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愛知県 大府市

平成22年第 1回定例会−03月11日-04号




平成22年第 1回定例会

開催日:平成22年 3月11日
会議名:平成22年第1回定例会(第4号 3月11日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
  10番  木 村   徹

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号   件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで御了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 おはようございます。議長の御指名がありましたので、先に通告した事項について質問をさせていただきたいと思います。
 昨年も日本各地でいろんな災害がありまして、10月には台風18号がこの大府市にもやってきまして、甚大な被害を及ぼしました。また、世界ではこの1月12日にはハイチでマグニチュード7の地震がありまして、死者は約23万人に達したといわれております。
 また、先日の2月27日にはチリ沖で、チリの方でマグニチュード8.8の地震がありまして、この日本にも津波が襲ってきたところでございます。17年振りに大津波警報等が出て、終日テレビ等では報道されまして、交通網もまひしたところが記憶に新しいところでございます。
 改めて、チリ、ハイチの亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、早期の復旧を願ってやみません。
 私自身もそうですが、防災、滅災に関する取組についての重要性をさらに新たに認識したところでございます。
 まず、始めにハザードマップについて伺います。作られて約1年たちます。現在のものを良しとするのではなく、原点に立ち返り、さらに充実を図っていくべきであると考えます。
 他の市町では、マップ1枚に必要な情報を載せ壁に掲示し、普段から人目につくようにしている地図もあり、利便性を向上させているものもあるが、市としては導入に向け、どうかを伺います。
 マップは、アナログ情報で印刷物でございます。これをデジタル情報にすれば、さらに利活用の幅が広がると考えます。インターネットが当たり前になった現在、印刷物からだけではなく、市のホームページ等から閲覧できる体制を整えなければならないと考えますが、今後見直しをする際には、防災情報を随時更新できるような、そういったデジタルマップの導入の必要性を考えますが、いかがお考えなのか伺います。
 続いて、急傾斜地危険箇所の状況と対策について伺います。
 県との連携はどうなっているのか、災害時には急傾斜地ではどのようなことが想定されるのか、また、住んでおられる方への啓発や指導はどうなっているのかについて伺います。
 次に、道路の安全対策について伺います。
 昨日の私どもの深谷議員の道路ネットワークづくりの取組についての質問で、効果の部分で、幹線道路ができることにより快適、便利、スムーズになったなど良い面が述べられました。よく言われるのが、「大府に入ると急に渋滞する。時間帯によっては物すごい時間がかかる。何とかならんのか」ということを言われていましたが、最近は道路状況も整備がされ、少しずつ変わってきており、本当によくなっていると思います。
 まず、カラー舗装について伺います。
 市長は最近の会合では「ようやく大府も道路が目に見えて良くなってきた。皆さんに喜んでもらえるようになった」とおっしゃっております。確かに便利になってきました。それと同時に、危険の芽も便利になった分、増加したと言えます。
 そこで伺います。市内各所で安全対策のために赤や緑の道路のカラー舗装が見受けられ、ゼブラの路面表示をしたカラー舗装により、スピードを落とすよう注意を促す工夫がされております。この事業はいつから始まった事業で、舗装の実績、事故等の減少についての効果について伺います。また県道等が非常に多くカラー舗装されておりますが、県からのこのカラー舗装に対する費用負担等はどうなっておるのか伺います。
 本日は短い質問ですが、壇上からの質問を終わりますが、きちっとした答弁をよろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「安心安全の取組について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本年は阪神淡路大震災から15年目となり、その時の教訓の風化が懸念されております。海外では、1月12日に中米のハイチでマグニチュード7.0の地震が、また、2月27日にも南米のチリでマグニチュード8.8の地震があり、多くの被害が出たことは記憶に新しいところでございます。
 特にチリの地震では、17年振りに気象庁から大津波警報が出され、愛知県にも津波警報が発表されました。
 このように、この数年間で大きな災害が全国あるいは全世界で頻繁に起こっています。それを他人事ととらえることなく、自分のこととしてとらえるなど、日ごろからの災害への備えが必要と感じています。
 市民の皆様に対して災害についての注意を促すためには、まず、お住まいの場所が、地震災害や風水害が起きた場合に、どのくらいの被害が想定されているかを知っていただく必要があります。そのために、昨年、大府市防災マップを作成し全戸配布をさせていただきました。
 東海豪雨の浸水実績を始めとする「洪水ハザードマップ」や、自治区ごとの防災情報をより詳しく掲載した「地震防災マップ」など、広く市民の皆様へ情報提供させていただいております。
 また作成した防災マップを防災の出前講座などで活用し、防災意識の高揚を図っております。
 今後も安心して安全に暮らせるまちづくりに向けて防災対策を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の1番目「安心安全の取組について」の1点目「ハザードマップについて」の1項目目「利便性の向上とデジタル化について」お答えいたします。
 マップの利便性ということでありますが、昨年作成いたしました大府市防災マップは7年ぶりの刷新となりました。
 7年前に作成したハザードマップは、壁に掲示することもできるようA2サイズで1万8,500分の1の縮尺のマップを、水害と地震に分けて作成して、ハンドブックに組み込んで全戸配布をしてまいりました。
 これは、東海豪雨を教訓に市民の皆様に洪水の状況を御理解いただくとともに、地震を含め災害時における対策などに活用いただいてきたものでございます。
 以前の作成から年数も経ち、地域防災力の必要性が強くなってきた今日、地域の情報をより多く掲載したものを目指し、また、市民の皆様の要望などを伺いながら内容を検討してきました。その結果、東海豪雨の浸水実績図を始めとする「洪水ハザードマップ」や、自治区ごとの防災情報を詳しく掲載した「地震防災マップ」、地震の被害想定、我が家の防災対策といった多くの情報を盛り込み、今回の防災マップとしたものであります。
 新しい防災マップでは自治区別にわけて作成し、地図上で自分の家がどこにあるのか、わかるようにしていますので、各家庭において、この防災マップを目に触れる場所に掲げるなどして、活用していただきたいと考えています。市といたしましても、出前講座などで今まで以上に、このマップを利用していただけるように引き続き啓発を進めてまいります。
 また、自治区によっては防災マップをもとに、より身近な「地域のハザードマップ」を作成するなどの取組も進んでおり、利便性は向上したものと感じています。
 新たに一覧表のマップを作成していく考えにつきましては、現在の防災マップを活用していくことを優先していますので、今後の課題とさせていただきます。
 また、デジタル化につきましては、既にホームページにも掲載し閲覧できるようにしております。そして、デジタルマップの導入という御提案もいただきましたが、まずは、昨年作成した防災マップをさまざまな形で有効に活用していくように啓発に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、御質問の1番目「安心安全の取組について」の1点目「ハザードマップについて」の2項目目と、2点目「道路のカラー舗装について」の各項目についてお答えいたします。
 最初に、御質問の1番目の1点目の2項目目「急傾斜地の対策について」お答えいたします。
 愛知県では、傾斜度30度以上、高さ5メートル以上の急傾斜地で被害想定区域内に人家が1戸以上ある場所を急傾斜地崩壊危険箇所として整理し、土砂災害危険箇所マップを作成しております。
 それによりますと、大府市内には急傾斜地崩壊危険箇所が13か所あり、大府市防災マップ、大府市地域防災計画(資料編)にも掲載いたしております。
 また、各箇所につきましては、生活安全課、維持管理課及び愛知県知多建設事務所との合同で、順番に点検し現状の確認を行っております。
 大規模地震や集中豪雨などの災害が発生した場合には、急傾斜地崩壊危険箇所において土砂災害の発生が想定されるため、新たに作成いたしました大府市防災マップに、指定された位置を掲載することで、住民への周知を図るとともに、毎年実施しております防災支部総点検におきまして、防災支部配備職員、地域の自主防災会及び避難所となる各小中学校の関係者等により、現地の状況や場所を把握することで災害時に迅速な対応ができるように心がけております。
 次に、2点目「道路のカラー舗装について」の各項目についてお答えいたします。
 御存じのとおり、愛知県は平成17年以降5年連続で、交通事故死亡者数が全国ワーストワンであったため、愛知県警察を始め愛知県及び本市においても、ワーストワン返上のための交通事故防止対策に積極的に取り組んでおります。
 こうした取組の中で、最近よく見受けられるのが道路面のカラー舗装でございます。
 カラー舗装は、交通事故が頻繁に起こる場所や、道路通行上、注意の表示が必要と思われる箇所などに設置され、自動車や自転車・歩行者に対して、減速や注意喚起を促し、車両を誘導するものであります。
 本市の行っております道路のカラー舗装は、国や県の特段の事業として実施しているわけではございません。交通事故防止の一つの対策として、愛知県警察の意見などを参考に道路管理者として設置をしているものでございます。
 本市のカラー舗装の実績は、市道におきましては、平成19年3月に神田町四丁目地内に施工して以降、長根町六丁目地内、神田町三丁目地内、横根町箕手地内、北崎町清水地内で3か所、そして、市道明成深廻間線の柊山町五丁目地内、八丁目地内を合わせ、合計9か所に設置いたしております。また、県道におきましては、平成21年度に愛知県によって、東新町一丁目北交差点にカラー舗装を設置していただき、本市内には合計10か所に注意喚起のカラー舗装が設置されている状況でございます。さらに、車両を誘導するカラー舗装として、ウド交差点の改良工事にあわせて設置しており、また、民間開発の附帯工事として、新橋東側の交差点にも設置していただいております。
 そのほかにも、小中学校の通学路に指定されているものの、道路幅員が狭く、歩道のない箇所には、児童が通学する道路であることを明示するため緑色のカラー舗装の設置を行い、交通安全対策に取り組んでおります。
 カラー舗装設置後の事故等につきまして、東海警察署に問い合わせをしましたところ、カラー舗装が設置され、道路利用者に視覚的に訴えることで注意喚起ができ、交通事故の抑止効果が出ていると聞いております。また、現在、愛知県が県内のカラー舗装設置後の効果について、調査を行っていると聞いております。
 議員から御質問のございましたカラー舗装の費用負担につきましては、県道のカラー舗装の設置は、県の事業として施工しております。本市は費用の負担はしておりません。
 愛知県が、交通事故死亡者数全国ワーストワンを返上できるよう、また、本市内で交通死亡事故が起こらないように、愛知県警察を始め愛知県及び本市が協力して、カラー舗装を始めとする総合的な安全対策を行い、交通事故防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、数点再質問をしたいと思います。
 先ほどの回答で出前講座などで防災マップを活用し、今まで以上に利用していただけるよう啓発を進めているとありましたけれども、これだけでは利便性が向上しているとか、わかりにくいので、もう少し具体的にお答えしてください。
 それと答弁の中で、自治区によっては防災マップをもとにより身近な地域のハザードマップを作成するなどの取組があるということがありましたけれども、どちらの地域でこういった取組がなされているのか、お願いいたします。
 続いて、カラー舗装については道路管理者が行っているとのことでしたけれども、今後、市道における危険箇所にカラー舗装をしていく場合、県道における危険箇所にやっていただくよう県に要望をしていくなど、市民の安全のためにカラー舗装を行っていく考えはあるかどうか伺います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から2点お答えしますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず、1点目でございますが、マップの利便性がどのように向上しているのか、もう少し具体的にということなんですが、私ども昨年、防災マップを作成し、全戸配布してございますが、市民の皆様から地図が大きく見やすくなったと。それから、病院が入って便利になったとの評価をいただいております。出前講座では、このマップを教科書がわりに使用しまして、自分たちの住んでいる地域にはどのような施設があるのか、それから、避難場所はどこなのか、地震が発生したときどんな行動をとればよいのかを説明しています。
 また、講座の中で、このマップは見るだけではなく、自分の役に立つ情報を書き込むことで、さらに便利になるものという話をしております。例えば、自宅から安全に避難する経路を実際に歩いて確認し、書き込んでいただくとか、もしもの場合、助けてくれる人の家を地図に書き込んだりするなど、自分用のマップをつくることでマップの利便性を上げ、市民の防災意識を高めております。
 続きまして、2点目でございますが、防災マップ、それから、地域のハザードマップ、具体的にどのような地域でどのような取組が行われたかの質問でございますが、私ども本年度二つの自治区において大府市防災マップをベースに地域のハザードマップの作成が行われたことを把握しております。
 一つ目は横根自治区の中村地区での取組で、地域の地図上に消火栓、それから、乳母車の所有者、それから、防災機材の所有者、それから、井戸水提供の家などの情報をシールで添付いたしまして、より地域特有の情報を掲載した地域のハザードマップづくりが行われてございます。
 それから、二つ目につきましては、石ヶ瀬自治区でございます。東海豪雨の実績図をもとに、愛知県のモデル事業を受ける形で水害手づくりハザードマップが作成してございます。このマップには、水が流れ込む方向や避難路が詳しく掲載されまして、水害時に気をつける点やとるべき行動についても記載してございます。さらに、このマップを利用して避難訓練を昨年9月6日に実施されまして、大きな成果があがったとの報告を受けてございます。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から3点目、市道、県道ですね。今後のカラー舗装をどのような考え方で行っていくかという御質問かと思います。
 道路を新しく計画するときは協議段階で、土木課が計画するわけですけれど、愛知県警察とあと、庁内で関係する課と協議を行っておりまして、危険と思われる箇所につきましては、カラー舗装など、カラー舗装だけじゃないんですけれど、そういうものを含めて安全対策を講じているところでございます。
 なお、今回は車道のことを主に取り上げたわけでございますけれど、車道のカラー舗装だけじゃなくて、最近、市道の新設を見ますと起伏の激しいところが結構多くて、歩道にもですね、例で言いますと、明成深廻間線につきましては、新しく交差点ができたところが急ということで、歩道にカラー舗装を設置しております。
 また、昨日も答弁をいたしましたけれど、3月末に開通しております市道二ツ池追分線についても歩道にカラー舗装を数箇所設置し、視覚で安全対策を講じていく予定でございます。
 今後につきましても、道路の新設の際には、車道、歩道ともに関係者と事前に協議をいたしまして、注意喚起が必要と思われる箇所につきましては、カラー舗装などの安全対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、県道につきましては、事故危険箇所というところも指定がありまして、そのような危険箇所につきましては、何らかの対策を進めていただいておりますけれど、それ以外につきましても、危険な箇所と思われる箇所につきましては、安全対策の要望をしていきたいというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を言わさせていただきます。
 いつも述べてますけれども、災害は忘れたころにやってくるといわれてましたけれども、最近は忘れる前に同じところにさらに地球規模で大きくなってやってきます。行政のできることは限りがありますけれども、準備できることは可能な限りしておかなければなりません。安心・安全の取組の中でも防災の部分ではしっかりと組織内で情報の共有、問題意識の共有をしっかりとしていただき、滅災に努めていただけたらと思います。
 続いて、道路の安全対策ですが、道路等が整備されていくことは大いに大歓迎でございます。しかし、整備されてスムーズになる、便利になるということはその間の移動時間が短くなるということで、スピードが今まで以上に速く出て、大府市内を通過ないし移動しております。つまり危険な状況が発生していると考えられるので、人や自転車と車が交差するような場所では、カラー舗装やドッド舗装だけでなく、考えられるあらゆることで対応していただけたらと思います。
 新設だけではなく既存のところについても、しっかりと検討していただけたらと思います。死者が出てからでは遅いので、しっかりとした対策をよろしくお願いいたします。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、16番・近藤守彦議員の一般質問をお願いします。16番・近藤守彦議員。
             (16番議員・近藤守彦・登壇)
◆16番議員(近藤守彦)
 久しぶりの一般質問で、しかも今日は大府のまちづくりの基本であります水道事業とマスタープランという、非常に重い、重要なことを取り上げさせていただきます。
 議長の御指名がありましたので、自民クラブの一員として通告に従い質問をさせていただきます。
 まず、最初の1項目の「水道事業の経営について」から質問に入らせていただきます。
 我が国の水道は、明治20年に近代水道が横浜において給水を開始いたしました。これは、江戸時代末期から明治時代初期にかけ、外国との交易の活発化とともに、コレラ、チフス等の伝染病が流行し、多くの人々が犠牲となり、何としても伝染病の流行を防ぎたいとの人々の思いを契機としたものでありました。
 以来、約120年間が経過し、水道は人々の日常生活と都市活動や産業活動を支える重要な施策となっております。公衆衛生の向上、消火活動を迅速・効率化するとともに、人々に過大な労働を強いてきた水くみ作業をなくしてまいりました。
 平成18年度末現在での全国水道普及率は97.3パーセントと高い値を示し、国民の大部分が水道水の供給を受けることができるようになりました。また、平常時の安定給水はもとより、事故時や地震時においても一定の給水が必要であるとされております。
 いつの時代であっても水は命の源であります。これを担う日本の水道は世界に冠たるものであります。衛生的にも量的にも、安全・安心・安定の絶対的な目標のもとで、電気、ガスとともにライフラインを構成し、なくてはならないものと位置付けられております。
 しかし、水道を取り巻く状況は、少子高齢化や産業構造の変化による水需要の減少傾向、施設の老朽化による更新の必要性、水源水質の悪化による水処理の複雑化、災害対策の整備充実、地球規模の環境改善意識による節水意識の高まりなどに代表される多くの課題に直面しております。
 国ではこれらの課題のもとに将来の水道事業のあるべき姿を「水道ビジョン」としてまとめ、一つ、「安全な水、快適な水が供給されているか」。二つ、「いつでも使えるように供給されているか」。三つ目、「将来も変わらず安定した供給ができるようになっているか」。4点目、「水道は環境保全などの社会的責任を果たしているか」。このように、水道事業のあるべき姿として位置付け、各水道事業者に対策を求めております。
 さて、本市の水道では、古くは昭和10年の桃山簡易水道に始まっております。昭和36年3月には上水道創設認可を受け、以来、名古屋市近郊の大府市として高度経済成長期の人口増加や経済活動の発展を支え、給水量の大幅な増加を果たしてきました。
 また、本市では、昭和62年に「健康づくり都市」を宣言し、市民一人一人の健康づくりに努め、水道においても「健康都市」の実現の一環として施設の整備を進め、維持管理体制を強化することにより、水の安定供給の確保に取り組んできております。
 上水道が市民のライフラインとして定着した現在、水道水の安全性・おいしさに対し多様化・高度化する利用者のニーズや環境問題など、水道事業を取り巻く状況は本市でも大きく変化してきているといわれております。
 本市では、上水道を100パーセント近く普及させており、水道事業の大幅な拡張という時代を終え、今後は、整備された水道施設の設備を時代のニーズに合った市民のための水道として維持していくことが重要であるとされております。
 今までに整備された水道施設はいずれも耐用年数を迎えることとなり、老朽化対策や地震などの災害対策を主とする危機管理対策を充実させていく必要があると考えられます。
 本市では、将来の水道事業の指針である「水道ビジョン」を平成20年度に策定し、ここに「安心・安全な水をいつまでも 大府市の水道 市民と共によりよい水道事業の実現を目指して」をキャッチフレーズとして掲げております。
 内容的には、(1)現在のように「安心して飲める水道」を目指して、(2)地震などの災害時においてもライフラインとしての機能を確保するため、水道施設や管路の維持管理を適切に実施するとともに、災害対策を充実させ、「いつでもどこでも使える水道」を目指して、(3)老朽化した施設の更新や適切な維持管理による設備の延命化、事業経営の効率化などを推進し、将来にわたって持続可能な水道を構築し、「未来に明るい水道」を目指して、(4)水道水を供給するためにエネルギーを消費しており、環境負荷の低減や環境対策に配慮し、「環境にやさしい水道」を目指して、となっております。
 そして、本市の水道はこれらの目標を実現するため努力していかなければならないと考えております。しかし、ここ数年来、水道経営の状況が決算書を見ても明らかなように、非常に厳しい状況にあることを危惧するわけでございます。
 そこで質問をさせていただきます。
 1点目として、本市の水道経営の状態は、営業的には赤字が続いていますが、平成16年から20年度まで、5年間ですが、経営の規模と収支の推移についてお願いいたします。
 2点目、経営の状況が赤字となる原因にはどのようなことが考えられるのか、当局の考察があると思いますので、お願いします。
 3点目、持続できる水道とするには、先にも述べさせていただきましたとおり、老朽化した施設の更新や適切な維持管理による設備の延命化が必要ですが、今後の設備更新などについて、どのように考えているのか、お答えください。
 4点目、このように将来行わなければならない事業を含めて、経営全体が今後どのようになっていくのか、経営基盤の充実策とあわせてお願いいたします。
 大きな2項目ですが、「第3次大府市都市計画マスタープランについて」質問をいたします。
 平成21年度は、第5次総合計画の大府市の今後のまちづくりに係る基本方針が策定され、去る9月議会で議決をしております。この基本方針を実現するための個別計画ともいうべき、都市計画マスタープランがまちづくりのため土地利用を含めて策定中であります。
 今年1月5日から2月5日まで、1か月間、パブリックコメントを募集し、最終案としてより良い方向で完成に近づいていると思います。
 そして、2月11日には、この都市計画マスタープラン策定委員会の委員長でもある愛知産業大学の延藤教授による「まちづくり講演会」が開催をされております。副題でもあります「お前やれから思いやりのまちづくりへ」というように、非常にユニークな説得力がある内容の講演会を拝聴をさせていただきました。現在ではパワーポイントを活用した講演会が多いわけですが、この講師先生はスライドを利用した、幻の向こうにともし火が見えるという「幻燈会」といいますか、という銘を打っての講演でありました。関西弁で非常に講談師顔負けの独特の語り口で、時間を忘れて聞き入ってしまったわけでございます。
 特に策定の中で、将来の大府市を担う市内4中学校の生徒による「子ども市民まちづくり会議」も開催されており、さらに、都市計画マスタープランには、第5次総合計画にはなかった地域別の計画が地域の声を聞きながら策定されておりますので、その内容を踏まえながら、幾つかの質問をしてみたいと思います。
 今回の都市計画マスタープランは、策定を重ねて、第3次大府市都市計画マスタープランとされております。この第3次の都市計画マスタープランの一つの特徴として、第5次大府市総合計画の将来像が「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」としているのに対して、「すこやかなまち 人間(ひと)も都市(まち)も健康な大府」というキャッチフレーズが付けられております。
 また、この「すこやかなまち」の文字を頭文字として採用された個々のフレーズが添えられ、マスタープランに対する思いの理解を促す仕組みになっているところに苦心の跡が伺えます。
 まちづくりの目標として「潤い」「活力」「協働」をあげ、健康都市の実現を図るための土地利用が明確に位置付けられる計画の内容になっていると考えております。特に都市計画マスタープランのまちづくり目標に、「協働」の視点が挿入されたことにより、まちづくりは専門家や行政だけでなく、そこに生活する市民の声を十分に聞きながら、専門的な観点を付加して、理想的なまちづくりへと育て上げていくものだと考えております。講演会の中で講師の延藤先生は「ひと」も「まち」もつくるものではなく、育てていくものだとお話をされておりました。つまり「ひとづくり」ではなく「ひと育て」、「まちづくり」ではなく「まち育て」であると、私は同感をしたわけでございます。
 そこで、質問をさせていただきます。
 1点目。最初に、改定を重ねた今回のマスタープランの特徴をどこにおいているのか、また「ひとづくり」「まちづくり」ではなく「ひと育て」「まち育て」に関してどこに意を配しているのかお尋ねをいたします。
 2点目。都市計画マスタープランは、長期的な視点に立って都市の将来像を明確にすること、その実現に向けた道筋を明らかにするといったことが、マスタープランが持つべき本来的な役割であります。
 都市計画マスタープランでは、土地利用に関する規制誘導の方針、都市施設の整備や市街地整備の方針などが述べられ、都市整備の方針では、交通施設として道路や公共交通の整備、公園縁地の充実、公共下水道の推進など、また、自然環境の保全、創出、活用、魅力的な景観の形成、都市防災に関しては、緊急輸送路の確保、狭あい道路の解消、雨水の流出抑制等となっており、その対応について考え方を示したものと思います。
 環境対策として、低炭素社会の形成、中心市街地のにぎわいづくりや歩いて暮らせるまちづくりなどを考えた整備の推進、自然環境の保全・創出の取組など、多くの課題への対応が求められております。
 まとまりのある市街地形成と良好な生活環境の確保、つまり開発と保全の両立が大変難しい問題であります。どのように考えてみえますか、お伺いをいたします。
 3点目。マスタープランの期間が相当長いため、マスタープランに詳細な計画内容を記述することに限界があることは容易に想像をされます。
 一方では、全国的には人口は減少、少子高齢化、社会経済など、私たちを取り巻く社会は大きく変わっています。計画の内容や波及効果等の見通しが立ちにくい時代となっております。世の中の変化は速く、予定していた事業の大幅な変更や予定していなかった事業の決定等、マスタープラン策定段階には想像していなかったような状況が発生することが考えられます。
 このような状況への対応について、どのように考えてみえますか、お尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「水道事業の経営について」の基本的事項をお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市の水道事業は昭和36年3月に創設認可を受け、それ以降の都市化の進展に伴う水需要の増加に対し、数期の拡張・変更認可を経て、昨年度末現在、給水区域は市内全域とし、普及率は99.8パーセントとなっております。
