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愛知県 大府市

平成22年第 1回定例会−03月10日-03号




平成22年第 1回定例会

開催日:平成22年 3月10日
会議名:平成22年第1回定例会(第3号 3月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
  10番  木 村   徹

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号   件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いをします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 それでは、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さん、おはようございます。実は私、今回で過去3年間で4回目の1番ということになっております。別に自慢するわけじゃございませんが、引き続き明るく元気に頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「市民本位で健全な行財政改革」と「交通安全の取組」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 今回の質問についても過去に何度か質問をさせていただいておりますが、「継続は力なり」といわれるように、言い続けることが大府市の将来を見据えた健全で市民本位の行財政運営の構築に繋がると確信しております。引き続き、よろしくお願いいたします。
 平成22年度は、大府市にとって大変重要な取組があります。
 一つは4月から第5次大府市総合計画がスタートします。
 この計画の策定に当たっては、平成19年度から市民を中心としたまちづくり市民会議や総合計画審議会、各種団体など多くの方々からいただいた貴重な意見、提言をもとに策定されております。今後10年間の取組が具体的に計画されており、大府市の将来都市像を実現するための重要な取組であります。
 二つ目は、本年の9月に市制40周年を迎えます。昭和45年9月に市制施行がされ、この間、さまざまな事業が計画的に進められ、今日に至っております。大変すばらしい町だと思っております。
 当然、節目の年となりますので、市民を巻き込んだいろいろな記念事業が企画され、実施されるのではないかと思っておりますし、個人的にも楽しみにしております。
 しかしながら、過去の定例会でも幾度となくお話しましたように、今後の経済情勢や将来間違いなく到来する少子高齢化における人口減少、協働による地域内分権、国・県の厳しい財政状況など、今までのような右肩上がりの状況下での取組とは違った施策が求められることになると考えております。そのためには、第5次大府市総合計画を確実に進めていく上でも行財政改革の取組は重要な位置付けだと思っております。
 そこで今回、市民クラブで1月下旬に調査しました福井県越前市の先進的な事例を紹介させていただきます。取組背景といたしましては、先ほど述べたように環境変化に対応できる体質強化に向けた取組を推進するということで、「行政手続の簡素化」を平成20年度から全庁的に取り組んでおられます。この取組は、市の業務の簡素化及び効率化を図ることを目的として、全組織、全職員がすべての手続について見直しを行うことにより、市民の手続の負担軽減と利便性の向上を進めながら、市民本位の行政運営を推進されるものであります。
 「申請主義から提供主義へ」をキャッチフレーズにし、申請行為そのものをなくすことを目指した取組であります。
 具体的には、平成20年6月に各部代表チームによる行政手続簡素化プロジェクトチームを設置し、あわせて各課から選出された行政手続簡素化推進員68名と連携、協力しながら、行政手続の簡素化計画に基づき、実行されております。
 平成20年度の取組成果として、見直し総数1,302の手続のうち、520の手続で815件の見直しを行っております。項目別では、手続の廃止が25件、手続の簡素化・効率化が70件、申請・届出等の見直しが101件、押印の廃止が291件、添付書類の廃止が47件、電子化の推進が281件であります。それぞれの項目別の詳細については時間の関係上、この場では言いませんが、何よりもこの取組についてすばらしいのは、トップダウンではなく職員自らが提案し全庁的に取り組んだことであり、「職員のやりがいにも繋がっている」とのお話でした。また、時間的にも市民を待たせることもなくスピーディに対応ができ、仕事の効率化と紙代の削減に大きく寄与しており、職員のコスト意識が定着されていくのではないかと思っております。
 今回の先進事例については、私自身も日ごろから、市民サービスの向上と利便性、行財政の効率化について事あるごとに提言しておりますが、なかなか成果として出てきていないのが実態と思っております。確かに今までの右肩上がりの財政状況では、職員の行財政改革に対する意識喚起、気づきが足りなかったのも事実であると思っております。しかしながら、今後の社会情勢を考えると大府市においても近々の課題であり、遅かれ早かれ行財政改革の一環として取り組んでいかなければならない手法であると考えております。
 そこで大府市の手続について、一部ではありますが調査をさせていただきました。最初に選挙管理委員会で発行している証票の更新について確認したところ、交付申請書の手続では全部で4枚の申請書類があり、そのうち2枚は立札及び看板設置場所を特定するため、大府市全体の地図を二分にしまして、北と南に縮小したものを1枚ずつ付けてあります。
 しかしながら、縮小しているということで非常に見づらいため、正確に場所をプロットすることはできません。そこで担当部署について確認をしたところ、「地図にプロットされた場所を現地確認するために必要である」と言われましたが、とても場所が特定できるものではありません。場所については別の用紙に設置場所を記載しているので、改めてわかりづらい地図で確認する必要はないかと思っております。
 次に、契約検査課で発行している工事費内訳書についても確認をしたところ、似たような書類が2部ありますが、ほとんど費目の内容が似ており、1枚の用紙にまとめることが可能であると思いました。
 また、資源回収場所申請書、ごみ収集場所申請書についても、市独自で作成されているものであり、特に申請者については押印はなくても問題はないかと思われます。実際に担当者ともお話をしましたが、なくても問題はないとのことでした。
 このように一部の申請手続について確認をしましたが、見直すべき点は多くあると感じております。くどいようですが、少子高齢化社会の到来に伴う社会保障の増加が進み、今後、財政を圧迫させる懸念も出てくると思われます。そのためには、限られた財源でより効率的な行財政運営を図り、コスト意識に基づいた民間経営の改革手法や発想の転換が必要と考えられます。
 そこでお伺いします。
 1点目は、市民の利便性向上と業務の効率化に向けた取組である「行政手続の簡素化」について、大府市としてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
 2点目は、事務分掌規則第10条の規定に基づき、新たにプロジェクトチームを設置し、「行政手続の簡素化」について重点的に推進していく考えはあるのかどうかお答えください。
 3点目は、設置しない場合、現在ある事務改善委員会を通じて、すべての手続について見直していく考えはあるのかどうかお答えください。
 次に組織についてお伺いします。この件については2年前の3月議会で取り上げ、質問させていただいております。具体的には、職員個々の能力を高め、仕事を効率的に行える組織づくりが必要であり、横断的な組織、いわゆる組織の大部屋化による情報の共有化を図る組織に変えていく。そのためには企画政策部が中心となり、柔軟に対応できる効率的な組織運営・人事管理制度の推進を図るべきと、質問をさせていただいております。
 その時の執行部の答弁では「第5次大府市総合計画における新たな施策体系に基づく組織を構築し、市民ニーズを適切にとらえ、市民目線に立った満足度の高いサービスを提供する組織運営を行う」とのお話がありました。冒頭お話しましたように本年の4月から第5次大府市総合計画が始まります。
 そこでお伺いします。
 1点目は、平成22年度の組織体制について、どこに重点を置き組織構成を考えておられるのかお聞かせください。また、新たな組織及び改廃される組織は考えているのかどうかお答えください。
 2点目は、横断的な組織による情報の共有化を図る組織に変更されるのかどうかお聞かせください。
 3点目は、新たな組織改革による期待感について、トップとしてどのような思いを抱いているのかお答えいただきたいと思います。
 次に、「交通安全の取組について」お伺いします。
 大府市は、平成18年度から平成22年度までの5か年計画で第8次大府市交通安全計画を策定され、今日まで関係行政機関が市民・地域と一緒になってさまざまな諸施策を推進し、交通事故防止を図っております。また、今年度についても、交通安全モデル地区として石ヶ瀬自治区を指定し、積極的に自治区内を中心に活動を推進されております。
 そこで、第8次大府市交通安全計画を策定された交通安全対策会議についてお伺いをいたします。
 この対策会議については、昭和46年10月に交通安全対策会議条例を施行されております。今日までの39年間、審議会として脈々と継続されているかと思いますので、当然、定期的に会議体を設けながらいろいろな活動について検討され、実行に移されておるかと思います。
 そこでお伺いします。
 1点目は、第8次大府市交通安全計画が策定されてから4年が経過しようとしておりますが、各施策を実施されたことにより、計画に対してどの程度達成できたのかどうかお答えいただきたいと思います。また、年度ごとの結果に対して次年度への反映はされているのかどうか、この点についてもお聞かせください。
 2点目は、大府市交通安全対策会議条例の第5条に記載されている文言で「必要に応じて会長(市長)が招集する」となっておりますが、どういう時に招集をされるのかお答えください。また、第8次大府市交通安全計画が策定されてから今日までに、招集をされたことがあるのかどうか、この点についてもお答えください。
 3点目は、第8次大府市交通安全計画の中に、調査研究の推進として、「社会活動と交通現象に起因する交通事故との相関性を研究し交通安全対策に役立てる」と記載されておりますが、研究成果をどのような形で交通安全対策に生かされているのかお答えください。既に交通安全計画を策定され4年が経過しようとしておりますので、研究についてはされているかと思っております。
 以上、今回についても私の公約であります「行財政の効率化」と「安心・安全・住みやすいまちづくり」について質問をさせていただきました。平成22年度は、第5次大府市総合計画がスタートします。「改革元年」と位置付け、市民の幸せに向け取り組んでいただくことを期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「市民本位で健全な行財政改革について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 昨年9月の政権交代により、政治主導による新たな政策に対応していくため、地方自治体の果たすべき役割と責任は、より一層大きくなってまいりました。
