再三、要望をいただき、知多建設事務所、東海警察署、生活安全課とも協議をしてまいりましたが、整備するには拡幅以外には方法はなく、県においても部分的ではあれ、既にバイパス事業が行われている状態で、現道に膨大な予算を投資することは困難な状況でありますので、通学路の変更なども御提案を申し上げておりますが、防犯上の問題から当該路線を通学路として利用しております。
 また、具体的な交通安全対策といたしましては、路側帯をカラー舗装することで運転者の視覚に訴えるものであり、全国道路標識標示協会の「子供を守ろうプロジェクト」の一環で、全国的にも多用されている手法でありますが、県道でありますので、今後も関係機関への改善を要請しつつ、効果的な安全対策を検討してまいります。
 次に、2項目目「『交差点の安全対策の充実』について具体的な取組は」でございますが、1項目目と同様にカラー舗装が考えられます。最近では交差点を赤く塗り注意喚起を行っている箇所がたくさんありますが、このような方法も一案であります。
 交通安全施設整備につきましては、生活安全課が所管している交通安全対策会議において策定された交通安全計画に基づき、安心・安全に通行できる道路整備を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から御質問の2番目の「石ヶ瀬会館のエレベーター設置について」と、4番目の「大府市のDV防止基本計画について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、2番目の1点目「『人にやさしいまちづくりの上から計画的な検討をする』としたエレベーター設置の具体的な時期は」についてでございますが、石ヶ瀬会館の利用につきましては、昨年度は10万人を超え、子供からお年寄りまで幅広い年齢層で御利用いただいております。施設の構造上、主に御利用いただく部屋が2階に集中していることから、エレベーターの設置の御要望も多数いただいておりますので、財政状況を勘案し、計画的に整備を進めていく予定といたしております。
 次に、御質問の4番目の「大府市のDV防止基本計画について」でございますが、女性問題については、平成7年に最初に策定しました「大府女性行動プラン」に女性問題の相談体制の充実を取り上げ、11年の改訂版「おおぶ男女共同参画プラン」ではDVの根絶を取り上げるなど、早くからDV対策に取り組んでおります。
 さらに、相談事業の充実やDVシンポジウムの開催、最近若者の間に増えてきておりますデートDVの防止の啓発、民間シェルターへの運営補助などを実施するとともに、市役所内外の関係機関で組織するDV連絡会の設置、「大府市DV相談マニュアル」の作成など積極的に事業展開をしております。
 現在、石ヶ瀬会館において実施しております女性相談につきましては、相談件数が年々増加傾向にあり、中でも相談件数に占めるDV関連相談の割合も増加してきております。昨年度の実績では37.7パーセントを占めており、15年度と比較して件数で82件、比率でも8.8ポイント上昇している状況であります。これは、日ごろの啓発により、それまでDVとは気づかず家庭内の問題、夫婦間の問題として我慢をしていたことがDVと気づいたり、周りから教えられ相談されるなど、DV被害の顕在化も要因であると考えております。
 御質問のDV基本計画につきましては、現在策定中であります「おおぶ男女共同参画プラン4(フォー)」においても引き続き基本課題とし、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」をDV対策基本計画と位置付け、策定する予定としております。今後もDV対策は、重要な問題と認識し、積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から御質問の3番目「(仮称)ふれあい支援センターの施設について」の各項目についてお答えします。
 始めに、1点目の「利用者に応じた施設設計の配慮されている取組は」につきましてお答えします。
 一つ目に、相談・支援の拠点施設として、個別相談のできる相談室を6室、会議のできる部屋を3室、利用者のさまざまなニーズにこたえることができるよう3分割できる多目的ホールや、利用者が触れ合ったり、リラックスするための空間として、ふれあいコーナーなどを設けます。
 二つ目に、障がい児・者の利用も想定して、横になって休息でき、くつろげるように畳を敷いた部屋を用意します。
 三つ目に、レインボーハウス利用者への配慮でございます。誰もが利用できる出入り口のほかに、専用の出入り口を別に設けて施設を利用できるように配慮します。
 次に、2点目の「施設のバリアフリー化はどのように計画されているか」につきましてお答えします。
 現在、敷地を「おひさま」の高さに合わせて造成をしておりますが、排水処理に配慮しながら、できるだけフラットになるように進めています。通路の広さやスロープの勾配、視覚障がい者誘導ブロックの設置などは、「大府市人にやさしい街づくり基本計画」を基準にして設計を行いました。そのほか、トイレにオストメイト設備や車いす利用者に配慮した折り畳みシートなどを設置します。また、市道柊山・上清蔵線からの入り口に階段を設けますが、視覚障がい者への配慮として、階段の先端部分である段鼻の色を変えることにより、段差の確認をわかりやすくします。
 次に、3点目の「建設予定地周辺の施設の利用者の駐車場確保の進ちょく状況は」につきましてお答えします。
 本施設の駐車場設計に当たりまして、周辺施設の状況も考慮しまして、最大限の駐車台数が確保できるよう設計をしております。また、周辺施設の駐車場対策も含め、検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、再質問を数点させていただきます。より具体的でわかりやすい答弁をお願いいたします。
 質問1の「人と車が安全に通行できる道路整備について」の御答弁を伺いまして、全体を通して推進に向け、前向きなお答えをいただいたとの印象を受けました。
 まず、1について3点、再度その中からお尋ねいたします。
 先ほど境界確定した折には、路側帯の確保も含め、具体的に妥当と思われる道路整備を計画的に行っていくとのことですが、優先順位を決め整備されていく中で、実現性についてはいかがでしょうか。
 次に、安心・安全な歩行者環境の整備と交差点の安全対策の充実については、どちらもカラー舗装が考えられるとの御答弁ですが、壇上での質問で、私が見通しの悪い危険な交差点の整備はどのような場所が想定されているのかとお聞きしたところについて、再度お伺いいたします。
 また、吉田地域にとっては、御存じのとおり県道東浦名古屋線は通学路でもあり、歩行者の安全確保は長年の課題であることから、早期の実現が望まれます。今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。
 次に、質問3の「(仮称)ふれあい支援センターについて」の関連で、再度4点ほどお尋ねいたします。
 このセンターは、相談業務が主になると思うのですが、先の質問(1)の「利用者に応じた施設設計の配慮されている取組は」で御答弁いただきました個別相談室を6室設けるというのは、障がい児・者、不登校児童・生徒、高齢者の相談者を同一形態の6室に随時受け付け、専門員が空いている部屋で対応するというイメージでしょうか。又は、それぞれに二室ずつとして、機能と特徴を持たせた部屋の割り振りをした上で対応されるのでしょうか。
 レインボーハウスの移転も大きな位置を占めますが、不登校児童・生徒にとっては、適応指導教室として出席扱いにもなる第2の学校に匹敵する場所であります。出入り口の配慮もさることながら、施設内のふれあいコーナー以外のどのような形で利用者の居場所、学習できる、落ちつける一定の部屋が設けられるのでしょうか。
 3点目に、ふれあい支援センターのコンセプトや特徴に見合う事務室の在り方について、建設検討委員会では、御意見が出ていたかと思いますが、施設内の配慮されている取組の点で、方針や決定された事項がありましたら、お聞かせください。
 4点目に、建設予定地周辺の施設利用者の駐車場確保の進ちょく状況については、周辺施設の状況も考慮して最大限の駐車台数が確保できるように設計しているとの御答弁ですが、何台分の確保を見込まれているのでしょうか。
 周辺施設の利用者の駐車対策として、他の場所にも新たに設けることは長年の課題ですので、場所等が検討されていることと思いますけれども、他の場所にはどの程度の駐車スペース、最低限、何台分ぐらいの確保をお考えでしょうか。
 駐車場の有効利用という意味では、保健センターと石ヶ瀬会館の駐車場の消えています白線の放置が問題です。利用者のマナーの低下につながり兼ねませんので、早期の改善が望まれますが、あわせてお答えください。
 最後に、質問4のDV基本計画については、現在策定中であり、おおぶ男女共同参画プラン4(フォー)の中に位置付ける旨の御答弁をいただいたかと思いますけれども、どのように内容を検討され、いつごろまでに素案をまとめる御予定かお聞かせください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(國生隆志)
 それでは、再質問、3点ほどあったかと思いますが、お答えします。
 まず、始めに、1番目の御質問があった市道につきましては、現地は確かに現道の道路幅が狭いところで一部2.7メートルほどかと思いますが、そういうところでありまして、また、時間帯によりましては通過交通も多いということで、すれ違うことができず、交通渋滞をしているところと考えております。
 その整備の実現性については、先ほどの部長答弁でもありましたように、やはり円滑に通過できる道路整備が図れるように今後、検討していきたいなというふうに考えております。
 二つ目の見通しの悪い交差点の整備はどのような箇所が想定されるかという御質問でございますが、どのような箇所ということでありますが、交差点は本来、見通しがあまり良くなくて、交通ルールを遵守し、注意して通過するものだというふうに認識しておりますが、この交差点改良などの整備につきましては、そういうところの状況を見て対策が必要な箇所があれば、優先順位を決め整備していきたいというふうに思っております。
 三つ目の県道名古屋東浦線の安全対策の整備につきましては、県道でございますので、愛知県など関係機関と連携を図りながら、また、通学路でもございますので、効果的な安全対策が講じれるよう今後、検討してまいりたいという所存でありますので、よろしく御理解賜りますようお願いします。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、ふれあい支援センターの関係の質問に対してお答えさせていただきます。
 まず、1点目、相談室の利用方法等でございますが、基本的にはこの6部屋を共用して使っていきたいというふうに考えております。ただし、この相談室におきましては、相談室の前室、控室のようなものをつくっておる部屋がございます。そこは入り口と出口が別のところが、入り口から入って出口と、別のところから出るような形の形態をとっておる部屋もございますので、相談者の状況に応じて、そういう部屋を有効的に使っていきたいというふうに考えております。
 それから、相談室自身ですが、防音等もきちっと行えるような設計で今考えておりますので、相談者の秘密保持といいますか、そういう部分についても、基本的な配慮を行っていきたいというふうに考えております。
 それから、レインボーハウスの利用者の居場所、学習室の関係でございます。こちらにつきましては、学習室を二つ設けております。そして、その施設の中での配置でございますが、事務所に一番近いところで設計をしておりまして、指導員、職員と児童・生徒が身近な場所で学習ができるような環境でやっていきたいというふうに施設の設置を考えております。
 また、そのお子さんたち、この学習室のみでの利用ではなく、多目的ルーム、これを四つ用意しておりますが、こちらでも日常での活動ができるような利用形態を考えております。
 この多目的ルームにつきましては、可動間仕切りで行っていきたいということで、間仕切りを取ることで、大きな部屋としても利用できるという利用形態で、いろんな施設利用者がいろんな形の利用ができるような部屋として設計しております。
 それから、事務室の在り方、検討委員会でもいろいろ御議論をいただいたわけですけれども、事務所の位置ですが、施設の中央の位置のところに事務所を設けます。施設自身の中央に入り口を設けて、その横に配置するというレイアウトでございます。
 施設利用者と職員がちょうど入り口で顔合わせができるような形、施設の名称でありますふれあい支援センター、自然と利用者と職員が触れ合えるような施設にしてまいりたいと考えております。
 それから、駐車場の確保につきましては、ふれあい支援センター自身の駐車場は約70台ほどを考えております。現状よりも台数を増やしております。今までの駐車場においては職員が利用しておりましたが、今回のふれあい支援センターにつきましては、当然に利用者が使っていただくということで70台程度を確保したいというふうに考えております。
 職員につきましては、別途、その駐車場が必要になりますので、借地等いろいろな方法で場所を確保してまいりたいと考えております。
 最後になりますが、保健センター、石ヶ瀬会館の駐車場の白線の御質問をいただきましたが、今年度の予算でもって近々、白線の引き直しをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から1点お答えします。
 DV対策基本計画でございますが、おおぶ男女共同参画プラン4(フォー)、どのように内容を検討されて、いつまでに素案が策定されるかということなんですが、私ども、今現在、おおぶ男女共同参画プラン4(フォー)でございますが、基本課題の一つとしまして、女性に対するあらゆる暴力の根絶を取り上げまして、DV相談体制、それから、DV防止の啓発、それから被害者の自立支援援助、若者に対するデートDV、それから、関係機関との連携の項目を取り上げまして、今現在、男女共同参画審議会で審議してございます。
 それで、今後の予定でございますが、8月までに素案の作成をします。9月の議会におきまして、私ども議員の皆様方に素案をお示しできるかと思います。10月にパブリックコメントの実施、それから、11月にはパブリックコメントの内容の検討、それから、12月にはプラン4(フォー)の原稿の作成、それから、来年の2月には発刊ということで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、最後に意見を添えて終わりたいと思います。
 吉田地域の通学路であります県道東浦名古屋線の路側帯の件は、安全対策を早急に取り組む必要があります。今まで長い間の懸案であったわけですので、整備の実施というときには、きちんと地域住民、又は小学校への経過説明と御理解を求められて誠意を示す必要があろうと考えます。
 (仮称)ふれあい支援センターの施設設計については、機能を幾つも持たせるわけですので、利用されてから、あちらこちらの改善点が出てくる可能性があります。ぜひ、国内外を問わず、広い視野で参考となる施設を探してみていただくことをお勧めします。
 石ヶ瀬会館のエレベーターにしても、道路整備にしても、DV対策にしても、人に優しいまちづくりの一端であります。申すまでもなく、主役は市民であります。安全対策の推進が大きな事故が起こる前に講じられなくては意味がありません。今日この場で御答弁された以上に、各課で現実に検討されている事柄も多いと感じることができました。後は実現に向けて、基本的な、また、具体的で着実な推進をしていただくことを御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 次は、14番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。14番・鈴置英昭議員。
             (14番議員・鈴置英昭・登壇)
◆14番議員(鈴置英昭)
 皆さん、改めまして、おはようございます。
 サッカーワールドカップにおきましては、岡田ジャパンの1勝によりまして、大変盛り上がっておりますが、一方、相撲界におきましては、不祥事が発覚し、スポーツ界におきましては、明暗がくっきりと分かれております。
 また、本日をもって国会が閉会となり、いよいよ熱い闘いが始まります。そして、7月11日には、国民の審判が下り、これまた明暗がはっきりすることと思います。
 また、この大府の議会におきましても、これから活発な討論がされることと思います。
 さて、前置きは以上にいたしまして、議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました各項目について質問いたします。
 始めに「小1プロブレムと中1ギャップについて」質問します。
 4月から学校では新学期、企業では新年度が始まり、新入生や新入社員にとって新しい環境の中での集団生活が始まりました。
 今までの環境と大きく異なる環境の中で生活すると、いろいろな症状があらわれる人が出てまいります。
 新入社員たちに見られる俗に言う5月病がその一つであります。
 また、新小学1年生に見られるのが「小1プロブレム」であり、新中学1年生に見られるのが「中1ギャップ」であります。
 「小1プロブレム」とは、小学1年生の生徒が初めての集団生活になじめず、教員の話を聞かない、指示に従わない、授業中に歩き回ったり、私語が絶えず、授業が成り立たなかったりするような状態を指します。
 このようなことから1年生の担任は避けたいという教員も少なくないようであります。
 家庭や地域によるしつけや養育力の低下により、基本的な生活習慣が欠如していたり、コミュニケーション能力が不足しているなど、精神的に幼いまま学齢期を迎えることに原因があるといわれております。
 昔から集団生活になじめない1年生は当然いたと思いますが、ただ、当時は「小1プロブレム」という言葉もなく、マスコミに取り上げられ騒ぎになるほど、ひどい状態ではなかったように思います。
 先日「小1プロブレム」について、東京都板橋区のある小学校の授業風景がテレビで放映され、私もその時初めて「小1プロブレム」という言葉とその実態を知り、事の重大さを知りました。
 東京都教育委員会の調査によると「小学校の4分の1で入学後すぐに小1プロブレムが発生し、その後、半数以上が年度末まで解決しなかった」というのが結果の概要でありました。
 なお、小1プロブレムは、教員経験30年以上のベテラン教員の学級で発生する割合が高く、逆に経験年数5年以上20年未満の教員の学級は比較的に問題の発生率が低いようでした。
 問題発生の要因について、校長と一般教員に質問した結果、次のような回答がなされています。
 「児童に耐性(我慢すること)や基本的な生活習慣が身についていなかった」「担任が個別に教育的な配慮や支援を必要とする児童への指導と全体への指導の両方が適切にできなかった」「児童に集団生活の経験が不足していた」「担任が児童の変化に対応した指導ができなかった」などが挙げられました。
 なお、校長と一般教員とで認識に差があり、校長は指導力など担任教員に原因があると考える傾向があるのに対し、一般教員は耐性の低さなど子供に原因があると考える傾向があるようです。
 そして予防対策として「学級担任の指導力の向上にかかわる研修」を挙げたのは校長52パーセント、一般教員33パーセント、「学校における組織的な協力体制の構築」を挙げたのは校長46パーセント、一般教員55パーセントでした。
 なお、校長、教員とも効果的対策としてトップに挙げたのは「学級担任の補助となる指導員の配置」でした。
 以上の調査結果は、東京都という都会の実態であり、田舎では「小1プロブレム」の発生率は都会に比べ低いと推察しますが、皆無ではないと思います。
 一方、中1ギャップとは、小学生から中学生になった途端、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、いじめが急増する現象を指します。
 このような現象を新潟県教育委員会が「中1ギャップ」と名づけました。
 新潟県下の中学校5校の1年生約1,800人を対象に、2年間にわたり実態調査をした結果の報告書によりますと、ギャップの典型例は、コミュニケーションが苦手な生徒が小学校の友人や教師の支えを失う「喪失不安増大型」と、小学校でリーダーとして活躍していた生徒が中学校で居場所を失ってしまう「自己発揮機会喪失ストレス蓄積型」であることがわかったということであります。
 こうした現象を解消するために、中学教師が小学校で出前授業をしたり、小学生と中学生が合同で行事を開催したりして、小学生のうちから中学校の教師や先輩に親しんでもらう試みを行っているとのことであります。
 さて、本市においても多かれ少なかれ「小1プロブレム」や「中1ギャップ」は起こっていると思います。
 そこでお尋ねします。
 (1)「小1プロブレム」及び「中1ギャップ」について、どのように考えているか。
 (2)本市における「小1プロブレム」及び「中1ギャップ」の実態はどのようになっているか。
 (3)また、それらの対策はどのように講じているか、又は考えているか。
 それぞれお答え願います。
 次に「全国学力テストについて」質問します。
 小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力・学習状況調査、略して全国学力テストが4月20日に実施されました。
 前回までは全員調査となっていましたが、4回目となる今回は政権交代を機に約3割の抽出方式に改められました。
 ただし、抽出から漏れた学校も希望すればテストを受けられるようにしたため、参加率は73.5パーセントになりました。
 抽出された小中学校9,979校と自主参加の1万3,896校の合計2万3,875校、約162万5,000人が参加しました。
 都道府県別では、秋田、和歌山県など13の県が100パーセント参加、愛知県は25.5パーセントにとどまり、地域間格差が発生しました。
 さて、本市は抽出から漏れ、また自主参加もしませんでした。
 平成20年第4回定例会において、大西議員の質問の中で、「全国学力テストについての基本的な考え方」として教育長は次のような答弁をされました。
 本市におきましては、参加の可否を毎年、教育委員会議に諮り、意思決定を行っております。その協議の結果、「学習状況、教育条件の整備状況、児童生徒の学習環境や家庭における生活状況を知り、全国レベルでその特徴や課題などを把握し、考察することにより、教員の指導方法の改善や児童生徒の学習の改善につながることが期待できる」「学習指導要領の目指す力や、今後求められる力を再確認することができる」「各学校が特色ある教育活動を評価する際に、具体的な指標に基づいた適切な学校評価を行うことができる」など、こうした意義を積極的に受け止め、実施することを決定してきました。そして調査に参加したことは有意義であった。
 教育長はこのように全国学力テスト参加の意義を語っておられました。
 そこでお尋ねします。
 (1)全国学力テストについて、国の方針転換に伴う大府市の基本的な考え方について。
 (2)本年度、自主参加しなかった理由と検討の経緯について。
 (3)来年度以降、どのように対応しようと考えておられるのか。
 それぞれお答え願います。
 次に、3「FM(ファシリティ・マネジメント)戦略会議について」質問します。
 平成20年第2回定例会において、FM戦略会議の活動実績について質問させていただきました。
 その時の答弁の骨子は「大府市は平成18年度から、ファシリテイ・マネジメント手法を活用し、?民間活力の積極的な活用、?ライフサイクルコストの考え方の導入、?顧客満足度思考による施設の再考、という三つの戦略を立て、市有財産の効率的な運用に取り組んでいる」とのことでありました。
 そして、?民間活力の積極的な活用では、(仮称)おおぶ文化交流の杜のPFI手法の導入及び共和東保育園の指定管理者制度の導入を事例として挙げられました。
 また、?ライフサイクルコストの考え方の導入として、長期的な視点から施設のデータ整備、評価、計画的な予防保全を進め、総合的な管理を行うことで、財政負担の平準化、施設の長寿命化を図る。また、酒井議員の質問に対する答弁の中で、「FM戦略会議では課題を抱える施設を対象に、施設資産の有効活用を図るための検討を続ける」と言っておられました。
 しかし、具体的にどのような施設がどのような課題を抱えているのか、そしてどれだけ検討が進んでいるのか、わかりません。
 また、?顧客満足度思考による施設の再考として、旧若宮保育園跡地を大府市民活動センター用地に利用する事例が挙げられましたが、ほかにどのような施設があるのかわかりません。