 この間、水需要については、おおむね順調に伸びてまいりましたが、平成6年度には渇水のため大きな断水を経験し、平成14年度には東海地震防災対策強化地域に指定されましたので、安定的な供給や施設の耐震化促進など、非常時の備えにつきましても鋭意推進しているところでございます。
 昨年度には第4期拡張事業の施設設備を終了し、長草配水場の完成、運用開始により、非常時を含めた、より安定的な供給を果たしております。
 本市の水道は大幅な施設拡張の時代を終えておりますが、事業の経営状況といたしましては赤字経営が続いております。
 今後は、昨年度に策定いたしました大府市水道ビジョンに基づき、今までに整備された水道施設を市民の皆様のための水道として維持管理し、さらに順次耐用年数を迎えることとなる施設の計画的な更新や耐震化促進などの対策に努めてまいります。そのためには、事業の健全経営が不可欠となりますので、市民の皆様の御意見をいただきながら、コストの縮減、経営上の諸施策、市民の皆様への応分の負担を含め、検討してまいりたいと考えております。
 今後とも清浄で低廉な水を安定的に供給し、市民サービスの向上に努力してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 私から、御質問の1番目「水道事業の経営について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「経営の規模と収支の推移について」お答えいたします。
 まず、給水戸数については、平成16年度が約3万900戸、17年度は3万2,000戸、18年度3万2,900戸、19年度3万3,700戸、昨年度3万4,100戸となっております。
 続きまして給水人口では、16年度約7万9,800人で、17年度8万1,500人、18年度8万2,800人、19年度8万3,900人、昨年度8万4,600人であります。
 年間配水量は、16年度約938万立方メートルで、17年度は952万立方メートル、18年度971万立方メートル、19年度970万立方メートル、昨年度966万立方メートルであります。
 有収水量は、16年度約905万立方メートル、17年度918万立方メートル、18年度930万立方メートル、19年度は943万立方メートル、昨年度942万立方メートルであります。
 職員数につきましては、16年度20名、17年度18名、18年度以降17名体制であります。
 事業収支の推移につきましては、消費税抜きの数値ですが、16年度は事業収益が約13億6,000万円、事業費用が約14億7,000万円、純損失が約1億1,000万円、未処理欠損金は約4億円、17年度は事業収益が13億9,000万円、事業費用が14億4,000万円、純損失が5,000万円、未処理欠損金が4億5,000万円、18年度は事業収益が14億円、事業費用が14億3,000万円、純損失が3,000万円、未処理欠損金は4億8,000万円、19年度は事業収益が14億3,000万円、事業費用が14億5,000万円、純損失が2,000万円、未処理欠損金は5億円、昨年度は事業収益が14億3,000万円、事業費用が14億9,000万円、純損失が6,000万円、未処理欠損金は5億6,000万円となっております。
 資本的収入及び支出につきましては、消費税込みの数値ですが、16年度収入は約4億4,000万円、支出は約6億1,000万円、17年度収入5億2,000万円、支出7億2,000万円、18年度収入6億円、支出9億2,000万円、19年度収入8億4,000万円、支出11億円、昨年度収入5億円、支出8億8,000万円となっております。
 次に、2点目の「経営の状況が赤字となる原因にはどのようなことが考えられるのか」についてお答えいたします。
 事業費用で大きな割合を占めるのが、第1に県企業庁から購入する水道水の費用で、2番目は減価償却費となります。水道水購入費用につきましては平成16年度から昨年度までを見ましても、約6億6,000万円で推移しております。減価償却費につきましては増加傾向にありまして、昨年度末で約4億5,000万円計上しております。昨年度の給水原価は1立方メートル当たり158.5円でございますが、この水道水購入費用と減価償却費、資産減耗費の合計は給水原価の約79パーセントに達しております。
 減価償却費が高い水準にありますのは、本市の地形上の特色で、緩やかではありますが起状の多い地形、これによりまして配水場やポンプを始め施設の数が多く必要となる理由によるものでございます。
 水道水購入費用や職員の削減等、減価償却費と資産減耗費以外の経費についてコスト縮減に努めておりますが、収益が出るまでには至っていないのが現状で、経営が赤字となる要因は減価償却費によるものが大きいと考えています。
 次に、3点目の「今後の設備更新、維持管理などについて、どのように考えているのか」についてお答えいたします。
 事業の継続性を確保するためには、耐用年数に達する設備や管路の更新と適切な維持管理が必要となってきます。特に、設備や管路の更新は計画的に実施する必要があると考えています。
 配水場関係におきましては、平成32年度までの期間では、大府西配水場の全体更新と共和配水場の計装設備等の更新を平成26年度から対応する必要があり、耐震対策については各配水池への対応を急ぐ必要があると考えています。
 管路につきましても、老朽管更新や耐震対策などを進めていく必要があると考えており、これらの更新整備や企業債償還などには多額の資金の用意が必要と考えております。
 次に、4点目の「経営全体が今後どのようになるのか。また、経営基盤の充実対策について、どうするのか」についてお答えいたします。
 今後の経営につきましては、さらに一層のコスト縮減、経営の効率化に努めてまいりますが、収益的収支における累積赤字の増加や水道水の安定供給に欠かせない水道設備の更新費用の増大により、経営体制について非常に厳しい状況であります。今後の予測として累積赤字が毎年1億5,000万円程度積み上がり続け、平成27年度には年間の給水収益を上回り、さらに平成29年度には留保資金が試算上でマイナスとなり、経営的には危機的な状態となるため、抜本的な経営基盤の強化が必要であると考えております。
 また、利用者への新しいサービスとして、一般的となってきているコンビニ収納への対応を契機に電算システムを入れ替え、経費を削減できる工夫をする対策も予定しております。
 このようなことから、経営基盤の充実につきましては、新年度に「水道事業経営検討委員会」を設置し、持続的かつ安定的な水道事業が行えるよう、コスト縮減策やサービスの向上策、施設の計画的な整備方法、利用者への応分の負担のあり方について、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、御質問の2番目「第3次大府市都市計画マスタープランについて」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「今回のマスタープランの特徴はどこにあるか」についてでございますが、策定に当たり、市民の目線に立った都市計画マスタープランとすることを心がけました。
 そのための市民参加の方法として、策定委員会、子ども市民まちづくり会議、市民意識調査、地域別ワークショップ、パブリックコメント、まちづくり講演会を実施いたしました。
 策定委員会は、愛知産業大学大学院教授であり、名古屋市のNPO団体の代表理事を務め、市民の目線に立ったまちづくりに御活躍されている延藤安弘先生を委員長に迎えました。
 子ども市民まちづくり会議は、本マスタープラン策定に本市の将来を担う子供の視点を取り入れることをねらいとして、市内の4中学校の生徒に参加してもらいました。
 地域別構想を策定するために行った地域別ワークショップは、「地域らしさ」をキーワードとして、コミュニティや自治区の方々を始めとした多くの市民の皆様に御参加いただきました。
 内容としましては、延藤先生による幻燈会を行った後、地域の資源、すなわち「宝」と、課題について意見交換を行いました。その後、出された意見を反映した点検マップを作成し、グループで現地に行き、実際に目で見て共通認識を持っていただきました。
 そして、地域まちづくりのアイデアを検討し、地域別構想をまとめました。
 まちづくり講演会は、都市計画マスタープランの策定にかかわらなかった方々にも、まちづくりへの関心を持っていただく目的で、多くの方々に御参加いただきました。
 第5次総合計画では、まちづくりを推進する上で基本的な視点として「市民力」「地域力」「都市力」を掲げ、「三つの『力』が相互に連携し調和することで、次世代に誇ることができる持続可能なまちづくりの仕組みをつくります」とあります。
 従来の都市計画マスタープランでは「都市力」に重点を置いておりましたが、今回の策定では、「市民力」「地域力」を高めることが「都市力」の高まりにもつながると考え、これまで述べましたとおり「市民力」「地域力」の視点も重視したことが最大の特徴であると思っております。さらに、地域別構想では、地域の皆様に作成していただいた点検マップを活用し、各地域の整備方針図を作成した結果、大変わかりやすい図面となったことも特徴の一つであると思っております。これは、地域の方々が作成したと自負していただくことによって、地域活動がさらに活発化することも期待されます。
 次に、2点目の「自然環境の『保全』と生活基盤整備としての『開発』の両立について」でございますが、現在、大府駅と共和駅を中心とした市街地の形成が進んでいますが、両駅をつなぐ都市軸の形成を図り、これを中心に住宅地として市街地の整備を推進し、まとまりのある市街地の形成を目指すものであります。
 市街地整備につきましては、地権者とそこに住む住民の理解と協力が不可欠であり、地域が一体となってまちづくりを考えていく必要があります。
 新たな市街地では、土地区画整理事業等による都市基盤の整備を考えております。あわせて、地区計画等による良好な生活環境の誘導を行いたいと考えております。
 一方、市街化区域内につきましても、有効活用されていない土地があり、その活用についても、取り組まなければならない課題であると考えております。
 また、市街地の外周につきましては、農地などの緑を残すこと、農業と工業との調和がとれたまちづくりを考えております。
 そこに住む一人一人が、こんなまちに住みたいと思っていただけるように、市民の皆さんと一緒になって「保全」と「開発」とが両立した、調和のとれたまちづくりを進めてまいります。
 次に、3点目の「マスタープラン策定後の状況の変化にどのように対応するのか」についてでございますが、今回の本マスタープランの策定に先立ち、上位計画であります第5次総合計画の策定がありました。また、愛知県が行っております都市計画区域の再編があります。これは現在、県内に20ある都市計画区域が、市町村合併などもあり、6区域に再編されるものでございます。本市は東海市、知多市の3市で現在、知多北部都市計画区域に属しておりますが、新しく知多半島の5市5町で構成される知多都市計画区域となります。これにあわせ、愛知県が各区域で定める都市計画区域マスタープランの見直しも行われています。これら上位計画との整合を図ってまいりたいと思っております。
 市街化編入や地区計画など、都市計画の決定を行うときには、都市計画マスタープランによる位置付けがより必要になってまいりました。そのため、想定していない計画が決定され、マスタープランの位置付けが必要となる場合が考えられるため、マスタープランの弾力的な運用も重要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 16番・近藤守彦議員。
◆16番議員(近藤守彦)
 水道事業の経営についてだけ、再質問を2点ほどさせていただこうと思います。
 一つは、先ほど部長からも話のありましたように、水道事業経営検討委員会ですか。これを来年度設置するというようなことを聞きましたが、どんな形で、どのような委員構成で、とりわけ特にそこに市民がどう入るかとか、そういうようなことで進められることについて、概要、今考えてみえる概要をお聞かせ願いたいなと思います。
 それから、もう1点は、第4次拡張計画も終わりまして、どちらかと言うと設備投資、ほとんどこれからは設備の更新であろうというふうに考えておりますが、先ほども話がありましたように、昭和36年3月に創設認可を受けて約50年、半世紀たっておると思います。これを受けての耐震なり老朽化、老朽している施設あるいは管路等々の計画はどのように考えてみえるかと、この2点を質問させていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 それではお答えさせていただきます。
 経営基盤の安定ということで、平成22年度に水道事業の経営検討委員会を設置させていただきたいと考えておりまして、委員の構成といたしましては10名でお願いしていきたいと考えております。学識経験のある方、それと水道実務の経験のある方、各種団体の代表者、これは市内の各種団体、区長会の方だとか、JCだとか、商工会議所だとか、PTAだとか、そういった中の方から選ばさせていただきたいなと。それで、幅広い層の御意見をいただきたいなということを思っています。10名で構成させていただきたいと。
 検討期間は早速4月からお願いしたいなというふうに思っております。検討回数につきましては、6回を予定しております。検討内容につきましては先ほど部長、市長とも答弁させていただいておりますように、持続かつ安定的に水道事業の経営を行うためにコスト縮減策やサービスの向上策、施設の計画的な整備方法、利用者の応分の負担のあり方について、意見をいただき、事業に反映していきたいというふうに考えております。
 続きまして、施設の関係ですね。施設や管路の更新整備や維持の考え方について、今後どうしていくかということですけれども、部長の答弁のとおり、施設の耐用年数に達する施設や管路の更新等、適切な維持管理の必要が生じてきます。施設では受変電機械設備の耐用年数が25年、電気系統設備が13年、コンクリート構造物が50年から60年となっております。基幹施設である大府西配水場、共和配水場の重要機器、八ツ屋配水池の全体的な設備、それとあと、平成32年までに考えなくてはいけないものにつきましては、横根配水場、米田ポンプ場、老朽化しております。吉田配水池も老朽化しております。当然、八ツ屋配水池も検討していかなきゃならないということで、ほぼすべて、長草配水場も古い池につきましては、それなりの対応もしていかにゃいかんだろうというふうに思っています。
 配水池の耐震関係につきましても、長草配水場の完成により、各施設の補完が実施可能となりましたので、共和配水場の池、八ツ屋配水池の池、横根配水場の池についても検討を進める必要があると考えております。
 さらに、32年から先の話ですけれども、将来的には耐用年数を踏まえた対応が周期的にやってくるということになりますので、共和配水場では、さらに平成40年ごろに大きな改装を迎えることになると考えております。
 管路につきましては、市勢拡大とともに、施設の充実を図ってきましたけれども、耐用年数を迎える管路が多く存在します。75ミリ以上の管が主な対象になりますけれども、335キロあるうちの約74.5キロメートル、そのうちで、またちょっと別の定義にもなってきますけれども、耐震の必要なものも48キロ、塩ビ管のカテゴリーの中で耐震をしていかないかんものが約100キロ存在するだろうというふうなことを考えております。これを一遍にやるわけにはいきませんので、計画的にということですけれども、経営の状況を見ながら、順次進めていくわけでございますけれども、施設についてはこれはもう、これこそ計画的にやっていかなきゃならないと考えております。
 先ほど述べましたように、平成32年までには、ほぼすべての施設について何らかの対応をせないけないと考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 16番・近藤守彦議員。
◆16番議員(近藤守彦)
 それでは、意見を申し上げたいと思います。
 1番の水道事業の経営につきまして、実は平成20年度の決算からちょっと私見てみましたら、3条会計の収益収支、あるいは4条の資本的収支、この20年度の赤字だけで365日で割りますと、1日120万円ずつ赤字になっておると。こういう実態をつぶさにちょっと見てみまして、第1次拡張計画が昭和39年からスタートして第4次までこれで終わったわけですが、この設備投資がまだまだ今から減価償却に覆いかぶさってくると。こうしたときに本当に皆さん方はといいますか、大府の8万5,000人のみんなは真っ赤っ赤な水を飲んでおるなと、こう思ってぞっとしたわけでございます。この辺あたりを今回の経営検討会議ですか、経営の検討委員会を早急に開くということで十分期待をするわけでございます。
 それから、そういう中で特に大府では有収水量といいますか、これが県下トップという非常に優秀な体制をとっておるわけでございます。県下に、これも決算書から見ましたが、28市と4団体だったと思いますが、そういう中でトップをとってきた、とりわけ平成20年度は1位になったというようなことも結びに書いてありましたので、ここらあたりを十分御理解いただくと同時に、それを維持すると同時に、あるいは今から第5次総合計画がスタートする中で安定的な企業経営を目指していただきたい。
 特に、公営企業は限られた今17名という職員がもう出ましたが、その人の双肩にかかっておりますので、ぜひとも、そこらあたりを抜本的な検討をお願いしたいなとこう思います。
 それから、二つ目の第3次大府市都市計画マスタープランにつきましては、第1次が平成7年からスタートしておりまして、これが更新、更新ときての3次目ですが、今回、ちょうどタイミングよく第5次総合計画と同時スタートするということで、先ほど部長からも答弁ありましたように、協働という力をより多く入れたということが評価されると同時に、「市民力」「地域力」というお話もありましたが、何と言っても、中学生のアンケートを3,000人ですか、とったということと、マスタープランでは、総合計画にない地域別構想、コミュニティの七つに分けて、この地域別構想が入った。とりわけ、それの中を見ますと、地域の課題であり、地域の整備方針まで取り組んでみえますが、そこらあたりをぜひ、来年度スタートいたします総合計画と相連動したマスタープランであるべきだと、こういうふうに感じておりますので、そこらあたりを意見として申し上げて終わりたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定いたしました。休憩します。なお、再開は11時00分とします。
               休憩 午前10時43分
               再開 午前11時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 議長の御指名がありましたので、先に通告しました「大府市のスポーツ振興」と「公共施設の管理」について質問させていただきます。
 始めに、総合型地域スポーツクラブについて質問します。
 平成21年3月に開催された第1回定例会の一般質問で、健康都市の実現にはスポーツは欠かせないものと考え、大府市のスポーツ振興策である総合型地域スポーツクラブについて質問させていただきました。
 総合型地域スポーツクラブとは、地域の住民が主体的に運営するスポーツクラブであります。スポーツクラブではニュースポーツや人気度の高いスポーツが用意され、年齢、興味、関心、技術、技能レベルなどに応じて、誰もがいつでも、どこでも、いつまでも、スポーツ・文化を楽しめるクラブであります。
 愛知県の計画では「スポーツあいちさわやかプラン」及び「あいちの教育に関するアクションプラン」に平成24年までに全市町村に育成と明記されています。愛知県の現在の育成状況は、60市町村中29市町村で創設が済み、創設準備中は大府市ほか4市町でありますが、26の市町村は未着手であります。愛知県の育成状況はほぼ全国平均であると聞いています。
 昨年3月の一般質問時の回答では、平成21年度に設立準備委員会を設立し、検討委員会からの提言を受けて、クラブの理念及び具体的な運営組織、規約、活動内容、予算、事業計画などの作成、指導者や会員の募集、さらには市民への積極的なPRを実施し、市民がいつでも気軽に楽しく参加できるような総合型スポーツクラブの発足に向けて準備を進めていくという御答弁をいただきました。
 私の知るところでは4月に委員15名を委嘱し、設立準備委員会が設立され、9月、10月に2回の体験教室が開催されました。9月、10月に行われた体験教室には私も参加させていただき、教室を体験しました。教室は両日とも土曜日の午後に開催され、太極拳、卓球、フットサル、ウォーキングなど8教室であり、定員は300名を予定していたが、参加者は初日が約70人、2日目が約200人ぐらいであったと記憶しています。
 その後、市民に積極的にPRするために総合型地域スポーツクラブの名称とロゴマークを募集し、親しみやすい「OBUエニスポ」という名前と、笑顔がかわいく楽しんでいる雰囲気が伝わってくるロゴマークが12月に決定された。そして、総合型地域スポーツクラブの設立は平成22年の10月を目指していると聞いています。
 半年後に大府市で初めての総合型地域スポーツクラブ「OBUエニスポ」が誕生します。そこでお伺いします。
 1点目、総合型地域スポーツクラブの未来をどのようにお考えですか、お伺いします。
 2点目、総合型地域スポーツのPRを学校や婦人会、老人クラブなど、各種団体にどのようにしていかれるのか、お伺いします。
 3点目、設立される総合型地域スポーツクラブのクラブハウスは、市民体育館を改築して設置すると聞いていますが、国の方針では中学校区に一つの総合型地域スポーツクラブを設立することが望ましいと言っています。大府市に総合型地域スポーツクラブが根付いていくとき、クラブハウスの設置はどのような場所を考えていますか、お伺いします。
 4点目、クラブの活動場所に24年開校の新設小学校を考えているのか、お伺いします。
 5点目、設立後の支援、これは財政支援、運営支援のことですが、をどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、「公共施設の管理について」質問します。
 ここ数年、横根グラウンド表層土の入れかえ、神田小学校グラウンドの改修、市民体育館バスケットボールのゴールの入れかえ、市民体育館空調設備の更新等体育施設の整備が行われ、市民がスポーツを楽しむ環境が少しずつですが、充実してきました。
 しかし、市内には体育施設のみならず学校、公民館や児童センターなどの公共施設が多くあり、私の目にも修繕を必要としている施設もあると映ります。外壁塗装や屋上防水などは、使用材料や工法にもよりますが10年から15年に一度は修繕し、維持管理に努める必要があります。それを怠ると建物を傷めたり、緊急修繕で余分な経費の支出につながります。また、本格的に修繕するには、施設を使用しながらの修繕は逆に市民、利用者に迷惑をかけることになると思います。私は大規模総点検や修繕をするためには、施設の利用を中止して実施するべきものと考えます。
 施設を安全に利用するためには、いつ・どのような修繕・改善又は建替えが必要かという総合的な計画を立て、それに沿って計画的に修繕・改修等を実施しなければならないと考えます。
 そのためには、建設年度、整備内容、過去の修繕記録や今後予想される修繕・改善などをひと目でわかるような記録簿などを整備し、担当者が情報を共有し合うことが必要であります。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、公共施設の修繕整備は計画的に行われていますか。
 2点目、ひと目でわかるような修繕記録簿を作成する考えはありますか。
 3点目、施設の利用を中止して大規模総点検や修繕に取り組む考えはありますか。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「大府市のスポーツ振興について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市は、昭和49年に策定した第1次総合計画から「健康都市」をまちづくりの基本理念に掲げております。昭和62年には「健康づくり都市」宣言を行い、平成18年にはWHO健康都市連合へ加盟するなど、さらなる健康都市の実現に向けた施策を展開してまいりました。
 最近では、健康に関する意識の高まりや余暇時間の増加を背景に、市民のスポーツ、レクリエーションへの関心が高まっています。一方では、子供の体力の低下、働く世代の運動不足や高齢者の健康づくりが課題となっています。昨年度の市民意識調査によると週1回以上運動やスポーツに取り組んでいる市民の割合は40.6パーセントとなっております。第5次総合計画では、その目標値として平成32年度には60パーセントにすることを目指しております。そのためには、市民一人一人が運動やスポーツに気軽に親しめ、地域に根差したスポーツ活動が盛んになり、市民がスポーツを通して健康で豊かなライフスタイルを実現していくことが必要と思われます。
 昨年4月には、「総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会」を設置し、一人でも多くの市民が、生涯にわたり健康でスポーツや文化を楽しむことができる総合型地域スポーツクラブ「OBUエニスポ」を本年10月に設立できるよう、現在、準備を進めております。また、市民のスポーツ交流の場として、本年3月20日には石ヶ瀬多目的グラウンドがオープンし、さらに来年度には、長草地区に多目的広場の整備も計画しており、さらなるスポーツ施設の充実を図ってまいります。
 今後も、一人でも多くの市民が生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、御質問の1番目「大府市のスポーツの振興について」の1点目「総合型地域スポーツクラブについて」の各項目と2番目「公共施設の管理について」の1点目「施設の整備計画について」の3項目目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目の1項目目「クラブの未来像の策定について」でございますが、昨年4月から大府市総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会を設置しております。
 準備委員会では、検討委員会からの提言を受け、クラブの理念、運営組織、規約、活動内容、予算、事業計画などの作成、指導者や会員の募集、さらには市民への積極的なPRを実施し、本年10月のクラブ設立を目指して協議を重ねていただいております。
 これまでに11回の委員会及び分科会を開催し、2回の体験教室の開催、クラブの名称であります「OBUエニスポ」やロゴマークを決定してまいりました。来月24日には、第3回の体験教室も計画していただいております。
 準備委員会で策定した趣意書の中では、次の五つの柱が示してあります。
 1、「誰もがいつでも・どこでも・いつまでもスポーツ・文化・レクリエーションを楽しめる」、2、「会員・指導者・運営スタッフが、共に支えあい育てあうことができる」、3、「会員相互が夢や感動を与えあい、地域の活性化に役立つ」、4、「子どもたちが仲間と協力し、たくましく生きる力をはぐくむことができる」、5、「世代間の交流で地域のコミュニケーションを高める」、この五つの柱を参考に、クラブの設立に向け準備を進めてまいります。
 次に、2項目目「クラブのPRについて」でございますが、クラブの名称であります「OBUエニスポ」やロゴマークを前面に出し、広報おおぶやホームページ、チラシ、のぼり旗など、さまざまな媒体を活用してまいりたいと考えております。
 さらに、地域団体、スポーツ団体、学校などを通じ、直接、クラブ設立の趣旨や未来像を、さらに、具体的な活動内容などをお示しし、会員募集や指導者募集も含めて積極的にPRしてまいります。
 次に、3項目目「クラブハウスの設置について」でございますが、当面、市民体育館の一部を改修し、活動してまいりますが、活動拠点としての常設クラブハウスは重要な施設と考えますので、設置については前向きに検討してまいります。
 次に、4項目目「クラブの活動場所について」でございますが、活動場所につきましては、市民体育館、横根多目的グラウンド、既存の小学校体育館などを計画しております。現状では、これらの施設も多くの市民に利用していただいております。総合型地域スポーツクラブでも、効率的に利用していただき、さらに、新設小学校も活動場所として最大限活用していただきたいと考えております。
 次に、5項目目「設立後の支援について」でございますが、市としてもスポーツ振興は重要と考えますので、自主独立運営ができるよう運営していただきたいと思いますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ、通称トトといいますが、この助成も受けながら支援してまいります。
 次に、御質問の2番目の1点目の3項目目「施設の利用を中止して修繕に取り組む考えについて」でございますが、本市では、施設の修繕を行う場合には、施設利用者の視点に立ち、できる限り修繕に伴う施設の利用制限をしない形での修繕を行っています。ただし、修繕の効率性や利用者の安全性の確保を踏まえ、やむを得ず施設利用を中止する場合には、施設の利用用途や修繕規模に応じた工期の短縮などを行うほか、定期点検により現状を把握した中で、適切な修繕や改善を行っております。
