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愛知県 大府市

平成22年第 1回臨時会−03月30日-01号




平成22年第 1回臨時会

開催日:平成22年 3月30日
会議名:平成22年第1回臨時会(第1号 3月30日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広     議事課長    深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人     議事係主事   野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保     副市長     岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修     企画政策部長  宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道     市民協働部長  三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫     産業建設部長  吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏     水道部長    大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道     教育部長    鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人     企画政策部次長 生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭     市民協働部次長 山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一     産業建設部次長 椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金     教育次長    相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正     消防次長    加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 議案第29号 大府市税条例の一部改正について
第 4 議案第30号 大府市都市計画税条例の一部改正について
第 5 議案第31号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について
第 6 議案第29号 大府市税条例の一部改正について
第 7 議案第30号 大府市都市計画税条例の一部改正について
第 8 議案第31号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、こんにちは。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成22年大府市議会第1回臨時会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので報告します。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において3番・高池文夫議員及び4番・鷹羽登久子議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。今期臨時会の会期は、本日3月30日、1日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成22年大府市議会第1回臨時会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 1週間前に定例会が終了したばかりで、しかも年度末の大変お忙しい中、議員各位におかれましては、出席賜り心よりお礼を申し上げます。
 さて、本日の臨時会は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う条例の一部改正を3件、本議会へ御提出申し上げるものでございます。
 慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 日程第3、議案第29号「大府市税条例の一部改正について」から、日程第5、議案第31号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 議案第29号及び議案第30号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、いずれも地方税等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条例を改正するものでございます。
 まず、議案第29号「大府市税条例の一部改正について」、内容を御説明いたします。
 最初に、市民税に関するものでありまして、第1点目は、扶養控除等の見直しに伴う規定の整備をするもので、給与の支払いを受ける者等で所得税法の規定により扶養控除等申告書等を提出するものにつきまして、扶養親族に関する事項を記載した申告書を提出しなければならないとするものでございます。
 第2点目は、65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者につきまして、公的年金等に係る所得割額を給与所得に加算して特別徴収できるものとするものでございます。これは、平成21年度分の税の徴収におきまして、給与所得分を特別徴収に、公的年金等所得分を普通徴収に改正したものを平成20年度分以前の方式に戻すもので、適用は平成22年度分からでございます。
 次に、たばこ税に関するものでありまして、税率の引上げをするものでございます。平成22年10月1日以後の売渡し分から税率を、旧3級品以外の製造たばこにつきましては、1,000本につき「3,298円」から「4,618円」に、旧3級品の製造たばこにつきましては、1,000本につき「1,564円」から「2,190円」にそれぞれ引き上げるものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年4月1日でございますが、附則第1条の各号で定めております規定は、当該各号に定める日から施行するものでございます。
 次に、議案第30号「大府市都市計画税条例の一部改正について」、内容を御説明いたします。