 地方自治体を取り巻く環境が大きく変化していく中で、平成22年度からスタートします第5次総合計画では、本市の将来像を「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」と定め、まちづくりを推進する上での基本的な視点を「市民力」「地域力」「都市力」とし、本市の進むべき方向を示しております。
 総合計画の期間中においては、社会経済情勢の変化等により、安定した財源の確保を維持していくことが困難になっていくことも予想されます。限られた経営資源を戦略的・重点的に活用して、効率的で効果的な行政経営を行うことがより一層求められており、高度化・多様化する市民ニーズに適切に対応していくためには、行政自らが担う役割を重点化し、市民と行政との協働によるまちづくりや徹底した行財政改革による安定した経営基盤の確立を進めていくことが重要となってまいります。
 本市の行政改革につきましては、昭和60年度策定の第1次行政改革大綱から、平成17年度策定の大府市集中改革プランまで、市民サービスの向上や業務の効率化等を推進するため、それぞれの計画期間において集中して実施すべき項目を掲げて継続的に取り組んでまいりました。
 本年度には、第5次大府市総合計画のスタートに合わせ、新たな行政改革大綱「第2次大府市集中改革プラン『5Sプラン』」を策定いたしました。
 この「5Sプラン」に基づき、市民の目線に立ち、一層の効率化を図るとともに、限られた資源でより効果的な市民サービスを行うため、質の高い行政改革に集中的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、御質問の1番目「市民本位で健全な行財政改革について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「行政手続の簡素化への取組」の1項目目「大府市としてどのように考えているのか」についてお答えします。
 行政手続の簡素化については、これまでも市民サービスの向上や市の業務の効率化を図る事務改善制度の中で、手続の簡素化や対応の迅速化として、押印の廃止など様式の見直しや電子化の推進を行ってきました。
 電子化の例として、「あいち電子申請届出システム」では住民票の写しの交付請求など49種類の手続を、「あいち共同利用型施設予約システム」では体育施設や文化施設の予約を365日24時間オンラインで行えるようになっています。また、本市ホームページからは各種申請書をダウンロードすることができ、電子機器を利用することにより市役所に来なくても手続が完了するものもあります。
 今後においても、事務改善の一環として、行政手続の簡素化を進め、市民の負担軽減と窓口サービスの向上に努めてまいります。
 次に、2項目目「新たにプロジェクトチームを設置し、重点的に推進していく考えはあるのか」及び3項目目「設置しない場合、現在ある事務改善委員会を通じて、すべての手続について見直していく考えはあるのか」についてお答えします。
 事務改善委員会は、市の行政事務の合理化及び能率向上を図り市民へのサービスに資する目的で設置されている組織であり、行政手続の簡素化は、行政事務の簡素・効率化と市民の利便性向上を図る取組であることから、事務改善委員会で対応するのがふさわしいものと考えております。したがいまして、プロジェクトチームを設置するのではなく、事務改善委員会において行政手続の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 次に、御質問の2点目「平成22年度の行政組織改革への取組」についてお答えします。
 1項目目「どこに重点を置き、組織編成を考えているのか。また、新たな組織及び改廃される組織はあるのか」についてですが、本市ではこれまで、少子高齢化、高度情報化、国際化など、その時々の社会環境の変化や行政課題に迅速かつ的確に対応するための組織体制の整備を行ってまいりました。
 第5次総合計画の目標を実現するための組織については、第5次総合計画のスタートとなる平成22年度ではなく、その前年度に当たる本年度から、総合計画に掲げる施策を推進する組織を確立し、機能的に事務事業の遂行が図られるようにしておく必要があると考え、昨年度に組織の再編作業を終えて、本年度から第5次総合計画の実現を目指した組織体制としております。
 したがいまして、来年度につきましては、課のレベルでの組織の新設や統廃合は予定をいたしておりません。
 次に、2項目目「横断的な組織による情報共有化を図る組織に変更するのか」についてですが、健康づくり、市民との協働、男女共同参画などのように部署をまたがる施策につきましては、組織の横断的な連携により推進を図り、課や部を越えての調整が必要な事業の実施に当たりましては、庁内連絡・調整のための組織を設置して他部署との連携や情報の共有化を図ってまいりました。今後も、これまでの取組と同様に、機動的に展開できる組織運営に努めてまいります。
 次に、3項目目の「新たな組織改革による期待感について、トップとしてどのような思いを抱いているのか」についてですが、これまで、市の組織・機構については、それぞれの時代における社会環境の変化や市民ニーズの動向にあわせて適宜見直しをしてまいりました。今後においても、第5次総合計画に掲げた「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現と市民の負託に的確に対応できる組織となるよう常に点検と見直しを行い、より豊かな市民生活を目指した持続可能なまちづくりを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の2番目「交通安全の取組について」の1点目「第8次大府市交通安全計画の取組状況」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1項目目の「策定され4年が経過するが、計画に対してどの程度達成できたのか。また、年度ごとの結果に対して次年度への反映は」についてお答えいたします。
 交通安全計画とは、昭和45年に制定された交通安全対策基本法に基づき、5か年ごとに国が交通安全基本計画を、県は交通安全計画を、そして市町村は県に準じて交通安全計画を策定することになっております。
 ハード・ソフト両面からさまざまな交通施策を行ってきておりますが、現在は平成18年度から5か年の第8次大府市交通安全計画の事業を推進しております。計画の構成といたしましては、道路交通環境の整備と交通安全思想の普及徹底などであります。
 御質問の計画の達成度合いについてですが、計画の実現に向けて毎年度、実施計画を定めて事業の進ちょく状況を確認し、次年度へ反映しております。計画の進ちょく状況につきましては、ハード面の整備の一部を除き、おおむね実施計画の年度目標を達成しています。
 次に、2項目目の「交通安全対策会議条例第5条『必要に応じて会長(市長)が招集する』となっているが、どういうときに招集をするのか。また、策定されてから今までに招集はあったのか」でありますが、実施計画の進ちょく状況などを確認していくために毎年開催しております。
 次に、3項目目の「調査研究の成果をどのような形で交通安全対策に生かされているのか」についてでありますが、毎年、実施計画を策定する際には、県や警察署からのデータ及び交通事故の傾向や意見を参考にして、関係する課や団体などの事業に反映できるようにしてきています。例えば、最近、高齢者が被害者のみならず加害者となる交通事故が急激に増加していることから、高齢者の交通安全対策を重点的に実施していくこと、ハード面では、高齢者を含む歩行者の安全対策といたしまして、ガードレールや道路照明灯などを積極的に整備することを計画してきています。
 また、本市の交通安全計画に入っております、道路を横断するときにはドライバーに横断の意思表示がわかるように手を挙げて横断する「ハンドアップ作戦」の推進運動は、東海警察署が発祥となり、今では県内にこの運動が展開されるよう、県警本部から県内の市町村にこの運動が呼び掛けられるようになっています。このようなさまざまな取組の成果として、本市の交通事故件数は、人口が増加している中でありますが、平成17年と昨年を比較して、人身事故件数で約25パーセント減少しております。これも市民の皆様の御協力の賜物であり、今後も市民と協働して、街頭立哨を始めさまざまな交通安全活動を展開し、安心して安全に暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、御答弁いただいた内容に基づきまして、何点か質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。
 まず1点目は、組織の改革について市長に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 私自身は、2年前の3月議会で執行部の方から御答弁いただいた内容から判断して、多分この議会で大幅な組織改革を行い、新たな気持ちで新たな体制で大府市総合計画がスタートされると思っておりました。ただ、先ほど今、担当部長の方からお話をいただいた内容から判断しますと、残念ながら昨年4月からスタートしました組織改革が第5次総合計画に向けた組織体制であり、この機会については大幅な見直しは行わないという答弁をいただきました。
 それでは、現在の組織体制で、この1年間を通じまして、何も問題はなく、4月からスタートされる第5次大府市総合計画につきまして、組織の見直しは行わなくても、市長が先ほど御答弁で少し言われておりましたけれど、戦略的で重点的に限られた資源を活用し、あと効率的で効果的な行政運営が進められるということで、トップとして、そのような形で私の方は理解していいのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 それと2点目は、行政手続の簡素化についてお尋ねしたいと思います。
 大府市は既に行政手続の簡素化について取り組んでいるということで、今さら新しいものではありませんという形の答弁が少しされておりましたが、先ほど私が壇上の方でお話しました三つの事例、各部署を一部しか回っておりませんが、私が回った三つの部署についても問題があるということで、出てきております。ということは、推進されておると言われておりますが、まだまだ各部署においては見直すべき申請書類がたくさんあると思っております。再度、この点につきまして、次長の方にお尋ねいたしますが、一度、各部署すべての申請書類につきまして、見直していくようなことは考えているのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思っております。
 3点目は同じく、行政手続の簡素化についてお尋ねしたいと思います。
