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愛知県 大府市

平成22年第 1回定例会−03月23日-05号




平成22年第 1回定例会

開催日:平成22年 3月23日
会議名:平成22年第1回定例会(第5号 3月23日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号   件                 名
第 1 議案第 4号 大府市債権管理条例の制定について
第 2 議案第 5号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第 3 議案第 6号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
第 4 議案第 7号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び大府市
           教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正
           について
第 5 議案第 8号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
第 6 議案第 9号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
第 7 議案第10号 大府市使用料条例の一部改正について
第 8 議案第11号 大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について
第 9 議案第12号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について
第10 議案第13号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に
           ついて
第11 議案第14号 大府市火災予防条例の一部改正について
第12 議案第15号 大府市都市下水路条例の廃止について
第13 議案第16号 損害賠償の額の決定及び和解について
第14 議案第17号 指定管理者の指定について(石ヶ瀬多目的グラウンド)
第15 議案第19号 市道の路線廃止について
第16 議案第20号 市道の路線認定について
第17 議案第22号 平成22年度大府市一般会計予算
第18 議案第23号 平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計予算
第19 議案第24号 平成22年度大府市公共下水道事業特別会計予算
第20 議案第25号 平成22年度大府市老人保健医療事業特別会計予算
第21 議案第26号 平成22年度大府市農業集落排水事業特別会計予算
第22 議案第27号 平成22年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第23 議案第28号 平成22年度大府市水道事業会計予算
第24 意見書第1号 ふるさとハローワーク設置を求める意見書
第25 意見書第2号 都市型水害対策の充実を求める意見書
第26 意見書第3号 永住外国人に対する地方参政権付与に関する国民の幅広い議論を
           求める意見書
第27 意見書第4号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
第28        議員派遣について

6 会議に附した事件

日 程 議案番号   件                 名
第 1 議案第 4号 大府市債権管理条例の制定について
第 2 議案第 5号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第 3 議案第 6号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
第 4 議案第 7号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び大府市
           教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正
           について
第 5 議案第 8号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
第 6 議案第 9号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
第 7 議案第10号 大府市使用料条例の一部改正について
第 8 議案第11号 大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について
第 9 議案第12号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について
第10 議案第13号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に
           ついて
第11 議案第14号 大府市火災予防条例の一部改正について
第12 議案第15号 大府市都市下水路条例の廃止について
第13 議案第16号 損害賠償の額の決定及び和解について
第14 議案第17号 指定管理者の指定について(石ヶ瀬多目的グラウンド)
第15 議案第19号 市道の路線廃止について
第16 議案第20号 市道の路線認定について
第17 議案第22号 平成22年度大府市一般会計予算
第18 議案第23号 平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計予算
第19 議案第24号 平成22年度大府市公共下水道事業特別会計予算
第20 議案第25号 平成22年度大府市老人保健医療事業特別会計予算
第21 議案第26号 平成22年度大府市農業集落排水事業特別会計予算
第22 議案第27号 平成22年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第23 議案第28号 平成22年度大府市水道事業会計予算
第24 議員提出   専決処分事項の指定の一部改正について
    議案第 1号
第25 意見書第1号 ふるさとハローワーク設置を求める意見書
第26 意見書第2号 都市型水害対策の充実を求める意見書
第27 意見書第3号 永住外国人に対する地方参政権付与に関する国民の幅広い議論を
           求める意見書
第28 意見書第4号 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
第29        議員派遣について



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。今朝は早朝より美しいまちづくり条例のキャンペーンをほとんどの皆さんが出席してやっていただきまして御苦労さんでございました。一刻も早くその効果が出るよう期待しております。
 ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いします。
 日程第1、議案第4号「大府市債権管理条例の制定について」を議題とします。
 本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 皆さん、おはようございます。議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 当委員会は、3月17日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様ですので、省略させていただきます。
 議案第4号「大府市債権管理条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における主な質疑応答を簡潔に御報告いたします。
 問い、条例化による効果をどのように考えているか。
 答え、徴収担当課にとっては、いろいろなところに手順がばらばらであったものを、まとめることにより手順がよくわかるようになる。事情がある滞納者に対しては履行延期、分納、徴収停止、債権放棄などの処理を行い、事情がない人、ただ単純に払っていただけない方に対しては強制執行等の処理を行うという姿勢を示すことで、債権管理について効率的な管理ができると考えている。また、取るところから取るという姿勢を示すことにより、きちんと払ってみえる納税者に対しては、負担の公平感確保ができるものと考えている。
 問い、管理マニュアルを整備する必要があると思うが準備したか。
 答え、管理マニュアルの原案はできている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、今、委員長の報告以外で、現在の条例だとか、地方自治法あるいは施行令などで十分、債権の回収については当然できるというふうに思っておるわけですけれど、こういう議論が新しい条例との比較でどのように議論をされたのか、それが第1点です。
 それから2点目は、税以外の債権について、大府市でいけば、どの債権がどの程度件数が大府としてあるのか、こういった議論が委員会で議論されておりましたら、答弁いただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務委員長。
◎総務委員長(鈴置英昭)
 ただいま2点ほど質問いただきましたが、そのような内容について議論がございませんでした。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか。じゃあ、反対の討論。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第4号、債権管理条例の制定について、反対の立場で意見を申し上げます。
 この議案は市が所有いたします債権の管理の適正化を図るためとして提案されたわけであります。そのための徴収計画などの策定も行うというのが、今、報告ありました。
 また、督促以下の手続を進めるものでありますが、そもそもこの条例を制定するまでもなく、現在の事務で手続が行えるわけでありますし、何ら支障がないというのが私どもの見解です。むしろ、画一的な取立てを中心にするというのが本条例の問題点であります。市民生活がいろいろ状況厳しい中で、変化というのは自治体の側ではなく市民の側にあるということをぜひこれは明記をしていただきたいと思っています。
 私が現地方自治法やあるいは条例のもとで制定しなくてもできるという、冒頭申し上げましたけれど、地方自治法第240条では自治体が持つ債権について規定していますし、施行規則第171条でこの処理を規定し、現行の債権適正管理は可能であります。税にかかわる規定は地方税法で規定し、滞納者には差押えまでできると規定されています。そのほかの市が所有する債権を徴収する事務でありますけれど、例えば保育料だとか、学校給食費、市営住宅などに現在は滞納者に対するいわゆる強制執行権限がないということで、これを制定をしようということでありますけれど、今、市民生活が大変なときであります。滞納している個々の事情を考慮して、こうしたことを十分、どうしたらやはりそこの部分を解決できるのか、これを根気よく今後も進めることが必要であります。
 滞納を理由に強制的な徴収をするだけで、それぞれの債権の解決には至らない、このように思います。よって、本条例は認められないとの立場で反対討論といたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかに討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第4号「大府市債権管理条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案第5号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」から、日程第12、議案第15号「大府市都市下水路条例の廃止について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は、各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第5号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、時間外勤務が60時間を超えたときの割増率を100分の125から150にアップした趣旨は何か。
 答え、人事院勧告で国家公務員の制度改正が行われる。これに準じて市としても条例を改正する。現在30歳代の子育て世代の男性の残業が非常に多く、この改正で長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するのが法改正の目的である。市においても特に長い時間外勤務を強力に抑制し、職員に休息の機会を与えることを主眼としている。
 問い、代休の有効期間はいつまでか。
 答え、2か月以内である。