 当日、時間の都合上、十分な質疑ができなかったので再度お尋ねする次第であります。
 昨今のように財政状況の厳しい時こそFM戦略会議の役割は大きく、有効に機能することが極めて重要であると考えます。
 なお、FM戦略会議は次長以上の職員が構成メンバーとなっていると認識していますが、近年、退職等によりメンバーの変更が激しく、FM戦略会議の円滑な運営に支障が出ているのではないかと危惧しているところであります。
 そこでFM戦略会議の全体像を把握するため及び未解決となっているテーマの今後の対策等についてお尋ねします。
 (1)これまでにFM戦略会議をどれほど開催し、会議にどれほどの時間を費やしたのか。
 (2)三つの戦略別にそれぞれ何テーマ検討し、何テーマ解決、すなわち結論が出たか。
 (3)未解決となっている理由と今後の対策及びいつまでに結論を出すのか。
 それぞれお答え願います。
 次に、4「神田住宅跡地及び北崎福祉の家について」質問します。
 神田住宅跡地及び北崎福祉の家の処置については、平成20年第2回定例会において、FM戦略会議の一環として質問させていただきました。
 そして「平成21年度を目途とし活用方針を決定する」との答弁をいただきました。
 しかしながら、いまだ活用方針が決まっていないと理解しております。
 神田住宅については今年に入り、ようやく取壊しが完了し、現在は更地となっていますが、既に敷地の大半が雑草に覆われており不法投棄の温床になる可能性もあろうかと思います。
 このまま放置しておくことは市有財産の有効活用に反するものであり、FM戦略に逆行していくことになります。
 一方、福祉の家については、老朽化が進み耐震性も悪く、極めて危険な状態で利用しているのが実情であります。
 今般、県道瀬戸大府東海線の整備の一環として市道の拡幅計画があり、それに絡み、近いうちに取壊しになろうかと思いますが、現在利用している人達にとっては今後の成り行きが大変心配になるところであります。
 そこでお尋ねします。
 (1)神田住宅の跡地及び北崎福祉の家の活用方針について、これまでどのような意見や提案があったのか。また、どれほど時間をかけて検討したのか。そして、どのような理由で活用方針の決定がされていないのか。
 (2)今後、具体的にどのように検討を進め、いつまでに活用方針を決定するお考えなのか。
 それぞれお答え願います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から御質問の4番目「神田住宅跡地及び北崎福祉の家の処置について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 御指摘のFM戦略会議、つまりファシリティ・マネジメントにつきましては、本市の施設、土地等を経営的視点により、効率的で戦略的に利活用することを目的として活用しております。
 本市では、勤労文化会館、市民体育館、市民活動センター「コラビア」、二ツ池セレトナなどを、活動する世代や目的に応じ、市民全体を対象とした中央施設として整備しており、現在では、(仮称)おおぶ文化交流の杜や(仮称)ふれあい支援センターの整備も進めております。
 また、地域における市民活動、文化・学習、子育てなど、さまざまな分野の活動を支援する施設環境を充実させていく中、本年度からスタートしました第5次総合計画では、重点的・戦略的に取り組むべきテーマの一つとして、「健康長寿の『幸齢社会』づくり」を掲げております。
 今後の高齢化率の上昇が見込まれる中、すべての市民が生き生きと活動することを支援し、大府に住んでいることが幸せであると感じられる社会づくりが重要となってまいります。
 現在、北崎福祉の家は、高齢者の福祉増進のために多くの市民に利用されておりますが、建物は老朽化が進んでいる状況にあります。これまでこの施設が担ってまいりました地域における高齢者福祉の機能を維持しながら、先ほど申し上げました「幸齢社会」づくりを推進していくためには、新たな高齢者の活動場所の充実が求められているところであります。
 今後は、新設小学校や(仮称)おおぶ文化交流の杜の整備など、大規模な事業を進めていく中での財政状況を勘案しながら、新たな高齢者福祉の充実を図る施設整備を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から御質問の1番目「小1プロブレムと中1ギャップについて」及び2番目「全国学力テストについて」の各項目についてお答えします。
 始めに、1番目の1点目「小1プロブレムと中1ギャップについて、どのように考えているか」についてお答えします。
 「小1プロブレム」は、幼稚園や保育園での生活から小学校の生活に切り替えることができないまま、何か月も過ごしてしまう状態をあらわしています。
 原因としては、幼少期の家庭の教育力の低下や保護者の子育てに対する価値観の変化が影響していると考えられます。
 また、教師の指導力不足が原因とされる場合もあります。子供の興味を引きつける授業づくりができず、子供たちが集中することなく授業を進めてしまったり、子供の実態を把握できず、学級としての規律や生活のルールを指導できないまま、子供が育ってしまうという例もあるようです。
 「中1ギャップ」は、小学生から中学1年生になった途端、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、いじめが急増したりするという現象です。
 今後も教育委員会といたしましては、「小1プロブレム」や「中1ギャップ」が起きないように、学習環境の整備や教師の研修等を計画的に進めてまいりたいと考えています。
 次に、2点目「小1プロブレムと中1ギャップの実態について」お答えします。
 まず、「小1プロブレム」の実態についてですが、東京都教育委員会が実施したアンケートと同じ調査を市内の全小学校で実施いたしました。
 その結果、昨年度にいわゆる「小1プロブレム」と思われる状況が発生したと回答があった学校は1校もありませんでした。
 各学校とも、発達障がいなどの疑いで支援を必要とする児童はいましたが、スクールライフサポーター等で対応を図ったことから、落ちついた学習が成り立っていたという状況でした。
 次に、「中1ギャップ」の実態についてですが、4中学校に聞き取り調査を行ったところ、全校で「中1ギャップ」は起こっていないという回答でした。
 不登校の生徒は若干いますが、この生徒は小学校からの不登校生徒で、中学校生活への不適応が原因で新たに不登校となった生徒はいません。また、環境が変わったことが原因であるいじめについても起こっておりません。
 昨年度の教育委員会の学校訪問でも、落ちついた雰囲気で学習している姿を確認しております。
 次に、3点目「小1プロブレムと中1ギャップの対策について」お答えします。
 本市では、平成17年度から幼稚園、保育園、児童センター、小学校、中学校の代表者等で組織する「幼保児小中連絡会議」を開催し、情報交換や交流活動等を行っております。
 特に、交流活動では園と小学校、園と中学校、小学校と中学校がさまざまな交流を計画し、実施されています。
 小中学校の授業交流では、小中学校の先生が互いに児童生徒の様子を観察することにより、発達段階に応じた指導の在り方を学ぶ機会としています。また、園の先生も小学校を参観し、1年生の子供の様子を見て、個別の指導についての意見交換も活発に行っています。
 このほか、平成20年度に、発達が気になる子を対象に親子育成支援事業「ジョイジョイ」を開設しています。ここでは就学前の幼児を対象に、生活経験を通して基本的な生活習慣を身につけたり、保護者が子供の個性にあった育て方を学ぶなど、子供の発達を促すための支援を行い、小学校へ繋げていくという他市に先がけた事業を実施しています。
 また、8小学校に低学年対応の19名のスクールライフサポーターを配置しています。担任が「個」に対応しているときは「全体」を、逆に担任が「全体」に対応しているときには「個」に対応するというきめ細かな指導を行っています。このような取組が、「小1プロブレム」や「中1ギャップ」の発生を未然に防ぐという成果につながっていると思われます。
 さらに、新たな取組として、本年度から幼保児小中連携教育の研究をスタートしました。
 それぞれの機関が、市内の子供たちの基本的な生活習慣の指導を同一歩調で保護者、地域とともに協働で行おうとする研究で、子供たちが戸惑いや不安を抱くことなく、それぞれの接続がスムーズに行われ、落ちついた教育が受けられるよう取り組んでいきます。
 次に、2番目「全国学力テストについて」お答えいたします。
 始めに、1点目「国の方針転換に伴う大府市の基本的な考え方について」及び2点目「本年度、自主参加しなかった理由と検討の経緯について」ですが、平成19年度から3年間、「全国学力・学習状況調査」に参加したことで、本市の傾向を把握することができました。
 学力については全国と比較しても十分満足のできる結果でありました。
 学習状況調査からは、「朝食の摂取状況を高めること」「コミュニケーションの機会を積極的に持つこと」などを本市の課題として、各学校において、向上に向けて取り組んでおります。
 昨年度、国が方針転換をし、悉皆調査から抽出調査に変更となったことから、教育委員会として今後の子供たちの学力等の把握をどうするかについて検討を重ねました。検討の経緯につきましては、まず、校長会議で各学校の実態や実情を踏まえて慎重に協議し、さらに教育委員会において、校長会議の意向を踏まえて検討を行いました。
 その結果、本市として「全国学力・学習状況調査」に対する取組を、抽出された場合には、国の調査に協力することとし、抽出されなかった場合には、自主希望参加は行わないこととしました。理由といたしましては、児童生徒の学力の把握については、従来から実施している「教研式標準学力検査」を行うことで対応できますし、学習状況調査については、3年間の調査で、実態が把握できているためです。
 なお、この決定内容は、知多管内の他の市町と同じでありました。
 次に、3点目「来年度以降の対応について」ですが、本年5月に、文部科学省から「全国学力・学習状況調査」についての各種調査が全国の教育委員会に対して行われました。その調査結果等をもとに審議がされ、来年度以降について、国の方針が決められてくるものと思われます。
 今後は、文部科学省の動向に注視するなど情報収集を行い、国の方針を踏まえて適切な対応が図れるように努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から御質問の3番目と4番目の各項目についてお答えいたします。
 始めに、3番目「FM(ファシリティ・マネジメント)戦略会議について」の1点目「FM戦略会議の開催数と費やした時間について」ですが、これまでの会議の開催状況としましては、平成18年度は18回、平成19年度は9回、平成20年度は11回、平成21年度は10回開催しております。会議の1回の開催時間は、協議案件の内容に応じておおむね1時間から2時間程度であります。
 次に、2点目「三つの戦略別のテーマ数と解決したテーマ数について」及び3点目「未解決の理由と今後の対策案(検討方法、期限等)について」ですが、FM戦略会議では、平成18年度に「市有財産の効率的な利活用に関する戦略」として報告書をまとめ、三つの戦略を掲げております。
 それぞれの戦略には、目的を達成するために「戦術」という名称のテーマを設定し、取り組んでまいりました。
 戦略1では、「民間活力の積極的な活用」を図ることとし、PFI手法や指定管理者、普通財産の活用の三つの戦術が位置付けられております。この戦術に基づき、PFI手法では、(仮称)おおぶ文化交流の杜の施設整備、指定管理者では、共和東保育園などを推進してまいりました。
 戦略2では、「ライフサイクルコストの考え方の導入」を図ることとし、戦術としては、「ライフサイクルコストの縮減」を位置付けております。長期的な視点から施設の計画的な予防修繕を進め、財政負担の平準化、施設の長寿命化を図るため、平成19年度から建築担当部署と連携して、施設の大規模修繕についての実施計画の査定、進行管理を実施しております。
 戦略3では、「顧客満足度思考による施設の再考」を図ることとし、戦術として「施設の統廃合、機能転換」「利用料減免基準」「普通財産の保有・処分基準」を位置付けております。
 これらの戦術のうち、利用料減免基準につきましては、施設利用に対する受益者負担の原則などを勘案して、現在整備を進めております(仮称)おおぶ文化交流の杜も含めた中で見直しを検討してまいります。
 次に、御質問の4番目「神田住宅跡地及び北崎福祉の家の処置について」の1点目「これまでの検討経緯と活用方針未決定の理由等について」及び2点目「今後の対策(検討方法、期限等)について」ですが、地元からの要望や保育園の建替用地としての用途など検討してまいりましたが、最終的な方針決定とはなっていない状況でございます。
 今後も、高齢者福祉の充実を図るための施設整備を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、企画政策部にお尋ねしたいと思います。
 私が質問した項目を二つまとめて答弁されておられますので、答弁内容が非常にわかりにくく、また、答弁漏れもありますので再度お尋ねします。
 始めに、FM戦略会議についてお尋ねをします。
 戦略3として、顧客満足度思考による施設の再考という観点から、FM戦略会議でこれまで審議してきた施設は全部で幾つあったのか。また、その施設名もあわせてお答えください。
 そして、その中で、まだ未解決となっている施設は一体どういう施設があるのか。そして、それらについて、じゃあ、いつまでに解決したいと考えておられるのか。まず1点目、この点についてお尋ねをします。
 それから、2点目は北崎福祉の家と神田住宅跡地の処置についてであります。
 先ほどの市長の御答弁から判断いたしますと、市長は老朽化した北崎福祉の家の対策として、高齢者福祉充実の観点から施設を整備していくと、その一環の中で財政状況を勘案しながら検討していくと、私はこのように受け取りました。
 市長自らがこの北崎福祉の家の対策について方向性を示されたことは、これは大きな前進であると思いますけれども、じゃあ、それが一体いつごろ実現できるかなということにつきまして、例えば今後3年以内あるいは5年以内なのかな。あるいは少なくとも第5次総合計画の期間内には実現したいとかですね、努力目標で結構でありますので、御答弁いただければありがたいと思います。
 それから、3点目は同じく神田住宅跡地及び北崎福祉の家の処置についてでありますが、先ほどの企画政策部長の御答弁によりますと、この二つをひっくるめて極めて簡潔に御答弁されました。すなわち二つとも、高齢者福祉のための施設整備を検討していくと、このように私は受け取ったわけでございますが、仮に北崎福祉の家の方に、市長が言っておられたような、そういう施設をつくれば、神田住宅跡地にも同じようなものをつくるということはいかがなものかと。どうしてそのように北崎福祉の家及び神田住宅跡地にも、そういった高齢者のための施設を整備しようと考えられたのか、その理由についてお尋ねしたいと思いますし、じゃあ、いつのFM戦略会議でそういった結論に至ったのか、その点についてお答えを願いたいと思います。
 それから、最後ですけれども、これは神田住宅跡地についてですけれども、現在あそこを見ていただくとおわかりのように、もう雑草が生い茂っております。このまま放置しておくのは得策ではないかなと思います。先ほど答弁の中でもちらっと出ましたけれども、あの土地を将来、北崎保育園を改築する際の代替用地として確保しておくという、これは僕はね、大変有効な選択肢の一つではあるかなと思います。
 しかし、じゃあ、その北崎保育園の改築はいつごろかと言いますと、10年ぐらい先というように聞いておりますので、そうなりますと、その期間は何とか整備をして、広場として整備しておけば、例えばグラウンドゴルフだとか、テニスだとか、そういったスポーツにも利用できますし、あるいは近隣の焼き物グループの人たちが何かイベントをしようとしたときのイベント会場にも使えますし、あるいは子供の広場でもよろしいですし、あるいは最近、非常に犬の散歩をしておられる方が多うございますので、例えばドッグランの広場にするのも一つの方法かなと、これは私の思いつきの発言ですけれどもね。それから、例えばですよ、もっと手をかけずに有料駐車場として貸し出して少しでも大府市の収入にするとか、いろいろ考え方があろうと思うわけですね。こういったように、ただ荒地として放置しておくだけじゃなくて、何か有効な方法を考える、そういったことが必要かと思いますが、この点について行政としてどのように考えられるか。
 以上4点について、再度お答えを願いたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 4点ほど御質問をいただきました。最初に顧客満足度思考による施設の再考についてのことですけれども、これは平成19年3月議会の全員協議会において説明いたしております。そのときの施設につきましては若宮保育園、それと公民館等の地域施設、それと北崎福祉の家、神田住宅跡地といったように九つの施設が検討項目として挙がっておりました。そのうち、今、協議しておりますのが公民館等の地域施設、それと御質問にございました北崎福祉の家、神田住宅跡地というこの3施設について今、議論をしている最中でございます。
 この未解決の施設、いつまでに結論を出すのかということですけれども、先ほどの答弁にございましたように、財政状況を見ながら早い時期に結論を出していきたいというふうに思っております。
 2点目の神田住宅と福祉の家についてもいつまでにということでございますけれども、こういったことも今お答えいたしましたように、財政状況あるいは地域の方たちともお話をさせていただきながら、第5次総合計画期間内の早い時期に結論を出していきたいというふうに思っております。
 それから、神田住宅と福祉の家、両方に同じような施設をつくるように聞こえたということでございますけれども、どちらかにという意味でお答えしております。施設をつくるには、その施設の目的あるいはサービスの内容、こういったものによりましてその施設の規模というものが決まってまいります。御存じのように福祉の家のところと神田住宅跡地のところでは、敷地面積がかなり違いますので、そういった内容を決めた中で、その施設の規模に応じたところに、いずれかにということで考えております。
 それから、最後に、神田住宅跡地の暫定利用ということでございますけれども、今、議員から非常によい具体案がございましたので、これを参考にさせていただきながら、有効利用・活用というものを議論していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、1点だけ再々質問させていただきます。
 神田住宅跡地あるいは北崎福祉の家どちらかにという、そういう答弁だったと思いますけれども、そうすると、例えば北崎福祉の家の方に決めたとしたら、神田住宅跡地がどうなるかいうところが、これが非常に不透明になってしまうわけですよね。結局、そういうアプローチの仕方っていうのは、ちょっとよく理解できないんですけれども、どうするんですか。例えば神田住宅跡地に施設をつくるということに決定したとなると、北崎福祉の家はどうなっちゃうのかなと。そこがはっきりしないわけですけれども、そこはどう考えておられるんですか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 北崎福祉の家の方に新しい施設をつくるということであれば、神田住宅跡地については、先ほど議員の御提案があったような内容を議論していくと。また、神田住宅の方につくれば、逆に北崎福祉の家をどうするかということを、有効活用を考えていくと、セットで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、最後に少々意見を述べさせていただきまして、質問を終わりたいと思いますが。
 始めに、「小1プロブレム」そして「中1ギャップ」につきましては、都会とまではいかなくても、少しは問題があるかなと思いまして、質問させていただきましたけれども、先ほどの答弁を聞きまして、本市におきましては全く問題がないということをお伺いしまして、大変安心をいたしました。
 それから、全国学力テスト、この問題につきましても、本市のおかれました教育環境の実態、そういったことから勘案しますと、適切な対応をされたのかなと、そのように思いました。
 それから、企画政策部の担当されたFM戦略会議、そして北崎福祉の家及び神田住宅跡地につきましても、もう少し私としては、私は内容が少しでもわかりやすいようにということで、いろいろ項目を分けて質問させていただいたんですけれども、それを二つひっくるめちゃって答弁されるもんですから、非常にわかりにくいと。それから、また、答弁漏れも発生するということがございますので、今後そういった答弁の仕方ではなくて、質問項目にきっちりと答弁していただくように注意願いたいなと思います。
 あと北崎福祉の家と、それから神田住宅跡地について、いつごろまでにどんな対応をされるかということにつきましては、私はこのように理解させていただきました。先ほどの次長答弁では、どちらかに遅くともこの第5次総合計画の期間内に、どちらかにそういった施設をつくると、そのように理解させていただきました。
 ということで、今回、私が一般質問させていただきました趣旨につきましては、おおむね達成できたかなと、このように思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時15分といたします。
               休憩 午前10時59分
               再開 午前11時15分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、10番・木村徹議員の一般質問をお願いします。10番・木村徹議員。
             (10番議員・木村 徹・登壇)
◆10番議員(木村徹)
 議長のお許しがありましたので、先に通告したとおり一般質問をさせていただきます。
 食は私たちが生きる上で欠くことのできないものであります。また、楽しみの一つでもあります。最近は、いろいろな食べ物が季節を問わずに並ぶようになり、豊かな食生活ができるようになりましたが、子供たちをはじめ、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするには、何よりも食が重要だと思います。また、家庭で料理することが少なくなったり、食糧の輸入が増える中で、私たちは食べ物の大切さや食を支える人々の活動を忘れがちでもあります。
 こうしたことから、近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、グローバル世界の中においては、その影響がはっきりと顕在化してきています。例えば栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機や家族一緒の食卓を囲む機会の減少、食の安全等さまざまな問題が生じています。このような問題を解決するキーワードが「食育」だと思いますが、生産と消費の両面からどのようにお考えですか、お聞かせください。
 食育基本法では、「食育は生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基盤となるべきものとの位置付けであるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と選択する力を習得し、健康的な食生活を実践することができる人間を育てるという『食育』を推進することが求められている」としています。そんな中、物資や人及び技術が国境を越えるグローバルな時代に食糧不足や低価格輸入農産物や食の安全を考えますと大変心配になります。食糧自給率が40パーセントを切るような日本の今後について、海外からの安定した食糧供給がなされるのかも、大いに懸念されています。今や食の安心・安全確保や農業の未来は、国だけの問題ではなく、多くの私たち市民にとって、最も重要であり身近な課題となっています。
 山口県地方に、「身土不二」という言葉があるそうです。その意味は、人の身体はその人が住んでいる風土と切り離すことができません。その人が生まれ育った土地に適した作物を育て、それを食べて健康を維持するという考え方で、これはまさに「地産地消」の考え方です。今は、便利な世の中になったことで、日本に居ながら世界中の食べ物を味わうことができるという楽しみを与えてくれましたが、反面、生産者と消費者の距離が遠くなり、生産現場が見えないという新たな不安や環境問題を生み出しました。食の安心安全を確保したり、食糧自給率を向上させるための解決策は「地産地消」の推進であると思われますが、お考えをお聞かせください。また、効果的な推進施策がありましたらお示しください。