 壇上で私の方が紹介しました、1月末に行きました福井県越前市の紹介をしましたが、越前市の担当職員の方が言われておりましたのは、要は元に戻しちゃいかんということで、要は継続していくことが非常に大事だと、これが一番重要ですよと。やることはいいんですけれど、それで終わっちゃあ駄目だから、継続していくことが非常に、これをきちっと職員に伝えてやっていただく、毎年やっていく、これが物すごく重要なことですよということを言われておりました。ただ、大府市は今言われましたように、手続についてはもう推進されておるということなんですが、残念ながら、先ほど2点目の質問でも言いましたけれど、一部の部署を回っただけでも見直すべき点というのが出てきておりますので、残念ながら継続はされていないのかなと思っております。このことにつきましては紛れもない事実だと思っておりますので、ぜひとも今後、取り組んでいただきたいと強く思っております。
 そこでお伺いしますが、例えば、定期的に、年1回、そういう書類関係の確認、見直しをするような仕組みをつくるという考えはあるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 4点目は、交通安全の取組についてお伺いをいたします。
 交通安全対策会議条例第5条の必要に応じて招集をかけるということにつきましては、先ほど部長の方から答弁ありましたが、実施計画、これの進ちょく状況を毎年確認をしとるということで年1回、会議体を設けてやってますよという御答弁をいただきました。私自身は条例の第5条を読んで感じたのは、必要に応じてという内容で感じた部分ですけれど、例えば、重大事故、要は死亡事故が発生した場合、又は交通事故が増加傾向にある場合に緊急的に招集をかけまして、再発防止に向けた取組をハード面・ソフト面を含めて、そういう内容について議論をして関係部署に展開していくという判断をしておりました。このことにつきまして、執行部としてどのように考えておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
 同じく5点目は、交通安全の取組についてお伺いをいたします。
 調査・研究につきましては、県や警察署の方からデータをいただいて、それぞれ各所で重点志向で問題点を洗い出し対策を講じておるというお話をいただきました。担当部署の方は御存じかと思いますけれど、先月、2009年の全国の交通事故死亡者数というのが出ておりまして、全国で4,914人ということで毎年減っております。非常にいいことだと思っておりますが、ただ、高齢者の事故が非常に多いです。約半分が高齢者の死亡者という形で出ております。愛知県のデータにつきましても、御存じかと思いますけれど、愛知県は昨年1年間で227名の方が亡くなっております。そのうち高齢者、65歳以上の方が107名ということで、率にしますと47.1パーセントという形で出ております。答弁の中で部長の方も言われておりましたが、高齢者につきましては、特に最近気にしておるもんだから、いろんな対策を講じている、講じていくというお話をいただきましたので、どのような取組を推進されているのか。これはハード面・ソフト面について今、行っている内容について、お聞かせいただきたいと思います。
 以上、5点につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 御質問の、第5次総合計画をこれから実施していくに当たり組織が万全であるかというような御質問でございますが、先ほどお答えしたとおり、すぐにこの実現に取り組めるように昨年度から準備はいたしております。組織、今までもずっとやってきたわけですが、いろんな側面、例えば、スタッフとライン、あるいは計画や情報収集の集中と分散、あるいは協働に特化しているとか、そしてまた、私どもの組織はピラミッド型でございますので、それを補うフラット化等々、いろんな側面から組織を編成してまいってきたわけです。現在のおかれている私どもの組織はこの5年間で団塊の世代が大量退職いたしまして、若い世代がかなり入っております。そこでいろんな現象が起きておるわけでして、もちろん活気があってやる気はあるんですが、いわゆる中堅幹部の持っていたノウハウとか技術、知識、そういうものがきちっと継承されているかどうかという問題がたくさん残っております。
 そうした問題を解決するために組織を弾力的に運用する必要があると思います。そこで委員がいつも御指摘いただいているフラット化という問題ですね。弾力的な運用ですね。こうしたものにも今、取り組んでおりますが、この弾力的運用というのはシステムをつくっただけではやっぱり機能しないと思いまして、やはりそこには何ていうんですか、インフォーマルなコミュニケーションというものが必要じゃないかと。インフォーマルコミュニケーションと言うと、5時、時間過ぎの飲み会みたいなものがあるかと思います。そこで市長の悪口言うのも、それは建設的な意見ならよろしいと思いますが、そうじゃなくて、それもよろしいんですが、組織内に、そして職場内にやはり情報の共有化、問題意識の共有化がぜひとも必要だろうと思います。つまり組織が学習するということが。私は今年度の4月から、昨年ですね。昨年の4月から学習風土の醸成ということを今やっております。係・課の単位でそれぞれ若手職員をリーダーにして、勉強会を必ず開きなさいという指示を出しております。学習する組織というものを今つくり上げようと思っておりまして、そこで情報を、問題意識を共有化し、学習する組織が、本当に生き生きとするように、そういうものをつくり上げて、組織を活性化してまいりたいと思っております。
 よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私から2点ですね。まだまだ各部署において見直すべき書類があるということへの取組、あるいは定期的に確認していくような仕組みをつくる考えはないかということでございます。越前市で今回行われております事務改善というものにつきましては、先ほど部長がお答えしましたように押印の廃止あるいは添付書類の簡略化といったもの、こういったものは既に本市でも取り組んだ経緯はございます。しかし、時間の経過といいますか、それと人の異動、あるいは入替え等によって必ずしもそれが今まで継承されてきていなかったという面も一部ございます。一度、改善された内容のものであっても、それをいかに継続していくか、あるいは場合によっては再度また見直しをしていくというようなことがなければ、事務改善の効果というのはだんだんと薄れていってしまうものかというふうに思っております。事務改善委員会におきまして、この行政手続の見直しも含めまして、再度、取組を行いまして、事務の改善に関しますPDCAサイクル、これの実現を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から2点お答えします。
 まずは、守屋議員におかれましては、地域の青色回転灯のパトロール隊に入隊いたしまして、地域の安心安全の活動の推進につきましては、多大なる御尽力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
 それでは2点お答えしますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず、交通安全対策会議条例で必要に応じて会長が招集するというふうになっているが、どのようなときに開催しているのかということなんですが、私ども重大事故が発生した場合はその都度、警察や、それから市はじめ関係者で直ちに現場で検証を行いまして、再発防止に向けた対策を行ってございます。これらの対策を含めまして、先ほど私どもの部長の答弁にもございましたが、本市では第8次大府市交通安全計画の実現に向けまして、毎年度、実施計画を定めております。実施計画につきましては、年度目標を掲げてますので、各事業の進ちょく状況を確認する必要がございますので、毎年、交通安全対策会議を開催してございます。
 それから2点目でございますが、高齢者の交通事故対策として具体的にはどのようなことをしましたかということなんですが、ソフト面・ハード面ですね。先ほど私どもの部長の答弁にもございましたが、最近の事故の現象としまして、高齢者が被害者のみならず加害者となる交通事故が増加していることから、高齢者の交通安全対策を重点的に実施してございます。
 まず、被害者にならないための対策といたしましては、具体的には高齢者がたくさん集まるところ、例えば、公民館の寿大学へ、愛知県警察の交通安全教育チーム「あゆみ」がございますが、それらを派遣したり、老人クラブの行事や老人クラブスポーツ大会の場所をお借りしまして、警察官から交通安全の啓発や講話をしていただいてございます。また、自転車の事故防止といたしましては、高齢者自転車大会に参加して正しい自転車の乗り方を学んだりしてございます。
 高齢者自転車大会に参加をということで、さらに加害者にならないための対策といたしましては、愛知県と自動車学校の協力で、普段、車を運転しているシルバー人材センターですね、の会員に対しまして、自動車学校の教習所で実際に自動車を運転しまして、交通安全を学ぶ研修会を実施してございます。
 ハード面といたしましては、交差点付近を中心に高齢者を含む歩行者の安全対策といたしまして、ガードレールや道路照明灯などの整備をしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 再々質問で1点だけちょっと聞かせていただきたいと思います。交通安全の取組について聞かせていただきたいと思います。
 その前に、まずはハンドアップ作戦、これにつきましては大府が発祥ということで、ぜひとも県内一斉にやられるということで、これについて改めて敬意を表したいなと思っております。御苦労様です。引き続き、しっかりやっていただきたいと思います。
 全国のデータで高齢者の関係を少しちょっとお話したんですけれど、御存じかと思いますけれど、昨年10月に大府におきましても2名の方が自動車事故で高齢者の方がなくなっております。今、具体的にどういう活動をされておるんですかということを確認したのは、特にハード面、ハード面についてガードレールを設置するとか、そういう話は少しされたんですけれど、これ、個人的にはやっぱり交通事故につきましては、最終的には本人の意識だというふうに思っておりますが、ただ、やっぱり行政としてやるべきことというのもあるのかなと。その中でやっぱり行政がやるのはハード面。ソフト面につきましては、それぞれ地域とか事業所が一体となっていろんな活動を展開できるかなと思っておりますけれど、ただ、ハード面についてやっぱり物という形になりますので、そういう形で行政がやらざるを得ないかなと思っております。
 そこで、このハード面について、今、ガードレールを付けると言われてましたけれども、もしわかれば、具体的にどこをやられたのかというのがわかれば教えていただきたいなと。というのは、ちょっといろいろと私も確認したいし、どうなのかなということもありますので、わかる範囲で結構ですのでよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 ハード面ですね。先ほど申し上げたとおり、第8次のその計画の中で大府市全体に、グローバルですが、全体に、私どもチェックしまして、それで計画をいたしまして、どことはちょっと私も具体的にちょっと資料持ってございませんので、全体で計画した中で進めております。