 改正内容につきましては、条例中の引用条項を整理するもので、平成22年4月1日から施行するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第31号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 倒産等の理由により職を失った者が、在職中と同程度の負担で医療保険に加入することができるよう、国民健康保険税の負担軽減措置が創設されることに伴う規定の整備をするもので、雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者に対して負担軽減を講ずるため、給与所得を100分の30として、所得割及び低所得軽減判定所得を算定するものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年4月1日とし、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第29号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 いわゆる16歳までの若年層の控除廃止をしていくわけですけれど、これを、この提案をされた背景というのが当然あるわけでして、いわゆる俗に言う税の扶養控除などの廃止から直接支給というようなこともいわれておるわけですけれど、今回提案されています、こういった第29号の?の扶養控除の見直しの基本的な考え方というのは、一体どこにあるのかということを一つお伺いします。
 それから、収入ですね。収入によって今回の影響というのは、いろんな形で表れ方が出てくるというふうに私は認識しておるんですね。例えば、所得の低い人、あるいは中程度、さらに高額、こういうそれぞれ収入が、総収入得られる方が、今度の税制改正というのは1本ではないというね、そういう認識しとるわけですけれど、それでは低所得者の方々への影響とはどうか。あるいは中程度、中程度というのは世帯で見るわけですから、御夫婦で若い層が共稼ぎをして700万円とかね、そういう層の皆さんとか、さらに1,000万円を超えるとか、そういうところがそれぞれ表れ方がやはり違うではないかということが前からいわれておりまして、今度の税制改正はこういった点ではどういう影響を受けるのかと。
 それから、3点目でございますけれど、いわゆる参考資料の同居特別障害者加算の特例の改組という部分がありますですね。ここの部分は数字上見ましても変化をしておるわけですけれど、ここもやはりそれぞれ影響度合いが、先ほど?で申し上げましたように、違うというふうに見ておるんです。どういう表れ方がやはり大府市民の中に出てくるのかということが大変気になるところでありまして、それもお答えをいただきたい。
 もう1点で、2番の65歳未満の公的年金のいわゆる所得に係る所得割の徴収方法の改正でありますけれど、現在の条例では65歳以上の年金受給者は特別徴収扱いですね。65歳以下の皆さんは公的年金を一体どの程度もらわれておりまして、この改正による影響というのはどういう形の影響が出てくるのかということをお伺いをしたいと思います。
 なお、控除が減れば税金が増えるというのは皆さん当然御存知ですよね。そうしますと、後で多分、久永議員からあるのかわかりませんけれど、福祉の部分でやはりいわゆる所得によって利用料などが当然、設定されている部分は結構あるんですね。そこはまずは大まかにどういうところに影響が出てくるのかと。これは当然やはり新年度予算にも折り込まれておるわけですから、歳入の部分でね。こういった部分について大きく4点ほどですかね、お伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 まず、扶養控除の廃止になる背景ということでございますが、これにつきましては、国で控除から手当ということで方針が転換されておりまして、16歳未満の年少扶養控除につきましては、子ども手当の創設に伴い廃止となっております。
 また、16歳以上19歳未満の特定扶養控除につきましては、高等学校の実質無償化に伴いまして、廃止になったというふうに聞いております。
 それと収入による影響でございます。影響につきましては、当然、所得控除が廃止になれば、税の負担は上がってくるというふうに思っておりまして、22年度からにつきましては、扶養手当はそのまま所得税も住民税も継続されると。概要の方にも書いてございますが、市民税に実質影響するのは平成24年度の市民税の課税からということになります。
 金額的には今現在の市民税の扶養控除、一人に対しまして33万円の控除がございますので、市民税、県民税合わせまして10パーセントの税額がありますので、金額としては扶養控除一人当たり3万3,000円が、税額が増えるということでございます。
 それと同居特別障害者の関係でございますが、これは扶養控除の廃止に伴いまして、従来は扶養控除にその同居特別障害者の上乗せをしておったものを特別障害者控除を継続するために障害者控除本体の方に上乗せをする制度でございますので、影響額といたしましては、その控除額がそのまま残りますので、影響額はないというふうに考えております。
 それと65歳以上の特別徴収の関係でございますが、これも昨年10月に公的年金から特別徴収する制度が導入されておるわけでございます。それに伴いまして、65歳未満の方の年金に対する所得割額の徴収方法が変更になったということで、この部分につきましても、徴収方法の変更に伴うものでございますので、影響額はないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 先ほど次長はどれだけ増税になるかということで10パーセント相当と言われたけれど、これ、政策上は先ほど言われたように、いわゆる控除から直接支給という、手当という考え方へ変わったよという、ありましたですね。そうしますとトータルで見ますと、この控除廃止によっていわゆる所得によって、収入によって、先ほど申し上げましたように低所得者の皆さんとあるいは中程度と高額と、これ、影響が違うんですね。一律ではないんです。税の立場から見ればそうかもわかりませんけれど、やはりこの制度をすることによって一律じゃない、表れ方が一律じゃないんですよ。この点は把握されてますでしょうか、お答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 市民税の税率の方は市県民税合わせて10パーセントというのは変わりございませんので、先ほど申しましたように、影響額は一定額だというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、今の答弁で子ども手当などの実施によっての今回、その財源の第一段階の改正だというふうに聞いていますが、例えば、これまで児童手当の支給がなかった高所得の世帯には、例えば、恩恵が得られるけれども、例えば、一定の層ですね。共働きで年間700万円の層の現状の世帯は恩恵といった部分では小さくなるんではないかというふうに考えるんですが、ここの現状はどうなのか、お答えください。
 もう1点は、所得税と住民税の増税となりますと、直接かかってくるのが保育料や市営住宅の家賃などにかかってくると思うんですが、保育料の影響ですね。どういった影響、金額でわかれば一番いいんですけれども、平均でわかればお願いします。そのほかの影響として、子育て世代に与える影響で、そういった市営住宅の家賃だとか保育料のほかに、含めてほかにあれば、お答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 所得控除自体も高額所得者っていうんですか、いわゆるその層につきましては、有利な制度だというふうに思っております。そういったこともあって、国の方では控除から手当という転換がされたというふうに考えておるわけでございますが、当然、所得控除、所得の多い少ないに関係なく子ども手当というのは支給されるわけですので、高額納税者、高額所得者につきましても当然、支給されるというふうに理解しております。