 次に「食育」を推進する上で、伝統的食生活のさまざまな変化、食と健康に関する問題をどのようにとらえ、どのように対応するのかは、健康づくりにとって重要なことだと思っています。毎日の食事に関しては、長寿医療センターによる老化への追跡調査に協力しますと、食事に関してかなり詳しくデータ分析をして、それについてのアドバイスをもらえます。この食と健康への対応策のエキスを「幸齢社会」づくりのためにも、大府市民に対して長寿医療センターから食と健康への心構えとして多くの市民に情報発信できないものかお聞きいたします。
 現在「食育」といえば、行政の担当が多くの課にまたがって、保育、教育、医療、福祉、保健、農業等さまざまな面から取り組んでいます。いろいろな課の担当する食育事業を体系的にとらえ、各課と連携をしながらの総合的な食育推進強化のための事業展開については、難しい対応が求められると思われますが、食育推進を統括する意味でも、積極的かつ全市的な事業展開、例えば検定資格をとるとか、親子料理大会等々、全市的な事業展開の計画はありませんか、お聞きします。
 先ごろ逝去されました鷹羽操氏の市長時代には、大府市の特徴を「『農・工・商・住』調和のとれたまちである」とよく言っておられました。商・工業だけではなく、農業のまちとしても発展し、当時は適度に調和がとれている感じでした。しかし最近は時代の変化の影響か当時とは違い、少々バランスが崩れている感じがします。健康都市大府を実現するには、これら重要な項目のより良い調和の追及が必要だと思いますが、時代の変化にも敏感な影響を受けるところでもありますので難しいところだとは思います。
 そこでまず、食育や地産地消等、いろいろな面で最も注目を浴びている農業についてお聞きします。
 昨年、建設消防委員会で神奈川県横浜市の「舞岡村」に都市近郊型農業の視察で行ってきました。それは20年も前から行政の担当者を限定し、開発の誘惑にも一切負けず、地下鉄の駅を降りた所に広大な農地を確保し、その周囲に開発された大消費者地域を控えた所で、直売所によるもうかる農業を展開していました。それは農業で生活できる環境をつくるため、行政と住民が一体となって努力した結果であり、当市の実情をもとに独自の農業施策が計画どおりに進められた成果だと思われます。
 さて、最近、農業に新しい動きも見られます。それは自立するために行政やNPOとの積極的なかかわりにより競争力を身に付け、企業化した農業法人や農家が、もうかる農業に全国各地で取り組んでいることです。大府の農業も大消費者地域を控えた近郊型農業であり、日本の農業が直面しているのと同じようにさまざまな問題を抱えています。そしてそれを解決するためにも、今農業に変化が求められているのではないでしょうか。従来1次産業の農業を、工場で野菜をつくったり、直接消費者に売るような、2次産業・3次産業としての農業としてとらえ、総合的に6次産業として生産から販売まで一貫した農業のあり方を構築する必要があると思われますが、いかがお考えかお聞きします。
 農業を変えるための一つの方法として、「げんきの郷」に見られるような直売所システムのさらなる充実や、契約栽培等の生産者が価格を決められることは、いわゆるもうかる農業を展開していくための重要なアイテムではないでしょうか。
 そこで消費者と直結した農業を展開できる可能性が大府にたくさんあるのは今後の楽しみでもありますが、昨年、ある有名菓子メーカーとの契約栽培によって販売された生産者の写真付き商品は、市民の驚きと購買意欲を喚起してくれました。この件に行政はかかわりをもっているのか。また、生産者や市民の反応や意見はどうだったのか。そして今後、行政が農家の支援にかかわっていく上で、「新しい公共」の概念づくりの必要性についてお聞きします。
 先人の知恵と絶え間ない努力によって発展してきた大府の農業ですが、現在でも数多くの農産物が生産されています。
 大府市における主な農産物収穫量の県内順位は、たまねぎ4,730トンで県内第3位、キャベツ3,540トンで第3位、馬鈴薯678トンで県内第1位、スイートコーン190トンで県内第4位、ぶどう885トンで第1位でありました。
 これらの収穫量の順位が県内で上位を占めているのは私は知りませんでしたが、かなりの生産レベルであるというふうには思います。このように生産力のある大府の農業は大変頼もしく、大府市民の誇りでもあります。国民の食を自国の力で支えられず、輸入に頼らざるを得ない今の日本の現実は何とも寂しい限りです。国や地方にとって、国民の生命に直結する農業への取組は喫緊の問題であります。だからこそ、この時期にさらなる上のレベルを目指しての改革が必要ではないでしょうか。そこで大府の農業の財産である優秀な農業技術や農産物をどうやって未来へ引き継ぎ、また、ため池や里山による日本文化の原風景である農業環境をどうやって守っていくのか。そのための今後の対応策についてお答えください。
 次に工業についてですが、積極的に木の山地区の企業誘致に取り組んでいますが、内容は市内企業の移転がほとんどの状況と聞いております。確かにそれなりの成果ではあると思われますが、新たな企業の獲得を目指していただきたいと思います。
 先人たちが大府の将来を見越して誘致してくれた据野の広い自動車産業は現在の大府市に大変寄与していただいておりますが、今回のような世界的金融危機による景気悪化の影響を分散化したり、将来のリスク回避のためにも今、大府の産業構造を見直す必要があると思われますが、いかがお考えですかお聞かせください。
 次に、全国的に景気の良くない業界の中でも筆頭の建設業界でありますが、それこそ先人の教えに習い、将来の健康都市大府にふさわしい産業構造を構築する一環として、今やれる支援策や育成方法がありましたら、具体的にお示しください。
 次に、商業団体の育成についてお聞きします。
 大府駅前や共和駅前の商店街には数年来補助金を交付し、商業団体の活性化につながる支援事業をしています。その内容は、各商店街の消費者ニーズにあわせ、地域に密着した商店街形成につなげることを目的として、まつりを継続事業として行っています。しかし残念ながら受ける印象はほとんど同じパターンの繰返しで、活性化しているとは思えず、商店街の認知段階にとどまっているという感じがしています。
 そこで日常的なにぎわいのある商店街を形成するためにお聞きします。各商店街の消費者ニーズにあわせて活性化を図るという目的達成のため、どのようにニーズを抽出し、どのように地域に密着した商店街を形成していくのか、お示しください。
 次に視察に行って気がついたことがあります。それは駅前とか一部地域に電柱がなく、電線が地中に埋設され、すっきりした景観が目についたことでした。この件については、今年2月にあったまちづくりの講演会でも一般市民の方が質問をされましたので、このような要望が出ましたので、記憶に新しいところだと思います。そこで、特に共和駅西側の駅前にある著しい電線の数は、大変気になる景色であります。市の顔というべき駅前商店街を活性化するための特徴づくり、魅力づくり、商店街のシンボルとしての電線地中化について、どのようにお考えですかお聞きします。
 続いて、住宅についてお聞きします。
 当市は固定資産税も多く、健康都市にふさわしい住環境が整っていると思われます。また、区画整理組合による宅地の創出は各地区で行われ、今でも人口増加中です。特にウェルネスバレー計画による住宅ゾーンには、健康の森周辺にある施設で働いている人たちが住むための少し質の高い住宅が建設されるということを望んでいます。そこで健康の森周辺で働く人たちへの積極的な居住推進のために、アンケート調査をしてその意向を調べ、その結果を開発の準備として利用したり、居住する意欲を大いに喚起するような具体策が必要だと思われますが、いかがお考えですか、お聞きします。
 最後に、現在の健康都市大府を構成する「農・工・商・住」全体のバランスは健康ですか。また、健康都市大府の財政は健康ですか、お聞きします。また、今後について課題がありましたらお答えください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から御質問の2番目の5点目「現在の『農・工・商・住』のバランスと財政の健康度について」お答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市の土地利用につきましては、第5次総合計画の将来都市構造図において、住居系は都市計画道路名古屋刈谷線と大府東浦線の間の地域を中心に配置し、工業系や農業系は市街地の外縁部に、商業系はJR大府・共和両駅周辺に配置することといたしております。この方針に基づきまして、長期的な視点に立った総合的かつ適切な土地利用を図ってまいります。
 現在の本市の状況としましては、農地は、生産性が高く緑地としても機能しており、地産地消に代表されるように市民の意識の高まりの中、本年度から「健耕サポーター制度」を開始するなど活性化を図っております。
 工業地は、都市の活力を向上させるため、木の山地区やあいち健康の森周辺地区などで、地域の特性に応じた新たな産業拠点整備を進めております。
 商業地は、駅周辺や沿道立地型など利便性の高い配置がされており、住宅地は、区画整理事業や地区計画などによる良好な住環境の形成を進めております。
 農地、工業地、商業地、住宅地それぞれの土地利用形態に応じて良好な環境整備を行い、市全体として「健康」と呼べる調和のとれたまちづくりを進めております。
 今後も、時勢に応じた住環境の形成や産業振興など、「健康都市」としての秩序ある整備と保全による計画的なまちづくりを進めてまいります。
 また、本市の財政運営につきましては、第5次総合計画に基づき、実施計画や予算編成作業において、事業の重要性、優先性、効率性などについて検討を行い、財源の計画的、重点的配分を行っております。財政健全化法に基づく健全化判断比率と資金不足比率は、早期健全化基準及び経営健全化基準から判断しまして、非常に健全な数値となっております。財政状況は健康であると考えております。
 今後も健全な財政状況を維持できるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から御質問の1番目「食育について」の1点目、3点目及び4点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「食の問題を解決するキーワードについて」でございますが、「食べる」ということ全般を意味する「食」は、生活の基盤であり、私たちが生きていく上で欠かせない重要な柱でございます。そこには、ただ単に生きていくためだけでなく、毎日を心身ともに豊かに生き生きと過ごせることが大切になってまいります。ところが現在では、食品添加物や産地偽装といった食品自体の問題から、偏食や孤食など食べ方に至るまで、「食」にまつわる問題が数多く存在しております。食の問題は、既に胎児として母親のおなかにいる時から始まり、乳幼児期を経て学童期へと続き、成人さらには高齢期に至るまで、人生のすべてにかかわる問題であります。このような食の問題を解決するキーワードは、御指摘のとおり、まさに「食育」であると考えております。健康都市の実現の重要なキーワードの一つとして、運動と栄養を2本柱として位置づけた「健康おおぶ21プラン」及び健康都市実現のための「WHO健康都市推進プログラム」を策定しておりますので、これらを両輪としながら、さまざまな施策に取り組んでまいります。
 続きまして、3点目の「食と健康への情報発信について」でございますが、この4月から独立行政法人となりました国立長寿医療研究センターは「センターニュース」として、また、国立長寿医療研究センター病院は「病院レター」として、ホームページを中心に広く情報発信されております。また、大豆や魚の認知症予防効果などを内容とした「老化に関する長期縦断疫学研究」の成果が、6月18日にあいち健康プラザで開かれる「日本老年社会科学会」の市民公開講座の中で発表されます。このように今後も長寿医療の専門性を生かした医学的見地からの情報が発信されるものと考えております。
 続きまして、4点目の「食育を統括する事業展開について」でございますが、現在、副市長をトップとして職員で組織する「WHO健康都市推進会議」が作成する「WHO健康都市推進プログラム」の中で、組織横断的な視点から、各事業が連携することでより効果の高まる事業展開を検討しております。しかし、御質問にもありましたように、「食」に関しての問題は、その範囲も広く、多様で多岐にわたり、それぞれ専門的な知識も必要となることから、健康に係る知識は健康推進課が、地産地消の中でも生産に関しては農政課が、消費のうち、給食に関しては児童課及び学校教育課が担当し、市民が利用する飲食店や食料品店等に関しては商工会議所を窓口としております。
 連携した事業の例としては、健康推進課が農政課及びJA、げんきの郷の協力を得て、農業体験と調理実習を組み合わせた「食と農の親子体験隊」を、本年度も7月10日を第1回目として実施してまいります。また、広報おおぶで連載している健康食のレシピ紹介「健康づくり応援メニュー」も、現在、農政課からの生産者や地元野菜の紹介とあわせて情報提供しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(椴山桂一)
 私から御質問の1番目「食育について」の2点目と、御質問の2番目「農・工・商・住について」の1点目から3点目までの各項目についてお答えします。
 始めに、1番目の2点目「食の安全や食糧自給率の解決策である地産地消について」でございますが、御指摘のとおり食の安心安全を確保するために、地元のものは地元で消費しようという「地産地消」の運動が広がりつつあります。幸い本市では、キャベツ、たまねぎ、じゃがいもなどの野菜やぶどう、梨などの果樹の産地であり、また、げんきの郷などの直売所が設置されており、地元の農産物が手軽に手に入る環境にあります。このような環境を生かした地元農産物の消費の拡大は、地元農家の営農意欲を高め、農業を活性化させることにつながり、自給率の向上にもある程度の効果があると考えております。
 今後とも、「地産地消」を進めるために、本市の広報やホームページなどを通じ、市民への地元農産物の情報提供などを積極的に行ってまいります。
 また、生産記録の記帳の徹底、生産履歴の追跡いわゆるトレーサビリティの確立や化学肥料・化学合成農薬を低減した農産物を栽培するエコファーマーの育成により、安心安全な農産物の供給を図ってまいります。
 次に、御質問の2番目の1点目「農について」の1項目目「第6次産業としての農業について」でございますが、本市でも、げんきの郷や各農家の直売所などでの農産物販売や木の山芋を加工した木の山焼酎など第6次産業化への兆しが見られます。
 また、知多管内の農水商工の団体で組織する「がんばろう知多半島農水商工連携協議会」が本年11月27日に物産展の開催を予定しております。本市も関係組織と連携し、第6次産業化のための異業種交流や地域内他産業との連携による新たな活動を支援してまいります。
 次に、2項目目の「契約栽培農家への支援と新しい公共の概念づくりについて」でございますが、御指摘の製品の原料につきましては、約23年前より、じゃがいも栽培農家と馬池町にある青果物卸売会社との契約栽培により、製菓メーカーに納品しているものでございます。
 今回の企画による大府ブランドのPR効果は、多大なものがありました。契約栽培には、市場単価に左右されずに安定した収入が見込めることや流通経費が削減できるなどのメリットもありますが、計画的に納品する義務もあると聞き及んでいます。今回のじゃがいも以外にもレストランとの契約により農産物を納品している事例などを把握しております。
 契約栽培への直接支援については難しいと考えていますが、本市の農産物の販路拡大につながるよう農産物PRや農商工の連携などを進め、側面的に支援してまいります。
 また、農地は私的財産ではありますが、食料の安定供給、洪水調整機能、気温上昇の緩和機能、生物多様性の保全機能など多面的な機能を有する公共性の高い資源であり、その効果は周辺地域にも波及しております。
 今後とも農地・水・環境向上対策事業などを活用し、地域ぐるみの環境保全活動を支援していくとともに、本市の特徴である自校調理方式による小中学校や保育園給食の場などを通じ、食べ物の大切さや農業が担っている役割を啓蒙してまいります。
 次に、3項目目の「大府の農業の財産である技術や農産物を守っていく対策について」でございますが、現在、農業講座につきましては、あいち知多農協がげんきの郷「あすなろ舎」で開催をしております。
 また、都市農業懇話会からの提言による「おおぶ農活性化プラン」の実現に向け、本年度より、市民と農家との交流促進や高齢農家の農作業支援などを目的とした健耕サポーター制度を実施しております。この制度を活用し、市民に農業への理解を深めていただくとともに、農家からの栽培技術の伝承などを図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問の2番目の2点目「工について」の1項目目「産業構造の見直しについて」でございますが、平成20年の工業統計によると、本市全体の製造品出荷額のうち産業中分類の「輸送機械」で約62パーセントを占めている上、「プラスチック」「ゴム製品」「電子部品」など他の産業分類でも自動車産業に関連が深いことから、本市の産業構造は、自動車産業に大きく依存していることは明らかであると考えています。
 本市は、自動車産業が早くから立地していたことから、安定した財政運営を継続してまいりましたが、景気変動によるリスク分散は重要であり、御指摘のとおり、一つの業種に偏らない多様な産業構造を持つことが理想であると考えています。
 そのため、本市では、ウェルネスバレー基本計画において、健康長寿関連産業を誘致ターゲットとしております。
 また、昨年度から始めた「大府市中小企業研究開発等促進事業費補助制度」は、市内の中小企業が親会社からの受注のみに依存するのではなく、各々の中小企業が自社の技術を利用し、新技術を開発し、その強みを生かした新事業を創出することを目的としています。
 そうしたことにより、特定の産業だけに依存していた企業が、経営を多角化することにより他産業へも進出する効果を期待しています。
 こうした施策を通じて、市内に多種多様な産業構造を構築していきたいと考えています。
 次に、2項目目「建設業界の支援や育成方法について」でございますが、国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告の本年4月分の速報によると、公共機関による発注額の対前年同月比13.9パーセント減少、民間建設投資額も前年同月比7.2パーセント減少しており、我が国の景気が持ち直している中、建設業界は特に厳しい業界の一つと考えています。
 国、地方自治体の財政が厳しい中、投資的経費は減少しており、大規模な公共工事は発注しにくい状況でありますが、大規模公共工事がある場合には、可能な限り工事を細分化するなど、地元の建設業の皆さんに配慮してまいりたいと考えております。
 続きまして、御質問の2番目の3点目「商について」の1項目目「地域に密着した商店街の形成について」でございますが、生活環境や個人の嗜好の違いにより、消費者ニーズは非常に多様化しています。
 消費者ニーズにつきましては、本市が毎年行っている市民意識調査や、大府商工会議所が平成20年度に行った消費者アンケートに基づいて把握に努めています。
 昨年2月から3月にかけて行った市民意識調査によれば、「市内で買い物しやすい環境」について、「満足」「おおむね満足」が48.6パーセントで、「やや不満」「不満」の27.1パーセントを上回り、ほぼ満足となっています。一方、重要度については、「力を入れて欲しい」「できれば力を入れて欲しい」が52.2パーセントにのぼり、市民にとっても日常の買い物のしやすさは生活する上で非常に重要な要素となっています。
 また、「駅周辺のにぎわいづくり」は満足度が非常に低く、「満足」「おおむね満足」を足しても10.2パーセントしかなく、「やや不満」「不満」は54.2パーセントにのぼり、すべての年代の人の満足度が低くなっています。重要度についても、「力を入れて欲しい」「できれば力を入れて欲しい」が61.9パーセントと非常に高くなっています。
 さらに、商工会議所の消費者アンケートと市民意識調査の自由意見では、「駅周辺に店が少ない、寂しい」「北崎、吉田に商店がない」「歩いて買い物ができる場が欲しい」といった意見が多くみられました。
 こうしたことから、消費者が住んでいる地域での買い物の場の確保と大府駅・共和駅周辺での商店の充実などの賑わいづくりが、市民ニーズであろうと認識しています。
 商業振興策は非常に難しく、全国的に中心市街地の商店街の空洞化が問題となっています。現在では、自動車での買い物が主流であり、自動車で行きやすいショッピングセンターや大規模な量販店に消費者が集中しています。
 そこで、第5次総合計画では、「商業機能の充実」という施策において、目指すべきまちの姿を「商業者が元気に頑張れる状況を創出し、市民にとって買い物がしやすく賑わいのあるまち」としています。
 このため、各商店にそれぞれのお店の消費者ニーズに合った店舗づくりを進めていただくことを目的に、「一店逸品逸サービス運動」をはじめとする「がんばる商店街推進事業」など個店の魅力や競争力の向上を目指した商業振興策の展開を一層進めるとともに、商店の集まりである各商業団体の取組に対しても支援を継続していきたいと考えております。
 次に、2項目目「電線の地中化について」でございますが、電線の地中化のメリットといたしましては、都市景観の向上、都市災害の防止、安全で快適な通行空間の確保などがあります。
 デメリットといたしましては、コストが非常に高価となる、事故や災害時の復旧時間が長期化する、歩道等に地上機器設置のためのスペースが必要となるなどがあります。
 電線の地中化は道路管理者のみならず、電線等を管理する民間企業にも相応の負担がかかり、さらに、住民にも工事費の負担が発生するケースなどがあるなど、コスト面が事業化を難しくしています。
 駅前は本市の玄関口であり、特に景観に配慮すべき地域であるため、電線の地中化は、駅前の景観づくりの有効な方策の一つと考えていますが、電線の地中化に伴うコスト問題、設置スペースの問題など多くの課題を解決する必要があると考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から御質問の2番目「農・工・商・住について」の4点目「住について」の1項目目「健康の森周辺の施設関係者への住宅アンケート調査について」お答えいたします。
 ウェルネスバレー基本計画の策定作業において、国立長寿医療研究センターの研究者や職員の皆様及びあいち小児保健医療総合センターの医師の皆様に聞き取りを実施いたしました。その結果、あいち健康の森周辺に居住を希望する意見が多いことを伺っております。
 ウェルネスバレー基本計画においては、国立長寿医療研究センターをはじめ各施設に勤務する医師、看護師、研究者などを受け入れる住宅や、中長期的に療養する人のための賃貸住宅、また、長期優良モデル住宅などの住環境形成を目指しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 1点だけ再質問させていただきます。
 「住について」のところですが、ウェルネスバレー基本計画で工業についても新しい誘致をするということが計画ではうたわれているんですが、次のステージへステップアップするためにも、居住希望が多かったという事実を踏まえて、どうしたらその希望にこたえられるのか、どうしたら具体的にその住宅が用意できるのかというような具体策をお考えでしたら、お聞かせください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 ウェルネスバレーの計画につきましての次のステップアップということでございますけれども、21年3月に東浦町と一緒に策定いたしました基本計画書、この中に、施策というところですね。関連する主要な事業といったものが掲げられております。こういったものを踏まえまして、これから健康ですとか、あるいは安心、快適といったことをキーワードといたしまして、ワーキンググループを立ち上げていきたいというふうに考えております。
 ここで産業振興の育成ですとか、交流、にぎわいづくり、そして情報発信、そういった中で住宅につきましても、具体的に検討してまいりたいと。このワーキンググループにつきましては、民間団体の方にも参加していただきたいというふうに思っておりまして、この中で具体的な事業展開を検討していきたいというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 それでは、意見を述べさせていただきます。