 具体的な取組として、市民体育館や横根グラウンドのような社会体育施設の修繕につきましては、できる限り施設の利用は中止いたしませんが、やむを得ない大規模な修繕は、施設の利用を中止することもありますが、工事期間を短縮するなど、できる限り利用者に迷惑がかからないよう努力いたします。
 次に、公民館につきましては、外装や屋根等の修繕のように施設利用に支障がない修繕であれば、可能な限り利用者に御迷惑をかけないためにも施設を御利用いただいております。しかし、大規模な内装等の修繕は、安全性や工期の短縮を図るために施設の利用は中止いたしております。
 また、小中学校における修繕、特に大規模な修繕等につきましては、児童生徒の安全確保と授業などに支障のないように、夏休みや冬休みに集中して大規模な修繕を実施し、小さな修繕については、放課後や学校の休みの日に行っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、御質問の2番目「公共施設の管理について」の1点目「施設の整備計画について」の1項目目及び2項目目についてお答えいたします。
 始めに1項目目「計画的な修繕整備について」でございますが、本市には現在、公共施設は104施設あります。
 平成18年5月に、市が所有する施設や土地などの最適な利活用を図るため「大府市ファシリティマネジメント戦略会議」を設置し、建築分野について、平成19年度に施設ごとの中長期営繕計画を作成しております。
 本年度は、市営住宅に関し、施設本来の機能や寿命を保持しながら、修繕・改修・建替えなどの施設活用手法を定め、長期的な維持管理を図るため「大府市公営住宅等長寿命化計画」を策定いたしました。
 本計画では、施設の長寿命化を図るための具体的施策を明示し、保全に必要な財源の確保や平準化、予防保全の重要性・必要性について明記しております。
 また、予算要求前には、施設ごとに中長期営繕計画に基づいた事業計画について、施設所管課とヒアリングを行っております。そのような過程を経て、市民の安全や利便性に配慮し、重要な修繕・整備を位置付け実施いたしております。
 次に、2項目目「修繕記録簿の作成について」でございますが、本市では、公共施設の維持管理は、各所管課で行っております。既に所管課では、施設の建設時から現在まで、施設ごとに建設年度や設備内容について記録する施設台帳を作成・更新しております。また、先に述べました中長期営繕計画の中では、過去の修繕について記録しております。
 しかし、今後も厳しい財政状況が続くことが予想される一方で、時代や環境の変化に対応した整備や改修など、施設の維持保全にかかる経費は増大するため、施設担当者がライフサイクルコスト縮減のために共通の意識をもって保全業務に当たる必要があります。
 そのため、先に述べました「大府市公営住宅等長寿命化計画」について、各施設所管課に対して説明会を実施し、情報の共有化を図ってまいります。
 また、効率的な維持管理を推進するために、各施設のデータや過去の修繕履歴、今後予想される修繕・改善などのデータベース化を図る必要があると考えております。その上で、設備の修繕周期を考慮しつつ、修繕項目に関して「安全性」「機能維持」「機能追加」に分類し、優先順位を設けて施行してまいります。
 最後に、第5次総合計画の最終年度に当たる平成32年には、公共施設の約6割が耐用年数の半分を経過し、大規模な修繕も必要となってまいります。定期点検により現状を把握しながら適切な修繕及び改善を実施することで、施設の安全性を確保したいと考えております。また、データベースから重要度に応じた維持管理を実施することで、限られた予算の中で効率的な維持管理を実施するよう努めてまいります。
 今後は限られた経営資源を有効かつ効率的に活用するため、「公衆の利便」「経済性・安全性の確保」「環境負荷の低減」など、アセットマネジメントの視点を取り入れた計画的な営繕を展開してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、御質問の2番目「公共施設の管理について」の1点目「施設の整備計画について」の3項目目のうち、児童センターなど児童福祉施設に関する「施設の利用を中止して修繕に取り組む考え」について、お答えいたします。
 まず、保育園に関しましては、将来的に改築が集中することが見込まれ、現在、課内で児童福祉施設の整備計画案を作成しています。施設の立地条件等によりますが、代替地がない場合なども想定でき、御利用いただく皆様に最も御迷惑をおかけしない配慮に心がけながら、場合によっては、利用の制限や中止をすることも選択肢の一つとして検討をいたしております。
 次に、児童センターや子どもステーションなどでは、建替え年次は公民館など周辺の施設を活用させていただくことも検討し、利用を中止をするケースもあるかと思います。また、施設の部分的な改修に関しましては、本年度、共長児童センターで実施しておりますように、遊戯室やトイレなど該当の部屋を一時的に利用制限しながら対応していくことも可能です。
 いずれにいたしましても、総合的に見て、できるだけ利用者の不便さが軽減でき、かつ経済的な改築ができるよう検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、数点、再質問の方をさせていただきます。
 まず、「大府市のスポーツ振興について」のところなんですけれども、そのうちの5番の「設立後の支援について」のところでお聞きしましたところ、設立後の支援についてはスポーツ振興くじ、通称トトといわれるものだと思いますが、助成を受けながら支援していくとお答えをいただきました。自主運営ができるまでには、現実は相当厳しいものがあると思います。その辺をどのように考えていかれるのか、お伺いします。
 次に、「公共施設の管理について」のところでお伺いいたします。
 平成19年度に施設ごとの中長期計画が作成されていて、今年度は市営住宅に関して公営住宅等長寿命化計画を作成したとお答えをいただいたと思います。昨日、私のところにもこの資料が入っておったわけですが、それを各施設所管課に説明されていくというようなお答えだったと思いますが、その後の展開についてはどのように考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。
 もう1点が、よく透明性とか見える化とか言って、よくいわれておると思うんですけれども、情報を共有できるようなシステムを考えているかどうかということをお伺いします。
 再質問は以上の3点でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 それでは、私から総合型地域スポーツクラブの設立後の支援についてお答えさせていただきます。
 先ほどお答えしましたように、スポーツ振興くじ、通称トトからの助成でありますけれど、設立から5年、助成が受けられると、そのように聞いております。その5年を一つの目安といたしまして、自主独立運営ができるように、我々としては支援してまいりたいと思ってます。
 御質問のように、既に設立しておりますほかの市町村の総合型クラブにおきましても、なかなかやはり運営状況は厳しいと、なかなかうまくいっているところもありますけれど、厳しい、そういうクラブもかなりあると、そのように聞いております。
 我々としては、自主独立運営ができるように、助成金だけの支援だけじゃなくて、会場の提供だとか、あるいは指導者の育成、そういうことも含めて、できるだけ早く自主独立運営ができるように支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から2番目の質問ですね。大府市公営住宅等長寿命化計画について、今後の展開はどのように考えているかということでございますけれど、現在、庁内の営繕計画を取りまとめている関係で、建築住宅課が主体となりまして、各施設の所管課の担当者に対しまして、今月の23日に本計画の説明会を開催したいと思います。
 これを踏まえまして、同様の考え方に基づき、必要に応じて現在あります中長期営繕計画を見直したり、全庁的な計画としてシステム化を図っていきまして、施設の全体のライフサイクルコストの縮減を図っていきたいというふうに考えております。
 3番目の透明性、見える化ということで、情報を共有できるシステムを考えているかということですけれど、施設の建設時の情報ですね、それを始めとしまして、過去に行った増築、改築、最近の修繕、改善などの情報をデータベース化いたしまして、今後の施設整備について実施計画だとか、予算編成に利用できるように施設管理者の担当者のみだけではなくて、庁内のどこの部署の方でも共有できて、進ちょく状況等が確認できるシステムづくりを考えております。
 いずれにいたしましても、繰り返しになりますけれど、施設のライフサイクルコストを縮減するには、予防修繕というか、計画的な修繕が必要と考えておりますので、それにはやはり各施設のデータを整理し、みんなで共有できるシステムが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、最後に少々意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
 総合型地域スポーツクラブに求められているものは、そこにいると何となく温かい気持ちにさせられる場所、何か厳しい局面に遭遇してもみんなで力を合わせ、それを乗り切ることのできるような、笑いと思いやりと愛情のある家族のようなコミュニティであり、スポーツを通して地域のコミュニティを実現するのが総合型地域スポーツクラブであると考えます。
 要するに、スポーツという言葉の意味が、オリンピックでのメダル獲得やトップアスリートの競技スポーツという括りに限定されがちなんですけれども、スポーツって本当は楽しむことが一番大切だと思います。歩くことだけでもスポーツであるし、飛びはねることもスポーツ、私もスポーツやってますって、みんなに胸を張って言えるようになっていただきたいと思います。
 大府で初めて設立される総合型地域スポーツクラブ「OBU エニスポ」には、参加者の笑顔がいつもあふれ、笑顔の発信源となるような、形にとらわれるのではなく、大府流の総合型地域スポーツクラブになっていただきたいと思います。大府市が第5次総合計画で定めた「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」を実現させるために、なくてはならないものになることを大いに期待しております。
 次に、公共施設の管理のところでは、平成32年の第5次総合計画の最終年には施設の6割ぐらいが耐用年数の半分を経過するというようなことをお伺いしました。市民の大切な財産である施設を安全に利用するためには、いつ、どのような修繕、改善又は建替えが必要かという総合的な計画を立て、それに沿って計画的に修繕、改修等を実施する必要があると思います。
 今後も情報を共有し、適切な管理のもと行っていただきたいと意見を添えて、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 皆さんは議長の御指名をと言いますが、私は議長のお許しをいただきましたので、やらさせていただきます。時間が時間でございますから、どうぞ大変でしょうけれど、しばらく御辛抱のほどをよろしくお願いしたいなと思ってます。
 実は、私の二つ前に近藤議員の方から水道事業経営という大変格調の高い議論がございましたから、そこまでいくかどうか心配でございますけれども、少し議論をできたらありがたいなと思ってます。
 今日は二つであります。欲張って二つ書きましたから、ちょっと時間が心配ですんで、できるだけ早口で言ってみたいなと思ってます。
 最初の問題でございます。「公益法人制度改革に伴うシルバー人材センターの今後の展望について」ということであります。
 既に御存知だと思いますが、平成20年12月1日付から、公益法人制度改革関連三法が施行されました。大変、舌をかみそうなあれですが。施行されたことによりまして、今ある組織は旧民法により設立された社団法人、この中にシルバーが入っておる。それと財団法人、今度は特例社団法人、特例財団法人として存在することになりました。いろんな法人がありますが、今回はこの社団法人と財団法人だけに集中されることになったわけであります。
 この特例社団法人、さらには特例財団法人を特例民法法人と称されておるわけであります。特例民法法人は、期間がございまして、先ほど言いましたように、20年12月1日から25年11月30日までに公益社団法人の認定を受けるか、あるいは一般社団法人の認可を受ける必要が出てきたんです。
 認定や認可を受けない場合は解散されるといわれております。県内ではこの社団法人がどのぐらいあるかと言うと、251団体、財団法人は170あるといわれております。県に問い合わせたところ、国の管轄によってまだあるので、県は把握してないということを言われておりました。そこで、各法人は、公益法人の認定を目指しとるところもあるんですが、公益法人というのは50パーセント以上の公益事業をしなきゃなりませんから、ハードルが高いので、もうそれはやめて、一般法人の認可申請とするところもあるそうであります。
 そこで、今度、我がシルバー人材センターについて、どう検討されるかをお聞きしてみたいと思ってます。
 一つ目です。公益法人制度改革関連三法が施行されたことについて、まずどのように考えておられるのか。
 二つ目は、先ほど言いましたように、公益法人に行こうとしているのか、一般法人に行こうとしているのか、考え方をお聞きしたいと思います。
 さらに、25年11月30日まででございますから、今、移行申請についてどのように考えておられるのか、考えをお聞きしたい。これが一つ目でございます。
 今回、二つ目の「水道料金並びに下水道の使用料」でございますが、パネルなりいろいろ準備をすれば、すぐ説明できるかもしれませんけれども、水道料金や下水道料金の内容は御存知でしょうね。悲しいかな、知らない方もおるようでございますから、少し触れてみたいと思うんです。
 まず、水道の方でございますが、2か月単位で、20立方メートルまでは70円でございます。まず、これを1として、20立方メートルを超して40立方メートルまでは95円です。70円を1とすると1.35倍ですね。40立方メートルを超して60立方メートルまでは145円です。70円を1とすると2.07倍。60立方メートルを超して100立方メートルまでは180円です。70円を1とすると2.57倍です。100立方メートルを超すと、天井ありませんが、215円です。70円を1とすると3.07倍です。
 今度は、下水道の使用料を触れてみたいと思うんです。
 20立方メートルまでは、1立方メートルであろうが、20立方メートルであろうが、1,400円です。20立方メートルを超え60立方メートルまでは80円です。最初の1から20立方メートルの70円を1とすると1.14倍です。60立方メートルを超え100立方メートルまでは95円です。1.35倍です。100立方メートルを超え200立方メートルまでは110円です。70円を1とすると1.57倍です。200立方メートルを超え1,000立方メートルまでは125円です。1.78倍です。1,000立方メートルを超えるもの、これも天井はございませんが、150円です。2.14倍です。
 そこで、ある人が125立方メートルの水道料金が出てまいりました。計算してみますると、13ミリメートルのパイプでございますが、13と20、25いろいろありますが、基本料金は1,000円で、まず、1,000円、頭に置いといてください。20立方メートルまでは70円を掛けるから1,400円、20立方メートルを超え40立方メートルまでは95円ですから1,900円、40立方メートルを超え60立方メートルまでが145円ですから2,900円、60立方メートルを超え100立方メートルまでが180円ですから7,200円、100立方メートルを超えるものが25立方メートルですから、215円を掛けて5,375円、計1万9,775円、これに消費税を掛けますから、2万760円となります。
 次に、下水道使用料も同じ125立方メートルですから、計算してみますると、基本料金20立方メートルまで1,400円、20立方メートルを超え60立方メートルまでが80円でありますから3,200円、60立方メートルを超え100立方メートルまでが95円でございますから3,800円、100立方メートルを超えるのが25立方メートルですから2,750円、計1万1,150円です。消費税を掛けますから1万1,700円。
 水道使用量125立方メートルの場合は、水道料金2万760円、下水道使用料1万1,700円、合計3万2,460円となるわけです、125立方メートル使った場合です。
 さて、ここから質問に入ります。
 水道料金20立方メートルまで、先ほど言いましたように70円。この基本的な考え方はどこから出たのかと。
 二つ目は、先ほど言いましたようにランクによって料金が変わってまいりますね。使用水量区分料金95円、145円、180円、215円の考え方はどこから出たのか。
 三つ目は、下水道使用料の1から20立方メートルまで1,400円ですから、それを20で割ってみると70円が出たので、この70円でもいいし、1,400円のことでも結構ですので、この基本的な考えをお聞かせ願いたい。
 四つ目は、下水道の方もランクによって上がってまいります。その排出量使用料80円、95円、110円、125円、150円の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 五つ目は、水道料金と下水道のこのカーブが先ほど言いましたように違っておったでしょう。したがって、水道料金使用水量区分料金と下水道排出量使用料上昇率の違いは何か、お聞かせ願いたい。
 六つ目は、水道料金使用水量区分料金の見直しの考えはないか。
 先ほど私が言いましたように、20立方メートルまでは70円なんですね。100立方メートルを超すと3.07倍になるわけですので、いろんな自治体を調べたんですが、大府と同じように上がっていっているんですけれども、ある量を超すとカーブが下がっていっている自治体も今増えてまいりました。したがって、先ほども出てまいりましたが、大府の給水原価と供給単価、供給単価が20年度で146円、給水原価が158円ですから、どう見ても12円の損失になるのは当たり前なんです。したがって、今、146円にいっているのは、先ほどのランクで見ると途中のところなんです。したがって、多く使っている方からたくさんのお金をいただいて、賄っているというのが今の実態であります。
 したがって、私はたくさん使っている方からたくさんお金を取るというのはいかがなものかと。ちなみに電気料金とかガスも調べてみたんですが、ガスは単価がある係数を掛けるんです、使用料に。したがって、どこが違うかなと思って、いろいろ調べた結果、こういう結果になったわけで、この見直しの考えはあるのかどうなのか。
 最後に皆さん方、検針員御存知ですね。今、大府は21人おります。13パイから一番大きいので今、100パイですね。2万8,000余の件数があると。21人で割ると大体1,400件ちょっとです。皆さんもわかると思うんですが、大体、60日で検針しなきゃいけないことになっている。ところが、60日ってその日に1,400件、アバウトな計算ですよ。1,400件チェックするのは不可能です。したがって、大府の場合は、60日から前後、私の推測だとプラスマイナス5日ぐらいの間隔でやられておると思うんで、検針員の業務と契約はどうなっているか、お聞きしたいと思っております。
 最後に、近藤議員の議論があったところまで近づけるように、答弁次第で頑張ってみたいと思ってますので、あと、しばらくおつき合いのほどをよろしくお願いをして、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「公益法人制度改革に伴うシルバー人材センターの今後の展望について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 大府市シルバー人材センターは、昭和57年に設立以来、多くの高齢者の皆さんに就業機会の場を提供してきました。
 シルバー人材センターの役割は、元気な高齢者の皆さんに就労を通じて、社会参加による生きがいを感じていただくことではないかと考えております。
 大府市シルバー人材センターが、「共に働き・共に助け合う」「地域社会への貢献」「生きがいづくり」を基本理念として策定された中期計画書に基づき、努力されておりますことに敬意を表したいと思っております。
 本市では、来年度からスタートする第5次大府市総合計画の基本計画の施策である「高齢者が活動できる地域社会づくり」における事業の方向性として、「意欲のある高齢者が、地域において就労できる環境を充実する」としております。シルバー人材センターは、単に労働対価を得るための就労の場ではなく、元気な高齢者の皆さんの活動の場の一つであり、活力ある「幸齢社会」を支える地域の中の中核的な組織の一つであると考えております。
 今後、高齢者の方はさらに多くなる見込みでございますが、シルバー人材センターを高齢者の皆さんが自らの知識・経験を生かして、自主的に参加できる生きがいの場となるよう公益法人化に向けての組織づくりにも積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、御質問の1番目「公益法人制度改革に伴うシルバー人材センターの今後の展望について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「公益法人制度改革関連三法が施行されたことについてどのように考えているのか」についてでございますが、従来の公益法人制度を抜本的に見直した公益法人制度改革三法、一般社団・財団法人法、公益法人認定法、関係法律整備法が平成20年12月1日に施行されました。この改革の目的は、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民間による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性などの従来の公益法人制度の問題点を解決することであります。
 具体的に、改革後は従来の公益法人は自動的に特例民法法人となり、新制度施行後5年以内に、一般社団・財団法人か公益社団・財団法人のどちらかを選択することになります。
 一般社団・財団法人は、法人法の要件を満たせば、登記のみで設立することが可能であります。さらに、一般社団・財団法人のうち、認定法に定められた公益目的事業費が5割以上であることなどの基準を満たしていると認められる法人は、公益認定を受けて公益社団・財団法人となることができます。
 この基準を満たしているかどうかの判断は、民間有識者から構成される合議制の機関が行うこととなっております。
 この改革によりまして、公益社団・財団法人になるための基準・審査が明確になるため、社会問題にもなっている見なし公益法人はなくなり、より公正な公益法人が設立され、行政・民間では満たすことができない民間非営利部門を、社会システムの中に積極的に位置付けられると考えております。
 次に、2点目「公益法人か一般法人かについてどのように考えているのか」についてでございますが、御質問のシルバー人材センターにつきましては、一般社団法人でも事業は行えますが、活力ある高齢社会を支える地域の中核的な組織の一つであることを考えますと、従来以上に地域社会から幅広い理解と協力が期待でき、税制面でも優遇される公益社団法人への移行が適正であると考えております。また、公益法人認定法別表で規定する公益目的事業においても、「高齢者の福祉の増進を目的とする事業」「勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業」に該当するものと考えております。
 次に、3点目「移行申請についてどのように考えているのか」についてでございますが、この改革によりまして、現行の民法第34条に基づく社団法人シルバー人材センターは、公益法人制度改革三法の施行日から5年間の移行期間内に、移行申請を行っていかなければなりません。申請を行わない場合は、議員の御指摘のとおり解散となってしまいます。
 現在、愛知県シルバー人材センター連合会の指導によりまして、県内のシルバー人材センターは歩調を合わせて、公益社団法人への移行を目指しているところでございます。
 今後は、認定に向けて定款、諸規程、会計基準の改定など準備を行い、期限である平成25年11月末までに公益社団法人大府市シルバー人材センターとして設立できるように進めているとお聞きしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 私から、御質問の2番目「水道料金について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「1立方メートル当たり水道料金70円の基本的な考え方は」についてお答えいたします。
 現在、本市水道事業の料金体系は、昭和51年より口径別料金体系とし、基本料金と逓増による水量料金の二部料金制といたしております。
 御質問の1立方メートル当たり水道料金70円につきましては、昭和61年の料金改定時に水量料金として、1か月で10立方メートルまでの使用水量区分の料金として定められたものでございます。当時の料金改定の必要性といたしましては、事業財政の悪化により水道水の安定給水に支障を来たすおそれがあったためでございます。具体的な料金算定につきましては、算定期間を昭和61年度から昭和63年度までの3年間とし、過去の契約件数、年間配水量、年間有収水量、有収水量率から見込み使用水量を算定し、同じく費用についても積算し、収益的収支のバランスをとるために必要な料金収入として、水量料金の配賦単価を定めたものでございます。料金改定幅につきましては、基本料金と水量料金を合わせた平均改定率が17.28パーセントでございましたが、市民生活の影響を考慮し、生活用水と考えます少量使用部分の1か月で10立方メートルまでの使用水量区分の改定率を14.29パーセントとしており、できる限り下限に抑えるように配賦したためでございます。
 次に、2点目の「使用水量区分料金の考え方は」についてお答えいたします。
 御質問の使用水量区分料金につきましては、1点目と同じく昭和61年の料金改定により定められた料金でございますが、当時、試算した結果として、事業財政の健全化には、年間約1億5,700万円の新たな料金収入が必要であると判断し、利用者への負担割合については均等化するのではなく、使用水量区分料金として、1か月で10立方メートルまでについては、水量区分変更せずに料金を60円から70円へ、11立方メートルから20立方メートルまでについては、同じく水量区分変更せずに料金を85円から95円へ、21立方メートルから40立方メートルまでについては、水量区分を21立方メートルから30立方メートルまでに変更し、料金を120円から145円へ、41立方メートルから60立方メートルまでについては、水量区分を31立方メートルから50立方メートルまでに変更し、料金を155円から180円へ、61立方メートル以上については、水量区分を51立方メートル以上に変更し、料金を185円から215円へ改定しております。これは生活用水と考えます少量使用部分の料金を低く設定し、負担を軽くするよう配慮したためでございます。
 次に、3点目の「下水道1立方メートル当たり70円の基本的な考え方は」についてお答えいたします。
 始めに、下水道使用料の規定でありますが、下水道使用料の基本使用料は、1か月10立方メートルまで700円としています。言い換えれば、排出量が1立方メートルであっても10立方メートルであっても、基本使用料は700円ということです。それに対し、水道料金は口径別基本料金と言いまして、メーター口径20ミリメートル以下ですと500円ですが、これにプラス水量料金として1立方メートル当たり70円を加えるものです。したがいまして、下水道使用料と水道料金は、異なった規定となっています。
 次に、本市の下水道使用料の基本的な考え方は、昭和62年5月に出された建設省通知「下水道使用料の基本的な考え方」によっています。この建設省通知によりますと、使用料対象経費は需要家費、固定費及び変動費の3種類に分けられますが、需要家費と固定費を合わせた固定的経費と変動的経費との2種類を基準としています。そして、需要家費とは、下水道使用者数に対応して増減する経費であり、使用料徴収関係経費がこれに当たります。固定費とは、下水道施設の規模に応じて固定的に必要とされる経費であり、資本費、電力料金の基本料金、人件費の基本給部分がこれに当たります。また、変動費とは、下水道使用水量に応じて変動する経費であり、動力費の大部分、薬品費等がこれに当たります。
 これらの使用料対象経費のうち、基本使用料として賦課するものは、基本的には需要家費及び固定費とするのが適当でありますと、うたっています。
 本市の下水道使用料の料金表に基本使用料制度を採用しているのは、建設省通知で言われていますように、使用水量又は使用者数の多少にかかわりなく、固定的に発生する経費を回収し、経営の安定性を確保するためでございます。
 次に、4点目の「排出量使用料の考え方は」についてお答えいたします。