 私ども常々、交通事故を減少するためには市民一人一人の事故に遭わない、起こさないという意識が一番大事だと思います。そのためには、私ども皆さん方と一緒にそういう意識の啓発が一番大事だと思っております。全体にハード面についてガードレールとか設置してございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただき、終わりたいと思っております。
 その前に、実は毎回、一般質問に立ちまして、各議員が最後に意見を述べます。残念ながら、私が見ておりますと、執行部の方は一方的に聞くだけでありまして、メモを取っておりません。メモを取ってないということは、私もそうですが、すぐ忘れるんですよ。やっぱり意見というのは、一番大事なことだなと思っておりますので、ぜひとも、これから言う私の意見の内容についてはきちっとメモを取っていただいて反映していただくということが、物すごく大事かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは本題に入ります。
 先月、平成22年度の予算概要について説明を受けました。一般会計では前年度比較で10億円ほどマイナスになるとのことでした。そこで、歳出予算の義務的経費の構成比と歳入予算の市税の構成比につきまして、過去3年間、平成19年度から平成21年度の平均をそれぞれ出してみました。その結果、義務的経費につきましては平均で42.8パーセントです。市税につきましては67.5パーセントとなっておりました。今回提案される平成22年度予算と比較しますと、義務的経費では6.2ポイントの増加、市税は4.2ポイントのマイナスとなっております。さらに、今後の社会情勢につきましては低経済成長、少子高齢化社会になるといわれており、歳入の6割以上を占めている大府市につきましては、市税が大幅に伸びることは考えられません。ということは、義務的経費が増え、市税が伸びない状況が続けば、当然、財政の硬直化が進み、ひいては市民サービスの低下になると思っております。今やるべきことは、徹底した行財政改革を推し進め、限られた財源を有効に活用し、効率的で効果的な事業を行う選択と集中の事業の重点化が必要と考えております。
 そのためには、個々の能力を最大限に引き出す人材育成と組織体制が重要であります。先ほど市長の答弁でも言われておりましたが、ぜひとも、若手をしっかり育成していただいて、やっていただきたいと強く思っております。その若い人たちが常にやりがい、生きがいを持って仕事に従事できる環境づくりが組織の活性化、効率的な運営につながると思います。
 その一つの方策として、2年前にも言わせていただきましたが、横断的な組織、いわゆる組織の大部屋化が重要であり、情報の共有化を図る上でも政策体系に沿った柔軟な組織編成をさらに構築していただきたいと思っております。
 交通安全につきましては、昨年の一般質問でも取り上げましたが、京都府亀岡市が取り組んでいるセーフコミュニティの考え方に基づいて取り組んでいただきたいと強く思っております。内容は、あらゆる事故につきましては、偶然の結果ではなく、防止のためのプログラム作成と実施により予防可能であるという考え方です。その考え方を行動に移すためにも現在、設置してある調査研究の結果をより具現化し、市民、地域、事業所と一体となった活動を推進することが重要であると考えます。そのことが結果として事故を未然に防ぐことにつながると確信しております。
 最後に、先週末行われました政策課題研修で講師の重徳先生が言われておりました。一人一人の個の力を発揮し、顔の見える公務員を目指していくことが市民の幸せにつながり、市民本位の行政運営になると言われておりました。
 以上、このことをつけ加えまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。
             (17番議員・窪地 洋・登壇)
◆17番議員(窪地洋)
 議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、質問いたします。
 今回、初めてパネルを使わせていただきますんで、途中でとちるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず、質問に先立ちまして、先般発生をいたしましたハイチ大地震において、大変多くの方がとうとい命を落とされ、また被災をされたことに対しまして、御冥福をお祈り申し上げるとともに一刻も早い復興を願ってやみません。
 さらに、この質問事項を書いた後に、チリでも大きな地震が発生をいたしました。同様にお祈りを申し上げたいと思います。
 さて、私どもにとってもこのハイチ、またチリでの地震は、遠い国での出来事ではございません。駿河湾を震源地とする東海地震の驚異は、私たち大府市に住む者として避けて通れない問題でございます。伊豆・駿河湾トラフから南海トラフにかけての沈み込み地帯では、ほぼ90から110年の規則的な間隔でマグニチュード8から8.4クラスの巨大地震が繰り返し起きております。前回の1944年の東南海地震と1946年、南海地震から既に60年が経過をしており、今後30年以内には次の東海・東南海地震、南海地震の発生はほぼ確実視されております。東海地震におきましては、1854年安政東海地震から150年以上経過をしており、いつ起きてもおかしくない現状にあります。地震の強さを示すマグニチュードは8程度と推測をされており、阪神大震災の実に10倍の破壊力を持った地震であると言われております。この強い揺れと液状化に伴う電柱や地中線の損傷により電力供給が停止をしてしまいます。停電人口は約520万人と推測をされ、阪神大震災においてもそうであったように、復旧には数週間かかるものと思われます。そこで、今回は地震による災害発生時における電力確保に絞って、当局の御見解をお伺いをしたいと思います。
 現代社会における電気の役割は、私たちが生活する上で欠かすことのできない存在となっております。家庭の中を見渡すと、ほとんどの物が電気なしでは動作いたしません。災害対策本部が設置をされる本庁舎や消防署も同様であり、通信機器や照明、コンピューターなどが使えなくなり、情報伝達や指示系統が完全にまひをしてしまいます。ゆえに、停電時における電力確保の対策が幾重にも必要になってまいります。そこで、非常用予備発電機の燃料補給について、地震発生時、道路が寸断され燃料の補給経路が絶たれたときの対応について、どのような方法で予備発電機に燃料を補給することになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、太陽光発電による避難所及び本庁舎、消防署への電力確保について、お伺いをいたします。避難所における電力確保も重要でございます。電力が確保できることによって、水道系統が健全であるならば、既存の、例えば小学校のトイレの使用が可能になります。さらに、テレビ等の媒体により映像による情報が入手できます。さらに、照明が確保できることは避難者に安心感を与えます。また、本庁舎や消防署といった中枢施設には、複数の電力供給システムが必要であります。非常用予備発電機だけでは、送配電線の復旧に時間がかかる地震災害においては、燃料補給の面から言っても不安があります。複数の電力確保の手段をとるべきではないでしょうか。そこで、お伺いをいたします。
 電力確保に最も有効な手段が太陽光発電によるものと考えます。小中学校の耐震工事がこの平成22年に完了をいたします。次は、小中学校を始め指定避難所に対する太陽光発電を利用した電力確保と、本庁舎及び消防署に対しては蓄電機能を備えた太陽光発電による電力確保の対策が必要と考えますが、当局の御見解をお聞かせをください。
 次に、学校給食について、お伺いをいたします。
 学校給食は、明治22年以来110有余年を越える歴史を持っております。この間に給食の果たす役割も時代の食糧事情に深くかかわりを持ってきました。終戦後、占領国のアメリカが占領地貧困対策の一環として、脱脂粉乳や小麦粉を無料で援助してくれたことで、食糧難の時代にあって子供たちの栄養不足を補うことを目的といたしまして全国に普及してきました。現在では、食糧難から一転をして飽食の時代となり、肥満や行き過ぎたダイエット、生活習慣病の増加など、偏食による栄養のバランスの乱れが新たな問題となってきております。食教育の重要性が増しております。学校給食の目的も変化をし、今日では学校教育における児童・生徒の基本的生活習慣の形成や、社会性を身につける人間関係の育成、生活指導、食のあり方など全人教育のために、極めて重要な教育活動の一環ととらえられております。また、環境の面においても、小学校から生ごみを出さない対策を実施している自治体も多く見受けられるようになりました。環境教育に対しても一翼を担っております。そこで、お伺いをいたします。
 平成11年第2回定例会の一般質問におきまして、私が生ごみ処理機の小中学校への導入を提案させていただきました。その折、「ランニングコストが高額になること、たい肥処理方法の問題、セキュリティの問題などがあり現時点では考えていないが、給食調理室の改造や改築の計画が生じた場合には検討していく」との御見解を示されました。その後、いち早く共長小学校の給食調理室の改築にあわせて生ごみ処理機を導入し、モデル校として調査・研究を実施をしていただきました。この調査をもとに給食調理室の改築にあわせて導入の検討をしていただいているものと思っておりますが、既に大府中学校、大府小学校及び石ヶ瀬小学校への導入が見送られております。さらに、新設小学校への導入プランも現在のところないようにお伺いをしております。そこで、お伺いをいたします。
 生ごみ処理機の小中学校への導入については、その効果が認められないと判断されているのでしょうか。導入しないとなれば、具体的な理由をお示しいただきたいと思います。
 次に、給食費未納者への対応と給食費の徴収方法について、お伺いをいたします。文部科学省が実施をいたしました平成17年度学校給食の徴収状況に関する調査によりますと、全国で給食費が未納の児童・生徒が9万8,993人、金額にいたしまして22億3,000万円に上ることがわかりました。愛知県では、2,025人で約4,000万円との報告であります。この中には当然、経済的な理由で払えない人も含まれております。経済的な理由で払えない人につきましては、補助の制度がありますけれども、そのお金はあくまでも家庭に対して支払われるのが原則であるため、支給された保護者が他の目的で使ってしまえば、口座に残高がございません。残高不足になって落ちなくなります。最終的には未払いのまま卒業してしまいます。また、支払う意思のない人からの集金は至難のわざです。こんな保護者の後を追っかけ回して集金するほど教師に余裕はありませんし、運営している自治体にも専属の職員を配置するだけの余裕はないので、結局は未納のまま野放し状態になってしまうのが現状ではないでしょうか。くしくも、現在開催されております通常国会におきまして、この問題が取り上げられ、本年度から増額をされる子ども手当の一部をこの未納処理に充てたらどうかとの提案がされまして、鳩山総理大臣も「難しいけれども検討に値する」と前向きな答弁をされておられました。平成22年度はどうも見送られるようでございますが、平成23年度からは一人2万6,000円という高額な支給となります。そこでお伺いをいたします。