 食育についてですが、食に関する経験と知識を通じて、これは人づくりだと思うんですよね。安全な食生活を送るとか、それから日本の伝統文化を守るとか、そういうような人が実践できる、そういう人たちが実践できるような人づくりをしていくということが食育の一番大事な目的であるということをちょっと確認させていただきたいと思います。
 それから、数十年前より大府の先人たちは愛知用水を将来のここら辺に住んでいる人たちのために整備をしてくれました。おかげさんで知多半島というのは全国の半島に住んでいる人たちの目標に、「目指せ、知多半島」というような感じになっておると思います。そこの根源を見ますと、愛知用水によって農業だとか工業とかに水が豊富に使えると、そういうような将来を見込んだ計画づくり、誘致みたいなものがあったと思います。
 そこでどのような農・工・商・住というような産業構造が目指す健康都市大府に最もふさわしい状態なのかと。それは土地利用だけじゃなくて、そこに従事する人口だとか、産出高だとか、そういったことも踏まえて、産業構造のふさわしい見直しをしていただきたいというように思っております。
 また、農業の再構築についても、人づくりというのが最も重要だと思っております。先ほど健耕サポーター制度というのをおっしゃられましたけれども、これはもう非常に期待が持てる制度だということで、新聞でも何度も取り上げられております。私も健耕サポーター制度というのには、すごく期待をしているものですけれども、果たしてこの制度がさらなる発展を遂げて農業の後継者不足の解消の切り札になる、又は新しい農業の企業としての在り方みたいなものを、体験型農園だとか、そういったもので新しい企業を創出していける、このような期待を持って、これからも見ていきたいと思います。
 一番大事なのは農業を産業としてとらえるというところがちょっと欠けているんじゃないかなというのが私の実感です。自分自身が農業をやっとるわけじゃないもんですから、あまり詳しいことはわからないんですけれども、第1次産業というのは、漁業にしても、林業にしてもそうですけれども、産業としてとらえられる線がちょっと薄いような気がいたします。これから最も注目されている農業を産業としてとらえて、雇用だとか、それから、いろんなものを創出していただけるような農業にしていってもらいたいと思います。
 商業については、どういうような商店街を大府の駅前、共和の駅前に消費者が望んでいるのか。また、事業者がどういう商店街をつくりたいのか。行政はどうやってその実現にかかわって施策に生かしていくのか。それぞれの理念を形にして商店街づくりが行われていくということが最も必要なのではないでしょうか。我が大府市の予算編成は今年度、知多半島で一番健全にできたというふうに、前、市長の方から言われたのを思い出します。さらなる高い時点での財政状況というものの維持のために、いろんな面から、あらゆる面から産業構造の見直しを図っていただいて、そして推進していただくということを期待して、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。
               休憩 午後 0時03分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 皆さん、こんにちは。
 議長の御指名がありましたので、自民クラブの一人として先に通告した事項について質問をさせていただきます。
 まず、始めに「企業広告について」伺います。
 先日の中日新聞に記事として載っておりましたが、役所内の案内看板などに企業広告を載せるのを解禁する動きが県内各地の自治体で広がっております。従来の枠組みにない収入で、厳しい経済事情の中でも想像以上の効果を上げているとのことです。隣の名古屋市では16の区役所で約7,000万円の収入が見込まれております。職員さんが知恵を絞って導入されたもので、設置費も企業の負担など、実際の効果は非常に大きいといわれております。県内では一宮市が広報誌に、また津島、春日井、尾張旭市なども情報誌に企業広告を掲載いたしております。
 以前、ホームページのバナー広告の質問がほかの議員さんからありましたが、その後、広告についてはどうなったのか、今後はどうしていくのか。市には庁舎だけではなく、公民館などの施設もあります。地元の企業の宣伝広告を地域の市の建物で行い、その企業が少しでも潤う。また方法ややり方に職員さんが知恵を出し合う。収入が増えるなど、税を払う側にも、もらう側にもメリットがあります。何か工事、行事があると市内企業育成とよくいわれます。それにもつながっていくのではないでしょうか。非常に良いことと考えます。市としての企業広告の方針について伺います。また、新たな収入の確保についてはどのように考えているのか、あわせて伺います。
 次に「残土の埋立てについて」伺います。
 先日、私の畑の隣の方も底上げをするというので、我が家の畑も底上げすべく、もう片方の隣地の地主さんの承諾を得て、現在埋め立てております。事前に業者さんと地元の土地改良区の方に説明を行い、了承を得てから埋立てをいたしております。農地ですからやみくもに埋めてはいけない。高さがでこぼこになってしまう。勝手にやりたい放題してはいけないということで、範囲や高さを説明するなど、ルールが地域ではありますが、市としては農地の埋立てなどに、どのような指導やルールがあるのかについて伺います。
 また、先日、知人から「畑をおこしていたら、コンクリートやらアスファルトが出てきた。昔、親の時代に土を入れさせてくれと言われ、了承して入れたみたいだが、代が変わってどこが工事したかわからないし、撤去にもすごい費用がかかった」と言われました。
 悪質な残土埋立ては、生活環境を破壊し、コンクリート、アスファルトなどのガラは土地という大切な資産の使用、利用を制限しますし、売買しようと思ってもなかなかできません。また、何が埋まっているかわからない場所では土壌汚染の可能性もあり、市民生活を不安に陥れたりいたします。
 そこで伺います。残土埋立ての規制のルールはどうなっているのか。業者、土地所有者の近隣への説明、同意はどうなっているのかについて伺います。また、規制については行政はどのように考えているのか、どういったところに相談すればよいのか、伺います。
 次に「消防について」伺います。
 まず、野焼きについて伺います。草原の維持や害虫駆除のため、各地で野焼きが行われます。空気が乾燥し、風が強まりやすい季節では、思わぬ被害を招くおそれもあり、実際、強風にあおられて火が燃え広がり、火災に発展するケースもあります。今年の3月20日午前、静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で、消防ボランティアの男性3人が野焼き作業中、火に巻き込まれて死亡いたしました。風下側の枯れ草に点火をして間もなく、急に逆向きの強風が吹いたそうです。地方気象台によると、同市を含む静岡県東部には当時、火災への注意を呼び掛ける「火災気象通報」が出されていました。野焼きの主催者は「着火するまで心配するような風はなかったが、状況が変わった」とのことです。
 野焼きによる火災を防ぐにはどうすればよいのか。消防としてどのような注意喚起を行っているのかについて伺います。
 また、規制強化に乗り出した自治体もあります。昨年3月、4人が死亡する野焼き事故があった大分県由布市では12月に火入れに関する条例を改正。野焼きの許可要件に「現場で事前演習を実施する」「参加者には無線機を持たせるように努める」などを加えました。市としては規制についてはどのように考えているのかについて伺います。
 次に、宮崎県日向市では救急車に高画質カメラを搭載し、高画像圧縮により搬送中の患者の容体をリアルタイムで医療機関に伝送する「救急医療支援システム」の導入を2010年、本年度より運用いたしております。医療機関の受入態勢の準備やドクターからの救急隊への応急処置の指示が可能で、救命率の向上が図れるものです。このシステムは全国初のものであり、2次救急医療機関の負担軽減、市民の救急車利用に対する意識の向上にも寄与されるといわれております。今後展開されていくであろうと思われる消防の広域化に向け、こういった高度、また精度のあるツールを救急車にも導入すべきと考えるが、現状、車両と病院との連絡・指示はどうなっているのか、今後の導入に向けての考えについて伺います。
 次に、気象庁では平成22年5月27日13時より気象警報・注意報を市町村を対象として発表することになりました。これまでは県内を地域別に発表していましたが、ピンポイントの発表に変わりました。これによりどんな効果が期待できるのでしょうか。今までよりも自治体が防災対応をとりやすくなる。住民も自分の市町村に警報が出ているのが一目瞭然でわかるなど、いろんなことが期待できますが、市としての対応はどこが変わっていくのか。避難の勧告や命令解除にどのように影響があるのか。情報をどのように活用していくのかについて伺います。
 次に、避難の在り方について伺います。知人から「新設小学校はできると避難所に指定されると思うが、東海豪雨で水につかったところは大丈夫か」とよく聞かれます。「ちゃんと盛り土をして建設するので心配ない」と答えておりますが、昨年8月の台風9号による豪雨で多数の死者・行方不明者を出した兵庫県の佐用町では、豪雨災害時に、あらかじめ指定されていた避難所である小学校に移動途中、想定を超える大雨で付近の用水路からあふれ出た水流に流され、多くの方が犠牲となりました。一方、同町営住宅にとどまり、難を逃れた住民もおられました。避難する途中に被災する、あってはならないことです。
 行政が定めた避難所に緊急な場合、移動することは大切ではありますが、情報・状況に応じ、自主的に判断し、丈夫な建物の2階に避難して救助を待つなど、避難におけるマニュアルや指針などが必要と考えますが、市の考えを伺います。
 以上で、壇上からの質問を終わりますが、前向きな答弁をお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から御質問の1番目「広報、市庁舎等での企業広告について」お答えし、その他の項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 アメリカの金融市場に端を発した世界経済危機が我が国に与えた大きな打撃は、依然として深刻な影響を与え続けており、地方自治体は必死の経費削減努力を強いられております。
 本市においても例外ではなく、本年度も非常に厳しい財政状況ではございますが、市民サービスの水準を落とさないような配慮をしつつ、これまで以上に費用対効果に着目するとともに、限られた財源を重点的かつ効率的に配分した予算を編成いたしております。しかしながら、将来にも継続できる健全な財政運営のためには、歳出削減ばかりでなく、企業広告や普通財産の利活用などの新たな自主財源の確保が非常に重要な課題であると認識しております。
 その中でも、企業広告については新たな財源確保の面のみに着目するのではなく、地元商工業の育成・振興や、生活情報の提供による市民サービスの向上につながるような事業展開を行うことが重要でございます。
 現在、企業広告の意義を踏まえながら、企業広告の年度内の実現に向けて、審査会の設置や取扱要綱の作成といった広告掲載の仕組みづくりや、広告媒体の選定などに取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(椴山桂一)
 私から御質問の2番目の「残土の埋立てについて」の各項目についてお答えします。
 始めに、1点目の「農地の埋立てなどに対する指導やルールはどうなっているのか」についてでございますが、本市におきましては、愛知県が定める農地改良の取扱指針を受け、平成15年より施行している「大府市農業委員会農地改良届出に関する指導要綱」により、農地法に規定する農地について改良することを目的として山土等で埋立て盛土を行う場合は、農地所有者及び耕作者から農地改良届出書を提出していただいております。農業委員会では指導要綱に基づき、盛土の高さ、盛土の土質、排水計画、施工業者などの施工内容、隣接所有者を含む周辺農地等への影響を審査しております。また、完了時に現地確認を行い、内容に問題があれば届出者に是正指導も行っています。
 次に、2点目の「残土の埋立てに対する規制やルールはどうなっているのか」について及び3点目の「残土の埋立てに対する規制についてどのように考えているのか」についてお答えします。
 工事残土につきましては、耕作に適した土として条件を満たせば搬入土として認めていますが、農地に産業廃棄物を埋めることは原則禁じられております。なお、その場合には、届出者及び施工業者から、コンクリート、アスファルト、ガラスくずなどの産業廃棄物が埋立て盛土から除かれている誓約書を提出していただいております。また、埋立地の隣地所有者が埋立てすることに異議なく同意する同意書についても、農地改良届出書に添付していただいています。
 なお、広報おおぶ3月1日号にて、「農地に産業廃棄物を埋めることは禁じられており、悪質な業者の甘い誘いには乗らないように注意してください」といった記事を掲載するなど、啓発活動も実施しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 消防長。
◎消防長(山下義人)
 私から御質問の3番目の「消防について」の1点目の1項目目及び2点目の各項目につきましてお答えをいたします。
 始めに、1点目の「野焼きについて」の1項目目「どのような注意喚起を行っているのか」についてでございますが、大府市火災予防条例第25条1項では、「可燃性の物品その他の可燃物の近くにおいては、たき火をしてはならない」とされ、同条2項では「たき火をする場合においては、消火準備その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」と規定されており、御質問の野焼きについては、たき火と同様の行為と判断いたしております。
 なお、同条例第45条において、「火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為」については、「あらかじめその旨を消防長に届け出なければならない」と規定されております。
 届出がされた場合、予防課では火災予防上必要な措置として、監視人を必ずつけ、水バケツ、消火器等の準備や、たき火の規模により高性能の消火用具を準備するようにし、野焼きを実施する場合は、当日の気象情報や風向、風速等の現場の気象状況に十分配慮し、延焼拡大や飛び火を防止するための処置を指導しております。
 次に、御質問の2点目「救急医療支援システムについて」の1項目目「現状の車両と病院との連絡・指示はどうなっているのか」についてでございますが、救急救命士の処置範囲の拡大を中心とする救急業務の高度化に対応するため設置された愛知県救急業務高度化推進協議会では、ホットラインによる24時間体制下での医師の具体的な指示と、救急活動内容の評価を受けるために、各消防本部において重症患者を搬送する医療機関と個々に契約を締結することになっております。
 本市におきましても常時指示及び救急活動内容の評価が行える刈谷豊田総合病院や藤田保健衛生大学病院など6医療機関と契約を締結しております。
 通信担当者が119番時に重傷を疑った場合には、直ちに契約している医療機関へ電話連絡し、出動した救急隊からの情報を受ける体制を医療機関に整えていただくとともに、救急隊は現場到着後に事前連絡した医師へ携帯電話で患者情報を伝え、患者に対する処置の具体的な指示を口頭で受ける体制を構築しております。
 次に、2項目目の「今後の導入に向けての考えは」についてでございますが、重症患者の情報を視覚情報として医療機関へ提供すれば、一層具体的な指示が受けやすく、その効果は救急救命率の向上に寄与できるものと推測します。
 しかしながら、救急車内にカメラを設置し患者情報を医療機関に伝送するには、救急車内の送信設備はもとより、医療機関側の受信設備の配置、そのための専用回線の契約なども必要となってまいります。
 また、個人情報をインターネット回線で伝送するため、情報漏えいの防止などセキュリティ面での対策も万全でなくてはなりません。さらに日向市のケースでは、支援システムへの設置費等に約7,400万円ものの多くの事業費が必要とされ、設置後のランニングコストを含めた費用対効果の面でも、十分にその内容が検証される必要があると感じております。
 今後は、愛知県救急業務高度化推進協議会での体制や消防の広域化に向けた動向も見据え、日向市の事業内容や実施結果にも注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から御質問の3番目「消防について」の1点目「野焼きについて」の2項目目及び4番目「防災について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、3番目の1点目の2項目「野焼きの規制についてはどのように考えているのか」についてお答えいたします。
 屋外における廃棄物の焼却行為は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により禁止されています。これは、廃棄物の焼却により発生するダイオキシン類など有害物質の発生を抑え、良好な生活環境を保つことを目的としているものです。ただし、例外行為として認められているものの中に、農林業としてのあぜの草焼き等があります。
 火災予防の観点からは、一定の屋外での焼却行為に関し「大府市火入れに関する条例」での規制がありますが、本市の現状では、特にこれを見直す必要性は認められないと考えております。
 次に、御質問の4番目の1点目「市町村別警報・注意報について」の1項目目「市の対応はどこが変わってくるのか」についてでございますが、御質問の中にもありましたとおり、去る5月27日13時から気象警報・注意報の発表が変わり、市町村単位の発表が加わりました。
 以前では、知多半島の南で大雨が降った場合でも「知多地域」という区分で警報が発表されたため、本市では雨が降っていなくても非常配備体制を取っていました。そのために、公民館の利用が制限されたり、学校・保育園などが休みになったりと、市民生活への影響が多くありましたが、今後は情報発表の精度が高まりますので、影響が少なくなると考えています。
 市としての対応につきましては、警報が発表されたときでも、今までどおり適切な対応をとっていきますが、本市に発表されなくて近隣市町で警報が発表された場合でも、関係各課で情報収集に努めてまいります。
 また、避難勧告やその解除への影響につきましては、避難勧告や避難指示は災害対策基本法により市町村長の判断によるものとされているため、万全を期してまいります。
 次に1点目の2項目目「情報をどのように活用していくのか」についてでございますが、活用につきましても、今までと変わらず警報・注意報に注意し、警戒を怠らないようにしたいと考えております。
 続きまして、2点目「避難の在り方について」の1項目目「情報・状況に応じた避難マニュアルや指針が必要ではないか」についてでございますが、昨年8月の台風9号では、兵庫県佐用町で自主避難された方13名のうち9名の方が、避難所へ行く途中の水路に流され、お亡くなりになるという痛ましい事故がありました。御質問の中で「情報・状況に応じ、自主的に判断し、丈夫な建物の2階に避難して救助を待つ」と言われたとおり、市民の皆さんは住宅の立地や構造、あるいは家族構成、身体的な状況等それぞれ異なりますので、状況に応じ自主的に判断するということが非常に重要となります。
 避難におけるマニュアルや指針につきましては、昨年全戸配布いたしました防災マップに「避難時の心得」や家族の避難場所、家族の連絡先などを決めていく「防災メモ」などを載せておりますので、今後も防災の啓発などでPRに努めてまいります。
 災害から生命、財産を守るためには、行政の取組である「公助」に加え、自らの身は自ら守る「自助」が基本であり、避難する場合にその避難経路の安全を判断することも「自助」に含まれます。
 今後も啓発に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 まず、残土処理ですが、いろんなルールでやっておるということですが、すべての埋立てに対してのチェックはきちんとできているのかどうかについて伺います。
 続いて、救急活動についてですが、命にかかわることですので、まず、患者と救急隊、また医療機関との関係をもう少し詳しく、どうやっているのか、説明していただけたらと思います。
 続いて、避難についてですけれども、マニュアル、指針等はつくっていかないということですが、必要がないということなのでしょうか。
 以上、3点について伺います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(國生隆志)
 再質問にお答えします。
 残土のチェックというか、チェック体制についてどうなっているかということでございますが、いわゆる農地改良届の件につきましては、先ほどの部長答弁でも御説明しましたように、審査のときと、あと完了届が出されるんですが、そのとき、提出時に現地の方を確認しておるところです。各地区の農業委員さんがまた月1回の現地調査を実施しておりまして、いわゆる未届けの埋立ての発見等に努めているところです。
 また、農業委員さんが日常の活動の中におきましても、地権者の方から農地改良の相談を受けたり、また、農地の埋立てなどに関しまして、そのときに監視をしていただいておるところであります。
 なお、盛土とか掘削については、農業用機械による日常の農耕、こういう耕作に関する行為はいわゆる届出の対象とはなっておりませんが、それ以外は対象となります。よりまして、届出を必要とする埋立ての現場などを発見した場合には、届出をしていただくように指導しておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 消防次長。
◎消防次長(加藤高俊)
 患者と医療機関との関係についてでございますが、現在、先ほど消防長が答弁いたしましたように、6医療機関ですが、刈谷豊田総合病院、そして藤田保健衛生大学病院、さらには中京病院、愛知医科大学病院、小嶋病院、南生協病院、この六つの医療機関と契約をさせていただいております。そして、24時間、365日、これらの先生、医師から私どもの救急救命士にその医療行為に関して、例えば気管内挿管だとか、あるいは薬剤投与だとか、そういったものの的確な指示を受けます。この指示は単なる許可ではなく、あくまでも患者さんの命を守るために救命士の医療行為に関する質ですね、それの管理を図るものであります。
 そして、PDCAサイクルで私たち出動から救急活動を終えるまでの業務内容については、必ず帰ってきて、検証作業をいたします。今申し上げました六つの医療機関のほかに市内の国立長寿医療研究センター病院、あわせて7医療機関と契約しておりますが、この検証作業というものもさせていただいております。
 いずれにいたしましても、患者さん第一でありますので、患者さんを請け負った以上、119番を受信した以上、その重篤化の防止等、救命率の向上を図っての救命活動になります。
 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、お答えさせていただきます。
 避難マニュアル化や指針でございますが、必要がないということではございません。先ほど私どもの部長が答弁したように、住宅の立地や構造あるいは家族構成、それから、身体的な状況等それぞれ異なりまして、状況に応じて自主的に判断することが重要ということでお答えさせていただいております。
 避難の方には個人差がございますので、マニュアルはつくりません。ただ、そのために私どもマニュアルや指針を作成するよりも、先ほど部長が答弁したように、自らの身は自らで守るという、こういう「自助」を基本としまして、情報収集に応じまして、自主的に判断し行動することができるよう、今後も粘り強く啓発に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べたいと思います。
 まず、企業広告についてですけれども、市長答弁で、良い答えだったと思いますけれども、今年度中に取り組むということですので、継続的に成果が上がる事業となるようにしていただけたらなと思います。広告を提供しました企業にも、そして市も潤うような工夫をしていただけたらなと思います。
 続いて残土処理についてですけれども、ルールがきちんとやられておるということですので、ただ、埋められてからでは回復しようと思っても、お金も時間も莫大にかかりますので、その間、また、利用も制限されますので、しっかりとチェックの目を光らせていただけたらと思います。