 先ほどの建設省の通知において、「水量区域ごとに配賦される使用料対象経費を比較しますと、生活排水等に比べて大量排水ほど単位当たりの使用料対象経費が増加する傾向があります。このことは、個別原価に基づく使用料体系としての累進使用料体系の採用の妥当性に根拠を与えるものであります」と言われているとおり、本市では、排出量使用料の基本的な考え方として、累進使用料制を採用しています。下水道施設は大量排出者の最大排出量に見合った規模で建設されるので、累進使用料制は費用負担の合理性にかなった制度であり、また、大量排水を抑制するための機能が期待でき、その結果、水資源の節約、資源の有効利用に寄与することができる制度であります。
 また、使用料金の決定に当たっては、条例制定時の議会の御質問でもお答えしていますように、一般家庭の標準使用量を25立方メートルとし、使用量の単価の区分を小刻みにするとトータル的に高くなるので、料金を、基本使用料は10立方メートルまで700円、超過使用料は10立方メートルを超え30立方メートルまでを80円、30立方メートルから50立方メートルまでを95円、50立方メートルから100立方メートルまでを110円、100立方メートルから500立方メートルを125円、500立方メートルを超えるものは150円としたものです。これは県下の都市のすう勢等を見まして、決定したものでございます。
 この基本的な考え方は条例制定の昭和63年から変わっていませんので、御理解いただきますようお願いします。
 次に、5点目の「水道料金使用水量区分料金と下水道排水量使用料上昇率の違いは何か」についてお答えします。
 水道事業につきましては、経営原則であります独立採算のもと、企業としての経済性を発揮することが必要とされる中、水道料金につきましては、過去の経営実績及び今後の社会情勢の推移に基づき、合理的な水需要予測とこれに対する施設計画を前提とし、健全な経営が維持できる収益として利用者の皆様に御負担をいただいております。その上で水量料金につきましては、水の大量消費を抑制し、水資源の節約を図ることに加え、先ほど申し上げました生活用水部分の料金の低廉化について配慮するために、逓増性の水量料金を採用しているものでございます。
 また、下水道使用料の使用体系につきましては、昭和60年7月の建設省、自治省、地方公共団体、学会等の代表から構成される第5次下水道財政研究委員会の提言でも、「一般排水及び特定排水を問わず、排水の水量に応じて使用料の単価を累進的に高める累進使用料体系を積極的に採用すべきであり、累進の段階、累進幅の設定に当たっては、一般家庭の標準的排水量を基本とすべきでありますが、特に大量排水については、資本費の増大要因としての側面も考慮し、累進度を強めることが妥当であります」と言われていますように、本市におきましても、一般家庭の標準排水量を20立方メートルから30立方メートル以内と想定して、これを第1段階とし、企業活動に伴い工場や事業所から下水道に排除される汚水のうち、500立方メートル以上を大量排水する特定排水を第5段階とする、5段階の累進使用体系を採用しています。
 上昇率において水道料金水量区分料金の水量区分と下水道排出量使用料の排水量区分には、2点目、3点目で申し上げましたように、大きな違いがあります。下水道使用料の排水量区分には、用途別的な考えとしての大量排出に係る部分について考慮しておりますが、水道料金の区分にはこのような考え方はなく、水量区分設定の違いから料金設定における上昇率においても違いがあるものと考えており、これも水道事業と下水道事業とでは、事業主体が違うためと理解しております。
 次に、6点目の「水道料金使用水量区分料金の見直しの考えはないか」についてお答えします。
 平成22年度に水道事業の健全経営を推進するために、市民委員、学識及び実務経験者を含めた中で、大府市水道事業経営検討委員会を設置させていただく予定でございます。この委員会の中で御議論いただけるものと考えております。
 次に、7点目の「検針員の業務と契約はどうなっているか」についてお答えします。
 検針員の業務につきましては、水道メーターを検針し、使用者に使用水量をお知らせするものでございます。契約につきましては、水道事業と個人との間で検針業務委託の契約を締結しており、現在21名と契約しております。委託期間は1年間で、検針区域、検針定例日などについて定めておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 今まで何回か質問してきたんですが、こんなに長く答弁があったのは初めてなので、ほとんど聞き取れなかったと思いますが、聞き取れた範囲内で質問をしてみたいと思ってます。
 最初のシルバー人材センターの公益法人化の問題でございます。市長は組織づくりに積極的に支援してまいりたい、確かそう言われたと思うんですね。それで私もシルバー人材センターへお邪魔して経過と現状を聞いてまいりました。そしたら、シルバー人材センターの担当者も行政として協力していただきたいということも言っておったんです。行政として協力していただきたい。今、答弁聞いて支援してまいりたいということがあるので、市長でも結構です。担当者でも結構ですけれど、どんなことを支援をしていこうと思ってらっしゃるのか。私もその担当者から中身までは聞けませんでしたので、あれですが、どんなことを支援していこうと思ってらっしゃるのか、あるいは具体的なことはこれからお話してということなのかわかりませんが、もし、考えがあればお願いしたいと思ってます。
 そして、県の指導を受けながらやられるということでございますから、そういう意味から言うと、県のシルバー人材センターがあるわけだから、大変、広域化に向けていい方向に行っているなと思うんですが、担当者、シルバー人材センターにお聞きしますと、課題も幾つかあると、こう言ってらっしゃるんです。それで、先ほどは会計だとか、定款やいろんなことをこれから進めてまいりたいと言っておりましたけれども、次長として、シルバー人材センターとしての課題があるとするならば、何があるのか、つかんでおられたら御答弁願います。もし、なければ、結構でございます。
 次に、水道の使用料のことでございます。最初の70円の考え方でございますが、改定をできる限り下限に抑えるようにということで言われておりました。この下限はわかったんですが、なぜ、70円に決まったのかということがないので、お聞きいたします。
 それでついでですから、聞かさせていただきますが、13パイは平均35立方メートルと、こういわれております。20パイで平均53立方メートルといわれております。私の計算だとどこを押してもこの数字が出てこないので、アバウトで結構です。わかりましたら、お願いをしたいなと思ってます。
 水道、使用水量区分料金ですね。70円から段階的に上がっていることです。今、水道部長はいろいろと説明がありましたが、報告はわかりました。私ずっと目をつぶって聞いておりました。ところが考え方そのものは触れられておりません。私が聞きたかったのは、その料金を決めた根拠は何か。昭和61年と言われておりますから、当時は私もおりましたが、ここまで私、聞きませんでした。その根拠は70円として、1.5倍したのか、1.2倍にしたのか、アバウトで結構です。根拠を教えていただけたらありがたいと思ってます。
 さらに、水道と下水道のカーブが違うじゃないか。このことについても、今と同じように下水道事業と水道事業は違うということははっきりわかりました。なぜ、その上昇が違うかということもどうも根拠が私には見えないのでわかる範囲内で御答弁をいただきたいと思います。
 さらに下水道の方の超過分の考えが、これも経過はわかりましたけれども、基本的な考えはわかりません。それらも含めてお願いをしたいと思っております。
 それから、見直しの件ですが、先ほど近藤議員の議論にもありました。水道事業の経営検討委員会を設置していく。学識経験者やら、水道実務者、さらには各種団体の方だと言われておりました。私がせっかくの機会でございますから、ここで一言、検討委員会に参考になるように問題を提起させていただきたいと思うんですが、13パイと20パイの契約件数が96パーセントなんです。水の使用量は大ざっぱで言うと70パーセントなんです。25から100パイの方が率で言うと4パーセントでありますが、水の使用量は30パーセント使ってらっしゃる。つまり25パイ以上の方がかなり大量に使っていただいております。これは私の思うには、いろんな企業がございます。大小ございます。25パイから100パイですから、いろんな産業の方もございますが、こういう方々も率とすると4パーセントですけれども、水量は30パーセント使っているということも検討会の中に出して、市民の皆さんがやっぱりどれだけ水量を使われていることを言わないとわからんと思うんです。先ほど内容のことはいろいろと言われておりましたが、近藤議員はそれ以上は言わなかったですが、私は使われている量がどうなっているかということを言わないかんと思うんです。そして、もっと25から100パイまで私なりに先ほど壇上でも2万8,000有余の件を25パイから件数ごとに割り出していくと、100パイになるほど使用量が平均で多いんですね。だから、こういう方々がかなり水道の協力をしていただいておるわけですよ、水道経営に。
 だから、こういう実態を出してやらんといかんので、検討されるなれば、いろんな水量を使われている方とかの資料も出すべきではないかと思うんで、そのことについてはいかが考えなのか、お聞きしたいと思います。
 それで、あと、検針員のことです。検針員はね、私、たまたまこれを見させていただくと、片方は66日、片方は、66になると負担は減りますから、54日というふうになるわけですね。先ほど壇上で言いましたけれど、2万8,000件の契約しとるのが21人でやると1,400件ですから、1日でチェックできないのは当たり前なんです。私の考えだと前後5日としても10日、1,400件だと1日140件ぐらいをこなさないかんわけです。これについてはどういうふうにやられておるのか。先ほどの質問だと、契約によって1年だというアバウトな話でございましたから、具体的に検針員の皆さんにどういうふうに指導をされているのか。計算によって、10日も狂ってまいりますと、多い人は先ほどの例だと100を超すのが出てくれば、次のときにはがばっと減ってくるわけですから、その山・谷がないようにするのも僕は大事なことだと思うんですけれども、とは言っても生き物でございますから、病気したり、いろいろしますけれど、どのようにされているのか。先ほどの一般論はよくわかりました。検針についての指導をどうされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私の方からシルバー人材センターについて、積極的に支援したいということで、市長答弁にもありましたけれど、今、シルバー人材センターにつきましては、会員がかなり増えてきております。また、それに伴う事業が増えてきてないというような状況も聞いておりますので、その辺も含めまして、今回の法人化に伴います支援というのは、まだ具体的なあれは出てきてないわけですけれど、やはり事業展開の中で、地域を高齢化のために活性化していくというようなことで、事業展開の中で支援をしていきたいというふうに考えております。
 それから、課題でございます。全体的な課題としましては、シルバー人材センター事業そのものが公益目的事業として認定されるかどうかというのは見極める必要があるというふうに聞いております。また、個別な課題といたしましては、実際に大府シルバー人材センターでは、公益法人化の準備といたしまして、先ほどもありましたように、会計基準を実施事業会計、法人会計、その他の会計に分けて22年度予算にて取組を始めているということを聞いております。また、今後はさらに多くの経理事務が必要になりまして、専門性を持った税理士だとか、会計士との連携が必要になってくると思います。
 そんな中、先ほど言いましたように、昨今、景気の情勢が非常に悪く、事務費等が減少して、国庫補助金も減少をしているというような中で、また、会員も最近は100人ほど増えている。そんな中で、公益法人化に伴う業務を一部をアウトソーシングをせざるを得ない状況であるというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、今から取り組むわけでございますけれど、その辺を行政としても、見極めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 御質問の内容について再質問、答弁させていただきます。
 まず、水道料金の70円、使用水量区分料金も含めまして、まずお答え申し上げます。
 これ、1番目と3番目のお話ですけれども。昭和61年から63年度の営業推計をしますと、どうしてもその当時の現行料金では赤字になってしまうということで、当時の現行料金では27億4,153万8,000円の営業収益、それに対して32億1,534万3,000円を目標に料金の配賦をしております。基本料金の部分を4億549万円から4億6,000万8,000円にし、水道料金部分は23億3,604万8,000円から27億5,533万5,000円に変更させていただくという内容で御提案申し上げておりました。
 料金部分について、部長答弁のとおり、生活用水の側面を考慮させていただいております。1立方メートルから10立方メートルの価格帯におきましては、665万1,000トンの使用量が見込まれまして、改定前の60円で3億9,906万円から、70円に改定しますと4億6,557万円となるものでございます。そういった各区分の水量料金に見合いまして、配賦をさせていただいております。
 使用水量区分料金の考え方は、先ほど申しましたように、目標額に変更させていただくということで、先ほど申し上げました1から10立方メートルの価格帯に対して、その次の11から20立方メートルでは、515万6,000立方メートルに対して85円で4億3,826万円から、95円にさせていただきまして4億8,982万円にさせていただくと。21立方メートル以降につきましては、総量930万3,000立方メートルで14億9,872万8,000円と予測しておる営業を水量区分の変更を、見直しをさせていただきまして、21から30立方メートルの価格帯では217万立方メートルで単価を145円、3億1,465万円、31から50立方メートルにつきましては、138万立方メートルで単価を180円で2億4,840万円、51立方メートル以上につきましては575万3,000立方メートルを見込んでおりまして、単価を215円とさせていただきまして12億3,689万5,000円とさせていただきました。これは3年間のトータルでございます。3年間のトータルでそういう配賦をさせていただきました。
 続きまして、2番目の一世帯当たりの平均使用量2か月分が35立方メートルというお話、35ないし53立方メートルなんですけれども、これは平成21年12月の検針で、13ミリにつきましては9,695件、水量で34万6,357立方メートルでございます。これは、もう1グループがありまして、22年1月、これ、検針月が違いますんで、それ、1月分は1万1,883件で水量が40万6,081立方メートルです。それぞれ件数分の水量ということで出します。それを平均したものが35立方メートルになります。21年12月では平均が13ミリでは35.7立方メートル、21年1月では平均で34.2立方メートルとなりますので、その数値を平均したものが35立方メートルです。
 同じく20ミリにつきましても、2,495件に対して13万1,488立方メートル、使用平均が52.7立方メートル、21年1月では3,578件、19万2,849立方メートルですから、53.9立方メートル、それの平均、12月と1月の平均をしますと53立方メートルになるということでございます。
 続きまして、下水道基本料金とあわせて排出量使用料の考え方はということでお話申し上げさせていただきます。
 先ほど部長が答弁のとおり、建設省通知で言われるように、使用水量又は使用者の多少にかかわりなく、固定的に発生する経費を回収し、経営の安定性を確保するということが基本料金に求められるものでございます。
 700円という価格でございますけれども、本市は刈谷市、豊田市、大府も豊明も三好も入るわけですけれども、流域関連公共下水道事業として最終処分場を境川浄化センターとし、基幹管路は愛知県、浄化センターも愛知県の管理なんですけれども、そういったもので運営しておりまして、いわゆる下水道の先駆けの時代でございました。そういったところで、近隣市町の単価を非常に意識しながら設定させていただいております。
 排出量使用料につきましても同じことが考えられます。考えられるじゃなくて、そういうふうにさせていただいたということでございます。
 5番目です。水道料金の使用水量区分料金と下水道の排出量使用料、上昇率の違いということですけれども、やはり水道は愛知県から水を買って、それで実は各御家庭の台所やふろ場まで水を押し上げないかんですね、圧力をかけて。ですから、施設が非常に多くかかっておる状況でございます。下水路はそこから自然流下で管きょを伝わって境川浄化センターまで行くシステムでございます。
 やはりシステムが違うと、負担も違ってくるということで、差がついてくるんですけれども、下水道につきましてはれい明期でありましたもんで、こういうふうにさせております。
 あと、水道料金の見直しの件で検討会についてどうかという話ですけれども、こういったものを提出しながら御議論いただこうかなと思ってます。
 それと検針員のお話でございますけれども、定例日を設けて検針をするようにということで契約を結んでおります。諸事情を考慮してやむを得ない変更は実は認めておるわけでございまして、そのやむを得ないっていろいろありまして、メーターボックスに駐車しておるだとか、門扉にかぎがかかっておって入れない状況だとか、おるときでないと入っていかんという話だとか、いろいろありまして、ちょっと定時性が若干ずれるケースがございますが、これは非常に私どもちょっと重要視しております。検針員会議というものを実は設けております。そういった中で、定時性、定例性の確保、どうしてもやむを得ない場合はしようがないんですけれども、あと、個別指導、苦情もありますので、そういったものは直ちに個別指導に入っております。
 今後とも、検針の定時性を高めるように努力してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 もう1問、検討委員会のところで、再質問、答えれますか。
 失礼しました。あんまりたくさんあるで、わからん。
 9番・木下義人議員、あと1分です。
◆9番議員(木下義人)
 あと1分です。ちょっと出し過ぎたんで、失敗したなと思ってますが、また、続きはやります。
 それで、まず公益法人のことで市長にも言っておきますが、先ほど言いましたように、県の指導があるということで大変いいことですけれども、しかし、ハードルが幾つかあるみたいで、先ほど言いましたように、次長も答えておったし、担当者も悩んでおりますので、行政側としてもやれることがあるならば、やっぱり援助をすべきだなと思っておりますので、担当者もそう思っておりましたし、ぜひ、聞いてやっていただくといいと思います。
 あと、水道と下水道については正直言ってわかりませんでした。私の質問の失敗でございます。また、出直してまいりたいと思ってます。
 これで終わります。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は1時20分とします。
               休憩 午後 0時34分
               再開 午後 1時20分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 休憩後のゆっくりするひとときですけれど、目の覚めるような質問にはなりませんけれど、しっかりまたお聞きいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 私は本日は2点ほど大きく質問させていただきました。最初は、大府市で高齢者が安心して住み続けられるまち、これにぜひ行政当局の皆さんと力を合わせてぜひともしたいと、こういった思いで質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、大変、残念なことでありますけれど、昨年10月20日に大府市朝日町に住む高齢者夫婦の御主人が老老介護の末、将来を絶望して妻を殺害し、自殺を図る事件がありました。大変ショックだったわけです。この方への支援をしておられた方も大変ショックだという話も聞いていますし、近隣の方々とこの後、高齢者の人を中心にお話をしてみますと、特に身近な部分でこうした事件が起こることについて、大変胸を痛めておられる、そういう話も私は何件も聞いたわけです。
 新聞報道でも一部この経過は載っておりましたから御承知でしょうけれど、亡くなられた方のいわゆる経過でありますけれど、大府市内の老人保健施設に入所しておられたわけです。利用料が月に14、5万円といういわゆる個室になるわけでありまして、最近はこういう施設しかほとんどできない中で入所していたわけですけれど、この利用料が払い切れないと、こういう事態になりまして、自宅へ妻を連れ戻し、御主人が介護を続けておったわけですけれど、収入がどんどんなくなって、アパートの家賃さえ滞納するという事態の中で、いわゆる将来の希望が持てないと、こういったことで妻を殺害され、自らも命を絶とうという、こういった事件がございまして、本当に残念だとつくづく思いました。
 私もこうした高齢者問題はたびたび質問など行ってきたわけですけれど、こうした地方自治に関係する一人として、この事件は本当にいたたまれない、こういう思いを感じる一人であります。
 国の構造改革が出る前でありますと、いわゆる相部屋という、そういった個室ではなくて、こういったやはり何人かが一緒に施設に入所されるというケースが多かったわけですけれど、それ以降、ホテルコストというこういったやはり制度ができ、その根拠はうちにおったって部屋代は払うじゃないかと、食事はするじゃないかと、こういう理屈でホテルコストで個人責任を構造改革の発想のもとに課したわけです。ですから、利用料がどんと上がりました。もし、前の老人福祉制度であったら、ここまで御本人たちが追い込まれることはなかったというふうなわけでして、まさにここの部分では政治の力、政治の流れの中でこうした事態を引き起こし、同時に政治でこうした人たちをきちんとフォローできるという社会でなかったことを本当に残念に思います。
 この事件を今後にやはり地方行政に携わる一人として、しっかり考えなくてはいけませんし、行政当局の皆さんもぜひしんしに受け止めて、今後の対策に生かしていただきたいと思います。
 施設の利用料を払い続けられなければどうしたらいいのか、あるいはSOSを受け止められなかった組織や仕組み、高齢化社会が一層進む中で、この事件は決して他人事ではない、このことを本当に思うわけであります。政治の力で再びこのような事件が起きない、制度の改正、仕組みづくり、そして市民全体で取り組むべきこと、それぞれあると思いますけれど、この点について具体的に質問に入ります。
 第一は、大府市の痛ましい事件の教訓について4点ほど質問いたします。
 一つは、どんどん増え続けます老老介護です。施設は大変条件があってなかなか入れない。あるいは、いろんな事情の中で入れない実態があります。自宅で高齢者が高齢者を介護するという事態がどんどん広がっています。ちょうど昨年4月から5月にかけまして、いわゆる民生委員の皆さんが各地域の身近なところで高齢者の生活実態などを調査されたわけでありますから、この中でこうした老老介護の実態などが恐らく聞こえてきているというふうに思います。この点もぜひ御答弁いただきたい。大府市ではどういう実態なのか。
 また、老老介護を実際にやはりせざるを得ない条件の中には、高齢化社会や、あるいは高齢者世帯の中に収入の問題も当然あるわけです。私の手元にもいわゆる民医連といいます全日本民主医療機関連合が2006年に65歳以上の高齢者2万人を対象にした調査の中では、全体の4割が月収10万円未満でした。10万円未満ですと、夫婦ですとまさに20万円未満です。施設になかなか入れない、こういう条件も今の現実にはあるわけです。こういった点では自宅での介護にならざるを得ません。そうした現実が本当にありますから、大府市の調査、民生委員さんの調査で、もしそこまで具体的に調査報告がなければ、市のデータをお答えいただきたいと思います。
 2点目は、調査では利用料の負担が重く、老人施設に入れないとの回答はどの程度あるのでしょうか。また、さらに先ほど申し上げました収入の点で、国民年金平均支給額あるいは厚生年金の平均支給額及び特別養護老人ホーム、老人保健施設の個室や4人部屋の利用料の実態、あるいは待機の実態についてお答えください。また、こうしたやはり個々にかかわる相談が具体的にあるのかどうか、この点をお尋ねいたします。
 3点目は、SOSを受け止める組織の実態についてお尋ねいたします。今回の事件を通して、本人がもう個人では解決できない、こういうことから事件に発展したわけであります。SOSを発信する方法だとか、受ける組織の現状は今回の教訓から見ていかがでしょうか。なお、大府市が出しています平成20年度の相談件数は数字として上がっておりますから、この実績は評価をしておりますけれど、現実にやはりこうした事件がありますと、改めてこれを見ざるを得ません。この点をお尋ねいたします。
 2点目は、事件以後の大府市の対策についてどのように進めていくのか、お尋ねいたします。1点目は、相談体制の総合化が必要ではないかと質問いたします。大府市の相談件数は市民相談年報に掲載され、地域包括センターの相談件数も平成20年度は1万504件と実績があります。市民や関係者から頼りにされていることはわかりますけれど、大府市の相談事業は御承知のように縦割りになっていることから、市民の不便さと同時に市民が困っていること、思っていることが、実際には相談する窓口が違う場合がありはしないか、市役所でワンストップサービスができれば、相談者に対して総合的な福祉の立場から、専門の職員が幅広く問題の解決に進めるではないか。また、SOSとして意識することで、解決のスタートとなることが考えられます。市民は市役所なら何でも聞ける場所との認識が大変多いわけでありますから、この点についてもお尋ねいたします。
 2点目は、静岡県富士宮市の福祉総合相談事業が成果をあげているというふうに私の調査でも出ています。静岡新聞の記事もございました。SOS高齢者夫婦の危機、地域が奔走して解決をしたという事例です。こういったやはり先進事例がございまして、この先進事例を調査・検討される意思について質問をいたします。
 3点目は、介護利用料負担ゼロを目指して質問いたします。
 介護保険制度のもとでは、本人1割負担で所得の低い人は減免制度はあるものの、介護保険会計でのやりくりには限界があります。老人福祉の部分で支援する以外に解決はできません。本人負担を老人福祉法に基づき、低所得者負担ゼロを目指すことは、高齢者対策の喫緊の課題だと考えているので、御答弁をお願いします。
 次は、大きな第2点目です。都市計画マスタープランとJR新駅問題です。第5次総合計画に基づく都市計画マスタープランの策定中でありますけれど、プランの中に記述されている問題点、大きく2点ほどお伺いします。
 1点目は、JR新駅建設計画についてであります。この問題は過去に多くの議員が反対、賛成の立場から幾度となく質問が行われてまいりました。御承知のように、この計画は平成6年度に可能性を調査して以降16年になります。大府市は市民の反対、疑問がある中で、新駅に関する予算を、言ってみれば、市長の応援団の議会の皆さんの協力によって着々と進めています。もう駅前広場が見えてまいりました。しかし、大府市の一存でこのことは進まないということも現実であります。
 16年も経過してなぜJR当局がゴーサインを出さないのか、市長は改めて考え直す必要があるのではないでしょうか。昨年の総選挙では民主党政権となりまして、無駄な公共事業の見直しが今、行われています。大府市では前の市長がこのことは決めたわけでありますけれど、見通しが大変厳しい、あるいは難しければ、勇気をもって中止をする、こういった首長の決断が必要ではないかと、こういった前提で質問を行います。
 1、計画から16年、無理な計画ではないかについて質問します。
 平成6年当時、1日の列車運行状況が計画書では普通列車151本、快速119本、特急・急行で20本、貨物列車・回送列車99本、合計1日の本数が391本でありました。15、6年たって、今どうなっているのか、この点について聞きますし、また、いわゆる名鉄との競争が名古屋・豊橋間でスピード競争が行われています。大府・名古屋間の近距離の中で、新駅に関して平成6年調査時と比較して、他の駅が建設されているけれど、大府はなかなかできないという、こういった特殊な事情があるのではないかとお尋ねするわけです。
 2点目は、大府市が毎年JR当局に陳情されています。新駅に可能な条件とは何であるのか、こういった点の過去の経年経過を具体的にお答えいただきたいと思います。それは、私がこの質問を取り上げることに際して、いろいろお願いしましたけれど、なかなかこのことを直接、JR当局にお邪魔することはできませんでしたので、この点をお願いします。