 当市においても未納問題は深刻な課題であると推測をいたしますが、給食費未納者への対応と回収率についてお聞かせをください。また、子ども手当の柔軟な運用が図れるよう制度を改正することにより、給食費の支払いを子ども手当の一部から運用することが可能になり、未払い問題にも終止符が打たれることになります。そこで、全国市長会などの場において自治体の総意として、子ども手当の支給に関する制度改正を政府に進言してはどうかと考えますが、市長の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、地域振興に対する財源確保について、お伺いをいたします。
 地域行政の自立化に伴い、地域のそれぞれが自らの魅力を創造し、自分たちの住む地域の課題は自分たちでとの姿勢が重要になってきております。先回は、大阪府池田市の実例を挙げさせていただきまして質問をさせていただきましたが、同じようなことが名古屋市においても同様な趣旨で試みられるようでございます。当市においては、協働の名のもとに地域の活性化を図っていこうとのお考えですけれども、現実の問題として財源の確保が必要でございます。
 そこで、今回はこの財源確保について提案をさせていただきたいと思います。先般、失効されたポイントを自治体に還元をして、地域活性化の財源として活用できるシステムを構築との趣旨で、あるテレビ番組で放映をしておりました。たまたまその番組を見ておりまして、このシステムは当市においても使えるのではないかという思いで、その後、私なりに調査をし、また、今回提案をさせていただきました。その内容は、個々の企業や商店が独自に発行しているポイントカードを、加盟店であればどこでも利用可能な共通カードを発行し、市民には利便性の高い仕組みを、加盟店には顧客の囲い込み、優良顧客の確保・育成、新規顧客の獲得のメリットを提供しようというもので、例えば、大府市が「おおぶサポートカード」のようなポイントカードを発行し、失効ポイントを地域振興などの財源として活用できる仕組みをつくり上げたというものでございました。そこでパネルを使って説明をさせていただきたいと思いますが、ここは自治体でございます。大府市がこのサポートの企業にカードを発行依頼をいたします。カードを作っていただきます。これは自治体の費用負担で作っていただくんですが、これを市民又は全国に散らばる大府市に関係をされている方たちにお配りをして、その方たちが、いろんな買い物をしたり、飲み食いしたり、いろんなところで使ったものに対して100円で1ポイントのポイントがつくんですけれども、このポイントをためていただきまして、これの失効分について大府市に還元をすると、現金で還元をしていくというようなこういうリサイクルのシステムです。今のままですと、今の失効ポイントは、基本的に発行企業に返ってくるシステムになっております。ですので、2年間という期限付きのこういうポイントカードをつくりまして、そのポイントの失効分について財源を確保していく、こういうことになります。これによりまして、恒久的な財源が見込めることになります。このカードの発行に関しては、サポーター企業への依頼となりますが、先ほども言いましたように1万枚発行で1枚について約200円程度という費用がかかると伺っておりますけれども、加盟店の拡大などこのサポーター企業が行ってまいりますので、行政としてはこのカードをどのような形で市民に、また、大府市との関係のある方々に提供するかということが問題になってまいります。そこでお伺いをいたします。
 このようなポイントカード発行による財源確保について、当局の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の2番目の「学校給食について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 学校給食は、平成17年に食育基本法が施行され、従来の単に栄養補給をする場だけではなく、食を通して豊かな心を育成する場へと変化してきており、その役割が大いに期待されております。
 本市においては、御存じのとおり、知多管内唯一の自校調理方式を採用しており、児童生徒や保護者から大変好評をいただいております。
 自校調理方式のメリットとして、各学校の行事に応じて給食の時間を設定できることや、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに提供できること、そして児童生徒と調理する人がお互いの顔が見えることにより、給食に携わる人々の苦労に感謝し、協力する姿勢を養うことができること。そして、何より給食の時間が近づくと給食室の方からプーンといいにおいがしてくる。ああいうものは非常にいい効果をあらわすと思います。そうしたものが、この自校調理方式のメリットであろうと思っており、このメリットを最大限に生かして、継続してまいりました。
 そして、施設面でも、施設の老朽化や調理施設のドライ調理方式に変更するため、平成18年度に大府中学校、平成19年度に大府小学校の給食室の建替えを行いました。
 本年度も、石ヶ瀬小学校の給食室を建て替えており、今後も、本市の将来を担う子供たちの「今日も給食がおいしい」という満面の笑みをためたお顔、それを見たいがために自校調理方式を継続してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、御質問の1番目「地震による災害発生時における電力確保について」の1点目「非常用予備発電機への燃料補給について」のうち市役所本庁舎についてお答えいたします。
 市役所本庁舎は、災害対策基本法第23条の規定により、災害対策本部を設置し、災害予防又は災害応急対策を推進するための重要施設の一つであります。
 設備といたしましては、水を使わず災害に強いとされる空冷式のガスタービン発電機、電圧200ボルト、出力500キロボルトアンペアーを屋上に設置いたしております。
 また、建築基準法、消防法等、法令上必要な防災機器、給排水ポンプ、その他照明に必要な電力を3日間にわたり供給できるように、地下タンク貯蔵所には2万リットルの重油を確保し、非常時には、発電機が自動運転されることになっております。
 これにより、非常時の初動体制への備えは万全のものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 消防長。
◎消防長(山下義人)
 私から、御質問の1番目「地震による災害発生時における電力確保について」の1点目「非常用予備発電機への燃料補給について」お答えをします。
 消防本部及び各署は市民の生命・身体及び財産を守るためには欠かせない消防拠点施設であります。火災を始め各種災害や地震等の大規模災害が発生した際には、消防活動が迅速かつ円滑に行え、また停電等の非常事態にも対応できる体制確保が不可欠であります。
 平成17年6月に改正されました「消防力の整備指針」の規定には、消防本部及び各署には地震災害や風水害時等の際に、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、非常用電源設備等の設置が定められております。
 本市の消防本部は平成4年4月に現在の場所に移転し、軽油を燃料としたエンジン式の非常用電源設備としての非常用予備発電機を1基備えております。
 この非常用予備発電機は、停電時に自動的に作動し、通信司令室や主要な部屋の照明、パソコンや給水設備などに必要な電力供給ができ、390リットルの軽油タンクを有し、連続20時間程度発電できる機能を有しております。この設備の点検につきましては、毎月1回通信指令担当員が作動点検を実施するほか、点検業者と保安管理委託契約を締結し点検を実施することで機能維持に努めております。
 燃料の補給につきましては、日ごろの火災や救急事案に対応するには24時間体制を確保する必要があるため、市内4か所のガソリンスタンドと24時間給油可能体制を従来より確保し、ガソリンスタンドが停電した場合でも手動ポンプで燃料補給ができることも確認しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の1番目「地震による災害発生時における電力確保について」の2点目「太陽光発電による避難所及び本庁舎、消防署への電力確保について」をお答えいたします。
 大規模な地震等の災害が発生した場合の照明の確保は、避難所において大変重要な事項と考えております。
 防災倉庫及び防災備蓄倉庫には可搬式の発電機と照明用の投光器も整備しており、避難所の照明として活用するようにしていますが、照明以外にも電力が必要になることも想定され、可搬式に頼らない非常電源を確保する方法についても、今後検証していく必要性を感じております。
 御質問の市庁舎や消防庁舎等において太陽光発電パネルを設置していくには、建物の構造上と発電量の有効活用を十分検証してからと考えており、今後の既存施設整備の中で、太陽光発電を含めて、蓄電池式の発電施設が整備されるようなときには、災害用に活用できるように専用配線を避難施設へ確保するなど関係課と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、御質問の2番目「学校給食について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「残飯等の生ごみ処理装置の導入に対する考えについて」でございますが、本市では給食の残菜等につきましては、現在、共長小学校を除く11校については、残菜等処分委託をして処理いたしております。共長小学校には、日量50キログラムの処理ができる能力の生ごみ処理機を平成17年4月に寄附により導入いたしました。昨年度実績として、生ごみ処理機のメンテナンス費用として年間約37万円に加えて、稼働時の電気代がかかります。そのほかに残菜等処分費として約5万7,000円かかりました。
 一方、残菜の処理単価は、30リットル袋で1袋当たり90円の処理料がかかります。同規模の小学校と比較した場合の残菜等処分費は、昨年度実績で約900袋で、総額約8万1,000円の処分費でありました。
 生ごみ処理機と残菜等処分委託費とを比較し、費用対効果や消費電力などを考慮し、現在の残菜等処分委託の方法で対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目「給食費未納者に対する対応と回収率について」でございますが、昨年度分の給食費の徴収率は99.8パーセントでございます。
 本年度当初における過年度分滞納繰越額は62件、162万7,154円であります。
 さて、回収率でございますが、本年度当初における過年度分滞納繰越額に対する1月末時点の納付額は49万4,920円であり、納付率は30.4パーセントであります。
 未納者への対応ですが、学校からの電話、手紙、訪問による納付依頼、督促状の送付、教育委員会職員による訪問、手紙など、学校と教育委員会が共同して納付率向上に努めております。
 次に、3点目「給食費の徴収方法について」の子ども手当からの一部運用つきましては、平成22年1月27日に子ども手当支給に関する事項として全国市長会で緊急決議がされております。制度の改正につきましては、解決すべき課題もありますが、本市としても制度改正の必要性を踏まえ、国の動向に注視し対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、御質問の3番目「地域振興などの財源確保について」の1点目「ポイントカード発行による財源確保について」お答えいたします。