 野焼きについては基本的にはやってはいけないということはわかりましたので。ただ、毎年、各地で火災や負傷者が、死亡者が出ておりますので、事故が起こらないよう、より一層、しっかりと啓蒙・啓発をしていただきますようにお願いをいたします。
 続いて、救急医療支援システムについてですが、動向を見守るということですので、今後なっていくであろう広域化に向けて可能性を追求していただけたらなと思います。
 防災については情報の有効な利用や発信が滅災や減災につながると思いますので、市としても上手にこの情報を利用していただけたらと思います。
 最後に、市民生活の安心・安全を守っていくのが行政の大きな役割だと思いますので、今後ともとどまることなく、しっかりと施策を進めていただきますようお願い申し上げます。
 以上で、質問を終了いたします。
○議長(久野喜孝)
 次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。
             (17番議員・窪地 洋・登壇)
◆17番議員(窪地洋)
 議長のお許しがございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いをいたします。
 最初に、障がい者雇用促進のための諸施策について質問させていただきます。
 この問題につきましては、3月議会で千賀議員の方からも質問がございましたけれども、私の方は少し突っ込まさせていただいて、今回質問をさせていただくようにしております。
 さて、障がい者の自立及び雇用という問題の中に、現代社会が抱えるさまざまな問題が凝縮をされていると思います。さらに障がい者の問題は、将来の社会を映し出す鏡になっていると思います。マザー・テレサは、死んでいく人々に「あなたは望まれて生まれてきた大切な人なのですよ」と手を握り続けました。また、「人間にとって最も悲しむべきことは、病気でもなければ貧困でもない。それは、自分はこの世にとって必要のない人間なのだと思い込むことである」と語っております。まさにそれが社会の土壌であり、地盤でなければならないと感じます。
 このような価値観に立って、障がい者の福祉、自立、そして雇用を考えてみるときに、企業に対する雇用調整金、また、その環境整備のための助成金、その他さまざまな奨励金や助成金といった財政上の支援は、十分であるかは別にして、欠かすことができません。その上で重度の障がいであっても働けることに希望の持てる社会構築が重要になってきます。
 先般、障害者雇用促進法に基づいて設立をされました特例子会社を見学させていただきました。そこには、働く喜びと生きがいを感じさせる姿がございました。人は皆、障がいのあるなしにかかわらず、生まれながらにして幸せになる権利を持っていることを感じました。また、働ける場所を得て社会に貢献できることが、障がい者にとっての幸せであることも認識をすることができました。
 しかしながら、障がい者を町の中で普通に見かける国も世界にはたくさんある中で、日本では、町の中で障がい者を見かけるということがあまりにも少ないという現実があります。600万人近い障がい者が暮らしている中で、町の中であまり見かけないということは、障がい者が自分の希望する基本的な生活を送れる社会には、まだまだなっていないということであると思います。障がい者も含め、誰もが生き生きと働いて普通に暮らせる社会環境の構築は、これから高齢化がますます進む日本において、重要な課題と考えます。その意味でも、障がい者の自立、雇用という問題は、これからの日本が抱える諸問題が凝縮されていると思います。
 さて、障がい者の自立とは何でしょうか。まず、自分の身の回りのことが自分でできることか、あるいは経済的な自立を思い浮かべますが、しかし、それでは障がい者はいつまでたっても自立できないことになってしまいます。障がい者にとっての自立とは、必ずしも経済的自立や身辺自立を指すのではなく、どのように生きていきたいのか、できる限り自分の意志に基づいて、自分の生き方を選択できるということであると思います。障がい者が本当に人間としての生き方を自ら追求をして、それが選択できるようにするためには、社会全体がバックアップしていくことが大切であり、それを行政としてしっかりと支えることが障がい者自立支援の原点ではないかと思います。
 また、精神障がい者の中には、頑張って頑張り抜いて、そして心が破裂してしまった方が多いと思います。ニートと呼ばれる人の中には、自立という言葉がトラウマになって、がんじがらめの状況にある人もいます。しかし、人間としての生きがいを得るために社会進出は切り離せません。ここで、障がい者雇用の実態についてお話ししたいと思います。今からお見せするグラフなんですが、このグラフは、平成21年6月1日現在の雇用状況をあらわしたものでございます。多分、見えにくいと思いますので、グラフの折れ線グラフだけ見ていただければいいと思います。
 まず、これは、日本全体の障がい者の就職状況でございます。こちらに新規の求職数が書かれております。棒グラフの方が就職者数です。平成20年度におきましては、11万9,765人の求職者がありましたけれども、そのうち4万4,463人の方が就職をされておみえになります。これが全体です。これに対しまして、各障がい別に見てみますと身体障がい者の方、この方が6万5,207人、そのうち2万2,623人求職をされております。この求職人数は全体の約51パーセントに当たります。
 次に、知的障がい者の方です。知的障がい者の方は2万4,381人になります。この方で就職された方が1万1,889人、この就職率、全体での就職者数に占める知的障がい者の割合は26パーセントです。
 最後に、精神障がい者の方ですが、平成20年度で2万8,483人、知的障がい者の方を抜きました。その他、それに対する求人、就職された方は9,456人、この人数は全体に占める割合として約23パーセントに当たります。
 よく御覧になっていただければわかりますように、先ほどの身体障がい者の方の棒グラフというのは、横に長かった。横並びでした。知的障がい者の方もそんなにカーブはございませんでした。しかし、精神障がい者の方については、この平成17年から大幅に増加をしております。この増加をしている要因というのは、実は平成19年に障害者雇用促進法の法定雇用率というのがあるんですが、この雇用率にこの精神障がい者の方が加えられた。これによって、企業が精神障がい者の方も受け入れようという、こういう大きな動きがあったというふうに思われますし、障がい者の方自身も何とか就職をしたい、こういう思いがだんだん強くなってきているんではないかなというふうに思われます。
 大府市を管轄するハローワーク刈谷で調査をしてまいりました。管内における平成21年6月現在の障がい者雇用率は1.72パーセント、全国平均を上回っているものの障がい別の雇用人数を見ると身体障がい者の方が1,897名、知的障がい者の方が356名、それから、精神障がい者の方が49名と、このグラフと同様な結果をこの愛知県刈谷管内でも見ることができます。このように一言で障がい者雇用といっても、身体障がい者の雇用を優先をして、知的障がい者や精神障がい者への雇用機会が損なわれている現状がうかがわれます。厚生労働省はこのような現状を踏まえて、障がい者への歴史が浅く認知度の低い精神障がい者への雇用促進のための支援を始めております。これら障がい者が置かれている現状をしっかり理解をしていただきまして、以下の質問を行いたいと思います。
 ?として、ハローワーク刈谷において管轄内のデータは調査できましたけれども、大府市内の企業の雇用実態までは至りませんでした。そこで、つかんでおみえになれば結構でございますが、市内企業の雇用実態について、障がい別雇用実態と障がい者雇用の義務を持たない常用労働者56人未満の中小事業所における雇用実態についてお聞かせをいただきたいと思います。
 ?といたしまして、福岡県糸島市におきましては、昨年9月に障がい者雇用をバックアップするために「障がい者雇用のためのガイドブック」を作成をいたしまして、市内事業所を中心に配布をし、大きな反響を呼んでおります。ガイドブックは、A4判カラー刷り全34ページで300部を発行されました。内容は、障害者雇用促進法の概要をはじめ、試行雇用奨励金などの奨励金制度の詳細や障がい者の雇用事例などを紹介をしております。また、知的・身体・精神・発達・高次脳機能障がいの特徴をわかりやすく説明するとともに、障がい者を先進的に雇用する企業にスポットを当てて、事業主が雇用に当たって配慮した点や実際に雇用した感想、雇用のきっかけとなった方針など、事業主の「生の声」が盛り込まれたものとなっております。障がい者の雇用拡大の糸口になっております。当市にもおきましても、障がい者雇用の拡大と据野を広げる施策として、「障がい者雇用のためのガイドブック」を作成し、市内事業主を中心に配布をしたらどうかと思いますが、当局の御見解をお聞かせをください。
 ?といたしまして、静岡県御殿場市は障がい者の雇用拡大を図るため、常用労働者が56人未満に基づく法定雇用義務制度の対象外事業所が障がい者を雇用した場合に、賃金の一部を市独自で助成をする障害者雇用促進援助金支給事業を本年4月よりスタートさせました。同制度は、雇用情勢の悪化で障がい者の就職が厳しさを増す中、障がい者を雇い入れる中小企業の雇用主の負担を軽減するとともに、そこで働く障がい者の長期雇用を支援することが目的でございます。支援対象となる障がい者は、市内在住で身体、知的、精神の各障害者手帳所有者、新規採用もしくは2009年4月以降の継続雇用が対象者でございます。支給額は一人当たり月給の2分の1、上限は2万7,000円と聞いております。6か月ごとの支給で最大2年間という事業です。当市においても、雇用義務のない、こういった中小事業所への雇用拡大と継続雇用の観点から市独自の助成制度の創設は必要と思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
 ?、入札等において障がい者雇用などを含めて、社会的に高い価値を積極的に進めている事業者、企業に対しまして、評価ポイントの対象とすることに対する当局の御見解をお聞かせをください。
 次に、行政として民間の企業に対して模範を示していかなければならない立場からお伺いをいたします。
 ?、現職員の障がい者雇用実態について、雇用率は先回の千賀議員の答弁でわかっておりますけれども、障がい別での実態はどのようになっているでしょうか、お聞かせをください。
 ?、知的及び精神障がい者に対する職員採用についてお伺いをいたします。
 公的機関での障がい者の職員の採用実態は身体障がい者に限定しているところが大半でございます。知的・精神といった障がい者に対しては、その門はかたく閉ざされております。東京都では2008年から臨時職員として受け入れると伺いました。厚生労働省は障害者雇用促進法の改正に伴い、精神障がい者の雇用拡大を図ることを重点施策としております。当市における職員採用に際して、障がい別の垣根を取り除いて、すべての障がい者に対して採用の門を開くお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、市営住宅への入居に対する緩和措置についてお伺いをいたします。
 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者の市民の方々に、低額家賃で住居を安定的に確保することを目的にしております。「数回応募しましたが当選できなかった。何とかならないか」といった相談をお受けすることがたびたびあります。中には5回6回と挑戦し続けている市民の方もおみえになりました。当市での市営住宅の申込みは年2回ですので、3年越し4年越しといった方がおみえになるのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。5回以上の申込みをされている方で、市営住宅への入居を希望されている方が何人おみえになるか、把握されている限りで結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。
 お隣の刈谷市では、複数回申し込まれてなかなか当選できない市民への優遇措置として、多回数落選者優遇措置を設けております。内容は、5回から9回までの方には2回の抽せん機会を、10回以上の方には3回の抽せん機会を与え当選確率を高めようとするもので、何としても入居したい市民にとっては、ありがたいシステムといえるのではないでしょうか。そこでお伺いをいたします。当市においても多数回落選者に対しての優遇措置として、抽せん機会を増やし、当選確率を上げる手立てを講じたらどうかと考えますが、当局の御見解をお伺いをいたします。
 質問の内容を良く御理解いただきまして、的を得た御答弁をいただきますようお願いを申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から御質問の1番目「障がい者の雇用促進について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 障がい者施策においては「障がい者が社会の一員として、地域で暮らすことができる」というノーマライゼーションの理念に沿った社会を実現することが理想であります。
 しかしながら、それを具体的な指標としてとらえていらっしゃる方は、社会全体から見れば、まだまだ少ないのではないかと思います。
 御質問では、「障がい者を町の中で普通に見かけるかどうかで、障がい者が普通に暮らせているかどうか」を評価してみえますが、このように具体的な指標を持って御質問いただけるということは、非常に高い見識だと感心いたしております。
 障がい者の雇用に関しましては、障がいがあっても働くことができるということを社会全体で理解することが、非常に大切だと考えております。
 障がい者を雇用したことのない企業の中には、成功イメージが持てずに不安が先行し、障がい者の雇用について、二の足を踏んでみえる企業もあるのではないでしょうか。御質問のとおり、特に知的障がいや精神障がいの方にその傾向は顕著であると感じております。
 しかし、市内には、ずっと以前から知的障がい者や精神障がい者を積極的に雇用し、経営者の方も「障がい者の方には、貴重な戦力として活躍いただいております」とおっしゃる企業もございます。
 そういう企業を中心として、昨年度、他市に先駆けて、「大府市障がい者雇用事業所連絡協議会」を設立いたしました。
 障がい者雇用に関する理解を広めていくためには、この協議会のネットワークは非常に有効であり、協議会の活動を通して、職場体験や福祉関係者との交流を推進し、障がい者と企業との接点をより多くつくり出していくことを期待しているところでございます。
 ところで、障がい者の就労支援にはさまざまな形態がございます。
 施設で働く障がい者にとっては、授産製品の安定的な販売経路の確保や拡大も安定雇用に貢献できるものであります。昨年度より、福祉施設で作った製品の販売促進のために、緊急雇用事業を活用し、「授産製品等販売促進事業」を社会福祉協議会に委託して実施しております。
 また、市役所でも、今月から毎月1回、障がい者がつくったクッキーを6階のレストランで販売することを始めました。障がい者自身が、自らつくった製品を社会参加の一環として、自ら販売するもので、市内の企業4か所でも同様に実施してみえます。
 こうした取組は、製品の販売促進による施設等の収入の確保とあわせて、施設で働く障がい者の「生きがい」や「やる気」を高めるのに大きな効果を上げております。
 つまり、自分が作った商品をじかに買っていただくことで、人に喜んでもらえる喜び、生きがいを実感できるのであります。
 こうした障がい者の姿は、我々にも働くことの喜びを教えてくれますが、障がい者が我々に働くということの原点を気づかせてくれているのだとも言えます。
 障がい者が普通に働くことができる社会というのは、おそらく誰もが生き生きと働いている社会であろうと思います。
 障がい者の雇用につきましては、単に雇用率などの数字としての成果を求めるだけではなく、誰もが生き生きと暮らしていくことのできるまちづくりのための最も重要な施策の一つとして、さらに積極的に推進してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から御質問の1番目「障がい者の雇用促進について」の1点目「民間企業への雇用拡大について」の1項目目から3項目目までについてお答えいたします。
 始めに、1項目目の「市内企業の雇用実態について」でございますが、市で把握しております状況も、刈谷公共職業安定所管内における事業所の障がい者雇用率、昨年6月1日現在で1.72パーセントであります。
 今までのところ、市では市内事業所への障がい者雇用に関する独自調査は実施しておりませんので、市内の雇用率等については把握しておりません。
 次に、御質問の2項目目「障がい者雇用のためのガイドブックの作成について」お答えいたします。
 本年度、大府市障がい者自立支援協議会の中に策定委員会を設置し、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会との協働により、企業で働く障がい者の支援を行うためのガイドブックの作成を行っております。福祉関係者と企業関係者の双方が知恵を出し合うことにより、障がい者やその家族を生活面から支える手引書として、有効なものになるものと期待しております。
 次に、3項目目「中小企業所への助成について」でございますが、本年5月7日に厚生労働省より発表された昨年度の障がい者雇用の状況によりますと、就職件数は昨年度比1.8パーセント増加で、一方、解雇者数は15.1パーセントの減少となっており、障がい者の雇用は着実に伸びている状況でございます。
 また、障害者雇用納付金制度も本年7月から改正され、新たに201人以上の事業所が対象となるとともに、週所定労働時間が20時間以上30時間未満のいわゆる短時間労働者も実雇用率算定の基礎となる常用雇用労働者数及び障がい者数にカウントすることが予定されており、障がい者の雇用環境は、さらに好転することが予想されます。
 また、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会からは、障がい者を雇用する企業にとっては、障がい者を受け入れるための体制整備や障がい者の職場定着に向けての支援などの負担が相当に大きいという御意見をお聞きしております。
 本市では、御質問の事業所への金銭的な助成ではなく、ジョブコーチ等就労支援員の配置といった障がい者の就業面と生活面を一体的に支援するための施策を最優先に考え、さらに障がい者を雇用しやすい環境づくりに努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(深谷康昭)
 私から御質問の1番目「障がい者の雇用促進について」の1点目「民間企業への雇用拡大について」の4項目目「入札等における評価について」お答えいたします。
 総合評価競争入札方式は、現地の条件を踏まえた施行計画、施行実績、配置予定技術者の能力、地域貢献度などといった、従来の価格競争から、価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式であり、本市におきましては、平成19年6月12日より「総合評価競争入札試行要綱」に基づき試行中であります。
 障がい者等の雇用を評価項目の一つとすることも考えられますが、障がい者雇用率については、障がい者の雇用の促進等に関する法律及び施行令等で規定されているところであり、障がい者等の雇用を評価項目に入れるかは、今後の研究課題としたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から御質問の1番目「障がい者の雇用促進について」の2点目「市職員への雇用促進につて」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1項目目「職員の雇用実態について」ですが、障がいを有する正規職員は、平成22年4月1日現在で10名おります。
 障がい別での人数は、視覚障がい者が2名、肢体不自由者が6名、内部障がい者が2名となっております。
 次に、2項目目「知的及び精神障がい者に対する職員採用について」ですが、本市におきましても知的障がい者については、平成20年4月から嘱託職員として1名採用している実績がございます。
 今後も、引き続き障がい者の雇用の促進に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(椴山桂一)
 私から御質問の2番目「市営住宅入居への緩和措置について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「多回数挑戦者の実態について」でございますが、本市では、市営住宅の入居募集を7月と1月の年2回行っております。
 市営住宅は公営住宅法に基づき設置・管理されており、法の目的は「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」とされています。
 平成18年度からの過去4か年、計8回の入居募集の結果から、入居募集戸数といたしましては、5団地で計58戸募集しており、そのうち申込世帯数が延べ245世帯でありました。よって、1戸当たりの平均応募倍率といたしましては、4.22世帯ということでありました。
 なお、申込みされた方の実数は165世帯でありました。
 その中で、御質問の「5回以上の申込みをされている方で、市営住宅への入居を希望されている方が何人おみえになるか」に該当する世帯はありませんでした。
 次に2点目「多回数落選者に対する抽せんへの優遇について」でございますが、過去4か年、計8回の入居募集の結果から、入居募集時の応募・決定状況といたしましては、58戸の入居募集に対して、無抽せんでの入居決定の戸数が11戸、2から3倍の倍率での入居決定戸数が13戸で、合計しますと24戸、41パーセントの住戸が低倍率で入居決定されています。
 また、延べ245世帯、実数165世帯のうち3回以上申込みされている世帯は21世帯あります。そのうち、昨年度2回目の募集時までに連続して3回以上申込みされているのは4世帯で、その中で2世帯のみがまだ当選されていない状況であり、実数全体に対しましては1.2パーセントになります。
 これらの結果から、応募世帯には単に収入が低い世帯だけでなく、現状の家族構成や、各住宅立地状況などの多くの要因による世帯が含まれていますが、当選できない理由といたしましては、低倍率の住宅に応募せず、申し込む住宅を特定していることと考えられます。
 例えば住宅困窮度に伴う優先入居の要件につきましても、これまでも検討しておりますが、高齢者や障がい者などの人的な要件や、立ち退きなどの住居的な要件など応募者ごとにさまざまな事情があります。公営住宅法には優先入居についての特段の定めはなく、本市といたしましては、入居希望者の要件がいずれも住宅困窮度の高いものとして、公平性を保って、住宅の援助を行う必要があると認識して運用しております。
 本市では、刈谷市のように5回以上落選している世帯もありませんし、市営住宅のほかにも県営住宅など公的住宅があることもかんがみ、法律の目的に沿った運営管理を行っていくよう、また、あわせて不公平性がないように努めることが重要であると考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、数点にわたりまして、順番に再質問させていただきたいと思いますが、まず、障がい者雇用についての中のガイドブックの作成についてでございますけれども、今、自立支援協議会と連絡協議会で合同でガイドブックの作成を行っているということでございますが、もっと具体的に、例えば、私が今紹介させていただきました福岡県の市と、今作成しているものがどう違うのか、どこがどういうふうに変わっているのかということを教えていただきたいんですが、内容とそのガイドブックの完成時期、それから、配布先へのPRだとか配布方法、こういうものについて、もし具体的に決まっておみえになりましたら、お知らせいただきたいと思います。
 それから、入札についてでございますけれども、今、部長の答弁の中には今までの価格的な入札ではなくて、価格以外の要素を含めて総合的に評価をする落札方式を試行しているよと、19年度から。その中には、当然こういった障がい者雇用の問題について積極的に推進をしている企業を評価に入れている市町もあるわけです。うちの場合、なぜそれが入れられないのか。研究的課題と言われましたので、検討するよりもまだ先の話になるようなことに思えてなりません。予算が伴いませんので、評価に入れるか入れないかの判断だけだというふうに思いますので、なぜ、入れられないのか、この試行の中に。この辺をちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