 また、その中で、数年前には、大府市でいくら現地の整備をしても、JR当局の話では「中止になったら私たちを恨まないでくださいよ」と、こういった発言がJR関係者からもされたと聞いています。しかし、今までの具体的なやりとりが私ども議会には明らかにされていませんから、ここで改めてこの経過をお願いします。既にたくさんの税金を使っているわけですから、しっかり具体的にお答えください。
 3、都市計画マスタープランでは、「大府駅・共和駅周辺は人の集まりに限界がきており、新たな集積地を新駅周辺とする」との考えが示されました。何をもって新たな集積地なのか、新たな商店街ができる可能性は極めて低い、大府・共和駅周辺のにぎわいを取り戻す努力もせずに、この考え方の真意についてお尋ねいたします。
 4、新駅の必要条件として新たな乗降客を確保することは以前からいわれてまいりました。しかし、大府市の新たな乗降客の根拠には、深狭間区画整理組合の進行だとか、あるいは、こういったこともあげておられましたけれど、もともと大府駅の利用が大変多いわけでありますし、普通駅での新たな集客を見込まれない。また、最近では明成町や長根町、北山地域など、区画整理の計画で新たな集客を呼び込む計画とされています。しかし、景気の後退だけでなく、地権者の将来に対する不安や保留地処分の見通し、固定資産税の増加、自分の土地を賃貸住宅にした場合、開発会社の利益はあるが、地権者の収益は極めて厳しいなどの不安要素が広がっています。区画整理事業に不安を抱く地権者が増えています。こうしたもとで、新たに数千人の乗降客を呼び込む可能性は低いではないかと思います。この点もお答えください。
 最後に、新駅計画の中止は今からでも遅くないについて質問いたします。
 JR新駅構想は、市民への十分な説明もせずに16年に及ぶ中で、この問題で一度も市民の意向調査をしていません。財政が厳しい中で、市民が反対、疑問を持つのは当然であります。そこで質問いたします。JR新駅の市民の意向調査をすべきと考えています。今まで大府市は新駅が必要な根拠を一般的な記述で広報に出した程度であります。具体性が欠けています。今度は市民が新駅を支持しているのか、あるいは反対、疑問なのか、意向調査をするべきだということを重ねてお願いいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「高齢者が安心して暮らせるために」の基本的な事項をお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 今回の事件については、日ごろから支援をしていたケアマネージャーやサービス提供事業所スタッフあるいは民生児童委員などからの温かい声を受け入れてもらうことができず、痛ましい事件となり、とても残念な思いであります。
 大府市内の高齢者だけの世帯は、平成21年4月1日現在で、一人暮らし高齢者が1,083人、高齢者世帯が1,608世帯であります。
 65歳以上の高齢者人口の総数の伸び率は、平成17年度以降5パーセント台の高い伸び率を示しておりますが、高齢化率は、平成21年9月末現在で17.1パーセントと愛知県の19.7パーセント、全国の22.7パーセントと比べますとまだ低い状況にあります。
 本市では昨年度、国立長寿医療センターの大島総長を始め各界を代表する5人の有識者による長寿社会懇話会を開催し、理想の長寿社会のモデルとなるよう、その方策を議論していただきました。懇話会の中では、誰もが心身ともに健康で、よりよく年を重ね、幸せに暮らしている「高齢者」を、幸福の「幸」と年齢の「齢」と書き、「幸齢者」と呼ぶよう提言されました。また、健康都市大府にふさわしい幸福の年齢の幸齢者施策を実施するための御意見をいただき、長寿社会のモデル都市を実現させるための施策を展開しております。
 例えば、毎年、民生児童委員において、一人暮らし高齢者及び高齢者世帯の福祉票の整備をいたしておりますが、それを利用して、民生児童委員と地域包括支援センター、福祉課、3者により、緊急時の連絡先の確認や地域の支援者等の情報を共有しております。また、全国に先駆けて取り組んだ高齢者虐待防止対策、あるいは災害時要援護者の把握、本年度実施している「認知症地域資源活用モデル事業」により認知症の方とその家族を支援するための取組を始め、市内2か所の地域包括支援センターを総合相談窓口とした高齢者支援、市内のNPOや介護サービス事業所等と連携した支援など、行政と各事業所、そして地域が連携して、支援を必要とする方々を支えるためにさまざまな取組をいたしております。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、御質問の1番目「高齢者が安心して暮らせるために」の1点目及び2点目の各項目についてお答えします。
 始めに、1点目の1項目目「老老介護の実態について」でありますが、先ほどの市長答弁でも御説明をしましたが、本市では、毎年、民生児童委員において、一人暮らし高齢者及び高齢者世帯の実態把握を行っており、その結果をもとに民生児童委員と地域包括支援センター及び福祉課とで情報交換を行い、地域包括支援センターが訪問するなどの支援活動をしています。
 次に、2項目目の「収入が低くて施設に入所できない実態について」でございますが、高齢者虐待や介護サービスを家族が拒否するなどの世帯にかかわっている中では、年間10件弱となっています。
 国民年金、厚生年金の平均支給額につきましては、厚生労働省の資料では、老齢年金相当分として国民年金で月額5万4,000円ほど、厚生年金で月額15万7,000円ほどであります。
 特別養護老人ホームの費用につきましては、利用する施設や介護度などによって異なりますが、要介護3で利用者負担第3段階の方が負担軽減措置がない場合に、ユニット型個室で12万円から13万円ほど、多床室で6万円から6万5,000円ほどになります。老人保健施設では、ユニット型個室で15万円から16万円ほど、多床室で10万円ほどになります。
 待機者につきましては、知多北部広域連合が昨年の4月に調査しました時点では、特別養護老人ホームで181人、老人保健施設で8人という状況でございました。
 施設入所を希望される方は、負担できる範囲で施設を決められますが、低所得の方には、親族間での援助や施設利用における軽減制度を活用するようお話をしています。
 次に、3項目目の「SOSを受け止める組織の実態について」は、日ごろから、福祉課高齢者支援室又は地域包括支援センターを中心に、民生児童委員、居宅サービス事業の委託事業者、介護サービス事業者、あるいは新聞販売店等との間で、緊急時の連絡を相互に取って対応をしています。
 次に、御質問の2点目「事件以後、大府市の対策について」の1項目目「SOSを受け止める相談体制の確立について」及び2項目目「市役所に福祉総合相談窓口を設置した富士宮市の教訓について」一括してお答えします。
 富士宮市は、面積が約315平方キロメートルと大府市の9倍ほどの広さがあり、人口は12万2,000人ほどであります。福祉総合相談課では高齢者、障がい者、家庭児童相談、DV相談、権利擁護に関する相談を一つの課で行っておりますが、障がい者支援、子育て支援、介護保険に関することは別の課で実施しております。富士宮市の福祉総合相談課と組織の形態に違いはありますが、大府市では、二つの包括支援センターが住民の身近な場所で、高齢者に関する総合相談窓口として、その機能を十分果たしております。
 なお、来年度には、障がいを持つ児童及び障がい者、社会適応が十分でない児童・生徒、高齢者を対象に、ライフステージに応じた総合相談窓口及び支援の場所となる(仮称)ふれあい支援センターを建設します。
 次に、3項目目の「介護1割負担ゼロのまちについて」でございますが、東海市、知多市、東浦町とで構成する知多北部広域連合では、低所得者への減免制度を設けております。保険料段階が第1段階から第3段階までの方で基準に該当する方には、基準額の2分の1、3分の1、3分の2になる減免制度があります。また、利用料においても、第1段階から第3段階までの方には、利用者の自己負担額が4分の1、2分の1になる減免制度があります。低所得者の方に対する減免制度につきましては、他の構成市町との均衡、あるいは他の保険料段階の方とのバランスから考慮しまして、現在の減免制度を維持してまいります。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、御質問の2番目「都市計画マスタープランとJR新駅建設計画について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「計画から16年、見通しのない無理な計画について」でございますが、平成23年度末に開業予定であります幸田町の(仮称)相見駅では、明治33年に期成同盟会を設置しており、この間、実に110年余りという歴史があり、実現化に至るまでにはかなりの時間を要することがわかります。
 さて、1日当たりの列車運行状況は、御質問にありますとおり平成6年12月に策定いたしました「新駅設置関連土地利用計画策定報告書」では、旅客列車の本数は、普通列車が151本、快速が119本、特急・急行が20本であり、合計本数は290本となっております。
 それに対しまして、現在の運行状況を調べましたところ、東海道本線の平日の列車本数は、普通列車が145本、快速・新快速・区間快速・特別快速・特急は合わせて185本となっております。合計本数は330本と、平成6年と比べ、約1.1倍となっておりますが、普通列車の比率は平成6年の約52パーセントから約44パーセントと減っております。
 以上のことから、普通と快速などの住み分け、すなわち、利便性とスピードの住み分けを行っていることが考えられ、今後は、さらに高齢化が進み、利便性が重要視されることが予想されます。
 また、野田新町駅では2面2線、南大高駅では2面3線であり、(仮称)相見駅でも2面3線を予定しておりますが、本市新駅では2面4線と列車運行体系に影響が少ない計画としておりますので、無理な計画でないと考えております。
 次に、2点目の「JR当局の新駅に関する見解について」でございますが、鉄道事業者と交渉を行う中で、一貫して「増加経費に見合う新規収入が見込めること」「列車運行体系に支障のない施設計画とすること」「建設費は要請者負担とすること」の3点を言われてきており、既に御承知のとおり、鉄道事業者の回答に対する経年変化はございません。
 次に、3点目の「都市計画マスタープランの新たな集積地について」でございますが、都市計画マスタープランでは、集約型都市構造の実現により、都市基盤の整備や維持管理の効率化、地球温暖化問題等に対応したまちづくりを目指しております。
 新たな集積地につきましては、昨年9月に市議会にてお認めいただきました第5次大府市総合計画で、平成32年度における目標人口を9万8,000人とし、将来都市構造図では都市計画道路名古屋刈谷線と都市計画道路大府東浦線の間を中心とした基盤整備などにより、良好な宅地の形成を図っていくこととなっています。
 また、先日の新聞記事に、地球温暖化の問題について、愛知県民の9割以上が不安を感じており、低炭素社会については約8割が「できるだけ早く実現が必要」と回答しております。このことからも集約型都市構造を構築することが必要と考えております。
 人口集積地の具体的な考え方についてですが、まず、駅周辺を中心とし、歩いて暮らせる地域を「街なか居住ゾーン」とし、人口密度を高め、駅周辺のにぎわいづくりを目指すことを考えておりますので、都市計画マスタープランでは、大府・共和駅周辺の人の集まりは限界と考えておりません。
 また、大府・共和駅間をまとまった市街地を形成する都市軸と考え、明成地区や北山・長根地区で市街化拡大を検討しています。
 このように、総合計画の基本戦略であります「コンパクトで持続可能なまちづくり」を実現するために新駅が必要になると考えております。
 次に、4点目の「新駅設置に必要な乗降客の見通しについて」でございますが、本市の人口は増加傾向が続いております。住宅地の地価についても、バブル崩壊後に下落傾向が続きましたが、下げ止まり、やや上昇傾向が見られます。これは本市は名古屋市に近く、また、自動車産業の工場が数多くある西三河にも近いことが、居住地としての魅力になっていると考えられます。
 そのため、都市計画マスタープランでは、人口増に対応した新市街地の整備が必要として、市街地郊外への拡散から、駅を中心としたまとまりのある市街地形成を目指したまちづくりをすることを位置付けています。
 土地区画整理事業を行うには、固定資産税の上昇などを懸念される地権者の方もおみえになりますが、道路や公園、ライフラインなどの都市基盤が整備されるため、土地利用や生活面など多くの利便性向上があげられます。
 現在、市街地拡大を検討している地域の皆様と将来のまちのあり方や土地区画整理事業などについて協議を行っており、地域の皆様の御理解を深めることにより推進していきたいと考えております。
 都市基盤の整備につきましては、道路や公園などの事業を個々に行うことは多くの時間と費用がかかります。土地区画整理事業は、現在まで施行中を含め23地区、381.8ヘクタール、市街化区域の約3割で実施されており、本市の発展に大きく寄与してきたことからも、大変効率がよく、有効な手法と考えています。
 「新駅に新たな数千人の乗降客を呼び込む可能性は低いのではないか」とのお尋ねですが、各市町の1駅当たりの人口を見てますと、隣の刈谷市では約1万8,000人、新駅の開業を目前にしている幸田町では約1万2,000人ですが、本市は約4万3,000人となっており、本市の1駅当たりの人口は他市町に比べ、かなり多くの人口を受け持っています。
 また、本市は車や鉄道での移動についても交通結節点として恵まれた地理的な条件を持っており、魅力をさらに伸ばすことにより、実現に向け推進してまいります。
 次に、5点目の「新駅計画の中止について」でございますが、市民の意向調査を実施すべきではないかとのお尋ねですが、ただいま述べましたように、新駅は本市にとって必要なものと考えており、また、第5次大府市総合計画にも位置付けられておりますので、意向調査は考えておりません。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず、なかなかなぜか山口の質問になるとかたくなな答弁が非常にあるわけでして、1番目の答弁、率直に言いましてね、こういう事件が起こったという痛みを今の答弁では全く感じませんよ。本人が悪いごとく、そういう答弁じゃないですか。大府は一生懸命やっとるからじゃないでしょう。この教訓をいかに生かすかということで、具体的に聞いとるわけでして、あなた方は、いや実はここの点が欠けておったから、今後ここにやっぱり力を注ぎたいという姿勢が示されれば、それはそれでかみ合うんですよ。反省があるんですか。いかがです。そこがやはりポイントです。ちゃんとポイントを見てくださいよ、長年、市役所にみえるんでしょう。どうです、皆さん。
 それで、まず、いわゆるお伺いしたいのは、圧倒的にやはりどんどん老老介護が増えてくる、こういう中で施設は足りません。最近では介護保険の事業計画の範ちゅうで事を起こそうと思うと、とても保険料だとか、あるいは建設費用、建設費用はいわゆるユニット型でいかないとか、国の厳しい制約があるわけですね。したがって、どこかの県ではそれをやはり県が支援をして、そういった待機状態の解消にやはり向かっているというね、いう話があるんです。
 今やはりこの大府の収入実態を見ますと、やはりなかなかユニット型というのはいろんな事情で難しいけれど、大府市内、愛厚ホームとか、ルミナスの低所得者用ですね、ここがやはり多くの収入のやはり比較的少ないところでは対象になるわけでして、こういった部分をやはり介護保険以外の中でやっぱり考えていかないと、事は進まないというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。
 それから、総合相談体制ですけれど、今のお答えはワンストップじゃないですね。ワンストップサービスは今、必要だと高齢者にいわれておるわけです。市役所へ来れば、医療も介護も、年金も一部ありますけれど、そういう高齢者にかかわる福祉の部分がすべてそこでやれるわけです。そこがやはり富士宮では特徴なんです。広域ですから、7か所ほど地域にそういう相談はありますけれど、本庁ではね、まさにそういう機能を果たしているんです。市役所は縦割りでしょう。それをやはり、そういう相談窓口を総合化すれば、一層やはりその人が抱えている問題をきちんとキャッチできるんです。そこを言っているんです。縦割り、相談年報でも全部縦割りですよ。相談所の縦割り、これを横に並べて市民が何に困っているのかを正確にやはりキャッチすることが大事なんですね。富士宮はそうやってやってます。
 石川県の津幡町というところも少し聞き取り調査をしてみました。そこは組織がそういうふうには専門化されていませんけれど、例えば、こう言ってました。水道料金の滞納がひどくて、給水停止をかける際にその集金係は福祉相談係職員に連絡するそうです。この家庭は単にね、わざと滞納しとるとかいうことは別としましてね、個々の家庭の事情が何かあるか、ないかは福祉の視点で見に行くそうです。SOSをやはりきちっと発見すると、そういうことで仮に組織をつくらなくても、1万8,000人ぐらいのまちですから、そうやってキャッチする。市民の側でいきますとね、この問題はこの課、この問題はこの課、こういうふうに仕分けができません。市役所がやっぱり一番、そこへ行けばいろいろやはりきちんと総合的に考えられた、生活の面ではちゃんとやっぱり対応できるということですね。
 富士宮市がなぜ、こういったことをやったかという、ちょっと事情も聞いてみましたけれど、市長がいわゆる福祉畑の市長だそうでして、一定期間、生活保護係をやられてたそうです。自分の職員の在籍中に行政の仕事をやっぱり縦割りだから、これは問題だなというところで、当選以来すぐそのもとに手がけて取り組んでおられるそうです。だから、そういったやはり横の連携で文字どおりできるんです。大府市はやってないと言っているわけじゃないんですよ。より効果の上がる方法はそういった縦と横の組織をきちんと、福祉総合相談窓口という形でやれば、市民のもっとSOSをキャッチできるわけですね。そこをやはり見たらどうですかと言っとるわけです。
 それから、先ほどいわゆる待機者の話も言いましたし、お聞きしましたし、入所困難だという事例は聞きましたけれど、今からもっと増えてきますよね。申しわけないですけれど、待機者というのは増えてきます。誰が考えてもですよ、夫婦で年金、夫婦で足して20万円弱で、ユニット施設へ入れますか。子供や親戚の支援はどこまで続けれるんですか。続けられませんでしょう。あなた方は定年になったらようわかるんじゃないんですか。もう一目瞭然でしょう。そうしますと、どうしたらええかということは今の限られた中では、多床室をやっぱり検討せざるを得ないんじゃないですか。あるいは、利用料についてもそういった点では、現に大府市は介護保険以外で、介護手当を支給してますでしょう。これはいわゆる老人福祉制度に基づいた考え方がそれあるんです。やれるんです、そういうやっぱり考え方に立てば、幾らでも。理屈は後でつけれるんですね。市役所の皆さんは。
○議長(久野喜孝)
 山口議員に申し上げます。ちょっと質問か、意見か、ようわからんけれど。
◆6番議員(山口広文)
 質問ですよ、ちゃんと言っとるでしょう。
○議長(久野喜孝)
 質問、的確にお願いします。
◆6番議員(山口広文)
 的確です。私が一番的確です。
 それで、低所得者への介護負担1割ゼロの道がやっぱり今、必要だということを聞いているんです。お答えください。
 それから、JR新駅の問題ですけれど、まあ、なかなか部長は開き直ったというのかね、幸田町は110年待ったから、大府も110年待ってもいいんじゃないかと、こういうふうに聞こえるわけですけれど、都市計画マスタープランは、何回つくっても、これは間に合いませんよね、申しわけないですけれど。それで、要するに、幾つかの答弁の中でいわゆる可能性の条件として、例えば、最近できた駅の背後人口聞きましたけれど、当初からいわれておりますね、大府駅、共和駅は減ってはいけません。新しい駅に何千人かの利用者がなくちゃいかんと。この根拠は、全く出てきません。これもお伺いします。
 それから、JR当局の皆さんは、まとめて言われましたけれど、私の質問、何も答えてませんね。私が直接聞きたかったけれど、聞けませんからね。大府市さんがいくら自分の範ちゅうでいろいろ整備されても、それは極めて可能性が薄いですよという話が私は聞いとるわけでして、正直にお答えください。その後、状況変化をしているとかね、正直にお答えできないと、私どもは当事者じゃないですからわからんです。経過をもうちょっと正確にお答えください。
 それから、意向調査ですけれど、これは市長さんですね。22年度事業は、市長はテーマを決めて、地域で懇談をするというのが新規事業に載っておりますですね。都市計画とJR新駅ということで、大府市が重点へ入れようとしているわけですから、そこへ新駅も入れられたらどうですか。もし、反発がくらったら、これは大変なことだということで、しり込みするかもわかりませんけれど、どうです。そのテーマで22年度やられたらいかがですか。この点を御質問いたします。
 以上。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 JR新駅につきましては、着実に進めさせていただいておりまして、新しくその意向調査につきましては考えございません。もし、そうであるとしたら、今から2年前になりますか、私が2期目の選挙のときに、私はきっちり新駅を公約に入れました。マニフェストに入れました。相手候補もきちんとマニフェストに入っているんです。それを圧倒的多数で私は御支援いただいて、今2期目をやらせていただいているんです。それをよく御存じいただけると思います。
 それと懇談会につきましては、これからテーマを決めてまいりますが、まだ、決めておりません。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から高齢者の関係の御質問3点についてお答えします。
 その前に今回の事件ですね。議員が質問された事件について、この2月26日に1審判決が出ておりますので、その中で判決理由の中で裁判長が述べられた一節だけ紹介させていただきます。
 「被告はパチンコ店で働きながら介護しており、被害者に対して死んでくれればいいのにという思いを持っていた。また、トイレを訴える被害者の要求を拒否するなどのいじわるをしていた。被害者が入所型の介護施設に入所している間に自宅に入れた他の女性の髪留めを被害者が見つけた。それにより、被害者は施設を出たいと言い出した。平成16年ごろ、被告は当時の勤務先の女性に対し、架空の投資話を持ちかけ、1,000万円を預かった。その女性に対し、取り分を渡すことになっていたが渡さなかったなど」、以上のような判決が、判決の方は懲役3年6か月、執行猶予は特についておりません。
 以上のような状況も明らかになっておりますので、今回の事件は単なる介護殺人ではないというふうにも考えております。
 御質問の3点の1点目、施設の不足の関係でございますが、私ども、この高齢者の介護については介護保険制度の中で、特に今回につきましては、今回の事業計画の中で施設建設を予定しております。すべての待機者を解消するまでにはいきませんが、順次、整備を進めてまいります。
 それから、2点目の相談のワンストップサービスの関係でございますが、議員も評価していただきましたように、私どもの地域包括支援センターの相談件数は非常に高い件数を実施しております。名称でもありますように、この包括支援センターというのは、単なる高齢者の一悩み事じゃなく、サービスの問題とかだけではなく、生活全般についての相談を承っております。そして、その中で今後も実施させていただきますが、来年度、22年度に建設します(仮称)ふれあい支援センター、こちらの中でワンストップサービス含めて、総合的な相談ができるような体制を考えてまいります。
 3点目の低所得者対策の御質問かと思いますが、介護保険制度については、私ども広域連合で事業を実施しております。介護サービスについては、介護保険制度という一つのシステム、サービスの中で実施をしておりますので、この現在の軽減制度を維持することで対応していきたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、4点目の人口について、要するに大府駅だとか、共和駅の人は対象にならないということでございますけれど、まさにそれがJR側の言い分でありまして、先ほどの条件で「増加経費に見合う新規収入が見込めること」というのがまさにその条件でございまして、やはり共和や大府の人が乗り換えるんじゃなくて、あの辺で新規がどのぐらい見込めるかということが第1の条件の、JR側の考え方でございます。ただし、先ほど議員が言われたように、数千人とか、そういう言い方はJRの側はしてなくて、あくまでも経費に見合う新規収入が見込めるかという言い方で向こうの方は条件を述べております。
 あと、経過について、ずっと経年変化がないということで、もっと詳しくということでございますけれど、基本的にはJR側については可能性の論議じゃなくて、やっぱりいいか悪いかという論議だと思います。幸田町につきましても、110年ぐらいかかったというんですけれど、ゴーが出たのは本当に最近ということで、それまでは基本的にはいいと言うまでは、基本的には逆に言うと駄目だということでJRは、要するに行けそうだとか、そういうことですね。ただし、市がまちづくりの中で総合計画の位置付けをしたり、例えば、今、一ツ屋の区画整理事業と一緒にやっていることについては、それはJRとしては市が考えていることだから、それはもちろん否定もしませんし、そういう立場でJRは今、ずっと一貫して態度は変わっておりません。
 それから、意向調査については、先ほど市長が述べられたんですけれど、私がちょうど総合計画で都市基盤部会を担当させていただいて、実は市民委員の人が5名みえました。その5名の方はすべて新駅ができても使わない方でございました。私もその辺をちょっと心配しとったわけですけれど、やはり大府市としてまちづくりで必要だとか、今後、高齢化社会に対して、そういうまちづくりに対して必要なものであれば、それはいいんじゃないかというような御意見もいただいておりますので、参考に述べさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、まず、高齢者が安心して暮らせるまちということで、次長ね、かみ合わんのは、今、私が申し上げている市役所の中で総合的なね、市役所じゃなくてもここですっていう意味ですけれど、生活からすべて福祉の部分は市役所に集計しとるわけですから、そういう縦横のが、その日にその場でその人に合ったサービスができるという点でワンストップと言っているわけでして、お答えいただいたのは、それぞれこの三つのポジションが連携をしておりますよと、これはワンストップにはなりません。だから、かみ合う答弁をお願いしたいんです。私は質問者でして、あなたは質問に答えていただく立場ですから曲げないようにね、一つお願いいたします。
 それから、産業建設部次長のお答えで、JR側の話ですね。いわゆる採算というのか、経営的観点からちゃんと採算がとれるというふうに変わってきたようなニュアンスですけれど、これは実はね、大変怖い話じゃないですか。目標を定めて仕事をやるのに、こういう話では危ないですよね、いかがです。一体じゃあ、大府市は目標を定めてやってきとるわけでしょう。採算ってね、要はお客さんが乗るかなんか、どれだけ増えるかと、大府と共和そのままで新しい駅が仮に条件をクリアしようと思うと、どれだけの条件を整えなければいけないかというのをはっきりしないままやっとるような仕事は、大変、これね、大府市役所らしくないですよ。だから、そこは答弁がまだ出きっていないんじゃないですか。そんないいかげんな仕事じゃないはずです、大府市は。ちゃんとお答えください。
 それから、市長ね、市長は二言目に選挙だと言われますけれど、選挙は総合的です。私が時々申し上げますですね。市長のいわゆる新駅の問題は気に入らんけれど、ほかのことは支持をするという人が何人かやっぱり市長に1票を入れた人が結構おられたんですよ。私が提案しているのは、22年度はせっかくそういうね、あなたが踏み込んで地域へ出ようとしとるわけですね。今までなかなか出たがらんのは、多分、新駅があるかなという気がしとったんですけれど、今度はテーマ、新駅だけではやっぱり抵抗あるでしょうから、そこでどうですかと、まだ決めてなかったら、検討材料にされますでしょうか。その点を、三つありましたですね、質問ね、お答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 山口議員、時々上げたり、時々下げたりしたり、最近、質問の趣旨、傾向が変わってきた気がいたしますが、これはまだ懇談会のテーマはまだきちっと決めておりませんので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 総合窓口の関係ですが、富士宮市におきましても、すべての市の業務を1窓口でやっているわけではございません。先ほど部長答弁でもさせていただきました。介護保険の部分については、それの担当課で。私どもが行う範ちゅうは富士宮市と異なるかもわかりませんが、その中で連携をして、そして、今、健康福祉部での関係、それ以外も含めてですね、高齢者、福祉関係のものについては、非常に連携をして進めていくという意味での窓口化を考えておりますので。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 先ほど具体的な数値がないのにまちづくりを進めていくのはおかしいんじゃないかということでございますけれど、基本的には向こうの条件に沿うような形でまちづくりを進めていくということについては、例えば、今、新駅の予定されておる周辺で、区画整理の拡大の話だけじゃなくて、いろんな民間の動向もあります。その辺もいろいろJR側には情報を伝えて、さらに将来は拡大の考え方を総合計画等で位置付けられたというような話し合いをしておるわけでございまして、特に今言ったように何人という目標はありませんけれど、やはりそれに向かって、設置の条件に向かってまちづくりを行っているという方向で考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、3回になりましたから、少し意見だけ申し上げますけれど。