 続きまして、議案第6号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第7号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第8号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第9号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、大府市退職手当審査会の構成メンバーはどのように考えているか。
 答え、条例上は学識経験を有する委員5人以内となっており、法律関係や労働関係の専門家が望ましいと考えている。具体的には弁護士、大学教授、労働団体の代表者等を想定している。
 問い、退職手当審査会の設置についてはどのような考えか。
 答え、国は常設しているが、地方公共団体の職員についてはこういった不祥事等が非常にまれだと思われるので、審議事項が発生したときに必要の都度設置する方が効率的であると考え、常設ではなく、諮問に応じて設置するという形を考えている。
 続きまして、議案第10号「大府市使用料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、料金改正は、なぜ7月の施行なのか。
 答え、市民周知、看板整備やシステム改修などの環境整備に万全を期するには時間を要するため、準備期間を3か月間で設定した。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 当委員会は、3月16日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 では、まず、議案第11号「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第12号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、低所得者への軽減制度の「6割・4割軽減」から「7割・5割・2割軽減」への改正について、新たな滞納を防ぐ効果はあると考えているのか。また、近隣市町の状況はどうなのか。
 答え、前年の数字で試算してみると、合計で2,058世帯が対象となる。今までの軽減措置では、1,941世帯であったので、新たに117世帯352人が対象となり、対象となる方の増加が見込まれる。市全体での改正の影響額は約2,000万円であり、滞納額の減少につながることが期待される。また、これで知多管内の全市町が「7割・5割・2割軽減」に変わることになる。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、3月15日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第13号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第14号「大府市火災予防条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第15号「大府市都市下水路条例の廃止について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第5号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第5号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号について討論を行います。討論はありませんか。反対討論ですか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第6号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。
 この間、大府市の職員派遣については一部改正などが繰返しをされてまいりました。現在は大府市社会福祉協議会はじめ、社会福祉法人仁至会やシルバー人材センターなどに派遣をされているわけであります。これは条例規定ということになっております。いわゆるいずれも福祉団体のこういった育成で大府市がいわゆる育成すべきそれぞれの団体だとか、今までの経過でこうした規定がされておるわけであります。今回の措置は商工会議所ということでありまして、いわゆる経済団体です。商工会議所は、商工会と違いまして、まさに経済団体で設立のときも構成する企業の皆さんがこの立上げに努力をされています。しかも当時、商工会議所へのいわゆる立上げに対する人件費補助が一部ありまして、議会でもいろいろ議論をした経緯がございます。大府市はいわゆる今後、経常的な運営などには当然、経済団体だから支援はしないと、こういった当時の論議を記憶をしているわけであります。こういった点では過去の経緯が残念ながら今回、無視をされたと、こういったところであります。
 聞くところによりますと、なぜ、派遣をするかと、こういった理由として、課長職に該当する職員が過去、退職などで現在、人材がいないと、こういったところで市に派遣の依頼があり、市長の判断でそのように決めたというふうに聞いています。
 経済団体までこうした職員の派遣をしたら際限がないわけであります。大府市が条例でうたうこうした派遣については、もちろん公益性という理由立てをしていますけれど、それはやはり当然、限定されたものであるべきではないでしょうか。しかも、市の職員が現在、不足しているのはこの間の議論でも十分認識されているはずであります。また、団塊の世代の定年退職が相次いでおりまして、長年蓄積されました職員のいわゆる経験が十分引き継げれるかどうかという、こういった議論もこの間してまいったわけであります。同時に市の職員そのものが大府市は同じ程度の知多市と比べましても1係1名少ないという、こういった現状にあるわけでありまして、大府市の業務を支障なく市民サービスを進めるという点でいけば、今でもこういった点では不足をしている、こういった中で派遣をすることは、なかなか市民にこの実態を話せば理解がされないものではないでしょうか。
 公益性を主張すれば何でも通ると、こういったことでは困るわけでありまして、よって本議案には反対をいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第6号「公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第7号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第8号について討論を行います。討論はありませんか。反対討論ですか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議案第8号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。
 昨年、自民党・公明党政権の総人件費抑制政策のもとに、政治的圧力がかけられた中で出された人事院勧告を、まともな検証もせずにそのまま実施され、過去最大規模の減収といわれた国家公務員の給与とボーナスが大幅に引き下げられました。国家公務員の給与引下げは、地方公務員を始め、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院など約580万人の労働者にも大きな影響を与えるものです。内需の回復が待たれる中で続いての給与引下げは、さらに景気の悪化、賃下げの悪循環を招くのではないでしょうか。職員の地域手当等の削減は職員給与の引下げとなり、内需回復に逆行する手立てであり、賛成することができません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第8号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第9号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第10号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第10号「大府市使用料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第11号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第11号「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第12号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか。賛成ですか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第12号、国民健康保険税条例の一部改正について、意見を添えまして賛成の討論といたします。
 今回の国民健康保険税条例の改正は、国が最高限度額を4万円引き上げると、こういうふうに決めまして、大府市は3万円の引上げと、こういうふうに提案されています。この点は意見がありますけれど、中身的には何よりも低所得者への軽減措置を拡大するという点が大変大きな特徴でありまして、この点について賛成するわけです。
 私ども日本共産党議員団は、過去から国民健康保険税が既に加入者のいわゆる負担の限界を超えた水準まで達していると、こういったことを申し上げ、たびたび軽減の措置の拡大を迫ったわけであります。それは御承知のように払えない滞納者が増えているからです。だからこそ、低所得者に対しまして軽減措置を求めてまいったわけですけれど、今回の改正でいわゆる「7割・5割・2割」の減免は、市民にとっては収入が減ったときでも少し安心ができると、こういった状況になるわけであります。
 また、総額では税の限度額の引上げ950万円、引下げ額が約2,000万円と、こういったことで、低所得者の加入者への配慮がされていると、こういったことを理解し賛成といたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第12号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第13号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議案第13号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」、議案第8号での討論と同じ趣旨で反対といたします。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかに討論ありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第13号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第14号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第14号「大府市火災予防条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第15号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第15号「大府市都市下水路条例の廃止について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第16号「損害賠償の額の決定及び和解について」から、日程第16、議案第20号「市道の路線認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会及び建設消防委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第16号「損害賠償の額の決定及び和解について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第19号「市道の路線廃止について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第20号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第17号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、石ヶ瀬多目的グラウンドの管理はどのように行っていくのか。
 答え、体育協会には最低でも週1回は巡回させ、適切なグラウンドの管理をしていく。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第16号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第16号「損害賠償の額の決定及び和解について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第17号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第17号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第19号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第19号「市道の路線廃止について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第20号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第17、議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」を議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告をします。