 それから、あと、市職員の雇用促進でございますけれども、今お伺いいたしました身体障がい者の方が10名、それから、知的障がい者の方が平成20年からお一人の方、嘱託職員でおみえになってみえるということでございましたけれども、精神障がい者の方はおみえになりません。この中で今回の6月1日付けの広報おおぶでしたかね。市職員の採用予定が、採用内容が記載されておりましたけれども、そこに一般行政職として障がい者枠として若干名、こう書いてございました。ただ、その障がい者の中に括弧して身体障がい者手帳をお持ちの方というふうに明記をされておみえになります。本当にこれがいいのかなと。各市町調べてまいりました。ほとんどのところがやっぱり括弧書きで身体障がい者手帳をお持ちの方、こういうふうに書かれているところがほとんどでございました。障がい者雇用に対して、本当にこれでいいのかなという非常に素朴な疑問をそこで持ったんです。そうすると一般行政職、ここには身体障がい者手帳をお持ちの方でない限り応募ができないのかなと、こういう思いがいたしました。
 先ほども壇上で述べましたけれども、精神障がい者の方というのは、意外と高学歴の方が多いんです。大学卒業されて、一般企業に入られて、例えば、そううつにかかられたとか、統合失調症の病気を併発されたとか、そういう方の中で軽度の方についてはすごく働く意欲はある。そういう中のその事務的一般事務、こういうものにも非常に耐えれる能力がある方だというふうに私は思っております。いろんな施設を見学させていただいてそう思いました。
 本当にこの身体障がい者手帳をお持ちの方という規定をしていいのかなという思いが非常にありまして、これは1回、ちょっと市長の考えと非常に今、市長答弁の中でも、市長の考えも私の考えもほとんど一緒だというふうに私は今、感じておりますので、市長にお伺いさせていただきたいんですが、当市として、例えば雇用形態はどういう形態になるかわかりませんが、例えば臨時職員として、先ほど壇上でも申し上げたとおり、2008年から東京都は国のチャレンジ雇用の一環として、都がまず精神障がい者の方も受け入れましょうと。そこで臨時職員として3か月、4か月訓練をしていただいて、一般企業の方に紹介をしましょうという制度をこの2008年から始めておるんです。2008年度は10人の方、精神障がい者がとられました。
 東京都の都議会議員の知り合いの方に聞いてみますと、これが発展をして、例えば、その障がい者の方が都で都民の方のために働きたいよという御意向があれば、審査をして東京都の職員として採用する枠もこれから持っていこうと、こういう動きがどうもあるようでございまして、そういう意味でその雇用形態は別として、大府市として例えば、こういう知的はとられました。精神の方の雇用に対して市長としてどういうふうに考えておみえになるのか。大変に難しい問題だと思いますけれども、要は障がい者の方すべてに対して門を開くのが、私は行政ではないかなと、こういうふうに思いますので、あえて、副市長でも結構ですよ、答えていただきたいと、こういうふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
 最後ですが、市営住宅の入居のことですけれども、ない、5回以上ない。5回だと大体3年ですよね。なかなか、もう3回か4回ぐらい外れちゃうと、私はもう多分、くじ運が悪いんだろうと。入りたいんだけれども、ということであきらめる方がおみえになるんです。
 こういう中で、やっぱり平等という精神も非常に大切だと思います。皆さん困窮されてますから、皆さん入りたいんです。平等という精神も大切なんでしょうけれども、やっぱり5回、6回、7回と挑戦をされて、くじ運が悪いために入れないと、こういう方たちのための優遇措置というのも一つは考えてみる価値があるんじゃないかなと私は思うんです。そういう意味で今回、あえて質問させていただきました。再度お答えいただきたいんですが、刈谷市のこういった制度、これに対してどう思われてますか。これだけお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 精神障がい者の皆さんの雇用のお話を御質問でございますが、私は常々申し上げておりますが、政治の大きな使命は子供やお年寄り、あるいは障がい者の皆さん、そうしたいわゆる社会的弱者の方々を御支援するというのが非常に大きな使命であろうということで、その考え方に沿ってさまざまな施策をとっておるわけでございます。この障がい者の皆さんというのは、今、たくさんいらっしゃる、生まれていらっしゃるんですね。同時に長生きをされる時代に入ってきているんですよね。そうすると、生まれてから亡くなるまでのトータルなシステムが必要じゃないかと思います。今、かなり充実してきているのは、生まれてから成人に達するぐらいまでがかなり充実してきていると思うんです。本市でも「ジョイジョイ」「すくすく」、あるいは学校ではサポーター、支援員、その他の制度を用いて今やっているんですね。そして、成人ぐらいに達して学校を出たときに働く場所ですね。雇用、それと住宅というものが必要になってくると思うんですね。雇用の場合には今回、私どもは障がい者雇用事業所連絡協議会というのを立上げさせていただいて、これでこれからまた、これを発展させてまいりたいと思います。
 そうなると、今度は高齢期に入ったときですね。これがまた大きな問題になると思うんです。従来ですと親がまだ生きてらっしゃったんですが、親が亡くなってから障がい者の方々もたくさん長寿を全うされるわけですので、そのときもまたいろんな、生きがいやら、居場所、こういう問題も発生すると思います。
 今回、障がい者の雇用の話に焦点を当てて御質問いただいたわけですが、特に精神についての御質問でございますが、東京都が先駆的にやってらっしゃいますね。チャレンジとか何とかいう。あれを一遍、参考にさせていただきたいと思いますね。まず、臨時雇用をされているわけでございますが、こうした雇用形態などを一度、参考にしながら、こうした精神障がい者の方々の働く場所というものをどうやって確保していくかという問題、これを充実してまいりたいと思います。
 御指摘にありますように、障がい者の皆さんがまちの中で生き生きとして地域社会で生きてらっしゃるという姿、これが私どもの目指すまちでございますので、今後ともこれを充実してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から障がい者雇用のガイドブックについてお答えさせていただきます。
 まず、発行時期でございますが、毎年12月が障がい者週間のときでございますので、障がい者に対する理解をここで啓発活動として、このガイドブックもあわせて発行したいというふうに予定しております。
 それから、配布方法といいますか、どれぐらい配布するかとかいうことかと思いますが、数についてはまだちょっと未定でございますが、障がい者を雇っていただく企業の方に特にお知らせしたい内容ということでございますので、商工会議所等、また、福祉関係の事業所等に置くなり、配布できるような体制、もちろん市役所でもでございますけれども、そういうふうな形を現在のところは考えております。
 それから、内容でございますが、今回のガイドブック作成に当たって、動機といいますか、どうして作成ということになったかということがまず第一なんですが、障がい者雇用連絡協議会の中から企業側のお声をいただきました。企業の困り感といいますか、雇ったらこういうことが困るかなとか、先ほど市長答弁でもさせていただいておりますが、成功にイメージが持てない。要するにどうなっちゃうんだろうというようなことを解消したい。企業内で働く時間の会社自身の環境整備、これはもう当然のことですが、当然、そういう方を雇えば、その勤務時間が終わった後の生活面のことも企業としては相談を受けることになりますので、そういうものを含めた形のガイドブック内容とさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(相羽輝二)
 それでは、私から入札の評価項目の中に障がい者雇用の項目を入れるのか入れないのか、その辺についてお答えさせていただきます。
 すべての入札についてはわかりませんけれど、総合評価落札方式の評価項目の中に障がい者雇用を入れている市町村も確かにございます。本市においては企業の施工能力や配置予定技術者の能力を重要視しており、今年度におきましては19点中15点の配点をいたしております。残りの4点は地域精通度及び地域貢献度の配点になっております。今後、総合評価方式の対象工事を何にするか、あるいは評価項目を何にするのか、あるいは配点をどうするのか、それらを含めまして、先ほどの窪地議員の貴重な御意見、入れるのか入れないのか、そういうことも含めまして、貴重な御意見をお伺いしましたので、今後の研究課題とさせていただきます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(國生隆志)
 市営住宅入居の多回数落選者、刈谷市さんの方が今やられておるということなんですが、その抽せんの優遇措置にどういう考えを持っているかということでございますが、議員から今、提案のあった刈谷市の制度につきましては、御承知のとおり、本年3月申込時から実施されるということで、まだ始まったばかりの制度でございます。今後の状況とか、市民の方の反応を見ていきたいなと考えております。やはり多回数応募されている方のみではなくて、他の申込者からも十分納得されるような状況があれば、公平性というのは確保されているというふうに解釈できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、意見を少々述べさせていただいて終わりたいと思いますが、今回は精神障がい者の方の雇用促進ということでしっかりと論議させていただきました。やっぱりこの問題、非常に私も生で見ておりまして、非常に大切な問題でございまして、なかなか受け入れていただけない状況、それから、身体障がい者の方と知的障がい者の方と精神障がい者の方の中で、企業に対するイメージというか、そういうものが非常に幅広いものがあるということを実感をいたしました。身体障がい者の方というのは、もう昔から障がい者ですので、ですのでというか、障害者雇用促進法の中に入れられているところだと思うもんですから、要は社会的な認知度というのは非常に高いと。それに対して精神障がい者の方は、この19年度から入れられたばっかりなもんですから、どういうふうに雇用していこうか。これは非常に企業として心配なところだというふうに感じております。
 知的障がい者の方も含めて、やはり働く意欲というのは身体障がい者の方に勝るとも劣らないほど、あるように見てとれました。そういう意味で、今回、質問させていただきましたけれども、この問題、しっかりとこれから手がけていきたいなと、こういうふうに考えております。
 これはある精神科医の先生の一言でございますけれども、これは統合失調症の方をしっかりと見ておみえになる先生の言葉なんですが、投薬によって症状がかなり安定したり、回復してきても本当に働くことができるのかと。企業の方も御心配でしょうが、一番心配してるのは本人とその家族と支援者だと。病気になる前の自分と同じように頑張りたいと、自分は前と同じだと信じたいと、こう思って頑張って再発をしてしまい、もう無理はしないでと家族に望まれて、そのまま家で暮らしている人もたくさんおみえになります。
 だけれども、ではなぜ、それでも働くことが大切なのか。それは働くことは皆さんと同様、誰にとっても生きがいだからです。恋愛や結婚、子育てなども同じです。病気になったからといって、こうした社会生活をあきらめるのは、どんなにつらいことでしょうかというような言葉が載っておりました。本当にこのとおりだと思います。障がいのある方、それから、ない方、健常者の方含めて、こういう垣根を取り払って、誰もが生き生きと生きていけれるような、そういう社会構築をしてまいりたいと思っております。また、行政としても、そういう支援をしっかりとしていただくことが大切ではないかなと考えております。
 また、市営住宅への入居緩和につきましては、なかなかこれも皆さん理解を得られるのが難しいと思いますけれども、やはり一定のそういう緩和措置も必要ではないかなと思っておりますので、また、いろいろと機会があるごとに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は2時40分とします。
               休憩 午後 2時21分
               再開 午後 2時40分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 議長の御指名がありましたので、先に通告しました1、交通安全の推進について、2、環境対策事業について、3、施設の利用について質問させていただきます。
 始めに、「交通安全の推進について」質問します。
 テレビや新聞のニュースで交通事故の報道は後を絶ちません。特に高齢者の交通事故や子供の交通事故の報道には、しばしば涙を誘われます。
 平成21年中の全国の交通事故による死者は4,914人を数え、前年より241人減少しましたが、依然として交通事故により多くの尊い命が失われている現状です。
 愛知県においても交通事故死者数は227人であり、前年に比べて49人も大幅に減少したものの、平成17年から5年連続の全国ワースト1という残念な結果となっています。
 一瞬にして尊い命を奪い、平和な暮らしを破壊する交通事故をなくすことは、私たちの切実な願いであります。しかし、多くの人の努力にもかかわらず、交通ルールの違反やマナーの低下などを原因とする交通事故は後を絶ちません。また、交通死者数に占める高齢者の割合が半数近くを占めるほか、交差点における事故の発生率が高い割合で推移するなど、依然として厳しい状況が続いています。人命尊重の理念のもとに市民一人一人が他人を思いやる気持ちを持ち、特に高齢者や子供に対する思いやり運転の励行と運転者の交通マナーの向上に努め、安全で快適な交通社会を実現することが望まれています。
 大府市内に目を向けてみますと、平成21年中の交通事故の発生件数は525件、死傷者数は663人であり、前年に比べて事故件数では97件、死傷者数では134人と大幅に減少しましたが、死者が2名あり、平成19年12月の死亡事故以来、死亡事故ゼロを更新中でしたが、ゼロ記録も645日でストップしてしまいました。また、平成22年は2月の北崎町、国道23号線の死亡事故、3月の東新町、県道での歩行者と乗用車の死亡事故と早くも2件の死亡事故が発生し、大変憂慮すべき状況にあると考えます。
 大府市では、交通安全教室、街頭立哨や交通安全パトロール、ハンドアップ作戦の実施等、さまざまな交通安全活動が実施されています。
 私は、幼児には幼児用の交通安全教育、児童生徒には児童生徒用の交通安全教育、高齢者には高齢者用の交通安全教育と、その時の年齢に合った交通安全教育が必要であると考えます。
 ハンドアップ作戦は、ハンドアップの路面表示板を路面表示したり、啓発用の旗にもプリントしたり、PRにも努められていますが、年齢が大きくなるにつれて実施される方が少なくなっているように思います。
 子供は大人の背中を見て大きく育っていきます。大人が子供たちの見本となるように努める必要があると考えます。そこでお伺いします。
 (1)交通安全教育の取組状況について。
 ?幼児の交通安全教育の状況はどのようになっていますか。
 ?児童・生徒の交通安全教育の状況はどのようになっていますか。
 ?高齢者の交通安全教育の状況はどのようになっていますか。
 ?ハンドアップ作戦の状況と今後の実践に向けた方法をどのように考えていますか。
 次に、自転車の安全運転対策についてお伺います。
 自転車は手軽に利用できる交通手段であり、健康の増進をはじめ、車のようなCO2の排出はなく、地球温暖化防止にも有効な交通手段であり、利用者が増加しています。
 今、自転車は一人に1台に近い状況であり、幼児から高齢者までさまざまな用途に利用されています。しかし、自転車は運転資格のような免許制度はなく、交通法規の学習が義務づけられているわけでもありません。さらに、自転車は比較的自由に動けることもあり、利用者がそれぞれ自分流で運転しています。自転車の安全な乗り方教室など、実技や交通法規の学習も含めた安全運転講習を繰り返し実施していくことが必要と考えます。児童生徒については学校単位で安全運転講習を実施することが必要であり、さらに、児童生徒の使用している自転車の点検等も必要と考えます。また、高齢者のための安全運転への取組をさらに拡大充実することが必要と考えます。
 また、近年自転車が加害者になる事故も起きていると聞いています。バイクや自動車には強制保険、任意保険がありますが、自転車の場合はその加入義務がないために、事故を起こした場合は補償などの問題が事例としてあります。そこで、お伺いします。
 (2)自転車の安全運転対策について。
 ?児童生徒の安全運転への取組の状況とお考えは。
 ?児童生徒の使用する自転車点検の取組状況とお考えは。
 ?高齢者の安全運転への取組の状況とお考えは。
 ?自転車が加害者になる事故の状況と事故に対する対応について。
 次に、「環境対策事業について」質問します。
 5月7日から市役所市民健康ホールで展示された共長学区の航空写真は、戦争中から現代までを10年刻みで見比べることができました。時の流れとともに、より快適な生活環境を求めてまちが発展していく様子がよくわかりました。しかし、街が発展していく一方で、里山や森林など緑が年々少なくなっている様子も見ることができました。
 今ある緑の保全が必要であり、また、緑を増やしていくことが重要であると考えます。
 今年で34回目を迎えた大倉公園つつじまつりも、まちの緑化・緑の育成愛護を目的の一つに挙げ、大府商工会議所青年部と大府青年会議所で推進委員会を組織し、運営され、開催されました。
 今年のテーマは「エコ」であり、私も参加させていただいた廃油からつくるせっけんづくりの体験など「エコ」を体験できる企画は大変好評でありました。また、大倉公園つつじまつりでは、緑の少年団員の「緑の誓いのことば」、緑化木の無料配布も行われ、大府市の緑化推進に大きく貢献しているものと考えます。
 今年で3年目となる大府商工会議所青年部の主催事業「緑のカーテン」が大府市役所玄関前で行われています。今年は「みんなで広げよう緑のカーテン」を合い言葉に地球環境対策の一環として行われています。
 多くの市民の皆様に自然や環境に関心を持っていただくための事業であり、昨年は大府南中学校、消防署の共長出張所ほか多くの公共施設で立派に育てられました。昨年同様、今年も市内で多くの緑のカーテンができるものと信じています。
 また、昨年オーストラリアのポートフィリップ市から交換職員として派遣されたジェーン・ダーレンバーグさんが紹介されたバーチカルガーデンは、植木鉢などを立体的に配置することで狭い場所を有効に使い、植木鉢に草花、野菜、ハーブなどの植物を植えるものであり、垂直に並べることで一番上の鉢に散水すると水は順番に下の鉢に流れ、水の節約にもなります。また、植木鉢につるす支柱には、キュウリやトマトをはわせ、緑のカーテンと同様の効果が得られるものだそうです。
 バーチカルガーデンは昨年、市役所玄関とセレトナに設置されたと聞いていますが、もっと市民にPRするべきだと考えます。
 壁面緑化と同じく都市部で行える緑化として屋上緑化が挙げられます。
 屋上緑化は、建築物の断熱性や景観の向上などを目的として、屋根や屋上に植物を植え緑化することです。東京では助成金も出して推進に力を入れています。また、平成24年開校予定である新設小学校の基本設計を見せていただくと、環境共生や省エネ技術を導入し、建築と環境を融合したエコスクールを目指すため、至るところに環境に配慮した屋上緑化や壁面緑化、太陽光発電のパネル設置などが掲げられており、未来を担う子供たちが目に見える形で設計されています。
 市役所について見てみると、庁舎西の公用車駐車場の屋上で屋上緑化をしたらどうかと私は考えます。
 現在のままでは墜落等の危険もあり、手すり等の設置が必要となりますが、階段と手すりを設置することで、その場所は安全な場所となり、市民が自由に楽しめる屋上空間となります。また、その屋上空間を緑化することにより、環境保全意識と緑地拡大意識を生むものと考えます。そこでお伺いします。
 (1)子供たちへの環境啓発はどのようにされているのか。
 (2)緑化事業について。
 ?バーチカルガーデンの普及はどのように考えているか。
 ?庁舎西の公用車駐車場の屋上で屋上緑化はできないか。
 次に「施設の利用について」質問します。
 大府市内には市民体育館、勤労文化会館をはじめ、地域には公民館や児童老人福祉センターなどがあります。また、屋外体育施設として横根グラウンド、小中学校グラウンドなどもあります。それらの施設は、子供から高齢者まで多くの市民が余暇を利用して活動されています。しかし、予約申込みの方法や利用時間区分などは施設によってさまざまです。
 市民体育館を例にとってお伺います。
 市民体育館の場合、利用時間は午前は9時から12時、午後は13時から17時、夜間は18時から21時と条例で定められています。
 2コマを予約し利用する以外は、12時から13時と17時から18時は使用することができません。この時間のことを管理時間というそうです。
 10時から14時までお昼を挟んで事業を行おうとすれば、午前の部と午後の部の両方を予約する必要があります。そして、14時から17時までは使用されていないが、ほかの利用者が使用することはできません。
 また、大会などで昼間を利用し、昼休みに打合せなどの会議をするときは、会議室も午前と午後の両方を予約する必要があります。市民の大切な施設ですので、有効に使用することが必要であると考えます。そこでお伺いします。
 (1)市民体育館・勤労文化会館など施設の利用時間の変更について。
 ?開館から閉館まですべての時間を有効利用するため管理時間といわれるものをなくす考えはありますか。
 ?貸出しの単位を時間にする考えはありますか。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から御質問の1番目「交通安全の推進について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 現在の市民生活において、自動車の利用は必要不可欠なものとなり、自動車の保有台数は人口の増加と地域産業が活性化するにつれて増加の一途をたどり、マイカー依存度がますます高くなってきています。
 また、本市は名古屋市に隣接する立地条件であるため、国道、県道などの主要幹線道路の整備も進められ、利便性が高く交通の要衝となってきております。このような状況を踏まえ、本市では交通安全対策につきまして、重点的に取り組んでまいりました。
 今後、交通事故発生の要因が増える中、安心で安全な社会の実現を図るためには、ハード・ソフト両面からさまざまな交通安全対策を推進する必要があり、中でも弱い立場にある子供と高齢者の安全性を高めていくことが課題となってきております。
 とりわけ、高齢者が被害者のみならず、加害者となる交通事故が増加していることから、高齢者の交通安全対策を重点的に実施していき、高齢者自身はもとより、加齢に伴う身体機能の変化を他の歩行者又は運転手にも理解していただくような交通安全教育の推進をしていきたいと考えております。
 今後も、人命尊重の理念に基づき、人優先の交通安全思想を基本に、交通事故のない社会を実現するため、市民の理解と協力のもと、行政と市民が協働し一体となって安心して安全に暮らせるまちづくりに向かって交通安全対策を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から御質問の1番目「交通安全の推進について」の1点目「交通安全教育の取組状況について」の1項目目「幼児の交通安全教育の状況は」についてお答えいたします。
 保育園では、「幼児交通安全年間指導計画」を作成し、園児とその保護者及び保育園職員をもって会員とする「大府市立保育園幼児交通安全クラブ会則」を定め、幼児とその保護者に、交通事故防止に必要な基礎的能力、態度、習慣を身に付けることを目的として集合訓練を実施しております。
 訓練内容といたしましては、交通安全の基礎的な行動を身に付ける実地訓練として、生活安全課の交通指導員や職員を保育園に招き、歩き方や信号の色、横断歩道の渡り方などを紙芝居やスライド、DVD等で知らせ、身に付くよう働きかけたり、保育園での遊びの中に交通ルールを取り入れた遊びをしています。
 幼児の交通安全教育については幼児を取り囲む周りの大人、保護者や保育士が大きく影響すると考えていますので、保育士の交通安全の指導能力を高めるために「幼児交通安全教育指導者養成講座」を受講し、職員の交通安全教育意識の高揚と技術の向上を図り、保育園の幼児がそれぞれの年齢に応じた交通安全習慣や態度が備わるよう今後も努めてまいります。