 買い物に応じて商店等が消費者に発行するポイントは、クレジットカードやそれぞれの企業が発行するポイントカードの普及とともに年々増加し、第2の通貨とも言われるほど大量に流通いたしております。
 ある企業が失効ポイントを社会貢献活動に活用していることは、有意義なことであると考えられます。
 近年の著しい景気後退により税収不足に悩む地方自治体にとっても、新たな財源確保策の一つであり、例えば、北海道鷹栖町では、このポイントカードシステムに参加し、町でポイントカードを発行し、町出身者、町民などに配布し、ふるさと納税制度のカード版と考えられているようです。
 しかし、地方自治体がカードを発行し、市民に配布することとした場合、市内に加盟店がないと、加盟店である市外の商店等での買い物を促進することとなり、消費者の市外への流出をカード発行元である自治体が推奨することにもなりかねません。
 導入に当たっては、市民にカードを普及することと同時に、市内の多くの商業者の皆さんに加盟店として参加していただく必要があると考えております。
 また、市内では、大府市ポイントカード事業協同組合で、加盟店30店舗の参加のもと、風車カードを発行し、地域中小商業者の販売促進活動を展開しております。
 既存のポイントカード事業の拡大に支障をきたさないかなど、大府市ポイントカード事業協同組合や商工会議所と検討していく必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、数点にわたって再質問させていただきたいと思います。
 まず、地震による災害対策における電力確保についてでございますが、これは総体として御質問させていただきますが、今、各自家発電に関してのお答えはいただきました。十分わかっておりますが、本庁舎においては出力500キロワット、それから重油ですので、燃料が、約2万リットル貯蔵できるタンクを有しておると、3日間供給可能だよということでございました。それから、消防署については20時間供給ができる、これも自家発電ですが、これは水冷式ですね、多分ね。軽油で390リットルのタンクを持ってますよと。市内4か所のガソリンスタンドと24時間給油体制をとっているということでございます。避難所については可搬式の発電機が、これは小さなものでございますので、照明ぐらいにしか使えないだろうということでお伺いをいたしました。
 私が御質問させていただいている非常にポイントがずれておるんですね。要は食糧だとか、そういうものについては、3日間あれば大体、全国から大府市に集まってまいります。ただ、電力、中部電力管内の電力の復旧を見てみますと、先の阪神大震災、もう電柱が軒並み倒れました。その電柱を立てて、配電線を引いてという、こういう作業を全国から電力関係の応援をいただいて、1週間ちょっとかかりました。これと同じようなことが当市において起こったときに、3日間の例えば、供給体制、大府市、ここですよ。ここの体制が3日間は持ちますよと。それ以後については、当然、重油ですので10キロリットルのタンクローリーで持ってこなくちゃいけないんです。そうすると、石油基地からここまで運んでこなくてはいけないという状況になってきます。幹線道路が寸断されたときにそれは不可能です。また、消防署についても同じようなことが言えるんです。市内4か所のスタンドと契約とってますよと言われますけれども、じゃあ、その寸断されたときにどうやって運ぶんですかという、こういう問題にもなってきますので、特に重要な箇所については、その自家発電も大切です。当然、自家発電が一番大切なんですが、自家発電とプラスアルファの電力供給が必要になってくるんではないですかという質問でございますので、それで、太陽光が今のところ一番有効な発電、電力確保に対してのシステムではないかなということで提案させていただいておるわけでして、この辺のちょっと考え方をしっかりと持っていただきたいと思うんです。
 自家発電だけに、化石燃料だけに頼っていると、燃料がストップしたときに、完全にまひをしてしまいます。それは市民の安全、災害が起きたときの市民の生命を守るという問題についても大きな問題になってまいりますので、この辺をどのように考えているのか。また、先ほど太陽光発電を設置するに当たっては建物の形状だとか、また、有効の関係だとかっていろいろ言われましたけれども、今は平面式に置くパネルだけではございません。刈谷市の駅前にこの前できました駐輪場ですかね。あそこの太陽光パネルは壁面に張ってあります。見ていただいても結構だと思いますが、今こういう壁面に張る太陽光パネルも非常に普及をしてまいりまして、発電能力もあるというふうに伺っております。この辺をどう考えておみえになるのか、再度、御質問させていただきたいと思います。
 太陽光発電については、もう一つ利点がございまして、昨年の11月から買取制度ができました。一般家庭の対象で始まったんですけれども、実はこういう庁舎、それから、消防署、小学校なんかで利用してます6,600ボルトの高圧での自給、こういう自家用のところにも太陽光パネルで発電しますと、それの買取制度もできるようになりました。買い取っていただくようになりました。こういう利点も一つはあるわけですので、その辺も含めて御検討をされたらどうかなというふうに思います。特に小中学校については22年度耐震が終わりますので、この22年度耐震が終わった後の対策としてこういう電力確保というのは非常に大切になってまいると考えておりますので、再度、この辺の検討をする必要があるんじゃないかなという思いで、質問させていただきたいと思います。
 それとあと、学校給食についてですけれども、生ごみ処理機の導入についてでございますが、年間37万円プラス電気代の費用がかかるよと。それに対して、委託でやると8万1,000円で済むよという、こういう単純な金額でございますが、確かに金額的にはコストはかかるかもしれません。それは導入当初からいわれてきたことで、コストはかかります。ただ、費用対効果を考えますと、子供たちへの教育の問題、それから、市民に対して電動生ごみ処理機の購入助成処置もとっておるわけでして、市民に対しては生ごみ出さないようにしましょうねという、こういう運動をしているところで、一番残菜が多い小中学校のこういう問題に対しては費用が高いからということで設置をしない、導入ができないというのはいかがなものかなと思いますので、今後、例えば、今度、新設小学校なんかは特にエコ対策、しっかりとされるというふうに伺っております。環境問題すごく重視をした学校だと伺っております。こういうところに対しての導入も含めて今後、さらに検討されるおつもりがあるのかどうなのか、これをお伺いをしたいと思います。
 それとあと、給食費の徴収方法でございますが、全国市長会で決議をされたということでございまして、これがいい方向に向かえばなと思います。ただ、今までの制度は第1子・第2子が5,000円、それから第3子が1万円でございまして、これは少額でございましたので、なかなか学校給食まで充てることができなかった。でも、今年度は1万3,000円、それから、来年度になっては2万6,000円支給をされるというふうに伺っております。これだけ高額になってまいりますと、やっぱり子ども手当というのは、子供に使ってこの効果が発揮をするというふうに私は思っております。子供のために使うのが子ども手当だと思ってます。でありますので、今の支給制度であると、すべて保護者に行きますので、保護者がどういうふうに使おうか、それは保護者の勝手ですんで、どうにもなりません。だけれども、こういう子ども手当の一部を給食費だとか、例えば、学校で使う副教材だとか、修学旅行の積立金だとか、いろいろ学校で補助的に徴収しなくてはいけない、こういう金額に充てることができれば、本当に小中学校に通う子供たちの育成につながるというふうに私は思っておりますので、市長に、愛知県だけでも結構ですけれど、言い続けるという、この問題に対して市長の見解をちょっと、そういう制度に国の方にしていただきたいという、こういう思いがもしあれば、こういう例えば、愛知県の中での市長の横々のつながりだとか、そういうところでしっかりともんでいただく、また、国に上げていただく、そういうお考えがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
 これは質問ではございませんが、ポイントカードにつきましては、まだまだ発展途上でございまして、おっしゃったとおり全国的にもまだ1か所とか2か所の自治体でございます。半田市がちょっと色気を見せているようでございまして、何か説明を聞いたよといううわさも聞いておりますが、全国的にはまだ展開できる状態ではないと思います。ただ、今いろんなポイントカードの制度がだいぶ変わってまいりまして、1か所しか使えなかった、1系列の企業しか使えなかったものが複数の系列で使えるようなポイントカードも出てきているようでございまして、そういう意味で、今後こういうポイントカードの失効分というのは非常に魅力のある財源確保になるんではないかなという思いで質問させていただきました。これについてはまだまだ時機がちょっと早いかなと思いますので、これからもいろいろと時機にあわせて質問をさせていただきたいと思いますので、今回は再質問はいたしません。
 以上、先ほど申し上げた点につきましてだけ、お答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 子ども手当の問題についてお答えしたいと思いますが、御存じのとおり、新政権が子ども手当を出すということで、ただ、その場合、来年度は従来の児童手当との併給ということをお決めになったと。それも私ども地方に何の相談もなく決められましたもんですから、私どもも少し意見を述べさせていただいております。去る1月でしたか、全国市長会の緊急決議ということで、今後の新しい制度設計にはきちんとした協議をしてほしいと、地方とですね。もちろんそれを、協議機関等が設けられるようでございますので、きちんとした協議をお願いしたい。それとその中に子供関係諸費用につきましては、子ども手当が充当できるような方策も制度設計の中に入れてくださいという決議もいたしております。
 今後、私は今、愛知県市長会の理事をいたしておりますので、この6月までですが、そういう立場もございますので、一人だけではなく、私も最初、自らもしますが、こうした愛知県市長会あるいは全国市長会という大きな力を使いながら申し述べていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 まず、本庁舎の方の非常用予備電源の燃料につきまして、お答えさせていただきます。
 これにつきましては、関係法令により3日間、電力が供給できる体制となっております。先ほど議員の方から阪神淡路級の震災では7日間かかったということでございますが、通常の災害であれば、3日間以内に電力の復旧がなされるというふうに思っております。
 また、燃料の供給におきましては、タンクローリーで地下タンクへの補給をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 生ごみ処理機について、今後の方針をお答えさせていただきます。