 問い、ふるさとハローワークの誘致活動はどのように考えているか。
 答え、大府市として再度、ふるさとハローワークの誘致の要望を強く求めていく。厚生労働省としては、平成22年度は全国で3か所新設すると聞いている。来年度は、国の概算要求の前に要望をあげていきたいと考えている。
 問い、多様な担い手育成事業について、健耕サポーターをどのように確保するのか。
 答え、受入農家については4月に広報等で募集する。サポーターについては5月に広報等で募集するとともに、報道機関への資料提供を予定している。
 問い、白は池のスイレン復活の見通しはどうか。
 答え、現在、フェンスを小さく囲い、スイレンの補植をしたところ、かなり成果が出ている。平成22年度は、フェンスを大きくし、スイレンを植える計画をしている。スイレンの成長度合いに応じて復活させていきたいと考えている。
 問い、木の山地区第2期事業を検討する中で、行政のかかわり方をどのように考えているか。
 答え、第1期事業と同様、地元の意見を尊重する考えである。地元のまちづくり委員会の下部組織として地元の代表者に開発計画についての意見を聞き、実情を聞いた中で市としての考え方を示していく。
 問い、都市計画策定事業について、都市計画区域の再編とはどのような変更なのか。
 答え、現在、愛知県には20の都市計画区域があり、大府市は、東海市、知多市で構成する知多北部都市計画区域に含まれている。今回、20から六つに再編され、知多半島全域を含む知多都市計画区域となる。そのため、都市計画区域の名称や番号などの変更が必要になる。
 問い、セットバック用地の寄附又は買取りの際の測量費について、事業として市が負担する考えはないか。また、セットバック用地の取得要件について、後退用地を片方だけで満たす場合に認めているか。
 答え、寄附によるものについては、市がすべて測量費を負担している。セットバックの後退線について、片方のみで要件を満たす場合については、道路の形状、安全性等を考慮し、地権者と調整した中で対応している。
 問い、市営住宅における福祉住宅的な考え方、高齢者や障がい者の方に特定の枠を設ける考えはないか。
 答え、市営住宅自体は住宅困窮者に対しての住宅供給を目的としており、高齢者・障がい者の方に特定の枠を設けることは考えていない。多数の申込みがあった場合は公開抽せんで対応させていただく。
 問い、団員確保の対策と女性消防団員への配慮をどのように考えているか。
 答え、各分団が各地区を回り団員確保に取り組んでいる。消防としては事業所等を回り、側面からサポートしているのが現状である。女性消防団員については今後も多数募っていきたいと考えており、設備環境について考えていく必要性を感じている。
 問い、高規格救急車の設置基準、耐用年数、更新年数はどうなっているか。
 答え、今回更新する高規格救急車は平成11年3月に取得した。車両により更新年数は違うが、更新計画を作成し、それに基づき更新をしている。市の財政状況により変更もあるが、救急車であれば12年、一般車両は15年といった更新基準を設けている。
 問い、緑化基金繰入金が半減しているが、緑化基金が枯渇することはないのか。緑化基金の活用についてどのように考えているか。
 答え、緑化基金を活用した市民緑化推進事業は、平成26年までの事業計画を策定しており、この事業を計画どおりに実施しても基金が枯渇することはない計画である。緑化推進事業については、大変重要な事業という認識を持っており、重点的に取り組んでいきたいと考えている。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、保育園の整備計画を取りまとめ中とのことだが、計画がまとまった後に、それぞれの保育園の整備予定を公表する予定はあるのか。
 答え、昭和40年代に建てられた園舎がまだ多く残っており、これらが平成30年前後から一斉に耐用年数を迎え、改築が必要になってくると予測している。ファシリティ・マネジメント戦略会議を通して、ほかの施設の状況もあわせ、市全体として検討しているが、計画がまとまれば、当然、保護者などへ周知していく。
 問い、共和東保育園の指定管理によって、何が変わってくるのか。
 答え、4月からのサービスで大きく変わる点は、平日及び土曜日の延長保育が午後8時までとなる点と、祝日保育を開始する点である。しかし、保護者も急激な変化は望んでいないので、まずは今までの共和東保育園の運営を踏襲していただく。日本保育サービスの独自性は徐々に出していただき、より良い保育サービスが提供できるよう調整をしながら進めていきたい。
 問い、生活保護の自立支援プログラムの作成が合計6世帯というのは少なくないか。プログラムの進行管理はきちんとできるのか。
 答え、自立支援プログラムを作成するのが6世帯ということで、それ以外はそれに準じた支援・指導を行っていくということである。大府市は、生活保護受給者のうち働いている方の割合が県内でも圧倒的に高く、このようなプログラムに基づいて支援・指導を行っている結果であると考えている。
 問い、認定こども園「大府西こどもの城保育園」の運営に当たっての市のかかわり方について、どう調整されているのか。また、そのほかに認定こども園の開設の動きはあるのか。
 答え、「大府西こどもの城保育園」については、認可施設としての運営が前提である。市のかかわり方については、基本的には共和保育園と同様の形を考えている。また、認定こども園を開設したいという話は幾つか受けており、22年度までは2分の1の補助が出る「安心こども基金」があるので、新年度早々に調整が必要と考えている。
 問い、「WHO健康都市おおぶ」の市民への浸透についてどう考えているのか。
 答え、一つには、「WHO健康都市」というブランド力の発信が必要である。また同時に、市民の健康増進を図ることによって市民への健康都市のイメージの浸透を図るという地道な取組も必要であり、したがって、きちんとした計画体系を作り、それぞれの項目で取り組んでいきたい。
 問い、児童虐待で、健診児童虐待で、検診ございます。大府市はいわゆる今後、経常的にに来なくなっていて、その安否確認が取れていなかったという事例があったようだが、母子健康診査に来ない母子に対して、どのようなフォローをしているのか。
 答え、予定の時期の健診に来ないことが2回続いた母子には、電話で接触することにしている。それで、正当な理由があって来られなかったということがわかれば、次の受診を強く勧奨するが、何らかの違和感を感じた場合には、必ず訪問し、保護者に接触することを原則にしている。
 問い、特定健診について、受診機会の拡大によって、どの程度まで受診率を増やそうとしているのか。
 答え、特定健診については、国保加入者の受診率を24年度までに65パーセントにすることが目標として掲げられており、22年度は55パーセントが目標値となっている。22年度の取組としては、個別健診を開始し、内科医を中心に市内の医療機関で受診できるようにする。また、JAにも協力を依頼し、JAの各支店でも受診できるよう調整を行っている。
 問い、新設小学校の24年度開校に向けてのスケジュールはどうなっているのか。
 答え、2月に保護者等への説明会を行ったところであり、現在、意見の集約を行っている。通学区域の検討、校名の募集を行い、22年5月には開校準備委員会から通学区域と校名についての答申を受ける予定である。それを踏まえて教育委員会で議決を行い、6月の市議会に学校の設置条例を提案していく。7月から敷地造成工事に取りかかり、校舎建設工事には12月から着手する。14か月の工期を経て、24年1月には、すべての工事を完了させる予定である。
 問い、22年度から「全国学力・学習状況調査」の規模が縮小され、すべての学校を対象としなくなる。ただし、希望する学校は参加可能とのことだが、大府市はどう対応するのか。
 答え、文部科学省により抽出された学校と希望する学校が対象となるが、大府市では1校も抽出されなかった。大府市教育委員会としては、22年度は希望しないという決定をしている。大府市では「標準学力調査」を行っているので、それで対応する。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、課長以上に対して年2回の勤務評定を行って期末勤勉手当に反映しているが、課長以下の一般職まで広げていくような考えはあるのか。
 答え、国は平成22年度から実施する予定であると聞いている。本市も国に準じた形で実施してきているので、評価者の研修などを実施し、評価の統一ができてから導入しようと考えている。
 問い、健全な財政運営を目的として、補助金のあり方について第三者機関で評価し、見直しするなどの考えはあるか。
 答え、本市の場合は過去に補助金等検討審議会があり、その考え方を踏襲し、予算編成のときにも補助金のあり方を議論している。平成22年度で新たに創設した補助金が11本、廃止した補助金が10本である。個々のものについては財政問題懇話会があり、議論いただいた結果を踏まえて見直しをしている。今後もこのような考え方でやろうと考えている。
 問い、滞納処分において、県との共同公売の効果はどのようなものか。
 答え、県職員の助言をいただきながら事務を進めた。平成21年度は不動産の差押え対象者から2件を選定して臨戸訪問を行った。その場で納税意志の確認と具体的な納税がなければ公売を実施するという通告をした。結果として、1件は完納され、もう1件は債務整理の過程で過払金からの納税が見込まれることとなり、共同公売は見送りとなっている。これは公売の通告による効果であると考えている。平成22年度も公売を実施する姿勢を示すことによる効果も期待し、同様な対応を考えている。
 問い、滞納処分におけるインターネット公売の導入はどのように考えているか。
 答え、基本的には動産の公売を考えており、年8回の公売機会があるが、スケジュールを考えると早くても6月締切の9月実施くらいを考えている。
 問い、税徴収のプロの育成を考えているか。
 答え、実践を通して自分で勉強しながら、ノウハウを身につけていくことが一番身につくと思うが、各種団体が開催している研修会等にも職員を参加させ、資質の向上を図っていこうと考えている。
 問い、新たな財源の確保として、広告収入について検討するとあるが、どのような広告を考えているか。
 答え、ホームページのバナー広告や各種印刷物への広告掲載を考えている。具体的なことについては要綱や基準を定めていく予定である。
 問い、セーフコミュニティを協働という考え方の中でどのように考えているか。
 答え、セーフコミュニティは、WHOの関係で市が宣言するものと考えている。市が宣言したからには最終的には市内全域が実施しなければならないものと考えているため、非常に慎重に考えている。事務局ももっと知る必要があるので、平成22年に亀岡市の方のお話を聞く機会を持とうと考えている。
 問い、市民との協働を掲げている大府として、幹部が市民の話を聞く機会をどう考えているか。
 答え、市役所もNPOや市民もまちづくりを真剣に考えているが、その接点に苦労している。職員においては意識改革が必要であり、今後も「新しい公共」の構築に向けて啓蒙をしていく。
 問い、ウェルネスバレーの区域内で計画されている重粒子線治療施設の今後の見通しはどうなっているか。
 答え、市の役割は地元の調整や道路整備、県は事業者や国との調整が役割であり、県を通じて事業推進していくことが重要である。市長は何度も県に足を運び、知事に要望している。
 問い、住宅用太陽光発電システム設置補助金の2万円の根拠はどのようなものか。
 答え、一つは県の補助対象額がキロワット当たり2万円であること、もう一つは近隣の東海市が最初から2万円であり、知多市と東浦町も平成22年度から2万円になるとの状況を参考とした。
 問い、職員退職手当基金はどのような基準で取り崩すのか、また、平成22年度の当初予算4,000万円を取り崩した後は幾らになるのか。
 答え、毎年度の退職手当支払額が4億円を超える部分を繰入れしている。取り崩した後の基金残高は4億9,000万円になる。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、1点だけ質問をさせていただきます。
 男女共同参画の件なんですが、委員会におきまして、この大府市の男女共同参画推進条例について、男らしさ、女らしさを否定しないということを確認してこの条例が成立したわけなんですけれども、その後、いろいろといろんな事業を見てみますと、否定するようなことも出てきておるということで、やっぱりこの男女共同参画推進条例を変えていこうと、見直していこうというような議論があったかどうか、お聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務委員長。
◎総務委員長(鈴置英昭)
 当委員会、長時間にわたりまして、いろいろ質疑応答ございましたが、ただいま大西議員からありました質問の内容については、特に議論されませんでした。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」について、日本共産党を代表して、反対の立場で討論いたします。