 行政の方も大府市地域福祉計画ということで、いろいろ調査や検討をされて、各地域の意見も見ますと、本当にね、私の質問の結構、真意が入っておるなと思ってね、胸を痛めたり、どうすればいいかということを思っとるわけですけれど、ここでは主にね、地域で支え合うという、そういうやはり住民同士の横のつながりの部分が特にどうしても強調になるわけですけれど、やはり政治の力、地方で駄目なら国と、こういうことになるわけですけれど、そこの部分がね、一番大きな根幹になるわけでして、ここはすぐにはできるかどうかという部分は別として、やはり取り組んでいかないと、もう迫ってきておるというね、そういう視点はもうぜひね、重々施策に当たって、やっぱり本当に上ってほしい。このことを一つはお願いしておきます。
 それから、事件の関係については、その判決文を言われましたけれど、逆に見ますと、個々の人たち、市民の人たちが何で悩んでいるかということをやはりキャッチできる、やはりそういう仕組みというのは行政のやっぱり大事な仕事になるんです。これだけやっぱり相談が増えているという、いろんな事業でね。そうしますと、今回の場合も実はこういう問題があるんならば、こういう手が打てれるじゃないかというね、そういうふうに発展していくわけですよ。それがやはりキャッチができなかったというね、現実があるわけでして、そこは今後の部分に今しっかりね、生かしていくということが大事ですから、それは個人的な問題だというふうに言われちゃあ、何にも解決しませんから、その点をお願いしておきます。
 JRについては、しっかりね、なかなかずっと答弁を聞きながら見てますと、なかなか決め手が市の方も欠けとって、110年もどうなるかわかりませんけれど、この総合計画期間中には、かなり厳しいというのが私の率直の実感でして、ならば、もっと市民に説明してほしいということを意見として申し上げておきます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 次は、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、一般質問の通告書に沿って質問していきます。
 今回は、一つ、1点に絞ってお伺いします。
 「次世代育成支援対策行動計画について」お伺いいたします。
 大府市では子育て・子育ちなどを支援していく計画を21年に見直し、後期となるこれから5年間の行動計画案を打ち出しました。その中には大府市の子育て家庭を取り巻く現状として0から17歳までの児童人口、これは平成17年に比べ平成21年は1,198人増加していますが、平成20年から65歳以上の老齢人口が、0から14歳の年少人口を上回り、大府市でもゆっくりではありますが、少子高齢化が進んでいます。
 また、核家族化が進む上、子育て世代の20代・30代の母親の6割から7割が働き、核家族化、共働き世帯が増えている現状があります。
 市民へのアンケートでは「家事や子育ての負担が女性に偏る現状を改善」「男女がともに仕事や社会参加が中断されずに子育てができる体制を整備」、これをすることで少子化の流れを変えるための重要な事項として上位にあげられていました。また、「将来に希望が持てない社会を不安に感じている」、このことを少子化の理由にあげられた点は注目するところでもあります。
 さらに「父親の家事・育児への協力」「勤務時間や制度など子育て者に配慮があり、それが実際に活用できる職場環境」をあげる人が圧倒的多数を占めているとあります。
 しかし、父親の育児参加は意識を変えるだけではなく、育児に参加できる環境づくりも平行して必要です。
 大府市の具体的な施策として「事業主に対する環境整備や意識啓発を図り仕事と生活の調和」の推進があげられていますが、行政としての具体的な働きかけも重要になってくるのではないでしょうか。今回は次世代育成支援対策行動計画全般と、その中で幾つかの項目について質問いたします。
 一つ目は、次世代育成支援対策行動計画の前期での具体的な評価をお聞かせください。
 二つ目は、次世代育成支援対策行動計画を実施していく上で、さまざまな担当課と連携してやっていくものの、後期がスタートすれば各担当課任せとならないよう、この同計画を総合的に見ていく必要があると考えます。神奈川県の座間市では推進室を設置し、成果があがっていると聞いています。次世代育成支援対策行動計画の推進室を設置する考えはないのか、お答えください。
 三つ目は、前期でも今回の後期でも出生率の数値での目標をあげられていません。結果がついてくるとはいえ、目標がなければ、それに対しての分析もできないのではないでしょうか。数値がすべてではありませんが、行動計画としては一定持つべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 四つ目に、大府市を維持していく一つに、年齢別の人口の理想的な割合が一定必要だと考えます。長期的にどういった周期でどういった年齢別人口を描いているのかお答えください。
 五つ目は、中高生など青少年の居場所づくりについてです。
 多感な時期である中学、高校生。皆さんも市役所のロビーや公民館などで集っているのを見かけることが多いかと思います。先日はパフォーマンスライブが行われ、子供たち自身も楽しみ、また、来てくれたお客さんも楽しめるようにと子供たちで工夫し、昨年より今年と盛り上がってきていると聞いています。そんな自主性を大事にしていくためにも、子供たちが集える拠点が必要ではないかと考えます。
 以前に、早朝、中央図書館のガラスを鏡の代わりにしてダンスの練習をしている子供たちを見かけました。夏は日の出が早いため、鏡にならないということで、日の出の遅い冬場に限った現状です。唯一、勤労文化会館の鏡張りの部屋を子供たちがお小遣いを出し合って借りて、帰りのジュースなど我慢している子供たちもいるそうです。
 すべてお膳だてする必要はありませんが、子供たちの自立を少し援助できる拠点を、例えば児童センターに置き、開館時間の延長などで青少年の情報提供の場、音楽やダンスができる環境にしていくお考えはないのか、今回の計画での具体的な施策などあればお聞かせください。
 六つ目に、市の現状にもあるように、少子化や核家族化の進行により、地域と子育て家庭のつながりが弱くなり、子育て家庭が社会から孤立する現状があると考えられています。特に、専業主婦などの子育て家庭は、ほかの親や子供とのかかわりが少なく、子育ての不安感や孤立感から虐待に結びつく、こういった場合もあると指摘もあることから子育て世代が抱える不安やストレスの緩和が後期行動計画でもあげられていました。
 子どもステーションや児童センターでの親子活動、保育園開放などに参加できず、自らも仲間作りを苦手とし、社会から孤立している子育て家庭の把握をどのように行い、支援していくお考えなのか、お聞かせください。
 七つ目は、ワーク・ライフ・バランスについてです。
 急速な少子化の対策として、厚生労働省が行っている次世代育成支援対策推進法に基づき、労働者を雇用する事業主も政府と一緒に対策を進めていきましょうといった、一般事業主行動計画対象企業がこれまで301人以上の労働者を雇用する事業主が対象でありましたが、平成23年4月からこれまで努力義務の提出であった101人以上が同行動計画を策定し、届け出なければならなくなります。この拡大による課題は何なのか、お答えください。
 二つ目として、大府市には努力義務である100人以下の企業がほとんどです。事業主として労働者への子育て支援をしていきたくても、労働環境を整えるには経費のかかるものもあり、なかなか難しいといった企業もあると思いますが、現状はどうなのでしょうか。
 また、支援内容によっては、例えば企業に助成するなど企業と協働で子育て支援をしていくお考えはないのか、見解をお聞かせください。
 七つ目に、母体保護についてです。
 子宮の入り口にできる子宮頸がん。日本では20代、30代の女性に急増しています。子宮頸がんの99パーセントは、ヒト・パピローマ・ウイルスの感染が原因であることがわかっています。原因がわかり、そしてウイルスの感染を予防するワクチンができたというがんは他にはないため、予防できる唯一のがんともいえます。
 ヒト・パピローマ・ウイルス(HPV)はごくありふれたウイルスで、性行為経験のある女性の80パーセントは一度このウイルスに感染すると考えられ、感染しても90パーセントは免疫力によって自然消滅しますが、ごく一部、がんになる可能性があります。子宮頸がんはワクチンと検診で100パーセント予防できるといわれています。
 しかし、日本では子宮頸がんが20代・30代の若い年代に爆発的に増え、年間1万5,000人の女性が子宮頸がんにかかり、3,500人が亡くなっています。また、子供を産む年代が遅くなり、産まない人も増えている一方で、性行為の経験年代が高校3年生の4割から5割、大学生の8割・9割と早くなっています。本来は性行為の開始から数年以内に検診を受けなくてはいけないのに、産婦人科へ行くのは35歳を過ぎてからなど、検診が必要な年代と検診を受ける年代にずれが生じています。
 子宮頸がんは初期症状がなく、自覚症状によりがんに気づいたときはかなり進行しています。命が助かっても子供を産めなくなったり、排尿がうまくできなくなるなど、不自由な後遺症が残る上、お金もかかりますし、今より精神的苦痛が大きくなります。しかし、早期に発見できれば、局所を取り除く簡単な手術だけで、ほぼ100パーセント治るといわれています。
 性行為を開始すれば、誰もがHVPに感染し、がんになる可能性がある。若い女性がそうした事実を知らされず、検診すら受けていない現状は社会の責任と考え、以下の質問をいたします。
 ?命を産み出す母体を守るために、子宮頸がんの予防接種を公費負担し、検診との二重で母体保護の推進をする考えはないのか、お答えください。
 ?20代・30代の女性に多い子宮のがんでありながら、この年代の検診率が大府市では低い現状があります。この課題と対策は何なのか、お答えください。
 ?子宮がん検診への周知の方法と成果についてお聞かせください。
 以上、昨日の質問とダブる面もありますが、お答えください。
 以上、壇上から質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「次世代育成支援対策行動計画について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市では、平成15年7月の次世代育成支援対策推進法の制定を受け、平成17年3月に、家庭、市民、地域、事務所、学校、行政など、すべての関係者と協働して「子育て応援都市おおぶ」を目指すため、前期5年間の事業計画を盛り込んだ大府市次世代育成支援対策行動計画を策定し、積極的に子育て支援策を推進してまいりました。幸い、施策の実施に対し、各方面から評価をいただける御言葉をちょうだいし、社会全体が人口減少時代にありながら、総人口、学齢前人口も増加し、合計特殊出生率も上昇している状況にあります。
 本年1月29日、これまでの少子化社会対策大綱に相当する、「子どもの笑顔があふれる社会のために」という副題を持った「子ども・子育てビジョン」が閣議決定されました。この中には、国が今後5年間に取り組む施策内容や数値目標が示されていますが、冒頭には施策の方向を「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へとシフトしていることや、子供が主人公で子供を大切にする社会をつくること、そして生活と仕事と子育てを調和していくことが記されています。
 事業目標を見る限り、これまで同様に保育所や放課後クラブの受入れなどの目標が示され、従来の取組と大きな変更はないように思われますが、施策の視点が子供を中心に据えられていることに大きな意義が感じられます。社会、家族の形やライフスタイルが変化していく中で、これまでにない困り感を真っ先に受けるのは、子供やお年寄りといった社会弱者となります。従前は大家族で担っていた子育てが、核家族では対応し切れなくなる場合が数多く見受けられる現状の中で、地域や社会などがその支援の場となるシステムづくりや、核家族でも安心して子育てができる体制づくりが今後も求められることとなります。
 国のビジョン策定と平行し、本市でも本年度は平成22年度からの後期計画の策定を進め、12月議会の全員協議会でも策定状況を報告させていただいております。後期計画では、現在の社会情勢を考慮し、保育環境の整備拡充や子育て支援ネットワーク体制の整備を大きな柱としていますが、子供の育ちそのものと家族のワークライフバランスを含めた支援を中心に、各施策を連携して取り組むことで、これまで進めてきた「子育て応援都市おおぶ」を一層、実りあるものにしていきたいと思っております。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、御質問の1番目「次世代育成支援対策行動計画について」の1点目、3点目、6点目及び8点目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「次世代育成支援対策行動計画の前期の評価について」ですが、前期計画では三つの基本目標、13の推進施策、191の事業が検証の対象となっており、前期計画の達成度としては、目標がそのまま達成できたものが66.5パーセントあり、事業の充実や方法を変更して達成したものを含めると、全体で84.3パーセントが達成となっています。
 目標を達成しました主な事業は、新規事業では、育児支援家庭訪問事業、子育て支援センター(支所)の設置、少子化対策に積極的な事業所の表彰制度の創設、子育てガイドブックの作成、大府児童センターの移転などが挙げられます。
 拡充した事業では、子ども医療費として中学校卒業まで拡充した乳幼児医療費の助成拡大や、妊婦14回、産後1回と乳児2回の合計17回を無料化した妊婦・乳児健康診査医療機関委託、小学校6年生までを対象とした放課後児童健全育成事業、知的障がい児の児童デイサービス事業の実施、特別支援学級補助員や通常学級特別支援員の配置、スクールライフサポーターの増員、乳児保育や一時保育などの受入れ園の拡大などがあり、いずれも対象者や対象施設の拡充や無料化などにより事業を充実させました。なお、市民の皆様の御協力による小学生の通学の見守りや児童老人福祉センターでの世代間交流事業なども充実してきており、関係者の皆様と協働した取組にも成果が見られます。
 さらに、検討課題としていた事業となりますが、少人数学級は一部実施いたしましたし、病児・病後児保育はNPOが実施する一時預かりへの利用料を助成する形に変えたことで、また、就学前幼児生活習慣指導事業は親子育成支援事業「ジョイジョイ」の実施により、新たに事業化することができました。
 一方、目標を達成できなかったものでは、児童扶養手当や遺児手当など、受給者の目標人数を設定したが達しなかったものや、検討事項であった子ども条例の制定、一人親への生活支援事業、保育所の特定保育や休日・夜間保育がございます。
 後期計画においては、例えば、手当等の受給者目標値などを、必ずしも数値目標としなくてもよいものは数値目標設定せず、目標値を設定する事業を精査するとともに、検討していく事業については、5年間で一定の結論が出るよう努めてまいります。
 前期計画における施策の実施により、本市における出生数や児童数が年々増加している状況、また、子ども医療費や妊産婦健診の無料化など、数多くの子育て支援施策の拡充を進めてきた結果、子育てのために本市へ転入するという声が聞かれる状況などを考慮しますと、重点課題として取り組んできた成果は相当現れていると考えております。
 次に、3点目の「出生率の目標を持つべきではないか」についてお答えします。
 合計特殊出生率につきましては、ある程度高い方が社会構造を維持していくためには望ましいといわれています。本市の合計特殊出生率は、平成17年の1.31から、平成20年の試算では1.61となっており、3年間で0.30上昇しております。これは、子ども医療費や妊産婦健診の無料化など数多くの子育て支援策の結果、大府市に子育てのために転入する御家族があり、この結果、数値が向上していることが推測できます。なお、出生率は社会経済情勢の影響を受けやすい数値ですし、子供を産むこと自体が基本的に個人の選択による部分が多いというデリケートな側面を持つことから、今後も特に目標数値は定めず、市民の皆様のニーズをできるだけ的確に把握し、子供を産み育てやすく、子育ちを支える施策を効果的に進め、「子育て応援都市おおぶ」の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思います。
 次に、6点目の「子育て家庭が社会から孤立しないための対策について」お答えいたします。
 社会や家族形態の変化により、子育て家庭の核家族化や地域での人間関係の希薄化などが見られるようになり、子育てに対する不安感や孤立感を抱えたり、ひきこもりがちになってしまうお母さん方もおみえになります。子どもステーションや「おおぶっ子広場」では自由来館や育児教室で訪問される方々に、御家庭でのさまざまな相談をお受けしておりますし、子育て情報誌では情報提供を行ったり、電話やインターネットでの相談も受け付けております。児童センターでは子ども家庭児童相談を行うほか、自由参加型の親子育児サークル「あんぱんまん」や親子教室の場面でも養育者の不安を和らげる相談に努めるほか、保育園では保育士にも相談できる態勢を整えております。さらに、保健センターの赤ちゃん訪問、乳幼児健診や相談により把握した家庭で、計画的な支援が必要とされる場合には、子どもステーションと連携を図り、育児支援家庭訪問員を派遣するなど、子育て家庭が社会から孤立していかないような対策に努めております。
 また、養育者の中には、こういった支援の場に訪問していただけないケースもあります。これまでもさまざまな育児に関する情報提供を行ってまいりましたが、子育て支援に関する情報提供については、後期計画においても、これまで以上にさまざまな情報ツールを活用しPRに努めていくことも盛り込んでおります。さらに、主任児童委員さんや民生児童委員さんの御協力も得ながら、地域の中で子育てで相談したい方々を把握し、支援の場までつないでいくことも、これまでどおり地道に継続してまいりたいと思います。
 次に、8点目の「母体保護について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1項目目の「子宮頸がんの予防接種公費負担の考えはないか」でございますが、柴崎議員の質問にもお答えしましたとおり、国の動向や予防ワクチンの認可状況などの推移を把握した中で、慎重にかつ前向きに判断していきたいと考えております。
 次に、2項目目の「20代から30代の女性に多い子宮のがんでありながら、この年代の検診率が一番低い現状の課題と対策は何か」でございますが、子宮頸がん検診におけるこの年代の検診率が低い要因は、この検診が検査用の細胞採取のために内診を伴うことから、若い方ほど、これに対する抵抗感が強いためであると思われますので、特に妊娠未経験の方への啓発が重要となってまいります。
 次に、3項目目の「子宮がん検診への周知について」でございますが、これも昨日の答弁でもお答えしましたが、これまで行っております機関紙「健康づくり」や各種健康教育の場での啓発に加えて、期間とテーマを定めて、各種の広報媒体を組み合わせた啓発活動を行うことで、啓発効果を高めてまいります。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、御質問の1番目「次世代育成支援対策行動計画について」の2点目と4点目についてお答えいたします。
 始めに、2点目の「次世代育成支援対策行動計画の推進室を設置する考えは」についてですが、守屋議員の御質問にお答えしたとおり、平成22年度からスタートする第5次総合計画に掲げた諸施策を実施するため、本年度から新たな組織体制としており、平成22年度に課のレベルの大きな組織改正の予定はありませんが、今後も、社会環境の変化や新たに生じた行政課題に的確に対応するため、必要に応じて組織の見直しを行い、総合計画に掲げる施策の達成に努めてまいります。
 次に、御質問の4点目「年齢別人口の理想的な割合と周期について」ですが、全国規模で少子化と高齢化が進行している中にあって、本市では、第5次総合計画において、「安心して子育てができる地域社会づくり」を施策に掲げ、政策的に子育て世代を応援することなどにより、平成32年度の目標人口を9万8,000人としています。これはコーホート要因法による推計人口9万人に、政策人口として年齢別を考慮して8,000人を増加させようとするものであります。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の1番目「次世代育成支援対策行動計画について」の5点目「中高生等の居場所づくりについて」お答えいたします。
 青少年の居場所づくりとは、ありのままの自分を受け入れてくれる空間と人間関係をつくることを取組としております。さらに、居場所を用意することにより、青少年の自立を促し、地域社会の一員として自立した社会人を育成することを目指しており、これらの取組を青少年の居場所づくりと位置付けております。
 現在、青少年講座として、中学校卒業からおおむね35歳までを対象に事業を展開しております。この講座は、何かを学ぶだけでなく、仲間づくりや人間関係づくりを目的としており、長期講座を基本としております。
 青少年にとって居心地がよく、仲間とともに何かをつくり上げる喜びを感じてほしいとの願いを込めて、「Eラボ」と愛称をつけ、青少年がより親しみを持って参加できるよう工夫しております。さらに、パフォーマンスライブへの出演を目的の一つに加えることにより、講座に参加する目的意識を持ち、出演したことによる達成感を感じられるよう環境を整え、青少年の成長の場となるよう事業を展開しております。
 このような取組により、青少年講座としては、昨年度では3講座、延べ145人、本年度は、2月末現在で終了した5講座で延べ306人の実績があり、着実に浸透してきていると考えております。
 また、御存じのとおり、市役所1階のロビーなどにおきましては、青少年を含む市民の方々に数多く御利用いただいております。児童センターや児童老人福祉センターなどにおきましても、中学校進学後も引き続き利用するケースも見受けられるなど、公共施設における居場所としての位置付けにつきましても、徐々にではありますが、機能していると考えております。
 今後も、青少年の人間関係づくりを支援する青少年の居場所として、青少年講座やパフォーマンスライブを実施し、さらに、青少年が主体性と目的意識を持って取り組める事業を企画・運営していきたいと考えております。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、御質問の1番目「次世代育成支援対策行動計画について」の7点目「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1項目目の「事業主行動計画対象企業の拡大による課題は何か」についてでございますが、次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画を策定、実施することは、子育て世代の従業員の仕事と育児の両立を支援するだけでなく、働き方を見直すための多様な労働条件を整備することで、職場環境の改善を図ることであると認識しております。
 働く人々にとって、より働きやすい環境を整備することにより、企業にとっても優秀な人材の定着や確保、従業員の労働意欲・生産性の向上、イメージアップなどのメリットがあると考えています。
 昨年12月31日現在の愛知労働局への一般事業主行動計画策定の届出状況では、総届出企業数が1,767社、うち従業員数301人以上の企業が879社、300人以下の企業が888社となっています。また、300人以下企業のうち、100人以下の企業の741社が一般事業主行動計画を届出しており、従業員数が少ない企業でも一般事業主行動計画を策定している実績があります。
 本市では、勤労者の生活を豊かにするために、法では一般事業主行動計画の策定・届出を義務付けられていない常時雇用する従業員の数が300人以下の事業所にも、一般事業主行動計画を策定し、実施していただきたいと考え、平成19年度に「おおぶ子育てサポート優良事業者表彰」の制度を創設いたしました。
 従来から常時雇用する従業員の数が300人以下の事業所の行動計画策定を推奨している立場から、今回の法改正に伴う対象企業の拡大については、課題があるという認識は持っておりません。
 次に、2項目目の「雇用環境の整備が重要とある。具体的な事業主への働きかけについて」でございますが、一般事業主行動計画には、実施しようとする次世代育成支援対策の内容を定めなければなりませんが、さまざまな事項があります。
 その中には、御指摘のとおり、事業所内託児施設の設置・運営など企業が労働環境を整備するために、多額の経費がかかる事項もありますが、従業員への制度の周知、年次有給休暇の取得促進、親が働いているところを見ることができる「子ども参観日」の実施など、あまり経費がかからない事項も多くあります。中には、所定外労働の削減のための措置の実施もあり、残業時間の減少は、勤労者の自由な時間を増やすだけではなく、企業にとってもコストの削減につながると考えます。
 計画を策定する際には、まず、事業主は自らの企業の現状把握や従業員のニーズ把握から始め、それぞれの企業の実情に合わせた内容を行動計画に盛り込むことになります。
 決して、大企業にも小規模な事業所にも一律の計画策定を押し付けているものではありません。
 また、市独自での新たな助成は考えておりませんが、21世紀職業財団を窓口とした「中小企業子育て支援助成金」の制度がありますので、こうした制度の啓発も行いながら、一般事業主行動計画の策定を呼びかけてまいります。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、再質問を行います。
 先ほど、1点目ですけれど、次世代育成支援対策行動計画、前期の評価というところでたくさんあげられていたんですけれども、この計画の市の現状として大きくあげられているのが核家族化、共働き世帯が増えているよというところが、昔から比べてというか、ここが変わってきている点だというふうに思います。その視点から、大きいところで保育園が足りないんではないかといった視点でお伺いします。この行動計画では、施設のところで来年度開園する認定こども園の定員、これが30人なんですけれど、これだけの増で、受入定員は出ていますけれども、26年度までの、例えば入園希望者と、今後、人口を9万8,000人にしていくということですけれども、それを見越した入園希望者数の推移ですね。それをどう見ているのか、お伺いします。
 それもですけれども、過去、例えば3年間、入園の希望者数、そして入園の決定者数、それと継続入園がありますので、継続入園も含めた合計の数がわかりましたらお願いします。
 2点目は、大府市の市民アンケートでもですし、全国の社会情勢でも共働きの家庭が増えているという上に家庭の収入が減って、より保育園のニーズが増えているといった点で、先ほどの話もありましたけれど、ビジョン策定に向けた今後の子供、子育て支援策への意見募集、中身ですけれども、この中に寄せられた意見として保育所とか幼稚園、放課後対策に関する意見がやはり3割を超えてたり、次に働き方、企業、あと子ども手当とかの経済的支援に関する意見が次でした。世論調査でも少子化対策として優先すべきというトップの施策が保育所の整備、子育てしやすい職場づくり、毎日新聞も読売もそうですけれど、どちらに重点を置くかという世論調査でも保育所の増設とか、職場環境の整備といった点がやはり上にあげられています。それと大府市でもその点は子育て世代が増えている、核家族化で共働き世帯が増えているといった点では、このニーズがかなり高まってきていると思います。
 行動計画の後期計画で人口も子供の数も増える、そして、共働き世帯も増えてきてます。入園できなかった子供たちは民間の保育園に初めからゆだねられる計画となっているのか、子供の数は変わらなくても、必要な人はさらに増えるわけで、公の受け皿として保育所が足りないといったこの点が私は5か年計画で欠落しているところではないかというふうに思うんですけれども、この点についてお伺いします。