 先ほど議員から御質問がありましたように、共長小学校には寄附により導入させていただきました。それで私も共長小学校に導入して現在もメンテナンスをしていただいている業者に少し御意見をお聞きしました。それで生ごみ処理機には減量型とたい肥型という大きく分けてその二つがあるという。その中で共長小学校は減量型というのを入れております。確かにごみの量は半減いたします。その半減したごみにバイオ菌を入れて発酵させるわけですが、導入当初にやはり分解する段階でにおいが発生して、住宅地でございますので、近隣等から苦情があったと。それでその対策をやったということも事実であります。
 業者といたしましては、やはり導入、初期投資にかなりの費用がかかったという、そういうこともありまして、あまり売れなかったと。その結果として、現在、このごみ処理機は断念したと、そういう状況だそうでございます。それで、確かに子供への環境教育だとか、市民に対するごみの減量だとか、そういうことには非常に生ごみの減量あるいはたい肥化ということは大事なことだと思ってますけれど、私ども費用対効果だとか、あるいはメーカーからの参考意見、そういうこともお聞きした中で、今後の導入についてはもう少し考えさせていただきたいなと。もちろん小中学校におけるごみの減量については、いろんな方法があると思いますが、ごみの減量については今後とも努力させていただきたい。そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 太陽光発電に関する質問がありましたが、再質問。答えられますか。どちらが答えるの。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 私の方から防災の視点からお答えしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 やはり重要な施設、庁舎、それからあるいは消防署でございますが、当然、議員がおっしゃる太陽光発電の導入は、複数の非常電源を確保するには非常に理想的なお考えだと思います。私ども、太陽光発電を導入するときは、非常に投資がかかりますですね。御存じのとおりだと思いますが、投資がかかると。それから、蓄電機能などを比較した場合、費用対効果の面で現時点では非常に莫大なお金がかかると、膨大なお金がかかるということで、ただし、地球規模の環境問題を考えたときは、鳩山内閣でございますが、2020年までに1990年比で25パーセントのCO2の削減をする方針を出されました。いわゆる金メダル級だと思っておりますが、そういう目標数値を出されました。ですから、私ども、以上のことを踏まえまして、今後もこのような視点から施設の整備を検討する際には、太陽光発電もそういった対応手段として非常に有効と考えてございますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 総務部次長、再質問、私が聞いているのは普通の災害じゃないんです。地震災害なんです。東海豪雨だとか、そういう災害については電力供給はできるでしょうけれども、地震災害の場合は3日やそこらでは送電はできませんよということでお伺いをさせていただいているんで、そうしたときに庁舎の自家発電だけの電力確保でいいんですかということを聞いておるんです。ですから、燃料がとまったときに全部とまりますよ。それでいいんですかということを聞いているんで、ちょっと今、お答えになってないんで、もう一度、お願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 道路が当然、阪神淡路級であれば寸断されて電柱も倒壊しとるということで、電気だけではなくライフラインすべてがとまってしまうというような状況が考えられます。ただ、そういった状態であれば、電力、燃料補給もできないというようなことも考えられるわけでございますが、3日間の体制の間にそういった供給が可能だというように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 全然かみ合いませんので、あれですけれども、終わりましたんで、最後に意見だけ申し上げます。
 「転ばぬ先のつえ」という言葉がございます。だから、庁舎だとかこういう中枢機能はしっかりとした複数電源確保が必要なんです。化石燃料だけに頼る自家発電では今後、こういう電力供給がストップしたときに、すべての機能がとまるわけですから、市民に対する指示徹底もできません。伝達もできません。そういう状況になったときに混乱が起きてくる。これはもう目に見えてますので、今からしっかりとこういう対策も打っていかなくてはいけないですよということで今日は提案をさせていただいたわけですので、3日で電力が供給できるなんていう保障は一つもございません。阪神の10倍の地震が来ると想定したときに、非常に大きなそういう災害が起こってくるというふうに思いますので、ぜひともこれは検討しなくてはいけないと強く訴えをさせていただきたいと思います。
 それから、学校給食につきましては、子供たちのやっぱりしっかりとした食育、そういうものも含めて私どもの自校制というのは非常にすばらしいと私も自負しておりますし、今後も続けていただきたいと思っております。その中で、やっぱり滞納者、こういう問題につきましても不平等というのが絶対に出てきますので、払わな払わんで、それでおしまいという、こういう体質をどうかぬぐうためにも、子ども手当からのこういう徴収、これは非常に有効ではないかなと、こういうふうに思います。どうかよろしく、全国市長会のところで、また、市長のお考えしっかり伺いましたので、国に対して物を言っていただきたいと思います。
 それから、地域振興につきましては、私ども、私の調べたところでも、まだ全国で1,400店ぐらいの加盟店しかございません。その中で北海道の一部、鷹栖町で一生懸命、町長あげてポイントカード持って町内のいろんなところで飲み食いしながら、ポイントカードためて、少ない財政の中で何とか財源確保しようということで頑張っておみえになるようでございますが、これがどんどんどんどん全国的に、例えば大きな町がこういうのを導入し始めると、加盟店がどんどん増えてまいります。そうしたときに、どうか乗り遅れないように当市でも一生懸命寄附を募りながら、こういう地域振興のために頑張っておみえになる職員もおみえになります。そういうことも大切ですけれども、永久的にある程度の財源が確保できるという、こういうメリットも非常に高いのではないかなと、こういうふうに考えます。どうか、これからもまた機会を通じまして、この問題やっていきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時25分といたします。
               休憩 午前11時12分
               再開 午前11時25分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「定住自立圏構想と合併について」、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 ちょっと傍聴の方、見にくいかもわかりませんけれども、1週間後にインターネット放送でアップされますので、インターネットではよく見えると思いますんで、よろしくお願いします。
 改めて、もう一度言わせていただきますが、私の目指す姿は「地域主権型システムの構築」であります。団体自治は広く広域化をして、効率化をする。スケールメリットを生かして効率化をする。そのための政策が合併であります。住民自治は深く狭域化をする。住民自治というのは、自治会・コミュニティなどでございます。そして、住民参加を促進していくと。そのための政策が、協働、地域内分権であります。これが私、大西勝彦の基本政策で、このことを訴えて選挙戦を戦い、市議会議員にさせていただきました。
 今回は、この団体自治を広域化して効率化をすると、この観点から質問をさせていただきます。
 平成20年5月、総務省から「定住自立圏構想研究会報告書」が発表をされました。
 人口減少社会が到来し、大都市圏でも人口減少が予想される一方、地方では急激な人口減少が起きております。また、大都市圏でも急激な高齢化が進むと予想されています。こうした中、地方から都市圏への人口流出を抑制し、都市圏から地方への人口の流れを創出する必要性が生まれてまいりました。
 一方で、平成の大合併は終了したものの、地方財政は疲弊し、すべての市町村がフルセットの生活機能を整備することが困難となり、政府は、強いリーダーシップを発揮して「集約とネットワーク」の考え方で地方に関する政策を再構築しなければならなくなりました。
 このような背景で、新しい広域連携の形として提案されたのが「定住自立圏構想」であります。これがイメージ図であります。
 地方において、中心となる都市が周辺の市町村を巻き込んで圏域全体のマネジメントを行うことにより、市町村が協力して、定住・自立に必要な生活機能を確保していくという構想であります。この生活機能とは、行政が直接的に確保する機能だけではなく、民間も含めた生活機能の確保のことであります。
 具体的な制度といたしましては、人口5万人以上程度で昼夜間人口比率1以上の市がこの中心市となり、通勤通学10パーセント圏など中心市と密接な関係にある周辺市町村を基本に、生活の実態や地域の将来像を勘案してこの協定を結んでいくと、いろんな事項について個別の協定を結んでいくというものであります。
 そして、この協定の中身ですが、定住自立圏全体の活性化を通じて人口の定住を図るという観点から、この三つの分野について具体的な取組を一つ以上規定しなきゃいけないというのがこの協定であります。
 一つ目は、この「生活機能の強化」という分野でありまして、医療、福祉、教育、そして土地利用、産業振興の取組であります。具体的な例としては、中心市の総合病院と周辺市町村の診療所との連携というのが具体的な例として挙げられます。
 二つ目は、この「結びつきやネットワークの強化」、この分野でありまして、地域公共交通、うちでいう循環バスですね。とか、ICTインフラの整備、交通インフラの整備、道路ですね。あるいは地産地消、住民交流あるいは移住促進などの取組であります。具体的な例としては、先ほども言いました圏域内での公共交通の整備、例えば、大府市と東浦でぐるりんバスを一体化させるですとか、そういうような取組が考えられます。
 三つ目、「圏域マネジメントシステム能力の強化」、これは中心市など、それ以外の周辺市でもそうですけれども、人材の育成、あるいは民間人材の確保、圏域内職員の交流などの取組ということで、具体的には、これは人の人材の能力をアップしていくということでありますので、職員の合同研修やシステムの共同開発などが挙げられます。
 以上のような取組をしている今のような地域は、昨年の11月現在で、全国で中心市を宣言されたのが36、そして既に協定締結済みの中心市が11という状況でありまして、愛知県では、西尾市が中心市を宣言されて取組を始めております。
 この定住自立圏構想のもう一つの目的は、地方分権のさらなる進展に向けた新しい地方の形の模索であると考えております。国と地方は、この定住自立圏構想というプラットホームを活用し、手を携えて効果的な施策を実施していかなければなりません。