 なお、幼稚園においても同様に交通安全教育を実施しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から御質問の1番目「交通安全の推進について」の1点目「交通安全教育の取組状況について」の2項目目と2点目「自転車の安全運転対策について」の1項目目、2項目目及び3番目「施設の利用について」の各項目のうち、市民体育館の利用についてお答えします。
 始めに、1番目の1点目の2項目目「児童生徒の交通安全教育の状況は」についてお答えします。
 小学校においては、安全な歩行の仕方や自転車の安全な乗り方について、また、中学校においては、自転車での移動が多くなることから、自転車の安全な乗り方についてを交通安全指導の重点として、交通安全教室を実施しております。それぞれの学校・学年において、重点項目を決め、校庭等を利用して、交通指導員や保護者の協力も得て取り組んでいます。すべての学校において、年間計画を立て、交通安全の意識高揚、交通ルールの遵守等についての指導をしています。また、教員は児童生徒の登下校の実態に応じて街頭指導を行うなど、校内で子供たちが得た交通安全に関する知識や技能をさらに高められるよう、子供たちとともに交通安全についての実践をしています。
 このほか、学校以外の取組として、小学生とその保護者を対象に、自転車の安全な走行を実践してもらうために、自転車教室を開いている事業所も市内にあります。
 次に、2点目の1項目目「児童生徒の安全運転への取組状況と考え方は」と2項目目「児童生徒の使用する自転車点検の取組状況と考え方は」についてお答えします。
 小学校の交通安全教室では、学校によって取り組む学年・内容が違っています。全学年が自転車訓練を行うところもあったり、毎年、決まった学年が訓練を行い、その他の学年は交通ルールやマナーの向上を目的としたDVDの視聴であったりとさまざまです。また、自転車点検については、全校児童が普段使用している自転車をすべて集める機会を設けることが難しいため、訓練時に点検のポイントを交通指導員に教えてもらい、帰宅後、点検カードを利用して親子で点検する方法やPTA活動の一環として点検を行っている方法など、点検についても各学校の実態に合わせて行っています。
 中学校では自転車通学に不慣れな1年生の生徒を対象としている学校が多く、4月に行われている中学校の交通安全教室では、自転車点検も同時に行い、ブレーキ、ライト、反射鏡、ハンドル、サドルの状況や名前の書かれた位置等を点検し、すぐに直せる部分は直し、直すのに時間がかかる部分については、家庭での対応を指示し、再度、点検しています。ここで行われる点検をきっかけに、各中学校とも、交通委員会の活動として生徒間での点検や教員による点検を定期的に行い、自転車の安全な運転は、まず、しっかりと点検された自転車に乗ることから始めることを生徒が意識するように啓発・指導しています。
 今後におきましても、安全指導の重点事項として、児童生徒が交通事故に遭わないよう、交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。
 次に、3番目「施設利用について」の各項目のうち、市民体育館についてお答えします。
 始めに、1点目「施設の利用時間の変更について」の1項目目「有効利用するため管理時間をなくす考えは」についてですが、市民体育館では、利用区分の切替えに際しては、1時間の管理時間を設けています。これは前の区分の利用団体と次の区分の利用団体の入替えに際して、後からの利用団体に施設を快適に利用していただくため、施設の見回りを行い、施設を適切な状態で貸出しをできるように準備するための時間として確保しているものです。
 なお、大府市使用料条例では、利用区分を超えた延長利用として管理時間を利用することを可能としていることから、多くの団体が管理時間を活用しています。
 また、専用利用していた団体の練習が早く終了した場合については、空いた時間を個人利用として貸出しするなど、これまでも施設の有効利用を図っています。
 管理時間をなくすことは、さらに施設の有効利用に一定の効果が期待できるのかどうか、この時間帯の利用希望など利用者からの意見も聞きながら、管理面で適切な対応を図るための仕組みなどを調査・研究してまいります。
 次に、2項目目「貸出しの単位を時間にする考えは」についてお答えします。
 現在、スポーツなどの練習では、準備から後片付けまでの時間を含めるとおおむね3時間ぐらいの利用時間が必要となります。他の市町でも午前、午後、夜間の各区分が主流となっています。貸出しの単位を時間にすることにつきましては、利用する団体によっては、実質的な値下げ効果が働く場合もありますが、細分化することによる引継時間の確保や利用受付に関する管理面で考慮すべき事項も発生します。今後、他市町の状況も踏まえて調査・研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から御質問の1番目「交通安全の推進について」の1点目「交通安全教育の取組状況について」の3項目目と4項目目、2点目の「自転車の安全運転対策について」の3項目目と4項目目、並びに御質問の2番目「環境対策事業について」の1点目「子供たちへの環境啓発はどのようにされているのか」について、並びに御質問の3番目「施設の利用について」の1点目「施設の利用時間の変更について」の各項目のうち勤労文化会館の利用についてお答えいたします。
 始めに、御質問の1番目の1点目の3項目目「高齢者の交通安全教育の状況は」についてお答えいたします。
 最近の交通事故の傾向を見ますと、高齢社会が進展するとともに、高齢者が関係する事故が増加しています。高齢者の方に対してはドライバーの目から見やすいように反射材や明るい色の服を着ることで自己防衛を行っていただくと同時に、ドライバーに対しては高齢者の特性を知り、思いやりのある運転に努めていただけるよう啓発を行っています。具体的には、女性警察官で構成する愛知県警交通安全教育チーム「あゆみ」を公民館の寿大学など高齢者が多く集まる場所やイベントに派遣したり、老人クラブにも御協力いただき、交通安全教育を実施しております。
 また、最近、高齢者が被害者のみならず、加害者となる交通事故が増加していることから、高齢者の安全運転への意識向上といたしまして、自動車学校に御協力をいただき、高齢者に実際に自動車学校のコースを運転してもらい、安全運転の技術を実践に基づいて向上させる、交通安全教室を実施しております。それに加え本年度は、東海警察署と協働して、高齢者無事故ラリーの実施や自動車学校において70歳以上の高齢者安全運転競技会の開催を予定しております。
 次に4項目目「ハンドアップ作戦の状況と今後の実践は」についてお答えいたします。
 ハンドアップ作戦とは、年4回の交通安全週間に本市と東海市、交通安全協会、東海警察署と合同実施しております啓発イベントの名称であり、趣旨といたしましては、道路を横断するときに、ドライバーに横断の意思がわかるように、手を挙げて横断することによって横断者と運転手との意思の疎通を図り、思いやりの気持ちで交通事故を防止しようとする運動です。
 この運動は、平成18年度から東海警察署が推奨している運動で、次第に広がり、今では、県内の市町村に呼び掛けられてきております。このハンドアップ作戦をはじめ、さまざまな交通安全活動により、人口が増加している中でありますが、本市における人身事故件数は、平成17年と昨年を比較して、約25パーセント減少しております。
 今後も各種交通安全啓発をはじめ、各学校での交通安全教室において積極的にハンドアップ作戦を推奨していき、交通事故抑止に努めていきたいと考えております。
 次に、御質問の2点目「自転車の安全運転対策について」の3項目目「高齢者の安全運転への取組状況と考え方は」についてお答えいたします。
 自転車は子供から高齢者まで気軽に乗れる車両であるため、大人から子供まで広く自転車教室を開催しております。
 内容といたしましては、警察官等からの交通安全講話、自転車の点検の仕方、模擬コースでの実地練習などです。また、高齢者の安全運転への取組状況の具体例といたしまして、老人クラブの方たちが隔年で高齢者自転車大会へ出場し、その練習を通じて実際に自転車に乗りながら直接指導を行うことによって、より実践に近い形で自転車の安全運転技術を身に付けることができ、交通事故防止に活用していただいております。
 次に、4項目目「自転車が加害者になる事故の状況と対応は」についてお答えいたします。
 最近の自転車事故の特徴といたしまして、無灯火、スピードの出し過ぎ、並列走行、傘さし運転、携帯電話をかけながらの運転など、自転車のマナー違反が要因となる事故が多く発生しているため、昨年度は、石ヶ瀬交通安全モデル地区の人々などと協働して、駅や駐輪場においてマナーの向上を呼び掛ける啓発活動を実施いたしました。また、自転車教室においても、マナーの向上と自転車も「車両」であるという認識が持てるように実践教育を通じて実施しております。
 さらに、これに加え、交通安全協会の協力で市内の中学校、高等学校の全生徒に対して自転車のマナーの向上を呼び掛ける啓発冊子を配布させていただいております。今後も市民と協働して、街頭啓発をはじめ、さまざまな交通安全活動を展開し、安心して安全に暮らせるまちづくりに努めていきたいと考えております。
 続きまして、御質問の2番目の1点目「子供たちへの環境啓発はどのようにされているのか」についてお答えいたします。
 現在、小中学校では理科や社会、総合的な学習の時間において、生き物などの自然環境やごみ、資源の実態と処理の仕組み、さらには地球温暖化についてなど、さまざまな環境に関する内容の教育が行われております。
 また、大府小、大府中など幾つかの小中学校でビオトープや緑のカーテンづくりなどの取組を通じて、生き物や緑に親しみながら環境の大切さを伝える活動を行っています。
 このほか、市職員が学校へ出向き、小学校4年生全児童を対象に、ごみや資源の分別体験を通じてごみの減量化についての学習を行ったり、希望された小学校の5年生を対象に、生活排水による河川等水質の汚れの実態を知る学習を行うなど、身近な地域での環境を学習してもらうような取組も進めております。
 今後、地球温暖化に代表されるような環境問題がますます重要性を増す中、子供たちにその実情を伝え、身の回りの環境を大切にする考え方を持ってもらうための環境学習の機会を一層充実していく必要があるものと考えております。
 最後に、御質問の3番目の1点目「施設の利用時間の変更について」の各項目のうち、勤労文化会館の利用についてお答えいたします。
 始めに、1項目目の「有効利用するために管理時間をなくす考えは」についてお答えいたします。
 現在、勤労文化会館は、もちのきホール等の文化関係施設は1時間の、また、くちなしホールや会議室等の勤労福祉関係施設は30分の管理時間が設けられております。
 施設のうちホールにつきましては、使用形態が団体ごとでかなり異なることが予想されますので、施設職員が前の団体が使った備品等をチェックしたり、次の団体の利用形態の段取りなどを把握するための時間として、管理時間を活用しております。また、会議室につきましても、次の利用団体のための付属機器の運び込みをするなど、速やかに利用がスタートするできるための時間として確保しております。
 今後は、さらに施設の有効利用を図るため、利用者の意見等も聞きながら、管理面の対応について検討してまいります。
 続きまして、2項目目の「貸出しの単位を時間にする考えは」についてお答えいたします。
 ホールとその関連施設につきましては、その使用目的から、半日単位以上の使用形態が一般的であると認識しております。また、会議室につきましても、当館の会議室は、打合せなどといった短時間で使用されるケースはまれで、総会、研修といった長時間利用がほとんどでありますので、ホールの貸出時間との整合性や管理時間も含めた総合的な検討が必要かと考えます。今後、他市町の状況も踏まえて調査・研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(椴山桂一)
 私から御質問の2番目「環境対策事業について」の2点目「緑化事業について」の1項目目「バーチカルガーデンの普及はどのように考えているか」についてお答えします。
 昨年度、オーストラリアのポートフィリップ市からジェーン・ダーレンバーグさんを交換職員として迎えました。ジェーンさんの取組の一つにベランダなどの限られた場所でも園芸ができるバージカルガーデンづくりがあり、昨年8月から9月にかけ、二ツ池セレトナで、ジェーンさんに講師になっていただき、市民と一緒にバーチカルガーデンづくりを行い、普及に努めました。
 また、市民健康広場でも実践し、多くの市民にバーチカルガーデンを紹介いたしました。この取組については、昨年9月にNHKでも放映され、バーチカルガーデンとともに健康都市である本市の取組なども紹介されました。本年3月には、愛知県が企画する住宅総合イベントであるハウジングリフォーム2010の中でも、園芸の一つの手法として、バーチカルガーデンを展示し、つくり方について紹介しております。
 今後もバーチカルガーデンの推進に努め、機会あるごとに紹介し、また、市民運動として展開してまいりたいと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(深谷康昭)
 私から御質問の2番目「環境対策事業について」の2点目「緑化事業について」の2項目目「庁舎西の公用車駐車場の屋上で屋上緑化はできないか」についてお答えいたします。
 屋上緑化は、断熱効果における冷暖房の省エネ、大気の浄化、雨水の流出緩和などの効果が見込まれます。
 庁舎西公用車駐車場の屋上には、庁舎建設当時からリュウノヒゲと呼ばれております植物を植え、散水ができるように配管をして、屋上緑化に努めています。このリュウノヒゲという植物は、ユリ科で多年草であり、株がよく増え、実がきれいということですが、庁舎西公用車駐車場の屋上は、西日が強く、夏は暑く、冬は寒く、過酷な自然環境なので、十分な生育ができていないのが現状であります。
 どのような植物が適しているか、負担の掛からない維持管理を含め、今後の課題とさせていただきます。
 また、屋上の土壌については、酸性雨、紫外線による防火層の劣化、温度変化による劣化防止のため、建物の負担が軽減でき、省エネによる二酸化炭素削減にも効果があると判断して、軽量土壌を使用しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 御丁寧に御答弁いただきました。1点だけ再質問をさせていただきます。
 施設の利用時間の変更についての質問をさせていただいたんですが、教育部長、市民協働部長、お二人から同じように調査・研究するというようなことを御答弁いただきました。市民体育館、勤労文化会館のほかにも、大府にはたくさんの施設があるんですけれども、これが市全体としての対応を考えていけるのかということがまず一つ目の質問で。また、それと調査・研究をされる、その時間ですね。いつまでにやっていただけるのかということ、その2点をちょっとお伺いしたいんですが。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(大野洋介)
 2点御質問をいただきました。市民体育館、勤労文化会館のほかにも教育委員会関係だけでも公民館ですとか、いきいきプラザですとか、たくさん施設を持ってございます。そのほとんどの施設が時間区分といたしましては午前、午後、夜間というような管理区分になってございます。市全体の公共施設について、管理時間をどうしていくのか。あるいは、時間区分をどう見直すのかということで、調査・研究していこうと考えております。
 したがいまして、複数の課が関係してまいりますので、それぞれの課が個別に対応するよりも、全体といたしまして、所管課を決め作業していくことがいい方法であるというふうに考えてございます。
 また、期限の件でございますが、市民体育館あるいは勤労文化会館につきましては、指定管理者で管理運営が現在なされております。指定管理者の指定期間が平成23年度末まででございますので、次の指定管理ということを考えますと、それまでにある程度の結論は出しておく必要があろうかと考えております。
 平成23年度の早い時期に方向性は出していくのが望ましいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 まず、交通安全の推進ですけれども、本当にしっかりやられているなと、そんなふうに思っております。それが大変重要なことであって、大府市民のためになっていることだと思います。
 ただ、若干、私の思うところがあるので、ちょっと述べさせていただきたいんですが、特に最近、自転車の事故が本当に増えております。事故にならなくても、例えば傘差し運転だとか、並列運転だとか、携帯を掛けながらの運転だとか、あと、ヘッドホンをしながら自転車に乗っている高校生たちをよく見かけるんですけれども、やはりこれらは本当はマナーではなくて、恐らくルールの違反であると思うんです。それでこういうことをやっぱり小中高校生においては、学校教育の場でやっていく必要があると思っております。それで社会人になりましたら、知らないでは済みませんので、やはり市の方も、警察と協力してもいいんですが、そこらの周知をやっていく必要があるんだろうと、そんなふうに考えております。
 それから、環境対策事業のところなんですが、子供たちへの啓発もしっかりやられておるようで、今後もなお一層続けていただくことを期待しております。
 バーチガルガーデンの普及についても、市民運動としてやっていただけるということですので、こちらの方も期待しております。
 庁舎西の公用車駐車場の屋上緑化はどうも今、リュウノヒゲをやっとるよということで、お返事をいただきました。あまり見えないんですけれども、庁舎の自転車置き場の辺からは若干見えるもんですから、そこらが市民の方にもいい影響を与えるんじゃないかなと思います。私もちょっと専門家の人に相談しましたら、恐らく人工土壌、御答弁もいただいたんですが、人工土壌なもんですから、やはりぱさぱさでどうも肥料っ気がないと。なかなか育ちにくい環境にあるということを言われました。それでどんなのがいいんだというような相談をしましたら、今、市役所1階の受付の後ろにちょっと花壇みたいなものがあると思うんですけれども、それが何かヘデラという植物らしいんですが、それだとか、イワダレソウがいいんじゃないかというようなことを言われました。
 また、最近はもう研究もしっかりされとるもんですから、苔がいいということも情報を伺っておりますので、また、そこらを研究していただきたいなと、そんなふうに思っております。
 あと、施設の利用についてですけれども、大切な施設であります。市民の方が本当に有効に使えるように検討いただいて、平成23年末に指定管理の方がまた代わられるということですので、何とかそれまでにある程度、方向を出していただくことを期待しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました「大府市の入札・契約制度について」質問させていただきます。
 皆さんお疲れのようですし、今回の私の一般質問はあまりおもしろくないと思います。いましばらく御辛抱願いたいと思います。
 我が国における公共工事等の入札・契約につきましては、平成6年以降、入札段階における贈収賄、談合等の不祥事の頻発やWTO政府調達協定の発効に代表される国際化などに対応して、一般競争入札の導入や工事完成保証人の廃止などの新施策が矢継ぎ早に講じられました。平成13年4月には「入札契約適正化法」の施行が、さらには平成17年4月から「公共工事の品質確保の促進に関する法律」いわゆる「公共工事品質確保法」が施行され、特に近年は総合評価方式が導入されるなど、公共工事における入札・契約制度の運用は、民間技術力の活用、透明性の確保、入札・契約における不正行為の排除等をねらいとして大きく変ぼうしつつあります。
 本格的な入札改革というのは、平成14年に登場した田中長野県知事により始まりました。田中知事が掲げた入札改革三つの理念、この三つの理念を参考のために御紹介いたします。
 第一の理念は、「納税者が求める四つの条件」、すなわち?透明性の確保、?競争性の確保、?客観性の確保、?公正・公平性の確保が満たされる入札制度へ。
 第二の理念は、「いい仕事をする業者」が報われる入札制度へ。
 第三の理念は、「公務員の意識改革」を促す入札制度へであります。
 会計法、地方自治法等に基づき実施されている現行の入札制度につきましては、皆さんよく御存じのとおり、一般競争入札、指名競争入札、随意契約があります。
 御存じかと思いますが、一般競争入札とは、競争入札に付する工事の概要等を示した公告をして、工事の入札に参加を希望するすべての者に競争させることにより、落札者を決定する入札方式であります。
 一方、指名競争入札とは、まず公共工事発注者があらかじめ競争参加希望者の資格審査を実施して、有資格業者名簿を作成しておき、個々の工事発注時期前に、その名簿の中から発注工事等級、技術的適性、地理的条件等の指名基準を満たしていると認められる有資格業者を多数選定した上で、指名して競争入札を行う方式であります。
 随意契約とは、競争入札に付することができない、あるいは競争入札に付することが不適切である場合に、競争入札により契約の相手方を決定する方式の特例として、公共工事発注者は随意契約方式により契約の相手方を決める方式であります。
 以上、申し上げましたように、いわゆる入札改革が進む中で、大府市の入札・契約制度の改革は進んでいるのでしょうか。大府市は予定価格の公表、電子契約の導入や随意契約の見直しなどの制度の改正を行っていますが、実は入札契約のほとんどが指名競争入札であります。もちろん一般競争入札だけが入札改革ではありません。この一般競争入札方式は、競争に参加する者の資格を客観的に設定することが困難であるため、不良、不適格業者が参加したり、さらには、ダンピング受注が起こりやすいといわれています。このため、適正な契約の履行が困難となり、粗悪な品質、できばえになるおそれが強い面があるほか、発注者としての入札審査、施工監督等の事務量が増大することも問題点として指摘されています。また、一般競争入札を採用すると市内業者が受注できないともいわれています。
 しかしながら、会計法、地方自治法では、入札方式は原則として一般競争入札によるものと定められているのであります。税金すなわち公金の支出を市民から負託された発注機関が、公金をもっとも効率よく支出するためには、どのような入札・契約制度であるべきかを検討すべきであり、基本的には納税者の立場に立って、これらの問題点をどうしたら解決できるかを考えるべきなのであります。
 国土交通省直轄工事については、平成19年3月30日付けで「一般競争入札方式の拡大について」の一部改正が通知されました。これによりますと、平成19年度においては1億円以上の工事について、平成20年度においては6,000万円以上の工事について、一般競争入札の対象とするよう対象工事を拡大していますが、大府市は、かなり以前から一般競争入札対象工事は5億円以上であり、その後、対象工事の拡大はされておらず、したがって、ほとんどの工事が一般競争入札の対象外となっています。
 一方、国はともかく、地方の自治体には一般競争入札制度はなじまないともいわれますが、近隣市町では岡崎市が昭和61年に全国で最初に一般競争入札を導入し、その後、入札改革の面では隣の安城市に先を越されましたが、平成18年度から全面的に条件付き一般競争入札制度を導入しています。競争を通じて、できるだけ良いものをできるだけ安く調達するという立場と、ある意味では相反する条件である市内業者を疲弊させずに育成する立場をとらなければいけない、この地方自治体行政の難しさは理解できますが、大府市のように、ほとんどの入札・契約に指名競争入札制度を採用していても、市内の建設業者が次々と廃業していくのは、建設業界全体の不況が原因であり、入札制度はあまり影響していないといえるでしょうか。他の自治体では一般競争入札でも、一定の競争参加資格条件を有する者に限って入札参加を認める制限付き、条件付き一般競争入札制度の導入が進んでいます。運営の仕方によっては、指名競争入札よりも市内業者への配慮が可能ともいわれていますが、この点について、どのような考えをお持ちでしょうか。
 次に、予定価格の公表についてであります。