 2点目ですけれども、推進室の設置についてですが、連携は図っていくということですが、子供の問題だけじゃなくて、やはり子供の背景として親の環境が大きく作用されるということになります。トータルケアがやはり必要な家庭も出てくることを考えれば、行動計画は各課の連携では限界があるんではないかなというふうに考えます。専門的な組織にすべきだと考えますけれども、先ほど壇上でも言いましたが、神奈川県座間市の成果のあがっている、例えば、自治体の分析をしている、そういった経過がもしあれば、お答えください。
 5番目の中高生等の居場所づくりについてですけれども、中高生とか青年の居場所、拠点がないというふうに考えます。家庭や地域がやっぱり子育てをしていくのは当然なんですけれども、やはり多感な時期でもあり、仲間との時間を大事にしたいといったり、第三者の存在が必要じゃないかなというふうに思います。
 親が例えば、同じことを言っても、それがすんなり入ってこないけれども、身近なおじさん、おばさん、例えば、第三者の方が言葉をかけることで素直になれるということもありますので、大府市が考える、市役所のロビーだとか、そういうところではなくて、居場所、拠点と考えるところがもしあれば、あと、この計画の中に児童センターもちょっと入っているんですけれども、もし、具体的な中身をもし考えているようでしたらお答えください。
 6番目の子育て家庭の孤立対策についてですけれども、ここは先ほどの話だと電話の相談だとか、インターネット、子育て支援センター、保育園でもやっているよということですけれども、やはりこういうところに出向けない人、ここが課題だというふうに感じてます。把握するためのいろんなアンテナは張ってみえると思うんですけれども、そういう人ほどそういう思いがなかなか出せないといった課題があるというふうに思います。宣伝や家庭訪問、こういったことも一つだと思いますけれども、そのきっかけで、出てくる率が高いと言えば、先ほど言われたような子供の健診、こういうところには、ほぼ、ほとんどの方がみえていると思います。そのときに子供のこととして、何か困ったことはありませんかっていうふうにここでは聞かれるんですけれども、親御さん、親御さんの環境としてやっぱりここにケアしていくというのを入れていく考えはないのか。先ほどちょっとそういうふうに触れたんですけれど、もうちょっと具体的にお伺いしたいです。その中身としてやはり困っている本人はわかってないということもありますし、具体的にその世帯のカルテが今、子供一人一人にありますので、そこに母親欄ではないですけれども、そういう気づいたことを作成していく、位置付けていく、聞き取りをして総合的に見ていく機関がやっぱり必要だというふうに思うんですけれど、その窓口としてそういう健診のときだとか、ほかに考えているようでしたらお答えください。
 大きい7番のワークライフバランスですけれども、仕事と生活の調和ということですが、この点について私、昨年9月に第4子を出産しました。大府市の議員控室は市民が入れない取り決めになっています。これ自体も大きな問題ではあるんですけれど、議員の控室に市民が入れないことを、これを理由に乳児である子供と入室できないことで、この12月議会、この3月議会もそうですけれども、私は議員としての仕事が非常にやりにくく、とても支障がありました。議会では初めてのことだとはいえ、大府市議会が大変後ろ向きで理解を得られない、そういう現状はとても残念に思います。これから新しい女性が結婚し、出産することを考えれば、この市議会内も市民と一緒に変えていく必要があるというふうに考えます。そこでその仕事の生活の調和についてお伺いします。
 先ほど雇用環境整備の事業主への働きかけについて御答弁もらいましたけれども、子供が幼いほど、やはり授乳やスキンシップの頻度もやっぱり高いわけで、母子が一緒にいて生活するのが一般的です。保育園も低年齢化しているために小さいほど保育園に入れないといった現状も踏まえて、ここでは企業との協力も必要だというふうに考えます。そんな働く側の声を組み取った市内の企業がありました。ちょっとお話を聞きましたが、ここも100人に満たないところでありますが、優秀な人材を雇用するに当たって、子育てを理由に拒んでいることから、託児を設けて募集をして、雇用した経過がありました。1、2歳の子供を多いときで5人、託児をしたというふうに聞いてますが、よい人が来て働いてもらえたけれども、その保育士を雇う保育料を保護者からもらっていましたが、その保育士2人、お願いするのはとても財政的に大変だったというふうに聞いています。長い目で見れば、従業員が長く勤めてもらえば、子育て時代は瞬間的というか、一時的になるんですけれども、そこで大府市は従業員が100人以下の企業がほとんどです。現在、一般事業主の行動計画では努力義務が対象の企業が多いんですけれども、大府市ではその中で応援している企業を表彰しているというお話が先ほどありましたけれども、今年度末には一つあったというふうに聞いています。努力するところを表彰するためには、頑張ってくださいねとか、啓発するだけでなくて、大府市がちょっと援助してあげることで働く環境がよくなれば、市もそうですし、働く側もそうですし、雇う側もお互いにメリットがあるのではないかというふうに考えます。
 例えば、企業としても子育て応援をしたいけれども、財政的に難しいところへちょっと市が援助してあげる。内容によっては大府市の公のファミリーサポートだとか、シルバー人材などニーズに合わせた公の事業で協力できたらというふうに考えますけれども、行政と一緒にできる子育て支援はないのか、これを実際に調査して企業のニーズに合わせた支援ができたらと考えますけれども、この点について見解をお伺いします。
 最後に母体保護についてですけれども、1点だけ、先ほどのワクチンの話で小学校6年生以上からワクチン接種できるということで、若い世代の検診率が低い理由を把握してみえるのであれば、その原因に踏み込んで、それにあわせて啓発していく必要があるというふうに考えるんですが、小学校6年生からいいってなると、例えば、小学校の性教育までさかのぼるのか、例えば、保護者に働きかけるのか、どこまでちょっと広げてこれを考えているのか、担当が変わるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 数点の質問がありましたので、はしょってお答えいたします。
 保育園の入所者数、過去3年ということでお聞きしたかと思うんですが、平成19年度には入園者数543人、20年度には525人、21年度には526人、継続入所の方についての数値は今持ち合わせておりません。
 それから、2点目の人口が伸びることにおいての施設整備等を含めての全体的な考えというふうにお答えさせていただきたいと思うんですが、公立もですが、民間の今回、認定こども園も含めて、民間も含めて考慮しまして、今後のその推移を、現状においては民間とあわせて希望者数を受け入れることが可能な状況でございますので、今後の推移を見て施設整備については考えていきたいと思っております。
 それから、支援、なかなか子育て家庭は社会から孤立している関係のことであると思いますが、今、現在もかなりのいろんな箇所でそういうような声かけといいますか、市民へ対してのアプローチをしております。
 市民の方においてはそのアプローチに対応、なかなか反応してくれない方、これは確かにみえますので、その手法についても、いろいろ今後も考えさせていただきたいと思っております。
 それから、最後に母体保護の関係の啓発のことでありますが、柴崎議員にも答弁しましたように、啓発といいますか、これが非常に重要なことになると思いますので、その部分について充実させていきたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私の方から推進室の設置についてということでの再質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 先ほど山口議員の発言の中にも横の連絡を密にすればできるというような御発言があったわけですけれども、決して私ども担当課任せとしておりません。横の連絡を取り合って、この事業について推進しているものでございまして、これからもこういった形でやっていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 私の方から1点お答えします。
 青少年の居場所づくりの拠点ということなんですが、青少年というのは中学生卒業からおおむね35歳までを申し上げますけれども、やっぱり若い子は将来の財産、宝ということで思っております。私も青少年というか、30代の男の子と女の子がおりますが、私も成長を見ながら、目の中へ痛くない心境で見守っております。
 先ほど部長が答弁したように、庁舎ですね、新庁舎、平成12年から開庁してございますが、1階の市民健康ロビーと地下のホールにつきましては、市民のための庁舎、市民のための施設ということで、土日開放してございます。御覧のとおり、久永議員もわかると思いますが、非常にたくさんの子供が来ていただいて、そこで勉強したりおしゃべりしたり、人と人とのつながり、人間関係をつくってございます。
 ほかの施設についてもですが、徐々にですけれども、そういう青少年の居場所ということで、徐々にそういう機能は高まっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私の方から、一般事業主の行動計画の方が届出の義務が拡大されたということでございますけれど、それと伴いまして、今回、大きな改正としまして、その計画を従業員に公表するということも大きく変わってきております。それでやはりこの改正によりまして、子育てをサポートする事業が増えるということでありますので、この改正点については逆に環境がよくなる企業が増えるんじゃないかというふうに考えております。
 それと先ほど紹介させていただきました資金援助につきましては、中小企業子育て支援助成金につきましては、県内の実績でございますけれど、昨年度が20年度が81件、21年度は9月までに63件ということで、これは育児休暇した場合は一人目が100万円ですか、二人目から5人目が80万円の補助があるということですけれど、こういうものもありますので、こういう国の補助事業なんかを、部長答弁でも言いましたけれど、啓発してそれを使っていただくようにしていきたいというふうに考えてます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 再々質問を3点ほど。
 一つ目の行動計画の保育園、私が問題だというふうにとらえている面ですが、先ほど入園の決定者の数は聞いたんですけれど、希望者数を私も聞いてみました。そしたら、551人、567人、590人という推移で、ここに入れなかった人、8人、42人、64人と増えているんですね。もっといるというふうに私は考えてます。条件が合わずに申込みができなかった人、これは申込みをした人ですから、申込みができなかった人、第1希望でないと困った人、それで入園を断念した人とか、あと、この行動計画でも保育園の定員枠は増えているのに入れない人がやっぱり増えているというのは使いにくいといった現状が、身近に保育園がないだとか、例えば、横根町の人に若宮の保育園が空いてますよと言うよりも、やっぱり身近に保育園がないといった部分では保育園不足ではないかといった点でお伺いします。
 もう1点は、私も身近で保育園に入れなかったという人を聞いてます。正規で働いていて保育園の送り迎えができなくて、親御さんに頼む予定で歩いて送り迎えする予定だったのに、近くの第1希望の保育園に入れなかった。こういった方だとか、例えば、この年度末に引っ越してきた人、そして、私もそうですけれども、私の例で言いますと、昨年9月に子供、生まれてますので、今年度、この2月に入園しようと思うと、一昨年前の11月、つまり妊娠する前に申込みをしなければいけないといった現状があります。1年経っても、第1希望の保育園に入れないかもしれないといった、こういった年度途中での待機児童の解消は今後どのように考えているのか、待機児童一保護者としてお伺いいたします。
 もう1点は、市長にお伺いします。
 次世代育成の行動計画についてですけれども、今、国の方では安心子ども基金というのを出されているんですけれども、やっぱり県がお金がないということで、国と県と市で半分、4分の1ずつというのがありますが、これは小規模な保育園を建てたりとか、そういうのに使えるという中身なんですけれども、さまざまな施策を国が出しても県が財政難を理由に手を挙げなければ、自治体、大府市ですね。大府市がより良いものにしていこうと思えば、やっぱり負担は増えてくると思うんですね。この県が手を挙げない、こういったことをどう解決していこうというふうにお考えなのか、お伺いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 愛知県も御苦労なさっていらっしゃると思いますんで、私どももしっかり応援していきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 保育園の方は学校と違いまして、学区ではないということ、そして、市全体の中の公立、私立含めて今後の希望者数の推移を見て、年度途中も含めてですが、判断していきたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 途中の。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 待機入所、年度途中での方の対応ですが、これも人口が全体としても増えるわけでございまして、そこでの入所希望の状況も踏まえて、そして、その年度途中での希望者も勘案して、今後の推移を見ながら判断していきたいというふうに考えます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 最後、意見を述べて終わりにします。
 先ほど、保育園についてですけれども、待機児童の見解がやっぱり保護者と行政との違いはあると思いますけれども、より良い、使いやすい保育園の入園にしていただきたいというふうに思ってます。
 保育園は困っている今、必要ということがあります。5年もすれば子供は卒園してしまうんです。今というニーズにこたえられる計画であってほしいというふうに考えます。
 中高生、青年等の居場所については、やはり大府市のこの計画の中で一番空洞化している部分だというふうに思ってます。生まれる前から年をとっていくまで、トータル的に見えるように考えていただきたいというふうに思います。
 ワークライフバランスについては、ここのバランスがやはりとれれば、男性も女性も生きがいとなってすてきな人生になるのではというふうに思ってますので、ぜひ、将来に希望の持てる計画であってほしいという私の願いも込めて、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は3時35分とします。
               休憩 午後 3時20分
               再開 午後 3時35分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議長の御指名がありましたので、先に通告しました二つの項目について質問させていただきます。
 1項目目の「(仮称)おおぶ文化交流の社計画」につきましては、昨日、深谷議員より質問がされた後ではございますが、今回はそれを踏まえまして、前向きな提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 昨年9月に、税収の大幅減少に対して健全財政を維持することを理由に、2年間の凍結延期の発表がなされました。私は一貫して計画の財政負担、将来負担及び計画の本質に疑問を呈してまいりましたので、凍結・見直しは歓迎すべきものと受け止めております。しかし、これまで検討を重ねてこられたものを、相応に十分な検証のもとに見直しを図るには、2年の延期では不十分ではないかとの不安を抱いたのも事実であります。
 本当に市民にとって必要で求められるものは何か、今あるものの充実によって補うことができず、どうしても新たに必要なものは何かという点に基準を置いて事業規模から見直しを図ってこそ、意味のある凍結になり、正当な税支出になると考えるものです。9月の凍結発表後、それまで公表されていた要求水準や募集要項はホームページから削除され、その後の見直し議論がどのような方向性で進められ、どのような段階にあるのかは垣間見ることはできません。民主的に進められねばならない市政において、計画推進していた当時は進んで開示し、見直しに転じてからはブラックボックスというのもバランスを欠きます。
 凍結の公表には以下の文言があります。「本事業にこれまでかかわられた皆様、施設の完成を楽しみにされていた市民の皆様には、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。」理解を求めるのであれば、これまで以上に、積極的に見直し状況を説明していく必要があります。基本計画策定時点で既に不足していた基礎資料や根本の議論に立ち戻り、規模を含め見直しをすることを求めて質問を繰り返してまいりましたが、それに対して凍結見直しを表明なされてから、どのように検討をされているかについて、以下お尋ねしてまいります。
 凍結以前は基本計画書に実施方針の公表時期、募集要項の公表時期などがスケジュール案として示されておりました。約2年の凍結との公表後、「約」ではなくはっきりと2年と意思決定した時点で、当然にこうしたスケジュール案は設定されるものです。市民がスケジュール案を知ることは何ら問題がなく、示されてしかるべきと考えますが、ホームページに掲載もなく説明もありません。1点目として、事業スケジュールは具体的に何年何月にどのように進められる予定で計画されているのかお聞きいたします。
 2点目として、事業規模や内容について、どのように現状を整理し、その結果どのように見直しを進められているのか、方向性と具体的な見直し点についてお聞かせください。
 市民のための施設として計画されているのですから、当初計画策定だけでなく、当然に見直しについても民意をくんでこそ、施設への期待を膨らもうものですし、一度アンケートやワークショップを行ったことに対しての説明責任としても、見直しの方向性を示した上で、再度皆さんにお聞きするのが責任ではないでしょうか。
 3点目として、見直しに当たり、市民委員を含めた検討委員会はどのようにかかわっておられるか、また、見直しに際し、市民意識をくみ取るために判断材料としたものは何か、どのように市民意識をくみ取って進めておられるのかお聞きいたします。
 見直しとなった基本設計には税金も投入され、一度は模型まで作り、説明会までも開いて市民に周知をされております。そうしたものの変更に対する説明責任が当然に市にはあります。ここまでお尋ねしてまいりましたように、見直し検討を進めておられるわけですから、その結果としての実施方針や要求水準の公表だけでなく、そこに至る経過を公表してこそ、市民に対する誠意と考えますが、4点目として、見直しの方向性と検討経過の公表をするお考えはないでしょうか、お聞きいたします。
 事業凍結に当たり、基本計画を尊重するとのことで、基本設計以前の状態に戻ったと受け取っております。費用面で考えますと、縮減額と見直しで立ち消えになった基本設計にかかった費用を差し引きしたものが実質軽減分になりますが、5点目として、総事業費はどれくらいの縮減を見込んでおられるかお聞きいたします。また、基本設計にかかった費用は幾らであったか、あわせてお聞きいたします。
 市の税収減について、いまだ懸念材料が多く短期的に回復するということは難しい状況にあります。新設小学校の建設には市債も発行しますし、ふれあい支援センターの建設も進められていますから、いずれも必要な施設とはいえ、市が維持管理する施設数が増える状況です。さらに、建設後長期が経過した施設の改修に費用がかかる事態は、年を経てさらに課題となってまいります。凍結の理由として示された税収減と健全財政の維持に対し、懸念材料はいまだ抱えていると私は見ております。凍結理由に対する合理的な説明があってこそ、凍結を解除し推進に転ずることができるものですが、6点目として、延期理由に対して見直すことで原因は解消できる見通しが立ったのかお聞きいたします。
 さて、一度は市民に公表した設計を戻し再検討するからには、公開や参加を通じて説明責任を果たしていただきたい旨について述べてまいりましたが、今後さらに市民参画を進めることで、望まれる期待される施設に育てていくために提案をさせていただきます。見直しに当たり尊重するとされた基本計画の理念に「知ること・学ぶこと」「交流すること」「創造すること」「表現・発信すること」「継続すること」とあり、これらの主語はすべて市民であります。市民のための施設は、完成してからお客さんとして市民が使うだけでなく、施設を作っていく過程から市民が参加してこそ、愛着もわき、より活発な利用につながっていくものです。
 小田原市の城下町ホールでは、設計の公開プレゼンテーションが行われました。さいたま市は市民活動センターの指定管理者の選定に当たり、公開プレゼンテーションを行っています。さいたま市の事例に限らず、指定管理者の選定に市民に公開したプレゼンテーションを行う事例は増えています。選定経過の公開について、応募者のノウハウ・企業秘密に関するものとして公開しない説もある一方で、事実このように公開プレゼンテーションを行う自治体があるわけです。当計画におきましても、最終的に建設に至らなかった基本設計は市民に説明会が開かれており、建設に至らないのに市民に公開したために企業ノウハウの損失が生じたとのお話は伺っておりません。設計のすべてを市民に秘密にしなければ、企業ノウハウが守られないということでないのはこれにより明らかです。精密な企業ノウハウを専門性を持って評価される審査委員会にアピールすることと、ノウハウに触れずに市民に説明を尽くすことは場を別に設けることで両立できるものですし、そうした市民へのアピール力も含めて応募者を評価することも客観的評価の一つです。また応募者にとっても、市民ニーズのマーケティングとして可能性を持つものです。計画段階からできる限り市民に公開し、市民とともに施設をつくっていく姿勢は、応募段階から企業にお願いしたいことでもあります。あらかじめ募集要項に示しておくことで、応募者も対応が可能なものですから、市民のために公開プレゼンテーションを行っていただきたいと考えます。お考えをお聞きいたします。
 資金調達の多様化は今後の自治体に大いに求められることですが、市民参加型の手法として、市民公募債が注目されています。自らのまちで使途が明確な債券を市民が自己資金と賛同意思を持って購入するというものです。千葉県我孫子市の事例では、沼の環境保全目的で発行したところ、国債より利率が低いにもかかわらず、目的に賛同した市民からの応募が殺到し、2億円に対して10億円以上の応募がありました。市債を発行して事業を実施するに当たり、市民参加意識の高揚と資金調達の両面から効果的であるこの手法について、シンボル的な市民の交流の場をつくる当計画は試みとして可能性を持っています。市民公募債で出資を募ってはどうかと考えますが、お考えをお聞きいたします。
 大きく2項目目の「携帯基地局の設置について」お伺いいたします。
 新設小学校の建設予定地に、現在、携帯電話の基地局が設置されております。新設小学校については、これまでにも多数回にわたり検討会議が開かれ、大規模校の解消に向けて教育委員会にも御尽力いただいてきたことは大いに評価しており、地域の声も多々ありながら、ここまで開校を目指して取り組んでこられる御苦労も拝察するものであります。しかしながら、地域住民の方や保護者の方から御心配の声をいただき、私自身も地域に住み子を持つ親として、その御心配を理解できることから、その状況について調査させていただきました。去る2月7日に行われた基本設計の説明資料では、校舎からグラウンドを挟み、南向きの窓すべてから携帯基地局を臨む案となっております。既に建っている基地局に対し、学校建設のため御協力をお願いして移設いただかねばならないため、市の所有となる学校用地の一部を提供する考えに至ったとの経緯は踏まえた上で、以下お尋ねしてまいります。
 2004年のイスラエル中部ネタニア市で行われた調査では、携帯基地局から350メートル以内で、発がん率が全市平均より4倍高く、特に女性の発がん率では10.5倍であったとのことです。2006年エジプトで行われた調査では、基地局が建つビルとその向かいのビルで、他地域と比べ頭痛2.77倍、記憶障害7.48倍、めまい4.41倍、うつ症状が2.8倍、睡眠障害が2.77倍の倍率で発症、基地局直下のビルより向かいのビルで睡眠障害が3.75倍と報告されています。これらの症例は、WHOの国際電磁界プロジェクトで2005年に報告された電磁波過敏症の症状と一致しています。
 WHOが2000年に公表したレポートでは、「携帯電話とその基地局」と題し、健康への懸念について、「莫大な利用者数を考慮すると健康への悪影響がわずかであっても、公衆衛生に対して大きな意味を持つ」とした上で、研究の必要性を認め、まとめとして「携帯電話と基地局から放出する電磁界にさらされることが健康への悪影響を招くとした判断は一つもないが、正しい判断を下すためのデータが不足していることはわかっている」として、基地局について「立地決定には景観や住民感情に留意し、幼稚園・学校・遊び場の近くを選ぶ際には特別な配慮が必要」と述べています。
 同じレポートの中で、WHOは健康面に基づいたガイドラインを遵守することを奨励しており、ガイドラインは携帯電話を利用する人も利用しない人も、基地局付近の人も含めすべての人々を保護するためのものだとしています。その後、WHOは2004年の会議の席で、スペインの疫学調査をもとに、基地局に対する電磁波被爆の基準値として、日本の総務省が規定する電磁波数値の100万分の1である0.001マイクロワットが適正であるとの報告がされています。総務省では健康被害について立証されたものはないと言われていますが、WHOではこのように研究対象であり報告がなされているのです。
 そこで、WHO健康都市である当市として、以下のお尋ねをいたします。
 1点目として、電磁波と健康の関係について、WHOが研究の必要を認め、プロジェクトを設置していることを知っておいででしょうか、お聞きいたします。
 WHOのレポートでは、予防原則について、潜在的に重大となり得るリスクに対し、科学的な研究結果を待たずに対策をとることの必要性があるとしています。2点目として、ここまで述べたような携帯基地局についての健康被害の報告と科学的不確実性を勘案し、WHOが提唱する予防原則をどう考えるか、お聞きいたします。
 家電製品からパソコン、携帯電話に至るまで、利便性はもちろんのことですが、一方でこのような不安があることに対して、3点目として、今後、WHO健康都市として注意を払い、情報収集していく考えはないか、お聞きいたします。
 WHOが基地局の立地に、学校や幼稚園などを選ぶ際には特別な配慮が必要としている点については先ほど述べたとおりですが、基地局と健康への影響の因果関係が立証されていない一方で、住民や保護者による撤去の運動や訴訟があちこちで起こっています。神奈川県の葉山町では、小学校の敷地内に基地局の建設を許可したために早急な撤去を求める市民の署名運動が起こり、1万名を超える署名が陳情提出されました。その後、撤去に至る間に、携帯会社から教育長が訴えられるという事件に発展した事例があります。兵庫県川西市では、健康被害を訴えた地域住民が基地局の稼働停止を求めて訴訟を起こし、稼働停止と撤去で合意したとの事例もあります。こうした事例は一部に過ぎず、安心と安全を求める地域住民と携帯基地局の問題はあちこちに起こっています。
 あらかじめ基地局が立地している箇所を新設校予定地に選択した経緯と、そのため基地局に対し補償をせねばならない立場であることは理解いたしますし、大府小学校の大規模校解消が緊急のものであることも踏まえた上で、それでも残念ながら、このような事例が各所で起こっている以上、大府市が申し上げたようなさまざまなリスクをとることは、好ましくないと考えます。
 そこで新設小学校敷地内に基地局の移設が予定されている点についてお尋ねします。
 1点目として、このようにWHOが学校近くの設置に特別な配慮を呼びかけていることを承知された上での移設計画なのでしょうか。
 2点目として、各地で訴訟や撤去の動きがあることについて、課題認識しておられるでしょうか。
 3点目として、基地局に行政財産の目的外使用を認めることについて、健康面並びに訴訟リスクをどうお考えでしょうか。
 4点目として、これまで申し上げたことを勘案いただき、学校敷地内への移設について、再検討いただけないものでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の2番目のうち新設小学校の建設についての基本的事項をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 大府小学校の大規模校の解消を図るために、平成20年5月より「新設小学校建設促進協議会」を設置して協議を重ね、昨年10月19日に「大東町二丁目地区」を建設候補地として答申がされました。
 この答申を受け、用地取得の交渉を行うとともに、校舎の基本設計に着手いたしました。