 一昨年以来の経済危機のもと、国民の暮らしの実態は極めて深刻です。失業、賃下げ、倒産など、どの指標をとっても史上最悪の数字が更新されています。日本の経済危機は世界の中で特に深刻です。2009年のGDPは前年比マイナス6.1ですが、これは世界の中でも最もひどい落ち込みです。なぜ、こんなに落ち込んだのか、10年間、1997年から2007年で日本は主要7か国の中で1国だけGDPが伸びていない、成長が止まった国になってしまいました。また、主要7か国で1国だけ雇用報酬が減り、国民が貧しい国になった、こういう状況です。なぜ、こうした状況になったのかは日本経済の異常なゆがみがあります。
 同じ10年間に大企業の経常利益は15兆円から32兆円に大幅に増えました。ところが雇用報酬は279兆円から直近では253兆円と26兆円も減っています。利益はどこへ行ったのか。大企業の内部留保が142兆円から229兆円に急増しています。この間、正規労働者の非正規化への大量の置き換え、リストラと賃下げ、下請中小企業の単価の買いたたきなどによって、国民の残酷な形で吸い上げたお金が過剰な内部留保と蓄積されてまいりました。
 日本国内で労働者や中小企業から絞り上げたお金が国民の所得に回らず、国内投資にも回らず、海外での儲けに振り向けられる。このシステムが内需、家計をやせ細らせ、日本を成長の止まった国にしてしまったわけです。このシステムを大もとから改革して、大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元し、そのためのルールある経済社会をつくることが日本経済の健全な発展の道を切り開くものです。今述べた状況は政府の予算、地方財政計画にも色濃く反映され、政府予算は史上最高の予算規模になっているものの、中身は1年限りの借金予算となっています。
 地方財政計画の歳入では32兆5,096億円と3兆6,764億円のマイナス、地方譲与税は1兆9,171億円の増で4,553億円増、差し引き3兆2,211億円のマイナスとなっています。歳出の特徴は給与関係費、投資的経費がマイナスとなり、この減少は国が地方に保障する財源が減少することが明らかになりました。こうした情勢のもとで、大府市の一般会計予算は241億1,700万円で、前年比10億6,100万円のマイナス予算となっていますけれど、国の政策の子ども手当などを約12億円引きますと実際には22億6,000万円のマイナス予算です。
 国の異常な経済状況が大府市でも色濃く反映し、歳入では個人市民税で57億1,100万円と前年比4億6,100万円のマイナス、法人市民税は6億4,064万円と前年比3億9,700万円のマイナス予算となりました。
 市民の暮らしも収入の減少が続き、暮らしがしにくくなっているとき、大府市の新年度予算は市民の暮らしや福祉を応援する、こういう予算になったかどうかが問われるわけです。その点では具体的な評価を申し上げます。
 第1は、市民の暮らしを守るための新たな応援策は極めて不十分です。我が党議員団は、新年度予算に対しまして、申入れをいたしました緊急対策などを求めていましたけれど、多くの部分は反映されていません。しかも、大府市は新年度から市民の求職活動の拠点が実相大幅後退です。国の事業仕分けとはいえ、市民へのこうした影響が当然、市民の声として私どもは申し上げるわけです。一昨年来、私たちが雇用危機のもと、市役所でのワンストップサービスを求めてまいりましたけれど、この努力を怠り、政府の事業仕分けの対象とされたことは極めて遺憾です。職を求める市民が多くおり、何とこの点を申し上げるんでしょうか。
 第2は、職員の給与の引下げです。既に議案第8号でも申し上げましたが、給与の引下げは経済の悪循環を来たすものであり、デフレの克服に逆行するものであります。職員組合のない大府市では黙って決定に従うだけであります。
 第3は、JR新駅計画が平成22年度は7,000万円つぎ込む予算となりました。一般質問でもただしました。市民の合意がないままこの計画を続ける道理がありません。市長選挙の公約に掲げたので市民から認められたとの市長の答弁は乱暴な議論であります。個別の政策を評価するより総合評価が選挙の結果です。結局、JR新駅問題は市民に個別に意識調査をすることが恐ろしいのではないかと思われるわけであります。
 今回の議論で大府市は16年たっても、なかなか見通しがつかない、こういった私どもの求めに対し、無理な計画ではない、幸田町は110年かかったと、こういうふうに強弁されました。16年間は遅くないというのが市の答弁でありますけれど、極めて説得力が欠けます。新年度は市長と語る会でテーマを決めて、それぞれ地域へ出られます。ぜひ、都市計画マスタープランやJR新駅問題もテーマとして掲げられて、市民の声を聞いていただきたい。
 なお、JR新駅計画は大府市の総合計画の開発の目玉の一つでありますけれど、さらにウェルネスバレー構想、新たな区画整理事業など事業計画が相次いでいますけれど、今の時代を見ますと、背伸びをした、こうした計画について見直しを求めるものであります。
 第4は、指定管理者制度を共和東保育園に導入しました。実施は集中改革プランに基づくものであります。公立保育園を民間に指定管理するのは、知多半島では大府市が初めてであります。常滑市のように財政状況が大狂いした中では、行政改革プランでのこうした保育園の民間化もいわれていますけれど、いわゆる空港頼みのこうした破たんが保育に表れています。特殊な事情であります。
 こういった点では、財政は厳しい中でも子供の発達を保障する保育園の管理運営は民間に任すのではなく、大府市の責任で進めるわけであります。また、構造改革が今、破たんをした、こうした中で、改めて市の負う責任を明確に求めるものであります。
 第5は、新年度予算では議論を通して、市民が生活苦が増している、こうした中で取り立て行政の強化が心配されます。市民税のいわゆる滞納徴収を県に任せるやり方、あるいは債権管理条例、さらに水道の給水停止など生活からくる個別の事情が許されない民間の発想が極めて色濃く見えます。誰もが好きこのんで滞納しているわけではありません。個々の事情をくみ取り、分納相談などを徹底して図ることが必要であります。
 次に、意見を申し上げます。評価する点は大府小学校のマンモス化対策です。大東町に新設小学校の建設予算が提案され、我が党議員団も早くからマンモス校解消を求めてまいりました。大府市は学校の建設が過去も後手後手に回ってギリギリの線で開校を繰り返してまいっていますが、計画的な適正規模の学校配置を求めるものです。なお、新設小学校につきまして、東海豪雨の浸水地域であったことから、当初不安の声も多くかかりましたが、こういったこともきちっと市民に説明し、さらに立会池、川池、新池の経路についても、開発が進んでいる、こういった状況の中でも対策を十分とるべきだという意見を添えます。
 さらに、ふれあい支援センターの建設が平成22年度あります。我が党議員団も既に議会でレインボーハウスの狭あいさや、さらに専門性を高める、こういった点や包括支援センターの手狭な状況を改善するよう求めてまいりましたから、この点では評価をいたします。
 そして、第3には、川池の浸水被害の当面する対策として、予算が少し付きました。また、抜本的な解決策をどうするかを調査費が組まれました。一般質問でも求めてまいりました。この点は評価をいたしますけれど、ただし、川池以外にも台風18号で浸水した地域がありまして、今後のいわゆる異常な豪雨などが心配されています。境川特定都市浸水対策法の適用に向けて、ぜひとも一層この取組を強めていただきたいということです。
 第4は、文化交流の杜計画についてでありますけれど、今予算でも2年の延期といわゆる規模の縮小の議論があげられました。市民生活が厳しい中で、その建設時期や内容については、市民の声をしっかりと聞き取って決定しても遅くはありません。このことを強く求めます。
 最後に、地方自治体が住民にとって福祉の心で政策を進める際に、市民から頼りにされるのは市の職員です。平成22年度には職員適正化計画の策定が進められるわけですけれど、今まで5年間の職員不足やいろんな場面でマイナスが明らかになりました。この教訓をしっかりと踏まえて、必要な職員の確保を求め、反対討論といたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」に対し、自民クラブを代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。
 ここ数年、アメリカより端を発した金融危機は世界また日本経済に大きな影響を与え、失業率の上昇、デフレ、円高による景気の後退など、依然として経済状況は厳しい状況が続くものと予測されます。
 また、国政では政権が交代し、過去に類例を見ない税収見込み37兆円で歳出92兆円規模の高国債依存、将来にツケを残す一般会計予算が策定され、成立の見込みでございます。
 さて、我が大府市を振り返ってみますと、個人所得の減少、法人収益の減少に伴い、税収の減少が見込まれる中、平成22年度一般会計予算が前年のマイナス10億6,100万円、前年比マイナス4.2パーセントの241億1,700万円で策定されました。この予算は自主財源比率は74.1パーセントと高水準の健全財政で組まれ、厳しい税収の中、身の丈に合ったやり繰り予算としておおむね良好な予算策定であると評価できます。
 平成22年度予算は「未来に希望が持てる健康なまちづくり」を目標として、四つの重点施策が立てられております。
 一つ目の「健康な市民が育つまちづくり」では、介護予防教室事業所委託事業の実施、(仮称)ふれあい支援センターの整備など、二つ目の「将来を担うひとづくり」では、共和東保育園の指定管理の実施、新設小学校の整備、(仮称)おおぶ文化交流の杜の整備設計、遠野市との友好都市の提携など、三つ目の「安心安全な生活環境づくり」では、小・中学校の耐震補強の完了、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例の推進、川池地区の浸水対策の設計など、四つ目の「快適で活力あるまちづくり」では、無料職業紹介事業の実施、区画整理事業の推進、幹線道路の整備など、予算規模が縮小する中、サービスを落とさない、多様化する市民ニーズに沿った、十分こたえたものであると言えます。
 平成22年度は第5次総合計画のスタートの年、また、市制40周年の年でもあります。市としても、行政のあり方、役割を十分認識していただき、未来に希望が持てる健康なまちづくりに向けて事業遂行、税収確保をし、予算執行していただくことを期待し、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 次に、反対の討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 「平成22年度大府市一般会計予算」について、反対の立場で討論いたします。
 昨年度来の経済不況により税収が大幅に減となり、厳しい予算編成であり、限られた税収の中でより良い大府市であるために、いろいろと御尽力の上での予算案であると理解しております。第5次総合計画が策定され、新たな総合計画のもとで組まれた初めての予算で、目標を設定され、主要事業の予算においては何のために事業をするのか、どうなることが目標到達点なのかが、これまでより明らかに示されたものと評価しております。
 私がこれまで指摘してまいりました箇所についても、(仮称)おおぶ文化交流の杜の見直しがされ事業縮小となり、社会福祉協議会の補助金が見直され、住宅用太陽光発電システムの補助金単価が下がるなど、財政が厳しくなってようやく少しずつ対応されてきたようであります。
 財政調整基金についてですが、平成21年度予算に比べ、繰入額が減りましたけれども、財政調整基金そのものが財政調整が目的である基金とはいえ、災害時の対応等も念頭に置かねばならず、基金全体として大府市では種類も額も決して多くはないと考えております。総務省の基準や他市との比較で安心をしている場合ではないと考えます。
 また、起債についてですが、投資的事業において折々にある市債の発行について、世代間負担の公平性を理由に戦略的に活用するとの市の方針でありますが、財政民主主義の観点からは、後の世代は現在の投資に対してイエスと言っているわけではなく、後の世代には説明を受ける機会も賛否を示す機会もないまま、その支払いだけが課せられるということから、その起債の正当性は疑問を持って検証すべきものと考えます。世代間の公平性は年金制度、保険制度、さまざまな点でほころびが出ており、起債においてのみの公平性を求めることは全体の公平性を欠く危険があります。これについては、小学校建設に債務負担行為を設定することも同義であることを申し上げておきます。
 共和東保育園において、指定管理者制度が始まり、民にお願いできること、民が得意とするものは民でと大府市においても公民連携は取り組まれていますが、改めて公共の担い手は地方公共団体だけではないこと、補助金等で既存の枠組みが決まっているものの見直し、活力ある市民主体の自治体を育てていくためにせねばならないことを早急に対応していただきますよう願うものであります。
 新しい公共に対して、今の行政の姿に問題意識を持っていることは期待できるものと考えます。しかしながら、かねてより申し上げておりますとおり、(仮称)おおぶ文化交流の杜事業は、多額の税金を投入することに変わりはなく、いまだ回復の見込みが厳しい中、早々に凍結を外し推進なされることは認めがたいものです。そもそも現状では不足があるから新たな施設建設が必要であるとして当計画を推進してきたわけで、今ある施設で一定の機能は補えるというのであれば、当初の計画が過剰であったということになります。当初の計画が過剰でなかったというのであれば、ただ単に今ある施設で間に合わせるということでは明らかに不足であり、そこにどのような工夫や取組を加えることで不足していた機能を補うとしているのかが明らかでなければなりません。こうした点をかんがみた結果、現状の見直し案ではただ単に金額を縮小することにとらわれており、そもそもの立脚点である文化振興、生涯学習の発展、人の交流促進によりまちづくりを進めるためには、まだ建設推進に転じられるほどの議論や研究が尽されていないと考えるに至りました。