 あと、税以外の影響額につきましては、私どもの方では把握しておりませんので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 今、金額はわからないということですけれども、影響を与える部分というか、市営住宅の家賃だとか、保育料とか、そういった面では把握されていると思うんですけれども、その関係する、影響が考えられるところを教えてください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私が思っておるのは、議員が言われたように影響が出るのは所得税をもとにして、所得税額が増えるわけですので、それに伴いまして、所得税を基準にして例えば料金、そういったものを算定しておるところの部署につきましては、影響額があるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、私も山口議員、久永議員に続きまして、扶養控除の見直しの点につきまして、お聞きしたいと思います。
 この扶養控除につきましては、控除から手当という点、それから、子ども手当の創設と相まって廃止していくという御説明であるんですけれども、手続論や方法論になってしまってまして、そのそもそもの目的に立ち返って一度確認させていただきたいというふうに思います。
 今回のこの年少扶養親族に対する扶養控除の廃止、それから、特定扶養親族のうち16歳以上19歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分の廃止という点については、子育て世帯の家計に対する経済的な支援という観点では一見合理的なように見えるんですけれども、その目的について若干、確認させていただくんですが、今回廃止になるこのそれぞれの制度につきましては、創設時にそれぞれに目的があって当然、創設されたものでありまして、それを廃止とするからには、その目的に対して例えば、その目的が達成されたから廃止になるということであったり、例えば、社会情勢の変化に伴って目的がふさわしくなくなったといった、例えば、こういったようなその目的に対する廃止の理由が必要であるというふうに考えます。
 今回、この廃止になる年少扶養親族に対する扶養控除、それから、特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分という制度に対して、その制度創設当時の目的が何であったか、その目的に対してどうした評価であるから廃止となるのか、そのそもそもの当初の目的は、今回創設された子ども手当によって代替することができるものであったのか、この3点お聞きいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 扶養控除の創設時の目的ということでございますが、当然、所得税法、昭和22年度に制定されております。地方税法につきましても、昭和25年度に制定がされておりまして、制定時には基礎控除とともに扶養控除も最初から制度の中に組み込まれております。ただ、今回、先ほどから申しておりますように、目的がどういうものかということでございますけれど、当然、扶養家族が多ければ家計費が増すわけでありまして、家計支援という目的で創設されるというふうに思っております。
 あと、先ほどからたびたび申し上げておりますが、国の方で所得控除から手当への変換が行われたということで、それに伴いまして、当初の目的が達成されたということではないんですが、政策的に国の政策が変わってきたということで御理解いただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第30号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第31号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、今回の規定の整備についてですけれども、市民負担としては減っていくといったふうに受け取っております。国の負担が減ってきていますので、自治体の負担と、あと保険者の負担が増えてきているといった点で、市民の負担が減る部分ではいいんですけれども、自治体の負担は大府市としてどれだけ増えていくのかお答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 今回の国保税の軽減措置でございますが、その財源としましては、国は国民健康保険の特別調整交付金の対象とすると。国保の場合の保険料の大府市の平均保険料とこの軽減となった保険料の差額をもって、その金額を国庫の方で負担していただけると。また、その3分の1として計算した場合の金額が7割・5割・2割の軽減対象になる場合は保険基盤安定制度の中で、国、県、市、市の方は4分の1負担ですが、財源措置がされるという形の制度になっております。
 金額、トータルにつきましては、その国の方の特別調整交付金の金額というのは、先ほど申し上げた仕組みでは計算されるんですが、全体の国の予算額の範囲内でしか交付がされませんので、今、現段階ではちょっと見込みが正確には立っておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第29号から議案第31号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第29号「大府市税条例の一部改正について」から、議案第31号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここで、ただいま付託されました議案第29号から議案第31号までの審査の委員会を開いていただくため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午後 1時28分
               再開 午後 2時05分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第6、議案第29号「大府市税条例の一部改正について」から、日程第8、議案第31号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は総務委員会及び厚生文教委員会に付託してありましたので、総務委員会及び厚生文教委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 まず、議案第29号「大府市税条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、扶養控除が廃止されるが対象者は何人で、どの程度の増収を見込んでいるか。
 答え、16歳未満の対象者は約1万4,300人で、金額は2億8,314万円の増収を見込んでいる。
 問い、たばこ税について10月から値上げをしたとして、幾らの増収を見込んでいるか。
 答え、約6,100万円の増収を見込んでいる。