 予定価格は秘密情報として取り扱われ、入札前に公表されることはなかったのですが、平成13年4月に施行されました入札契約適正化法に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」により、透明性の観点から予定価格及び積算内訳については、原則公表されることになりました。これを受けて、大府市でも平成18年4月に「予定価格事前公表要領」を作成し、予定価格の公表を行っています。契約検査課の前に貼り出されている掲示を見ますと、事前公表と事後公表が掲示されていますが、どのような基準で公表しているのでしょうか。また、予定価格を事前公表する前と公表をするようになってからでは、落札率はどのように変わったのでしょうか。
 次に、大府市の指名資格審査についてであります。
 工事施工業者の資格審査につきましては、副市長を委員長とする大府市指名資格審査委員会で審査し、工事成績評定その他経営に関する事項によって等級の格付がされ、すなわち工事の種別ごとに総合評定値によってABCの等級が格付され、等級に従って発注基準(金額)が定められていますが、このようなランク付けが登録される業者数を制限して、正常な競争入札を阻害しているようなことはないでしょうか。
 次に、総合評価方式についてであります。
 平成17年4月に「品質確保法」が施行され、これを機に国や自治体において総合評価方式の導入が進んでいます。この総合評価方式は、品質確保法第3条第2項の「公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない」旨の規定に基づいており、要するに価格の安さだけでなく、工事品質の高さなども総合して契約の相手方を決める仕組みであります。参考までに申し上げますと、岡崎市の総合評価方式はいわゆる簡易型でありますが、評価項目として、施行提案や工程のほか、技術者能力、企業能力、ISO取得、社会貢献、地域貢献など幅広い項目が採用されていますが、大府市の導入状況はいかがでしょうか。
 次に、大府市の発注する工事検査についてであります。
 工事検査につきましては、平成12年4月に施行された検査実施要項により実施されていると思いますが、500万円以上の全工事の検査(出来形検査、中間検査、完成検査等)を検査員2名の体制で実施しています。この2名体制で十分な検査が実施されているでしょうか。一般的に指名競争入札制度では、工事検査をあまり厳しくしない傾向があるといわれていますが、前に述べました工事施工工業者格付の重要資料にもなる工事成績評定の作成も含む業務体制としては、工事品質の確保を重視する観点からも、検査体制を強化する必要があるのではないでしょうか。
 最後に、長期継続契約についてお尋ねいたします。
 自治体の経費は会計年度独立の原則に基づき、その年度の歳入をもって歳出に充てることになっています。つまり、年度内に受注した工事は、原則として年度内に完成させた上、検査を受けなければならないし、点検や保守など、年間を通じて継続的に行われる業務についても、新年度以降の業務委託は新年度に入ってから入札・契約しなければいけないため、年度末に工事・検査が集中したり、年度初めは仕事が少ないことになります。このような問題の対応策として、繰越明許費、債務負担行為を活用して長期契約を行うために、大府市は「長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」がありますが、単年度予算の弊害を解決する意味で、この条例の適用範囲をさらに拡大すべきではないでしょうか。
 以上申し上げました観点から、大府市の入札・契約制度に関し、以下6項目について質問させていただきます。
 まず、始めに(1)入札改革が進む中で、大府市の入札・契約制度どのように変わったか。その中で市内業者に対する配慮はどのようにされているか、お答え願います。
 (2)予定価格の公表はどのような基準で実施されているか。事前公表実施後の落札率はどのように変化したか、お答え願います。
 (3)入札契約に関し、業者指名資格審査によりランク付けされた登録されている業者の総数はどれぐらいか。工事の種別、格付等級別にお答え願います。
 (4)品質確保法の制定以後、各自治体において導入が進んでいる総合評価方式の大府市での実施状況についてお答え願います。
 (5)大府市の工事検査担当職員は2名であるが、工事品質の確保を重視する観点からも、検査体制を強化すべきと思いますが、この点についてお答え願います。
 最後に、(6)長期継続契約に関し、入札価格の低下だけでなく工事の平準化を目的として、適用範囲をさらに拡大する考えはないか、お答え願います。
 以上6点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から御質問の1番目「大府市の入札・契約制度について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 地方公共団体が、道路、橋梁等の社会資本の整備、その他さまざまな行政サービスの提供を行うための工事発注や物品、役務等の調達については、効率的かつ良質な調達を適正かつ迅速に実現できる入札契約制度の構築を目指して、不断の努力が求められております。
 昨今の入札契約制度を取り巻く状況は、独占禁止法の強化改正や相次ぐ談合の摘発を受けて、建設業界でも脱談合宣言を行うなど、従来の慣習からの脱却が図られております。一方、発注者の地方自治体においても、贈収賄や談合等の不正防止のための一般競争入札の適用範囲の拡大等の入札制度改革の動きが全国的に広がっております。
 一般競争入札の拡大を中心とする競争性や透明性の向上を目指した改革は、談合や不正の防止には効果が期待できますが、一方で、十分な施工能力や技術力を持たない業者の排除が難しく、過度な低価格の受注競争による弊害も懸念されております。
 本市が発注する公共工事は、市民生活や経済活動の基盤として極めて公共性が高く、これらは税金を原資として施工されるもので、この入札・契約に当たっては、常に市民の理解と信頼のもとに進められることが期待されております。
 国においても透明性、競争性、対等性、信頼性の確保、民間技術力の積極的な活用など、入札・契約制度の改革、改善が検討されてまいりました。
 本市においても、予定価格の事前公表、入札結果等の事後公表、電子入札、総合評価競争入札等の改善を図ってまいりました。
 今後とも、市民、業者等に信頼される入札・契約制度の改善、改革に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(深谷康昭)
 私から御質問の1番目「大府市の入札・契約制度について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、御質問の1点目「入札改革が進む中で、大府市の入札・契約制度はどのように変わったか。その中で市内業者に対する配慮はどのようにされているか」についてお答えいたします。
 本市が発注する建設工事に係る契約手続の透明性及び公正な競争の促進を図るため、入札執行前に行う予定価格の事前公表については、平成14年7月1日から施行しており、また、入札結果等の事後公表については、入札結果を契約検査課及び市ホームページに掲載し、公表いたしております。
 また、利便性、透明性、競争性、公平性の向上を図るため、工事及び工事関係委託については、建設工事等電子入札実施要綱を定め、平成19年8月20日から施行しており、その他委託、事務機器賃借及び物品購入については、物品等電子調達試行要綱を定め、昨年4月1日から施行しております。
 さらに、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を導入するための入札制度である総合評価競争入札試行要綱を定め、平成19年6月12日から施行しております。
 市内業者に対する配慮につきましては、工事入札参加者指名要領内規において、特殊な技術を必要とするなどの特別な理由がある場合を除き、市内業者を優先して指名するとし、市内業者に対する配慮をしております。
 次に、御質問の2点目「予定価格の公表はどのような基準で実施されているか。事前公表実施後の落札率はどのように変化したか」についてお答えいたします。
 予定価格の事前公表につきましては、「建設工事及び工事関係委託予定価格事前公表要領」を平成14年7月1日から施行し、対象を設計金額500万円を超える建設工事としてスタートいたしましたが、平成16年10月1日からは、設計金額130万円を超える建設工事まで拡大し、予定価格の事前公表を実施しております。
 また、事前公表実施後の落札率につきましては、平成14年度においては、公表前98.8パーセントに対し、公表後は97.2パーセントと、1.6パーセントの減、また、平成16年度においては、98.3パーセントから96.8パーセントと、1.5パーセントの減となっています。落札率の低下は、予定価格の事前公表だけによるものではありませんが、ここ数年間を見ますと、間違いなく下がっている状況であります。
 次に、御質問の3点目「入札契約に関し、業者指名資格審査によりランク付けされ登録されている業者の総数は、工事の種別、格付等級別にどれぐらいか」についてお答えいたします。
 定時登録時の総数としましては、工事1,352社(うち市内47社)、物品・委託3,825社(うち市内254社)、総合計5,177社(うち市内301社)となっております。
 次に、工事種別ごとの業者数としましては、土木は663社(うち市内22社)、建築383社(うち市内11社)、水道462社(うち市内13社)、造園261社(うち市内10社)となっております。
 そして、工事種別ごとの格付等級別市内業者数は、土木はAランク5社、Bランク9社、Cランク8社、建築はAランク3社、Bランク6社、Cランク2社、水道はAランク5社、Bランク7社、Cランク1社、造園はAランク6社、Bランク3社、Cランク1社となっております。
 次に、御質問の4点目「品質確保法の制定以後、各自治体において導入が進んでいる総合評価方式の大府市での実施状況は」についてお答えいたします。
 総合評価競争入札方式は、現地の条件を踏まえた施行計画、施行実績、配置予定技術者の能力、地域貢献度などといった従来の価格競争から、価格以外の要素を含めて総合的に評価しようとする落札方式です。
 本市においては、総合評価競争入札試行要綱を平成19年6月12日から施行し、年度ごとの実施件数としては、19年度1件、20年度2件、21年度2件実施し、本年度についても2件実施する予定であります。その対象工事としては公園整備工事、道路改良工事及び下水道工事などでありますが、本年度は建築工事についても実施する予定であります。
 次に、御質問の5点目「大府市の工事検査担当職員は2名であるが、工事品質の確保を重視する観点からも、検査体制を強化するべきではないか」についてお答えいたします。
 現在、契約検査課の検査係は2名の職員配置となっておりますが、日ごろから効率的な検査業務を心がけております。今後とも、この2名体制で、引き続き効率的な検査業務を推進してまいりたいと考えております。
 最後に、御質問の6点目「長期継続契約に関し、入札価格の低下だけでなく工事の平準化を目的として、適用範囲をさらに拡大する考えはないか」についてお答えいたします。
 まず、長期継続契約につきましては、地方自治法第234条の3に、「普通地方公共団体は、翌年度以降にわたり、電気、ガスもしくは水の供給もしくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる」と規定されており、長期継続契約を締結することができる契約として、地方自治法施行令第167条の17で「物品の借入れ又は役務の提供を受ける契約」と規定されております。それを受け、「大府市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」第2条で、「物品を借り入れる契約及び役務の提供を受ける契約については、長期継続契約を締結することができる」と規定されております。したがいまして、現行法の中では、物品の借入れ及び役務の提供のみが長期継続契約の対象と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、始めに大府市の入札・契約制度はどのように変わったか。また、市内業者に対する配慮についてですが、この市長答弁でも入札改革の中で一般競争入札の適用範囲の拡大等の入札制度の改革の動きが全国的に広がっていると申されました。
 壇上でも申し上げましたが、大府市の場合は一般競争入札はほとんど導入されていません。建設土木関係だけでも結構ですから、現状を確認する意味で大府市の昨年度の一般競争入札、指名競争入札、随意契約について具体的にそれぞれ何件かお答え願います。
 また、市内業者に対する配慮については、先ほどのお答えでは工事入札参加者指名要領内規で配慮しているとのお答えでした。これだけではよくわかりません。内規によってどのように配慮されているのか、具体的にお答え願います。
 2番目に、予定価格の公表後の落札率の変化についてですが、お答えでは14年度は公表前98.8パーセントに対し、公表後は97.2パーセント、マイナス1.6、16年度は98.3パーセントに対し、96.8パーセント、マイナス1.5と、間違いなく下がっているとの御回答でした。
 しかし、全国市民オンブズマン連絡会議の見解では、落札率95パーセント以上は談合の疑いが高いといわれております。また、一方では予定価格の事前公表は、この予定価格が目安となって落札価格が高止まりになるともいわれております。
 一方、お答えでは5年前、平成16年までの落札率しかお答えいただけなかったので、この17年以降はどうなっとったか。この実績とあわせて、この落札率をどう見てみるか、この点に関する見解をお答え願います。
 3番目に、入札契約に関する業者の数についてですが、先ほどの御答弁で工事関係1,352社、物品・委託3,825社、総計5,200社近いとのお答えでした。非常に多くの入札契約登録業者がみえることはわかりましたけれど、この建築関係に限ってみますと、大府市の指名資格審査要綱の第10条で格付基準、第11条で発注基準、第14条で指名業者の数が別表で示されております。この要綱で示されている格付等級別業者数と先ほどAランク、Bランク、Cランクとお答えいただきましたけれど、このお答えいただきました格付等級別業者数に差があるんではないでしょうか。要するに現状に即してないんじゃないかと思うんですね。規定により選定すべき指名業者数に満たないときは、当該搭載業者数でよいと、何か付録みたいに書かれてあるので、法的には問題ないと思いますが、規定による業者数と現状に差がある点に関する見解をお聞かせ願いたいと思います。
 4番目に、総合評価方式の実施状況についてです。お答えでは、総合評価入札方式は、従来の価格競争から価格以外の要素、すなわち施工実績や地域貢献度などを含めて総合的に評価する落札方式であるとのお答えでした。先ほどの障がい者雇用に関する窪地議員のお答えでも、この総合評価方式に関する件が話題となりましたけれど、これは入札改革の目玉であると思うんです。大府市の実績は、お答えでは19年度1件、20年度2件、21年度2件、本年度は建築工事も含めて2件とのお答えでした。
 要するに、導入後3年経過しても、年に1、2件しか実施せず、本格的に導入しないという理由は何かあるんじゃないか、お答え願います。
 これは非常にいい方式であると言ってみえるんですから、3年もたてば、年に1、2件じゃなくて、もう少しやってもいいんじゃないかという気がするんですが、問題がどこかにあるんじゃないかと思うんで、この点についてお答え願います。
 5番目に、工事検査体制についてですが、2名体制で十分効率よくやっとるんで、検査業務を2名で推進していくとのお答え、すなわち現状のままでいくとのお答えでしたけれど、もう検査体制でなくて、この契約検査課というのは課長以下7名の体制では現状を維持するのが精いっぱいだと思われるんです。入札改革を進めるためには、特に今後予定価格より大幅に安い落札工事の検査や総合評価方式を導入した場合の業務量などを考慮すれば、これは強化すべきだと思うんであります。入札・契約改革に関する大府市の姿勢として、強化すべきだと私は思うんですが、この点を配慮されて再度見解を。それでも十分これでいけると言うんなら、それで結構ですから、決心のほどをお聞かせ願いたいと思います。
 それから、最後に長期継続契約についてです。
 これはお答えですと、会計年度独立の原則によって、どうしても年末に多忙となって年始が暇になる。要するに年度末にはそこらじゅう掘り返しておるというのは誰も知っとることですね。これはいろいろな面で問題なんです。したがって、工事発注の平準化は、重要な課題であります。お答えでは地方自治法第234条及び施行令第167条によって、大府市では物品の借入れ及び役務の提供のみを長期継続契約の対象としているとのお答えでした。
 これは現行法を額面どおり受け取るとこのような答えになるんですね。ところが地方自治法では、予算の編成執行権は首長すなわち市長にあるんです。実際に繰越明許費を活用した工事発注量の平準化を行っている市町もあるんです。極端な例としては、鹿児島県の薩摩川内市では、部分的ですが、15か月予算を組んでいるんです。要するに、工事の平準化を重要と見るか、重要と見ないかの問題であります。お答えでは、法によって物品の借入れ及び役務の提供のみが長期継続契約の対象になるとの考え方ですが、もう少し融通性を持つべきではないかと思うんであります。
 重要な問題として、現行法の中で対応している市町もたくさんあるんですから、この点も配慮されて、検討する考えはあるかないか、再度お答え願います。
 以上、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(相羽輝二)
 6点再質問いただいたかと思います。
 まず、第1点目、昨年度の建設土木関係の一般競争入札、指名競争入札、随意契約の件数は何件か。あるいは市内業者に内規でどういうふうに配慮されているか。それが1点目だったと思います。
 平成21年度における15節・工事請負費につきましては、合計167件ありました。内訳としましては、一般競争入札0件、指名競争入札118件、随意契約49件でありました。市内業者の配慮につきましては、先ほども答弁で申しましたが、工事入札参加者指名要領内規の1のウというところに、「特殊な技術力を必要とする等の特別な場合を除き、市内業者を優先して指名するもの」となっており、市内業者の保護育成に日ごろから努力いたしております。
 2点目です。2点目は、私どもの答弁が14年度と16年度だけだったということでございますが、これは改正した14年度と16年度、少し特出しした形でお答えしてしまいました。具体的には、平成17年度以降、予定価格に対する率でございますが、平成17年度が97.0パーセント、18年度が95.8パーセント、19年度が92.6パーセント、20年度が93.4パーセント、21年度が93.9パーセントとなっております。
 先ほど千賀議員の質問の中でございました談合が疑われるような95パーセント、最近では95パーセント以下で推移しておりますので、予定価格を事前公表することによって、企業の方にも努力していただいておる、その効果があらわれてきておると思っております。
 3点目、選定すべき指名業者数と登録業者に差があるんじゃないかという、そのことについての見解でございますが、登録されている業者の総数、そのうち市内業者については先ほど答弁させていただきました。指名業者を選定する際に、定められた指名業者数に対して市内業者だけでは足りない場合が当然ございます。その場合には、市外の業者も数多く登録されておりますので、市外業者も指名業者の中に入れた中で選定をさせていただいております。
 4点目、総合評価方式を試行をしておるんですが、本格的な導入も含めてどうかというお考えだと思います。これは、従来の入札では落札額という数字だけで判断する契約でございましたが、総合評価方式については数字だけではなく、例えば地域貢献であったり、社会貢献であったり、今までと違った評価項目で評価する新しい契約方式を平成19年度から試行しております。対象工事、評価項目、あるいは得点配分など、評価基準等を毎年検討しておりまして、今年度につきましては、土木工事だけでなく、建築の工事も取り入れるなり、毎年、検討を重ねております。
 先ほど窪地議員の質問にもございました評価項目についても、これも検討の課題だと思っておりますので、試行を続けていきたいと思っております。
 それから、5点目、検査体制の、私ども契約検査課、現在7名でございます。入札・契約改革に対する姿勢を強化するときにこのスタッフでは精いっぱいじゃないかと、非常にありがたい御質問をいただきました。確かに私ども7名の少数精鋭で精いっぱい、契約工事頑張っております。全体的にバランスを考えて、これは職員全体、庁舎全体のバランスを考えての職員配置だと思っておりますけれど、やはりこれからの入札検査体制の強化を考えていくと、業務多忙になる、そういうこともございます。また、時期的なアンバランスな部分もございます。私ども契約検査課、課長も含めまして7名で効率的に頑張って対応していくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
 それから、6点目、長期継続契約のことで、もう少し融通性を持たせるべきじゃないかという、そういう考えのことであるかと思います。先ほど部長答弁でも答えましたように、長期継続契約ができるものは条例で定められております。実際には建物清掃であったり、空調機器の管理やOA機器のリースであったり、可能な範囲で長期継続契約を現在実施しております。工事につきましては、単年度が原則ではございますが、一部、繰越工事になる場合もあります。これはあくまでも予算の例外規定であると思ってます。
 先ほど千賀議員が鹿児島の例も出していただきましたが、鹿児島の場合ですとやはり工事が少なくなる1月、2月に発注をして、繰越明許にして、4月、5月の辺に工事を増やす、そんなようなことをやっているというふうに、私も調べましたが、そのような状況でできるだけ平準化をする、そのようなことをやっているというのを私も調べさせていただきました。
 先ほどのもう少し融通性を持たせるべきではないかという御質問ではございますけれど、私ども現在の条例の中でできる範囲で長期継続契約のメリットを最大限に生かし、事務の執行を行ってまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 もう最後ですのであまり、嫌われますので意見にします。最後に意見を述べます。
 今、御回答いただきましたけれど、この結果からは、大府市の入札改革は進んでいると思われているようですけれど、これは見解の相違もありますけれど、私は不十分であり検討すべき点がまだたくさんあるという思いで意見を述べさせていただきます。
 壇上でも申し上げましたけれど、入札改革というのは、公金の支出を住民から負託された発注機関、すなわち自治体が公金を最も効率よく支出するためにはどのような入札・契約制度にすべきかを検討し実行することであり、基本的には納税者の立場に立って行うべき改革である。そして、ここが大事ですが、会計法、地方自治法では入札方式は原則として一般競争入札によるものと定められておるんですが、先ほどのお答えでは、大府市の入札・契約制度はこのような観点から見ても、残念ながら十分とは思われないんであります。要するに、一般競争入札はゼロであると。
 しかしながら、入札価格だけを重視すると、いろいろな問題が生じることも事実であります。一般的な、私どもが特に痛切に感じておる例としましては、災害発生時に頼りになるのは地元の業者の方々です。特に市内に事務所だけを設けているだけでなくて、市内に機材を保有し、従業員も市内に在住する地元の業者、この方々が頼りになるんですね。その数が年々減少しているのが非常に気がかりなんであります。
 この点に関しましては、午前中の木村議員の質問でも話題となりましたけれど、入札改革を進める中で地域貢献度などを重視して、工事費の一定割合を一次下請として市内業者に発注することなどを義務づけるなど、市内業者にする配慮というものを制度として明確にすべきだと思うんです。透明性を持った制度として明確にすべきだと思うんです。単に配慮するという言葉だけでは何ともならないと思うんです。その他一般競争入札制度の導入をはじめとして予定価格算出法や最低制限価格制度を検討、例えば平均型最低制限価格制度などがありますね。こういったものは検討しなければいけません。その他長期継続契約に関する業務の平準化など、まだまだ多くの課題を早急に本腰を入れて検討することがたくさんあるということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日6月17日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。御苦労さんでした。
               散会 午後 4時16分