 また、長期にわたって払っていく施設整備費と維持管理費についても、いかなる経済情勢にあろうとも安定して払っていけるのであれば、延期の理由にはならないはずであり、こうしたこれまでの方針や説明に一貫性がないことも多額の投資を認めがたいとする理由であります。
 もう1点、新設小学校の敷地内に携帯電話の基地局を移設することについて、健康リスクは確かに実証されておらず、健康被害があるともないとも言えない段階ではありますが、ないと言えない以上、不快感や懸念を持つ市民に対して説明を尽すべきで、予防原則にのっとり、幼い子供への影響は万一にも備えて遠ざけるべきと考えます。
 今現在、学校予定敷地内に建っている携帯電話の基地局については、学校敷地を提供しないことが訴訟リスクの観点でも取るべき道と考えます。地域に暮らす保護者の一人として、少しでも安全で良い学校を子供たちに用意していただきたいと考え、移転補償料を予算計上していないことは認め難いといたしました。
 以上で、反対の討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 市民クラブを代表し、平成22年度一般会計予算に賛成の立場から討論をさせていただきます。
 今22年度予算のキーワードは希望です。このとき大府市は市制40周年を迎え、さらに第5次総合計画のスタートの記念すべき年に当たります。
 戦後の日本の経済発展は世界に誇る識字率に裏付けられた教育制度にあることは申し述べるまでもありません。しかし、豊かさを手に入れた日本社会は不況という経済背景の外にある大きな閉塞感に希望を見出すことができず、見えざる悪魔の姿に悩みうごめいている実態にあります。
 このことは、自殺者3万人を超える悲惨な状況に裏付けられており、日露戦争戦没者8万8,000人を考えるとき、3年に一度、戦争をしていることに等しく、これはまさしくこれまでの政治の責任と言わざるを得ません。社会システムを大きく構築している行政運営は、市民の心の支えとなり、安全安心というゆとりを生み出し、活力へと結びついていることは間違いない事実です。
 今回の予算では、「健康で生きがいあふれる生活づくり」「まちを支え将来を担う人づくり」「安心・安全な生活を守る環境づくり」「大府らしさを活かしたにぎわいづくり」「快適で便利な暮らしの基盤づくり」「戦略的で効果的な行政運営の仕組みづくり」の希望への実践が求められております。
 大府市の恵まれた立地条件をさらに生かし向上させ、大府に住みたい、大府に住んでいることが誇りに思える環境づくりが最も大切なことと考えます。その中枢をなすのが医療、教育、交通、税の適正配分であると言えます。
 今回のマンモス校解消の予算措置はこれまで思考錯誤を繰り返し、大府市民の教育に対するレベルを考えさせられる出来事の結果、ようやくスタートラインにつけたことは喜ばしいことと言えますが、事を進める、実践させるためのノウハウの構築が求められております。
 公共料金については、今予算では改定の予定はありませんが、現況の市民生活環境においては賢明な判断と評価するとともに、決断するに当たってはスピードとタイミングを逃すことなく進めることが肝要であることを申し述べておきたいと思います。
 今、ちまたでは春闘の終盤を迎えております。御存じのとおり、厳しい経済環境を背景に労働者は生活維持を求めて闘っております。今回の市職員の地域手当マイナス2パーセントカット、地域手当そのものの考え方を考慮すれば、いたし方なく、民間労働者の実質労働条件向上に向けた時間短縮が今回加味され、地域手当マイナス分を差し引いても年200万円のアップに反映されることは反映すべきことであり、このことを市民サービス向上にぜひ、つなげていただくことを期待いたしております。
 また、快適で利便性の高い暮らしにおいては、二つの跨線橋が完成いたしますが、右折車線が設置されているにもかかわらず、矢印信号がないことから渋滞やイライラから来る事故を未然に予知することが現在、求められております。
 今後においては、県、公安と詰めていただき、二重投資とならないことを切望するところであります。
 加えて、新駅土地購入が最終段階に入りました。先ほども述べましたが、好立地を生かした環境に欠かせない交通手段の確保をいち早く実現させることが求められています。これまで先人の成果を引き継ぎ、良好な市街地形成のための土地区画整理事業によって育まれたことによる人口増、それに引き寄せられるようににぎわいある商店街の形成ができつつありますが、高齢化、車離れ、健康志向や低炭素社会の世界的志向の中にありながら、公共交通機関による足の確保が立ち遅れております。
 いつまでも青く輝く地球を後々の子に残すために決断を迫るときが来ています。これこそスピードとタイミングです。一日も早く実現することを強く望むところであります。
 最後に、全国的に人口減少傾向の中にあって、これからのまちのあり方は、まちとまち、人と人の交流と言っても過言ではありません。交流によって新たな文化、歴史に触れることは、居ながらにして旅をしていることと変わりありません。旅は現代人の心の穴を埋める糧となります。
 交流によって新たなにぎわいと文化が生まれるものと期待をいたしております。市制40周年を機に、交流都市からさらに一歩前進させ、岩手県遠野市との友好都市締結はまことに有意義なことであり、小学生や市民の交流によって、お互いに補うことができるパートナーとして、さらに豊かで希望の持てる社会が見いだせるものと確信いたしております。
 間もなく地域主権の時がやってまいります。主体性を持った行政運営ができる体質を構築しておくことが大切であります。
 22年度の予算のキーワードは希望を掲げた理由を心に刻み、市民に希望と勇気を与えることのできる行政運営を実践していただくことを望むとともに、その一翼を当市民クラブも担っていくことをお誓い申し上げ、市民クラブの討論といたします。
 以上。
○議長(久野喜孝)
 討論はありませんか。反対討論ですか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」、消防費に絞って反対の立場で討論いたします。
 大府市の市民一人当たりの消防費は平成17年度で1万2,428円、18年度で1万1,208円、19年度で1万401円と下がってきています。市民一人当たり消防費は本来、決算後に出されるもので最新のものは出ていませんが、見込みで出しました平成22年度予算額を2月末現在の人口で割りますと、一人当たり約1万700円ほどです。これは知多地域の平均が1万3,970円ですので、これを大きく下回り、愛知県下でも最も低い消防費です。また、大府市の人口約8万5,000人の命を守るための基準を示した消防力から見ると、消防職員は152人必要ですが、平成20年度は92人、21年度は89人と減らしてきています。建設消防委員会での質疑では、当面95人を目標としていくといった答弁がされましたが、152人には到底及びません。また、大府市は人口が増え続けているにもかかわらず、消防費が伸びていないため、消防吏員一人当たりの人口も、消防吏員一人が受け持つ市民人口ですが、これも平成19年度902人、20年度914人、21年度952人と、一人当たりの受け持つ人口も増えてきています。
 さらに、消防ポンプ自動車1台当たり人口も、平成19年度から2万744人、20年度は2万1,027人、21年度は2万1,180人と増え続け、消防体制として後退している現状があり、これから大府市が人口9万8,000人を目指す中、さらに大きな不安となってまいります。
 日本共産党議員団は、現在の消防職員の不足人数は出張所一つ分に値するもので、特に大府市の南部地域が消防力として最も弱い地域と考えます。こういった職員不足から大府市の非番招集、いわゆる仕事でないときに呼び出しを受けている回数が21年度は既に100件を超えていることで補っていると言えます。本来、非番招集は災害時など緊急時に行うものであって、非番招集が常態化している大府市の消防体制では災害時にほとんど機能しないのではないでしょうか。
 消防職員は市民が生きるか死ぬかといった緊迫した現場で常に働いています。今のままでは少ない貴重な職員の健康すら守れません。何より市長もこの消防力が足りない現状を認めながら、ほかの市の力を借りるべく消防の広域化ですべてが解決するような答弁で、今回の予算に反映されていません。大府市民の命、財産は大府市が責任を持って守るべきです。
 22年度の予算を見ましても、車両の購入や、一般の乗用車ですと車検に当たりますオーバーホール、こういった点検費用などが21年度より増額となっているだけであり、大きく不足している消防職員の増員にはなっていません。よって、市民の命を守るための努力が見られない来年度予算に反対いたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、「平成22年度大府市一般会計予算」につきまして、公明党を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。
 第5次総合計画の初年度となる平成22年度は、一昨年から続く経済危機による経済悪化を背景に、厳しい環境に置かれた中でのなれとなりました。我が国における景気回復対策の遅れから懸念されております物価下落による景気の二番底も完全にふっしょくされておらず、また、新卒学生の極めて厳しい就職も含めて、市民生活に大きな影を落としております。
 このような景気悪化による本市の市税収入は、個人市民税は21年度比4億6,100万円の減、法人市民税は3億9,719万円の減を見込んでおり、市政運営に大きな影響を及ぼしております。また、一般会計の予算総額241億1,700万円は、前年度比4.2パーセントの減と緊縮型の予算を余儀なくされております。
 このような厳しい情勢の中にあっても、市民からの貴重な財源を市民サービスを第一において、有効にかつ効率的な予算編成に努められ、安全安心なまちづくり、次代を担う子供たちや高齢者、障がい者への支援、健康な市民をはぐくむまちづくり及び都市基盤の整備など、健康都市大府にふさわしい予算編成になっていることをまずもって評価をしたいと思います。
 主な事業の中で、特に子ども医療制度、妊産婦健診の無料化の継続的な運用及び歯科フッ化物洗口の中学3年生までの拡大、障がい者や不登校の児童・生徒への対応施設としてのふれあい支援センターの整備、市民活動センター事業及びおおぶ文化交流の杜整備事業、総合型地域スポーツクラブ設立に向けた取組、マンモス校解消に向けた取組、小中学校の耐震化の完了、共和駅バリアフリー工事、川池地区浸水対策への取組、姉妹都市及び都市間交流の充実、市税等のコンビニ・クレジット収納、インターネットによるオークション公売による滞納対策及び広告による財源確保、男女共同参画講座の開設など、高く評価をいたします。
 最後になりますが、何回も言いますけれども、今後とも職員が一丸となって、市民はお客様であるとの意識を常に持ちながら、市民サービスにまい進されることを強く強くお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第22号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
                  (起立多数)
 起立多数です。よって、議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時35分といたします。
               休憩 午前11時18分
               再開 午前11時35分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第18、議案第23号「平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第23、議案第28号「平成22年度大府市水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会及び建設消防委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 まず、議案第23号「平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、厳しい経済情勢のもとで、国保税の収納率の動向について、どのように予測しているのか。
 答え、収納率は20年度に初めて90パーセントを割ってしまった。22年度もこのような状況が続くと予想しており、徴収については、税務課納税推進室と保険医療課で協力して努力していきたい。
 続きまして、議案第25号「平成22年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第27号「平成21年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、保険料の上昇は平均で幾らになるのか。