 続きまして、議案第30号「大府市都市計画税条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、全員協議会室において委員7人全員が出席し、副市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第31号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、今回の改正に伴う国の財政措置はどのようになっているか。
 答え、保険基盤安定制度と特別調整交付金の2本立てである。保険基盤安定制度は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の財政負担である。特別調整交付金については、国の予算の範囲内で交付される予定である。なお、具体的な金額については、申請を待ってからの確認となる。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第29号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第29号、市税条例の改正について、反対の討論をいたします。
 この税改正は、子ども手当の実施や高校授業料の無償化の財源に充てるため、扶養控除のうち、15歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と16歳から18歳までの特定扶養控除親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分を廃止する内容が含まれております。年少扶養控除の廃止は子育て世代に増税となります。今回、子ども手当創設にあわせまして、所得制限のある児童手当が廃止されるため、子育て世代への影響は複雑であります。増税額が少ない低所得者や児童手当の支給がなかった高所得者には大きな恩恵もありますけれど、一方、年収700万円程度の世帯ではこういったものも少ないというふうに言わざるを得ません。所得税、住民税の特定扶養控除の上乗せ部分相当額廃止の影響は、住民税と所得税合わせますと最高で11万2,000円という試算が出ています。増税であります。所得税、住民税の増税が別の区分の負担増を招くことも懸念されます。例えば、先ほど質疑がありました保育料、これは所得税額で保育料の区分を分けているために、増税により区分が上がれば保育料の負担が増えます。国民健康保険税も市民税の所得控除が減ることで、保険税の負担増にはね返ってくる場合も考えられます。さらに私立幼稚園の就園奨励費補助など、厚生労働省関係の状況でも21の制度に影響を与えるといわれております。よって、この条例については子育て世代に対するトータルでも増税になるわけでありまして、これを認めるわけにはまいりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第29号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第29号「大府市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第30号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第30号「大府市都市計画税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか。賛成ですか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、議案第31号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」、意見を添えて賛成の討論をいたします。
 まず、この議案につきましては、御説明ありましたように職を失った人への国民健康保険税の軽減措置でありまして、現下の経済情勢や雇用情勢のもとでは当然の措置であり、賛成するものであります。
 次に、意見を添えますけれど、現下の経済雇用情勢のもとで国が対策を打つのも良いわけでありますけれど、国民健康保険のいわゆる運営につきましては、かねて来、関係者なども大変心配されている、こういう状況です。今回、大府市では概算で約200名で3,000万円ほどの影響があるといわれておりまして、国の手立ては主に二つということでありますけれど、いわゆる税の基盤安定の方では、国はいわゆる交付団体を対象にそうしたやはり計算式を弾いて出すというふうにいわれておりまして、当然、不交付団体であります大府市へこの財源補てんというのは影響を与えるのは明らかです。数字そのものは明確でありませんけれど、こういった部分があるわけです。
 よって、こういったやはり国保を巡る状況というのは、年々厳しさを増しているわけでありまして、特に1970年代からのいわゆる療養諸費等への国の支出金がどんどん減り続け、今、35パーセントを切るという状況の中で、どこの保険者も運営が大変であるわけです。したがって、今、何を、どういう手を打つかというのは、当然その時々に対策を打つわけでありますけれど、財政措置については国がもっとしっかりと国民健康保険の運営について、やはり当然、責任を負うということも、ぜひ市当局も関係者と力を合わせて意見を出していただきたい。このことを意見として添えておきます。
 以上。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第31号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第31号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 以上で、今期臨時会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
 ここで、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成22年大府市議会第1回臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日、提出いたしました全議案につきまして慎重審査の上、お認めを賜り、厚くお礼を申し上げます。
 いよいよ新年度も目前に迫ってまいりましたが、また新たな気持ちで健康都市大府の実現に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、議員の皆様におかれましても、健康に留意され、大府市の発展のために御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 本日は、どうもありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 これをもって、平成22年大府市議会第1回臨時会を閉会します。御苦労さんでございました。
               閉会 午後 2時19分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    久 野 喜 孝


              3番議員        高 池 文 夫


              4番議員        鷹 羽 登久子