 施設整備の基本方針として、「高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備をすること」、「健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保をすること」、「地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設整備をすること」、「環境に配慮した次世代小学校としての整備をすること」の四つを掲げました。
 新設小学校は、「絆をつくるコミュニケーションスクール」をコンセプトとし、「人」と「人」、「学校」と「地域」が手を結びコミュニケーションを活発にし、子供たちの明るい未来へとつながるように「環境」ともコミュニケーションができる学校、また、地球温暖化を始めとするこれからの地球環境に十分配慮した「やさしい学校」として、建築と環境を融合したエコスクールを目指します。
 太陽光発電パネルや屋上緑化など環境にやさしく、省エネルギーにつながるさまざまな手法を、子供たちの目に触れる形で計画し、子供たちが「地球環境とコミュニケーションする」学習環境を整備いたします。
 校舎は、耐震性を備え、地域の防災拠点として配慮し、信頼性、安全性の高い設備システム計画を行い、避難場所としての機能維持に十分配慮いたします。
 さらに、水害への備えとして、運動場には、貯水機能を十分に持たせる計画といたします。
 昨年12月に新たに設置されました「新設小学校開校準備委員会」において、今後、校舎設計、通学区域、校名、通学路の安全対策について協議し、地域、保護者、学校関係者の御理解と御協力をいただきながら、平成24年度開校を目指してまいります。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の1番目「(仮称)おおぶ文化交流の杜計画について」の各項目について、お答えいたします。
 最初に1点目「事業計画の見直しについて」の1項目目「実施方針や募集要項の公表などスケジュールはどう予定しているか」でありますが、全体の概略スケジュールにつきましては、先の深谷直史議員の質問で答弁いたしましたとおり、平成22年度に事業者選定に係る諸手続を経まして、平成23年度に事業契約締結、平成25年度に建設工事完了、平成26年中の開館を目指します。
 次に、2項目目「事業規模や内容について、どのような点を見直しているか」でありますが、先に答弁いたしましたとおり、図書館機能につきましては、当初計画を原則、現状維持といたしました。文化・学習機能につきましては、当施設内での機能兼用、既存施設の有効活用を図ることとし、大スタジオ、中スタジオ、小スタジオ、料理実習室及び創作工芸室等を廃止又は縮小することとしました。さらに、地下駐車場の見直しを含めた施設規模の見直しを行っております。
 次に、3項目目「見直しに検討委員会はどうかかわっているか、見直しについて市民意識をどのようにくみ取っているか」でありますが、検討委員会のかかわりにつきましては、先に答弁いたしましたとおり、計画の見直し案を本年2月2日の検討委員会で御協議いただき、おおむね了承をいただいたところであります。また、(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画及び基本設計は、検討委員会を始め、市民意識調査、グループインタビュー及びワークショップなど、市民の皆様の御意見や御要望を聴取する機会を設け、つくりあげてまいりました。したがいまして、計画の見直しに当たりまして、これまでにくみ取り、蓄積してまいりましたものを判断材料とすることが、市民の方に対する誠意であると認識しておりますので、再度改めて御意見、御要望の聴取を行わないこととしました。
 次に、4項目目「見直した結果だけでなく、見直しの方向性と検討経過の公表をする考えはないか」でありますが、本年2月2日に開催いたしました(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会では、事業計画の見直し方針を御報告するとともに、施設計画見直し案及び管理運営計画の見直し案について御協議いただきました。3月1日には、検討委員会における資料及び議事録を本市ホームページにて公表しているところであり、今後も随時、公表してまいります。
 次に、5項目目「総事業費はどの程度の縮減を見込んでいるか」でありますが、PFI事業費の縮減につきましては、2割以上の圧縮を考えております。当初の基本設計に要した費用は、現地調査、地質調査及びワークショップ等による意見聴取に係る費用を含めまして5,670万円でありました。今回の施設計画の見直しに当たりましては、基本設計時の基本理念及び設計上の重点項目を尊重し、考え方を踏襲することとしております。また、昨年度の基本設計の成果は、可能な限り要求水準の作成などに生かしてまいります。
 次に、6項目目「延期理由について、税収減と健全財政の維持とされていたが、見直すことで原因は解消できる見通しが立ったのか」でありますが、新設小学校とおおぶ文化交流の杜の建設期間の重複がなくなり、投資的経費の単年度集中を回避できたことは、大きな効果であると考えております。おおぶ文化交流の杜に係る事業費の決定につきましては、今後の本市の健全な財政が維持できるよう配慮してまいります。
 続きまして、2点目「事業の市民参画について」の1項目目「市民が応募者の提案を見ることができる『公開プレゼンテーション』を行ってはどうか」についてでございますが、本事業は、PFI手法の導入を予定しており、設計から建設、管理運営に至るまで、複雑多岐にわたる専門的な審査の必要がございます。そのため、建築、市民参加、法律などそれぞれの分野に精通した学識経験者等で構成する提案審査委員会での審査及び選定を行うものであります。一方、応募した事業者は、優先交渉権者として選定されるために、審査員に対しましては、企業ノウハウを駆使した提案内容を積極的にアピールすることとなりますが、別途、市民への公開プレゼンテーションの開催となりますと、肝心な企業ノウハウが提示されないことが懸念され、市民が期待する効果は十分見込めないと推察されます。したがいまして、公開プレゼンテーションを行う考えはございません。
 次に、2項目目「財源に市債を発行する場合、市民公募債で出資を募ってはどうか」についてでございますが、市民公募債を当事業の財源として見込むことは、施設整備費用として調達した資金を長期で返済し、事業費の平準化を図ることを目的とした本事業には適さないと判断しておりますので、市民公募債の導入は行いません。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、御質問の2番目「携帯基地局の設置について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに1点目「WHO健康都市として」の1項目目「WHOが電磁波の研究プロジェクトを設置し、調査していることを知っているか」についてでございますが、電磁波の健康への影響が世界的に問題になってきたのは1980年代からですが、WHO世界保健機関は、その流れを受けて1996年に世界各国の専門家で組織した専門委員会「電磁波プロジェクト」を立ち上げ、最新の研究結果を収集して検討を重ねていることは理解しております。
 次に2項目目「市民に対する予防原則をどう考えるか」についてでございますが、WHOの報告書では、「危険であるとも安全であるとも確定的なことは言えない段階にあるリスクに対して、対策が遅れることよりも、過剰であってもとりあえず対策をとることを望み、その費用は評価する傾向にある」と予防原則の重要性を強調しております。電磁波に限らず、国民や市民の健康被害に対する予防対策は重要であると考えております。
 次に3項目目「注意を払い、情報収集していく考えはないか」についてでございますが、健康都市連合憲章の中で、健康都市とは、「継続して都市の物的、社会的環境の改善を行い、人々が互いに助け合い、生活のあらゆる局面で自身の最高の状態を達成するために、都市にあるさまざまな資源を幅広く活用し、さらに発展させていく都市である」と定義されております。また、連合の目的には、「メンバー間で生活の質向上や健康に関する共通した問題に関する知識や経験を共有する」とうたわれておりますので、これからもメンバー間での情報収集はもちろんのこと、WHOや国を含め健康に関する情報を収集してまいります。
 次に、2点目「新設小学校敷地内に携帯基地局を移設する計画について」の1項目目「WHOが学校近くへの設置に特別な配慮を呼びかけていることを知っていたか」についてでございますが、新設小学校建設予定地には、もともと携帯基地局が設置されている場所でありますが、国の定める電波防護指針に基づいた基準値の122万分の1のレベルという安全な値である報告をいただいております。
 次に、2項目目「各地で訴訟や撤去の動きがあるが、課題認識しているか」についてでございますが、全国各地で基地局設置をめぐる訴訟事例があることは承知しております。しかし、電波法により定められた国の基準値を大きく下回る値でしたとの報告を受けております。
 次に、3項目目「基地局に行政財産の目的外使用を認めることについて、リスクをどう考えるか」についてでございますが、行政財産の目的外使用の許可は、大府市財産管理規則により、やむを得ないと認めるときに許可をすることになっております。健康被害に関しましては、1月に測定していただいた結果では、電波法により定められた国の基準値の122万分の1という基準値を大きく下回る安心できる値でしたとの報告を受けております。
 将来、「電波防護のための基準」の基準値が変更になった場合や電磁波による影響等、基地局に関して事故、問題等が発生した場合には、かかる責任はもちろん、社会的責任を果たすという見地からも、誠意をもって対処する旨の誓約を設置者からいただいております。
 次に、4項目目「学校敷地内への移設について、再検討できないか」についてでございますが、先ほど述べましたように国の基準値の122万分の1という値であり、現時点では安全であるとの判断をしておりますので、平成24年4月開校に向けて進めてまいります。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、数点、再質問をさせていただきます。
 ちょっと順番が前後しますけれども、大きい項目の2番目の携帯基地局の設置についてでございますが、(1)につきましては、WHO健康都市としての見解をお聞きするというふうに申し上げておりますので、WHO健康都市として、恐らく健康福祉部さんかと思うんですが、健康都市としての見解をお聞かせいただきたく存じます。
 それでは、頭に戻りまして、おおぶ文化交流の杜計画から再質問に入らせていただきます。
 昨日の深谷議員への御答弁の中から、創造支援ゾーンの廃止ということが昨日、議論がございました。それに対しまして、既存施設の有効活用をしていくということで御理解くださいという御答弁なんですが、ただ、今あるものを使ってくださいというだけでは、そもそもおおぶ文化交流の杜計画自体をなぜ計画したのかというところに行ってしまうわけでして、今あるもので足りないから何とかしたいという思いで計画されてきたんですよね。であれば、今あるものを使ってくださいということで終わってしまっては、理念の達成には至らないわけですから、目に見える形で何か取組を進めてこそ、縮小しても文化振興、市民交流を進めることができるという代替案の合理的な説明をしていただかないと、つまり施設を建てるのではなく、お金を出すのではなく、知恵を出すという形で代替案をお示しいただきたいというふうに考えます。
 理念の達成のためには、既存の施設を使って市民交流、文化振興を深めるためにソフト面、今ある施設を、あちらこちらにありますよね。そういったものの活用に当たり、コーディネートやプロデュースをしていく、また、施設の予約や利用の弾力化を図るといった取組を進めていってしかるべきだと思います。
 今あるものを使うということは、新たな施設を待たずともすぐ取り組めるということでありますから、新たな施設の整備はしないということを決めた時点で、では今あるものをさらにどう文化創造支援をしていくのかということで代替案として、では施設は要らないでしょうという結論になると思いますので、どのように今あるものを活用して、文化創造支援を広げていくのかという点について、まず一つお聞きいたします。
 それから、今回、既存施設で対応するとした創造交流支援について、当然、今申し上げたようにすぐ、今あるものですから、すぐ取り組んでいただくのですけれども、将来的に文化交流の杜を整備するのであれば、文化交流の杜にそのコーディネート機能といったものを要求水準に含めていくのかどうか、これを2点目としてお聞きいたします。
 3点目として、大スタジオであったり、調理室、工作室といったものが縮小の対象になっているということで、その見直し、縮小になる部分についての代替案として御提案申し上げるものなんですが、学校施設の活用について、音楽室にはグラウンドピアノもドラムセットもありますし、防音もされているわけです。体育館にもステージがございます。文化活動目的での利用を認めて、授業後や休日の開放を進めることで、学校が子供たちの学習だけではなく、生涯学習の場として使うことが可能です。また、就学児が身近にいない方で利用していただければ、学校に目配りするきっかけとなりますし、卒業していった子供が音楽の練習のために母校に足を運ぶといったことは子供の健全育成のための環境として好ましい効果が期待できると考えますが、代替案として学校施設の文化活動への開放を進めてはいかがでしょうか。
 それから、文化交流の杜の4点目として、深廻間地区の区画整理に伴って公共用地を確保したことがそもそも起因していると思うんですが、2万平方メートルの用地というのは、JR西側の大規模校解消の解決にも対応可能な用地ではないかと思われます。また、中央図書館や歴史民俗資料館のあり方についても、まだ再検討しなければならないとなりますと、例えば、これも一案としてお尋ねする状況なんですが、例えば、図書館と資料館を拡充移転して、現図書館と資料館を文化交流施設にする。とすると、つつじまつりや盆梅展という既にあるイベントにあわせて交流の機会がさらに広がります。
 また。
○議長(久野喜孝)
 鷹羽登久子議員、発言中ですが、ちょっと質問が議題と関係がないような気がしますが、代替案として。代替案としてお聞きするなら、初めから入れておいてもらわんと、用意ができんと思いますよ。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 はい、ちょっと最後にまとめますので。
 それで、図書館を拡充移転して、その跡地の利用といったことも可能性としては考えられるわけで、まださまざまな議論の余地があるわけですし、まちづくり交付金自体が見直しになりまして、財政計画についてもまだ不透明なところがございます。こういったいろいろな案についての検討時間も必要ではないかと思いますので、時期や立地を含めてゼロベースでの見直しをするという考えはないでしょうか。
 再質問の4項目目は、時期や立地を含めたゼロベースの見直しということを4点目の再質問とさせていただきます。
 市民公募債と公開プレゼンテーションについてですが、経過の公開や市民に対しての説明責任は通告文の中で述べたとおりであります。3月1日には、議事録をホームページに載せていただいたということで、25日に通告文を提出してからいかにもタイムリーな公開だなというふうには思うんですが、その市民公募、市民参加の手法として、公開プレゼンテーションについては、専門の方が審査すると、学識者の方や専門の方が審査をするということですが、使うのは市民でありまして、学識者の方や企業の方を向いて施設を整備するのではないのですから、市民に向けて公開プレゼンテーションで示していただける範囲のプレゼンテーションというのはもちろんできると考えております。この公開プレゼンテーションについて、考えていなかったからやらないのか、可能性を探った結果、やらないという結論になったのか、その議論の経過についてお答えください。
 携帯電話の基地局についてですが、御答弁の中で行政財産の目的外使用について、総務省の基準値の変更や健康被害が発生した場合には応じていただくという取り決めを交わしているという御答弁でしたけれども、発生した場合にはということは、その前、前段で御答弁いただいた予防原則と一致しないんですよね。予防原則は起こるかもしれないのであれば、お金をかけてでも回避する努力をしましょうということを言っているわけで、この点については指摘にとどめますけれども、答弁が矛盾していますよということは申し上げておきます。
 なお、122万分の1の総務省の数値で問題ないということですが、これも指摘にとどめますけれども、総務省の指針は1980年代の古い研究に基づくもので、当時は常時、電磁波を浴びる生活っていうのは想定されていない、単発で電磁波を浴びることが想定されてつくられた基準でありまして、2004年のWHOの国際会議では日本の基準値の1000万分の1が適正ではないかというレポートがあったということだけ、この場で申し上げておきます。
 それでは再質問は文化交流の杜についてと、携帯基地局の設置について、健康都市としてのお考えについて御答弁お願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 質問は3点ほどだと思いますが、鷹羽議員、3点ですね。
 じゃあ、まず、最初に答えますので、よろしくお願いします。
 まず、1点目でございますが、創造支援ゾーンですね。創造支援ゾーンで諸室がなくなったことで、代替施設のどういう考えでおるのかと。基本理念が崩れるんじゃないかという質問だったと思いますが、先に深谷直史議員に私どもお答えしたとおり、考え方につきましては、創造支援ゾーンについては主に研修室、創作工芸室、料理室、和室の整備を考えておりました。施設の計画を見直して、研修室、それから創作工芸室については、私ども、会議、講座室で兼用できるような計画といたします。料理室、和室については深谷直史議員にお答えしたとおり、公民館等の施設に機能をゆだねることにいたしました。ですから、図書館機能については、最優先機能として位置付けまして、当初の基本理念を踏襲した形で進めてまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 それから、2点目でございますが、市民のための公開プレゼンテーションでございますが、私どもの考えといたしまして、企業ノウハウの一般公開は、法人の技術上のノウハウが模倣され、要はまねをされるというか、模倣されまして、競争上の不利益を及ぼすおそれがございます。したがいまして、大府市情報公開条例の第7条の第2項の法人情報を公開することによりまして、当該法人等の競争上の地位、その他の正当な利益が損なわれることに、法に抵触するということで考えてございます。
 それから、ゼロベースの考え方なんですけれども、これにつきましては、私どもの考え方といたしましては、昨年8月31日の時点で財政状況が最悪の状態を想定して、文化交流の杜事業の2年延期と、基本計画の理念を尊重した中で事業規模の縮小を決定いたしております。それ以降は財政状況がさらに悪化しているとは認識してございません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 WHO健康都市として、この学校建設に当たっての電磁波の見解はという御質問でございます。
 WHOのいろんな研究については、いろんな研究段階でのレポート等も出されております。今回の電磁波の件につきましては、私どもとしましては、現在の国の基準の範囲内ということで、安全であるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 再々質問というよりも答弁いただけてないことについて、もう一度お願いしていくということになりますけれども。創造支援ゾーンを廃止するに当たって、今ある施設を活用するっていうのは、それだけではなくて、今ある施設を活用して、新たな施設を建設するのを待たなくても、文化振興や市民交流促進の手立てがあると判断したから縮小されるのではないんですか。
 ということであれば、当然にすぐ取り組める文化振興、市民交流のための方法を考えておいでなのだろうということでお聞きしているんですけれども、その点についてお答えください。
 それから、市民公募債や公開プレゼンテーションですね。公開プレゼンテーションについて、情報公開の条例や法律に抵触するということでしたが、そうなると実際、建設に至らなかったあの設計図や模型をお披露目したことに対して、当然、リスクが、当然、責任が問われるであろうものなのに、それが起こってないということは、あのような説明は可能なんですよね。それに対してやっていただきたいということを申し上げております。
 再質問をいたしましたのは、最初からやらない方向であったのか、やる、何とか市民、皆さんに見ていただく機会をつくろうという議論をした結果、どうしてもできないという断念に至ったのか。最初からできないとしか思ってなかったということであれば、それで結構ですから、その点についてお尋ねをしております。
 健康福祉部さん、WHO健康都市としてのお考えをお聞きしたんですが、WHO健康都市として3項目通告をしているわけですから、学校の基地局が問題ないかではなくて、この3項目について御答弁をお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 3点ほど御質問、再質問あったかと思いますが、まず、創造支援ゾーンにつきまして、ちょっと御質問者は今、廃止というような言葉を使われましたが、機能縮小と移転、一部の施設については他のものを利用していただくというようなことですが、現施設があればそれですぐできるではないかというようなことも含めての御質問かと思いますけれども、現在行っておりますのは、文化交流の杜として複合施設として図書館機能、その他の四つの機能を含めた中での、文化交流の杜をつくっていく中での議論ですので、一部そういうところに持っていっておりますので、それは先ほど質問者からお話があったように御提案の中にもありましたけれど、いろいろありましたが、要求水準の中では一度、そこら辺のことも検討が可能かというようなことは考えられますが、そのような状況でございます。
 それから、2番目の公開プレゼンテーションの話なんですが、そもそも論というようなお話をさせていただきますと、今回の文化交流の杜の見直しにつきまして、必要性の視点と可能性の視点があるわけですね。必要性の視点では市民の皆さんの意見をお伺いした中で、あれだけの規模のものをつくるというような形がとられたわけです。ところが可能性、いわゆる急激な財政悪化とか、そういう可能性の議論の中で2年延期と見直しという形が起こっておりますので、そのような状況の中で行われている。ですから、市民の声というのは、必要性の中で聞いていると。今、可能性の中のその財政計画の中でのいろんな議論というのは、この中でやっているわけですが、それについてもどんどん情報公開していこうという気持ちがあります。
 それで基本設計の件ですが、あれは業者からの、いわゆるSPCからの提案ではなくて、私どもの基本設計つくったものをお示ししたものでございますんで、そういう意味で可能であったということと、先ほどちょっとお話ししましたように、市民に対して情報公開する、あるいは協働してやっていくというのはまさに考えられるとおりなんですけれども、どの時点かということだと思うんですよ。結局、要求水準書をつくることによって、皆さんの意見が集約されていくと。審査というのは、その要求水準が、出てきたものが要求水準をきちっと満たしているか、いわゆる市民の要望がきちっと取り入れられているか、あるいはそれ以上のものかというのを専門的な視点でチェックすべきということで、弁護士ですとか、PFIの権威ですとか、そういう形でやっていくということです。ですから、要求水準がきちっとされていることを前提に審査をしてまいりますので、当初からその公開プレゼンテーションというのは、検討した結果といいますか、そういう経過がありますので、あえて公開にしないという、当初からの考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 WHO健康都市としてという御質問でございました。鷹羽議員の御認識が若干、私どもと違うというような気がいたしますので、改めて申し上げますけれども、WHOの健康都市につきましては、健康福祉部の、あるいは健康福祉部だけの問題ではございません。WHO健康都市につきましては、市役所でいきますと全庁的な取組としてやっております。ですから、教育委員会がお答え申し上げました第1答弁につきましては、WHO健康都市としてお答えさせていただいております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 文化交流の杜については、再々申し上げてきましたけれども、財政負担については新設小学校とダブってしまうので、延期、見直しをせざるを得ないということが再々おっしゃられているわけですけれども、これはもう新設小学校の開校予定を平成24年と定めて建設をするという方向性を明確にされた時点で、当然同じ時期になることはわかっていたことですので、これがその新設小学校、24年開校を目指して準備していくという方向性が出た時点でなぜここまで進めてしまったのか、もっと議論、もっと練る時間に充てることができたのではないか、基本設計を、その間も基本設計と着々と話が進んでしまいましたので、やはりそこは二度手間になってしまった感、部分は必ずあると思います。その点については、若干、再三理由としておっしゃられていることについて、以前より私はその点は指摘しておりましたことを申し上げておきます。
 文化交流の杜について、全く建ててはならないと申し上げたことは、私はございません。凍結、再考をずっと求めてまいりましたので、今回、既存施設活用の視点、また財政負担の視点から見直しをするという方向性については、まさに私が申し上げてきたとおりのことであったというふうに理解しております。
 図書館についてのニーズ、求められる役割、将来のまちの姿に文化振興が及ぼす価値等々は決して軽んじるものではありません。ハード・ソフト両面から根本的に見直して市役所、庁内の内外を問わずに広く英知を集めて大プロジェクトを推進するには、さらなる議論が必要で、昨日の深谷議員の議論にもあったとおり、拙速な結論をもって着工に及ぶにはまだまだ慎重を求めたいと考えます。
 今あるものの棚卸しの過程で既存の活用、展開を進めることで新たな施設の完成を待たずとも、文化振興、生涯学習について広げ深めることは可能と判断されたわけですから、そうすることで2年にこだわらず、抜本的な見直しをする猶予につなげることもまたできるのではないかと思います。
 市民公募債について、今回は考えないという御答弁ですけれども、市民の財布にある資金を地域で使ってもらうという考え方は、この事業に限らず、産業振興においても、農業の地産地消においても、NPOや市民団体の発展においても、すべてにかかわる大きなテーマであります。寄附文化については、先日、重徳先生もおっしゃられていたんですけれども、寄附文化や個人資金による地域活性化とその啓蒙として、市民公募債というのは一つの有効な手法ですので、この機会に限らず、ぜひ研究し、可能性を探っていただきたいというふうに思います。
 携帯電話の基地局については、健康被害との因果関係は立証されてはおりません。因果関係があるともないとも言えないということですが、これまでの公害等々、また、現在は風力発電ですね。風力発電も始めは環境にいい施設だと思っていたんだけれども、昨今は風切り音や低周波音による健康被害や生態系への影響ということが取りざたされております。
 そういったこともありますので、立証されていないということは、因果関係があるとも言えませんけれども、ないとも言えないということです。大府の子供たちが不安なく、安全安心な環境を用意したいという思いは当局も私も同じであります。ちまたに電磁波はあふれております。学校だけ殊さらにそれを言ってもという見方もあるかもしれませんが、テレビ、ゲーム、パソコン、携帯電話等々については、子供たちは学校で過ごす時間はこうしたものに触れない貴重な時間であります。予防原則について理解するとおっしゃる一方で、発生してから対応するといった御答弁だったんですけれども、健康リスクについては平行線の議論になりますので、ただ、学校敷地を提供するということについては、現在、訴訟が起こっている、あるいは撤去運動が起こっているというのは、これは紛れもない事実であります。慎重な対応を求めることをお願いしまして、一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 以上で、一般質問を終わります。
 本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日3月12日から22日までの11日間は休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、明日3月12日から22日までの11日間は休会することに決定しました。
 来たる3月23日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
               散会 午後 4時34分