 答え、一人当たりの平均で見ると、20年度、21年度は7万3,998円であったものが、22年度、23年度は7万7,658円となり、3,660円上がる試算となっている。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第24号「平成22年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
 問い、面整備とあわせ、接続率を向上させるために具体的にどのような事業を考えているのか。また、接続率はどの程度か。
 答え、市民に対しては、工事説明会、受益者負担金説明会、広報、ホームページなどで情報提供をしている。下水道指定業者に対しては、次年度の整備箇所や課題等について会議を開催している。また、下水道普及推進員が個別に家庭に訪問し、下水道普及の推進と啓発を行っている。接続率は年々上がってきており80パーセントを超えている。
 続きまして、議案第26号「平成22年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第28号「平成22年度大府市水道事業会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告をします。
 問い、前年度未収金の中に滞納額が何件あり、幾らあるのか。また、停止になった件数はあるのか。
 答え、970件、約400万円の滞納がある。滞納し停止になったのは年間約300件あり、分納し停止までは至っていないケースもある。
 以上で、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第23号について討論を行います。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計について、反対の立場で討論申し上げます。
 反対理由は1点だけであります。議案第8号で申し上げた大府市の職員給与に関する条例の改正の部分の1点です。なお、意見を2点ほど申し上げさせていただきます。
 厚生文教委員会でも申し上げましたように、一つは現在、新しい政権になりましても、子ども医療費などのいわゆる国基準を上回る自治体の施策については、国民健康保険国庫補助金負担金などでペナルティが課せられておりまして、これは以前から私どもは申し上げておりますように、1年でも早くこういった不正常な形をきちんとなくすよう、積極的にやはり働きかけをしていただきたい、このことが1点です。
 2点目は、委員長報告にありましたように、全国的にも国民健康保険税の収納率が下がっています。大府市でも90パーセントを割るという、これはよく考えていただきたいのは、いわゆる限界を超えた国保税の実態がこういう状況を示しているわけです。限界を超えたというのは、もう各地でいわゆるいろいろな制裁措置で命が奪われておりますし、あるいは滞納がやはりなぜ増えるか、いわゆる納税強化だけをしても解決しない実態が国民健康保険会計の中には含まれているわけであります。市町村も保険者もそれぞれの運営をしようということでいろいろ手を打つわけですけれど、根本的な問題は、一つはやはり国の国民健康保険に対する国庫補助金がこの間、20年ほど前から比べましても、大きく後退をした結果がこのようにあらわれておりますし、また、保険加入者のやはり増大も当然あるわけであります。
 そこで実は政府の中でも新たな国民健康保険などについての運営について、県単位というような議論が出ています。要するに市町村が運営が、こういった実情が大変だということから県にまとめてしまうというような、かなり乱暴な議論があるわけですけれど、これは後期高齢者医療制度でもおわかりのように、一律的にやはり加入者のこういった対応がなされるわけでありまして、地域やそして加入者の皆さんの個々の事情というのは極めて見てくれないというのが実態です。地方自治の原点に立てば、それぞれの市町がきちっと運営できるよう国の責任を果たすわけで、これを後期高齢者のように県単位というのは甚だ問題だというふうに思いまして、それぞれ行政機関の中で議論があれば、このことを強く申し上げていただきたいということを意見として添えます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第23号「平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号について討論を行います。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議案第24号「平成22年度大府市公共下水道事業特別会計予算」について、職員給与の引下げが含まれている予算であり、議案第8号での討論と同じ趣旨で反対いたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第24号「平成22年度大府市公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第25号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第25号「平成22年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第26号「平成22年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第27号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第27号、大府市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の討論をさせていただきます。
 本議案は、法律の定めによりまして2年に一度のいわゆる保険料の改正がされると、こういう年であります。当初から私どもが申し上げていましたように、75歳以上の高齢者だけの加入状況ですから、疾病が下がるということは当然ないわけでして、上がり続けるという心配が残念ながら当たりました。私の試算では保険料の引上げは3,660円と見ています。後期高齢者医療制度は、75歳以上で年齢で仕分けして、高齢者だけ加入する医療保険制度がスタートしたわけですけれど、保険制度で高齢者だけが加入する保険は加入者の疾病率、当然高いわけですし、この間でも医療費の総額が増えています。今、いわゆる年齢を区別した、こうした医療制度を称して、「現代のうば捨て山」というふうに報道でもされています。
 こういった制度は世界でもこういった医療保険制度は皆無といわれています。また、これは昨年の総選挙でも大きな議論になりました。民主党も含めまして、野党は昨年は一致して廃止を主張して、こういった一定、高齢者の理解を得たわけです。
 また、年金月額が1万5,000円以上の方は特別徴収として、年金から強制徴収をされてまいりましたけれど、年金月額1万5,000円以下はいわゆる普通徴収として、構成市町村が徴収するということで、大府市でも委員会でも一定の滞納状況が明らかになって、大変職員の悩みの種となっています。こういった点では公約どおり直ちに廃止をし、当面は老人保健制度、医療保険制度に戻すというのがやはり当然の道筋ではないでしょうか。
 最近、新聞報道でもどうするかという部分でいわれているのが、65歳、年齢を少し繰り下げて、65歳から後期高齢者、名称はわかりませんけれど、いわゆる年齢を切った新たな医療保険制度をこういった点でつくろうという動きが報道されています。これはこの間、国民や高齢者の皆さんが差別医療と、こういった批判を一層やはり広げるものでありまして、こういったことは本当に困るわけであります。こういった点で、後期高齢者医療制度は本来、会計上も赤字になったら政府がこれを補てんし、加入者には負担は課さないといった、こういった経過が今回、無視がされ、対象者の皆さんにも一層負担が増えています。こういった点で、私はこの議案については賛成できないと、こういうことであります。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第27号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第27号「平成22年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第28号について討論を行います。最初に委員長報告に反対の討論はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議案第28号「平成22年度大府市水道事業会計予算」について、反対の立場で討論いたします。
 大きく2点あります。1点目は、職員の地域手当などの給与引下げで、議案第8号で申し上げたとおりの同じ趣旨で反対です。
 もう1点は、滞納者の生活などを背景をくみ取らず、給水停止の措置を行っている点です。滞納額が400万円、滞納世帯が970件、そのため給水停止が20年度は223件、今年度3月の頭の時点で300件を超え、1日に1件停止している現状があります。さらに停止して滞納を支払ってもらうといった現状も聞いております。
 一概には言えませんが、1世帯当たりの滞納額は約4,100円。これが払えず、分納、滞納していることからも、生活の厳しい市民が増えてきている表れではないでしょうか。悪質な滞納は除きましても、払えない市民には民間と同じやり方ではなく、公営の企業としてなぜお金が払えないのかといった市民の背景に踏み込まざるを得ない場合もあるのではないでしょうか。今こそ横のつながりを密にし、水道料金の滞納から見えた市民のSOSを素早くつかむことで、孤独死、餓死などを未然に防ぐ機会にも成り得ます。積極的に福祉課と連携し、違う方向から滞納解決を図っていくべきと考え、反対の討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第28号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第28号「平成22年度大府市水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
 お諮りします。先ほど休憩中、酒井真二議員をはじめ3名から、議員提出議案第1号「専決処分事項の指定の一部改正について」が提出されました。
 ここで議事日程変更の議会運営委員会を開催するため、休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前11時58分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 お諮りします。本日の議事日程につきましては、当初配布いたしました日程により進めてまいりましたが、日程の変更がありましたので、この際、ただいま配布しました議事日程に変更したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、ただいま配布しました議事日程のとおり変更することに決定しました。
 日程第24、議員提出議案第1号「専決処分事項の指定の一部改正について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第1号「専決処分事項の指定の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、先ほど可決されました大府市債権管理条例の制定に伴い、条例をより実効性のあるものとし、迅速かつ効率的な対応を期するため、昭和46年9月30日議決の「専決処分事項の指定について」、その内容を改正するものでございます。
 内容につきましては、第1項において、新たに「訴えの提起」及び「調停」を指定し、金額を少額訴訟に対応できる「60万円以下」とし、第2項において、第1項の改正とあわせ、金額を「60万円以下」とし、新たに第3項を加え、支払督促から移行した訴訟について指定するものでございます。
 なお、改正後の規定につきましては、大府市債権管理条例の施行の日と同日の平成22年4月1日から施行するものでございます。
 詳細につきましては、新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、提案者に3点ほどお伺いいたします。
 専決処分については市民の権利を守るために安易に緩めるべきではないという考え方に至っておりますけれども、以下、3点お聞きいたします。
 専決事項の指定をすることで、今回、御説明にあるようにどのように迅速かつ効率的になるのでしょうか、これがまず1点です。
 2点目として、訴えの提起に対して、専決処分を広げるということですけれども、訴えの提起には当然、庁内で準備期間が必要なわけでありまして、その準備期間をにらみながら、並行して議会の招集の準備にかかればタイムリーに議会を、議決にかけることは可能かと思うのですが、その方法では不可能なことでしょうか。
 3点目としまして、議会がタイムリーに議決をしていくために、通年議会という体制をとる議会も増えてきております。今回、この提案に至る前にそういった可能性についての検討はされなかったでしょうか。
 以上、3点お聞きいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 3点ほどいただきましたけれども、どのようになるのかということですけれども、こちらの方、よりスムーズな債権回収ができるようになると考えております。
 それと訴えの期間ですけれども、よりスムーズに、こちらも先ほど提案理由で述べさせていただきましたように、議会が60万円以下の部分を専決で議会の権限を移譲することにより、スムーズになると思います。期間については特に考えておりません。
 それと3点目ですけれども、訴えの期間の考えですけれども、その部分についてはそういった特に議論はしておりません。
○議長(久野喜孝)
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 今、お答えの中で、よりスムーズな債権回収であるとか、スムーズに運ぶというような御説明なんですが、この専決処分にこの条項を加えることでどうスムーズになるのかをお聞きしておりますので、その点、具体的にお答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 すみませんでした。議会を招集しますと多大な経費等がかかりますので、その部分も考え、また、より迅速に債権を回収するために行っていきます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。本案については会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。6番・山口広文議員。反対ですか。
◆6番議員(山口広文)
 はい、そうです。
 本提案は、議案第4号の大府市債権管理条例の制定の際にいろいろ議論を申し上げましたように、要するに画一的な徴収をここの部分では具体的にこの専決処分60万円に上げて、どんどんやっていくんだよと、こういうことを保障する、こういう連結のいわゆる専決処分の改正でありまして、こういった点では賛成はできないということであります。
○議長(久野喜孝)
 賛成討論はありますか。10番・木村徹議員。
◆10番議員(木村徹)
 議員提出議案第1号「専決処分事項の指定の一部改正について」賛成の立場で討論いたします。
 先ほど可決されました債権管理条例につきましては、今後の債権管理の適正化、市民の負担への公平感の確保のために、市長以下、執行部の皆さんにおかれましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
 しかし、初日の質疑におきまして、たとえ少額の債権であっても議会を開かなくてはならないというやりとりをお聞きいたしまして、若干、複雑な思いがしました。果たして、条例の効果はそれで上がるのか、少し心配をしたところでありました。そういった意味でも、今回の提案は債権管理条例の実効性、効率性に寄与するものでもあり、大いに賛成をするところであります。地方自治体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。我々議会がいたずらに議会の権限に固執して、結果として住民福祉の低下を招かないようにということを訴えまして、賛成の討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。反対討論ですか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 債権回収については、迅速な対応は必要だということは私も理解いたしますけれども、この提案については、今、先ほどお尋ねしたことに対して、まず、明快なお答えをいただけなかったということが一つにはあります。議会の開催には経費がかかるということですが、私どもは日当をいただいているわけではございません。随時、議決が必要なことであれば、むしろフットワーク軽く議会が動くような流れにしていくべきとの考えも持っております。
 以上のことを理由といたしまして、この提案については反対といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 賛成の討論をさせていただきます。先ほど来から、いろんな議論がございましたけれども、まさしく徴収、これはスピードとタイミングと、これを逃してはなかなか徴収を、タイミングを逃してしまうということが一番大きな理由だろうというふうに思っております。
 そして、現在の滞納額含めて、国民健康保険を含めると約17億円という数字に上っております。なおかつ、悪質と思われる件数は48件ということが20年度、21年度末で記録されているところであります。
 今回、徴収率を上げていくということもありますけれども、よりこれ以上に大切なことと言いますか、この条例が制定されることによって、職員の税に対する意識改革ができてくるんではないかというふうに思っております。
 これで賛成討論を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議員提出議案第1号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議員提出議案第1号「専決処分事項の指定の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第25、意見書第1号「ふるさとハローワーク設置を求める意見書」から、日程第28、意見書第4号「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 順次、提出者から提案理由の説明を求めます。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 議長の御指名がありましたので、意見書第1号、第2号について提案理由の説明をさせていただきます。
 内容については意見書の本文及び提出先を朗読し、提案説明にさせていただきますので、よろしくお願いします。
 それでは、意見書第1号。
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成22年3月23日 提出者 大府市議会議員 浅田茂彦
 賛成者 同 窪地洋、同 山口広文、同 守屋孝、同 上西正雄、同 木村徹、同 酒井真二
 「ふるさとハローワーク設置を求める意見書」
 雇用状況が一段と厳しい中、昨年7月の失業率は過去最悪の5.7パーセント、現在でも4.9パーセントである。愛知県は職を失う人が全国でも上位で推移している。こうした中で、国の事業仕分けに伴い「高年齢者職業相談室」が平成22年3月をもって廃止することとなった。本市の職業相談・職業紹介業務は愛知労働局・刈谷ハローワークの協力により昭和49年10月11日から業務を開始し、市民の雇用安定のために積極的な役割を果たしてきた。
 昨年度の大府市「高年齢者職業相談室」利用者は約3,100人、今年度は12月末で約6,000人の利用者となっている。職を求める市民にとって「高年齢者職業相談室」は欠かせない公的施設となっており、市民が安定した日常生活を営む上で雇用政策の充実は喫緊の課題である。
 よって、身近な「高年齢者職業相談室」を廃止するなら、国が責任を持って、「ふるさとハローワーク」を大府市にも設置されるよう強く求める。
 平成22年3月23日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣
 続きまして、意見書第2号「都市型水害対策の充実を求める意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成22年3月23日
 提出者、賛成者は意見書第1号と同じですので割愛させていただきます。
 「都市型水害対策の充実を求める意見書」
 近年、異常気象の影響などで都市部を襲う集中豪雨や台風により多大な被害が発生しており、平成21年10月8日の台風第18号は東海豪雨よりも時間雨量が少なくとも、本市を始め愛知県内の市町に被害を及ぼした。
 本市において抜本的な水害対策を講ずるためには、雨水の排出先である河川や下水道の整備を始め、市全体で総合的な水害対策に取り組むことが必要である。また、局地的豪雨による都市型の被害を軽減するためには、高分析の気象レーダーであるマルチパラメータレーダの整備など、より詳細な気象情報が提供できる施設を整備し、市民への情報提供体制を強化することが重要である。
 よって、国に対し、下記の事項を要望する。
                    記
 1 国直轄河川の改修をより一層推進するとともに、県・市の管理する河川の改修事業を推進するための所要の財政措置を講ずること。
 2 緊急雨水整備事業など、下水道の浸水対策を着実に推進するため所要の財政措置を講ずること。
 3 各地方気象台へマルチパラメータレーダを整備するなど、降雨予測システムの高度化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月23日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、総務大臣
 以上で提案説明を終わります。皆様の御同意をよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 議長の御指名がありましたので、意見書第3号、第4号を提案させていただきます。
 案文の朗読をもって提案理由並びに内容の説明とさせていただきます。
 意見書第3号「永住外国人に対する地方参政権付与に関する国民の幅広い議論を求める意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成22年3月23日 提出者 大府市議会議員 酒井真二
 賛成者 同 上西正雄、同 窪地洋
 「永住外国人に対する地方参政権付与に関する国民の幅広い議論を求める意見書」
 政府・与党では通常国会に永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案を提出する動きがある。
 我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要である。
 日本国憲法第15条第1項においては、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また第93条第2項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されている。
 また、平成7年2月28日の最高裁判所判決では「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人に及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を指す」と指摘している。
 したがって、拙速な結論を出すことには強く反対し、国会及び政府にあっては法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分聞くよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月23日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理、財務大臣、総務大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官
 意見書第4号「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成22年3月23日 提出者 大府市議会議員 酒井真二
 賛成者 同 山口広文、同 窪地洋
 「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」
 平成22年度予算案に、中学卒業まで一人当たり月1万3,000円の「子ども手当」の支給が盛り込まれた。給付費総額は2兆2,554億円となり、平成23年度以降は子供一人当たり月2万6,000円の支給となるため、さらなる財源の確保が必要となる。また、22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなった。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念される。また、各県知事へのアンケート調査でも、子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。
 よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。
 1 平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。
 平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。
 2 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。
 3 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。
 4 平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成22年3月23日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理、財務大臣、国家戦略担当大臣、厚生労働大臣、総務大臣、内閣官房長官
 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、意見書第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、提出者に質問をさせていただきます。
 既に政府の方も23年度から何とか全額国庫負担となるように検討を進めておるというふうに聞いておりますが、そもそもこの子ども手当の財源なんですけれども、国であろうが地方であろうが、私たちの税金であることは変わりないということだと私は思うんですね。地方の税金は私たちの財布、国の税金は他人の財布といったような、こういった考え方がやっぱり間違っているというふうに思うんですけれども、こういった考え方を変えるためには、根本的に、身近なことは身近で解決するという、その真の地方分権といいますか、地域主権が必要だというふうに思うんですけれども、その点いかがお考えなんでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 財源の部分だと思うんですけれども、やはり政権が変わりまして、国の方がまずやるというふうで述べておりますので、まずは国の方でしっかりとやっていただいて、その後、地方でも議論をしていけたらと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 その辺は見解の相違といいますか、どうも明快な答えじゃなかったんですけれども、じゃあ、この子ども手当について、新聞でも報道されましたけれども、外国人ですね。外国人が日本に単身で来て、ある程度、1年でしたかね、働いている人に対しては、その海外のお子さんにも支給をされるということがいわれております。逆に、日本人の家族が夫が海外で勤務されるために、家族、子供ともども海外で勤務している場合には、そういうお子さんには支給されない。一生懸命海外で子育てをしているお子さんには支給されないというふうになっている制度だと思うんですけれども、今回の意見書は財源の地方負担に反対する意見書なんですけれども、本質的に今言ったような日本人に支給されないというおかしなこの子ども手当をですね、そういう制度を反対していくという、日本人の世帯に支給しろという意見書は考えられなかったのかどうか、お聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 そういった議論はなかったんですけれども、今回の子ども手当ですけれども、子供の居場所でなく、保護者の居場所で支給されていくという部分はやはりちょっとおかしいとは思いますので、そういったところは次回、意見を言う機会がありましたら、どんどん述べていきたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第1号から意見書第4号までについては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、意見書第1号から意見書第4号までについては委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。まず、意見書第1号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第1号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第1号「ふるさとハローワーク設置を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第2号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第2号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第2号「都市型水害対策の充実を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第3号について討論を行います。討論はありませんか。反対討論ですか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第3号「永住外国人に対する地方参政権付与に関する国民の幅広い議論を求める意見書」について、反対の立場で討論いたします。
 永住外国人への地方参政権付与の問題は、1995年の最高裁判決を契機に国政上の課題となりました。最高裁では措置を講ずることは憲法上、禁止されているものではなく、国の立法政策の問題であるとの判断を示しました。その後、運動が高まり地方議会でも法制化を求める決議が相次いで出されています。
 国会では98年秋、民主党・公明党共同案と日本共産党案が出されて以来、何度も法案が出され、質疑が行われてきています。日本共産党の案としては、地方政治はすべての住民の要求にこたえるために住民自身の参加によって進めるという観点から、永住外国人にも地方参政権を付与すべきというものです。また、都道府県、市区町村の首長、議会議員についての選挙権だけでなく、被選挙権も含めて条例制定などの直接請求権、首長、議員リコールなどの住民投票権も認め、選挙活動の自由も保障するといった点は他党の案と大きく違うところです。
 ヨーロッパでは、すべての定住外国人か特定の外国人かに違いはあるものの、ほとんどの国が地方参政権を認めています。経済協力開発機構(OECD)加盟の30か国で、二重国籍も認めない上、外国人に地方参政権を付与していないのは、日本だけとなっています。外国籍であっても、住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは憲法の地方自治の精神に合致するものではないでしょうか。地域に貢献されている多くの外国人を地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを大府市議会でも議論していただきたいと思います。
 今回、出された意見書は外国人への参政権を認めないといった趣旨であり、賛成することはできません。
 以上の理由で反対討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 賛成討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ほかにありませんか。反対。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 「永住外国人に対する地方参政権付与に関する国民の幅広い議論を求める意見書」について、反対の立場で討論いたします。
 この永住外国人に対する地方参政権の付与という問題は民主主義の根幹にかかわる重大な問題で、憲法上問題とする見方もあります。先ほど久永議員の討論にもありましたが、多くの国で外国人の参政権が認められているという説もございますけれども、世界約191か国に対して、EU加盟の一部の20か国程度しか認められていないといったことがあったり、お隣の韓国においては参政権の前提となる永住権取得に関して投資額や年収などの条件がありまして、決して、日本が門戸を広げることは対等な話ではないというふうに理解しております。
 以上のことを含めまして、現時点でわかる範囲ではこの外国人参政権の付与については好ましくないと考える立場であります。
 この当意見書につきましては、あちこちの議会から賛成を明確にした意見書、あるいは反対を明確にした意見書等々が提出されており、国民や市民の関心も一定ございますので、当議会としては賛成の立場であるのか、反対の立場であるのかという明快な方向性を持って示して提出することが好ましいと私は考えますので、賛成できないということで反対いたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第3号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、意見書第3号「永住外国人に対する地方参政権付与に関する国民の幅広い議論を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第4号について討論を行います。討論はありませんか。反対討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成討論。14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」について、自民クラブの一員として賛成の立場で討論させていただきます。
 子ども手当は昨年実施された衆議院の選挙において、民主党がマニフェストの中で掲げた超目玉政策の一つであります。その恩恵に預かる有権者の圧倒的な支持を受け、これが自民党を大差で破り、民主党が悲願であった政権交代を実現した大きな要因であったと思います。
 民主党が選挙の際、訴えていたのは子供一人当たり中学を卒業するまで月額2万6,000円を支給するというもので、その財源は事業の無駄を省き捻出するというものでありました。有権者はこれを信じ、大いに期待し投票したものと思います。
 ところが、民主党を中心とする政権が発足し、具体的に政治が行われるにつけ、理想と現実とのギャップが露呈し、子ども手当について多くの問題点が顕在化してまいりました。それは今回、意見書で述べているように、地方の事務負担や費用負担の問題、財源確保ができない等の大きな問題でありますが、今回の意見書で述べていない新たな問題も露呈してまいりました。
 例えば、子ども手当の支給対象は現在の児童手当制度を準用するため、外国人が日本国内に住んでいれば、母国に残している子供にも支給される。一方、親が外国に住む日本人の子供及び児童養護施設や里親などの子供たちには支給されないということであります。しかし、児童手当と違い、支給額が極めて大きいことや、所得制限がないことなど、素直に納得できるものではありません。
 なお、所得制限を設けていないため、今まで児童手当が支給されなかった高収入世帯にも支給するため余計に財源が必要となり、高収入世帯に有利になります。このように6月から実施されようとしている子ども手当には多くの問題があります。
 先日、テレビ番組の中で子ども手当について、国内の3名の学識経験者が討論していた中で、子ども手当が少子化対策につながるのかという質問をテレビ中継でドイツの専門家に質問したところ、少子化対策には結びつかないと、はっきりと答えていました。また、討論の中で、子ども手当は、景気対策に結びつくのかという点についても、明確な答えが出なかったように記憶しております。
 このように、子ども手当は、政策目的や効果が不明確であり、また、財源確保という大きな問題を抱えているので、個人への支給ではなく、例えば保育園の環境整備、幼児教育の無償化、その他小学校給食の無償化といったような政策転換が必要であると考えますが、そのことについては、次の政権に期待することとし、まずは今回の意見書の記載内容を実現していただくことを強く要望し、賛成討論を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第4号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、意見書第4号「子ども手当財源の地方負担に反対する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 日程第29、「議員派遣について」を議題とします。
 お諮りします。お手元に配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していきたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、お手元へ配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していくことに決定しました。
 これをもって、今期定例会に付議されました議案の審議は全部終了しました。
 ここで、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成22年大府市議会第1回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る3月4日より今日まで20日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました全議案につきまして慎重審査の上、お認めを賜り厚くお礼を申し上げます。
 新年度、平成22年度は厳しい社会経済情勢の中でのスタートとなりますが、第5次総合計画のスタートの年でもあり、しかも、市制40周年という記念すべき年でありますので、市民生活を最優先に配慮して、未来に希望が持てる健康なまちづくりに努めるとともに、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に努力してまいりたいと存じます。
 日に日に暖かさも増し、桃山公園の桜も間もなく開花することと思います。桜の開花とともに、明るい話題が増え、社会全体が明るくなることを期待いたしております。
 最後になりましたが、皆様には健康に十分御留意をいただき、今後も健康都市大府の推進役として、大いに御活躍いただけるようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつといたします。
 長期間にわたり、まことにありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 これをもって、平成22年大府市議会第1回定例会を閉会します。御苦労さんでございました。
               閉会 午後 1時44分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    久 野 喜 孝


              1番議員        千 賀 重 安


              2番議員        大 西 勝 彦