 政府はその具体的な施策として、平成21年度、今年度の補正予算において、総額90億円の定住自立圏等民間投資促進交付金を決定し、実施をいたしました。交付金の対象は、医療・福祉機能の充実、購買環境等の整備、地域公共交通の充実、人材育成や研究機能の強化、この四つの分野であります。愛知県では、刈谷市の刈谷豊田総合病院と西尾市のあいちリハビリテーション病院への助成が決定をされております。
 そこでお伺いをいたします。大府市において、この定住自立圏構想という制度の活用を検討したかどうか。また、検討したとしましたら、その内容をお答えください。
 この構想における総務省が試算した中心市は全国で約240市でありまして、その中で愛知県は候補として、刈谷市、豊田市、安城市、先ほど言いました西尾市、田原市、この五つであります。この中で中心市を宣言したのは今のところ西尾市だけであります。刈谷市はまだ宣言をしておりませんが、私の聞いたところによりますと、4月以降に刈谷市も中心市を宣言されるというふうに伺っております。そして、この刈谷市がこの中心市を宣言した場合、隣にありますので、大府市としては連携を模索する考えがあるのかどうかをお聞かせ願います。また、どの分野で連携が効果があると考えるのかもお答えください。
 この制度は、先ほども述べましたが、分権型社会における新たな形を模索する制度であります。定住自立圏として国の定型的支援が、国の支援が受けられるならその制度に乗りますよと、そういう支援が受けられないならやりませんよといったような補助金行政型の待ちの姿勢ではなくて、限られた資源を最大限に有効に活用して住民サービスを最大にするという観点から、積極的に取り組んでいくべき制度だと思っております。
 この制度を活用して広域連携を実施し、後でもいいから、国の支援を求めていくという、いわゆる地方分権型、提案型の取組にしていかなければならないと思っております。
 こういった考え方に立てば、東浦町と連携して進めているウェルネスバレー構想の実践にもこの制度を活用して、国に対してさまざまな提案ができるのではないかと思っております。
 そこでお伺いをいたします。定住自立圏構想の制度を活用して、東浦町との連携をさらに進める考えがあるのかどうかお聞かせください。
 大府市は現在、後期高齢者医療、介護保険、農業共済、ごみ処理、斎場・霊園運営において、五つの一部事務組合や広域連合に加入をしております。こういった広域行政と、新しく今回提案された定住自立圏構想との住みわけや位置付けを整理して考えなければならないと思っております。
 私は、以前からこういった広域連携による行政運営には限界があると。事業の面では効率的かもしれませんけれども、運営の面では非効率で経営スピードも遅いと指摘をしてまいりました。これらを解決するために、基礎自治体がある程度の規模を持ち、その中で、住民に密着した行政サービスが完結できる規模が、基礎自治体にとって最適である、こういった私の信念から、合併を推進をしてまいりました。
 合併については、いわゆる地元のあるベテラン議員の方から4年前にこのようなことを私に言われました。「大西議員の言うことは教科書的で、理屈は正しいかもしれないが、大府で生まれて大府で育った私たちは、簡単に合併に賛成するわけにはいかないんだよ」と。そのとき、こう言われてから4年が経ったわけでありますが、その時、私は次のような反論をいたしました。「確かに私は大府に生まれて大府で育ってはおりません。しかし、私の子供は大府で生まれて大府に育ちました。私たち議員、政治家というのは、過去のノスタルジックな感傷で政策判断をするのか、子供たちの未来を起点として政策判断をするのか、よく考えていただきたい」というような反論を、大変むなしい反論をしてから4年が経ちました。私の考えは全く変わっておりません。
 4年も経ちましたんで、そろそろ理事者の方も積極的に動いてもいい時期ではないかと思っております。
 そこでお伺いをいたします。この定住自立圏構想を、現在の一部事務組合などの広域行政の中でどのように位置付け、合併を推進していこうと考えているのかお聞かせください。
 最後に、市長は昨年、平成21年度の施政方針演説で「合併につきましては、道州制の議論を注視し、引き続き調査研究を進めてまいります」と言われております。また、先日、22年度の施政方針演説の中でも、「合併については引き続き、他市町との緊密な交流や連携を推進していく」というふうに言われております。
 そこでお伺いをいたします。大府市市町村合併等研究会及びワーキンググループは、今年度それぞれ何回開催され、何を調査研究したのか、お聞かせください。
 最後に、「またか」といわれる言葉を引用して壇上での質問を締めたいと思います。
 ドイツの政治学者マックス・ウェーバーは「職業としての政治」の中で、「政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、固い板に力をこめてじわっじわっと穴をくりぬいていく作業である」と言っておられます。私は合併をあきらめません。
 執行部の皆さんの情熱あふれる答弁を期待をいたしまして、壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の「総務省の提案する定住自立圏構想と合併について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 定住自立圏構想は、生活に必要な都市機能を一定以上集積した中心市とその周辺市町村がそれぞれの強みを生かしたネットワークづくりを行い、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれた地域を目指すものであります。この考えは昨年の12月30日に閣議決定された「新成長戦略」の中にも、地域活性化戦略の分野における主な施策の一つとして、「定住自立圏構想の推進」が位置付けられていることから、今後、国が進める地域政策であることを明確にしています。
 なお、本市につきましては、定住自立圏構想推進要綱で規定している中心市としての要件も圏域を構成する周辺自治体としての要件をも満たしていない状況にございます。
 今回策定いたしました第5次総合計画では、将来都市像である「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に向けて、さらに都市機能を充実させていく必要があります。また、市民の暮らしを支え、市の魅力をさらに向上させるためには、近隣市町との合併を含めた連携・協力により、圏域全体の活性化を図っていくことも必要であると認識しております。
 今後も市民に最も近く、生活に密着した基礎自治体として、分権型社会にふさわしい自立かつ安定した行政経営に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、御質問の「総務省の提案する定住自立圏構想と合併について」の各項目について、お答えいたします。
 始めに1点目「定住自立圏構想の制度活用を検討したか。その検討内容は」について、お答えいたします。
 国が定めた定住自立圏構想推進要綱には、中心市の要件を満たす市として、「三大都市圏の区域内に所在する市にあっては、通勤通学者のうち指定都市に通勤・通学するものの割合が1割未満」という規定があります。本市は、この規定により中心市にはなれないことになりますが、国の平成21年度補正予算で、緊急経済対策の一環として、定住自立圏等において「あと一歩」で実現が期待される民間の取組を支援するため、定住自立圏等民間投資促進交付金制度が設けられました。この制度では、「都道府県が、広域連携の核となる中心市に準ずる市として特に認めた場合は、特別に対象地域となる場合がある」とされ、愛知県から本市を広域連携の核となる中心市に準ずる市として認められたため、東浦町と圏域を構成することで、交付金の交付申請が可能となりました。
 そこで、この制度の活用を図るため、交付金の対象事業について東浦町と協議を行い、安心して暮らせる医療・福祉機能の充実の分野で、地域医療の充実に資する事業を選定し、愛知県に要望調書を提出した経緯があります。
 次に2点目「定住自立圏構想において刈谷市との連携を考えているか。また、どの分野で連携するか」についてお答えします。
 現在、本市の定住自立圏構想では、刈谷市の周辺自治体としての要件に該当していませんが、刈谷市では定住自立圏等民間投資促進交付金制度を活用して、知立市、高浜市、東浦町と圏域を構成し、交付金の交付決定を受けたとお聞きしています。本市からは多くの市民が刈谷市内に通勤・通学しているほか、商業、娯楽、医療などの分野においても日常的な生活圏として交流が行われていることから、今後も刈谷市の定住自立圏構想活用に向けた動きに注視してまいります。
 次に3点目「定住自立圏構想の制度を活用した東浦町との連携は」についてお答えいたします。
 定住自立圏等民間投資促進交付金制度においては、本市は中心市に準ずる市として県から認められた経緯はありますが、定住自立圏構想では中心市としての要件を満たしていませんので、この構想による東浦町との連携については、現在、検討を行っておりません。この構想の活用にかかわらず、ウェルネスバレー構想の実現に向けては、引き続き連携・協力してさまざまな取組を進めてまいりたいと考えています。
 次に4点目「広域行政の中での定住自立圏構想の位置付けと合併の推進は」についてお答えいたします。
 定住自立圏構想は、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺市町とのネットワーク化を図るものであり、一部事務組合や合併とは異なる制度であると認識いたしております。合併の推進については、引き続き近隣自治体の動向や道州制の推進状況を注視しながら進めてまいります。
 次に5点目「大府市市町村合併等研究会及びワーキンググループの開催状況と調査研究の内容は」についてお答えいたします。
 大府市市町村合併等研究会は、本年度は2回開催し、全国の市町村合併の動向、愛知県内での市町村合併の動き、第29次地方制度調査会の答申などに関し意見交換をいたしました。また、ワーキンググループは5回開催しており、愛知県内の市町村合併の動きや道州制に関する国の動向を確認したほか、先月開催した5回目では、愛知県が開催しました「地方分権・道州制セミナー」に参加した委員からセミナーの内容について報告を受けています。
 今後も引き続き基礎自治体としてのあるべき姿について調査研究をしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 先日、先月ですけれども、2月10日に東部知多衛生組合議会がありまして、そこでこんなやりとりを私、させていただきました。質問をしたんですけれども。皆さんは12月議会で私が通勤手当について質問をしたんでわかると思いますけれども、まず、私からの質問が、事務局長という執行部にしたのが、大府市が国の基準に比べて通勤手当に2,000円上乗せをして支給しているのは、職員駐車場代が有料、2,000円だからだよと。この組合、いわゆる東部知多衛生組合の職員駐車場代というのはただなんだから、無料なんだから、上乗せして支給するのはやめるべきじゃないのと。大変理屈に合った質問だと思うんですけれども、これを実は平成17年、平成18年、21年、過去3回私はこの提案といいますか、やっておりまして、なかなか是正されない。事務局長の答弁が、よく聞いとってくださいよ。見事な答弁ですからね。
 当組合の職員給与条例は管理者を選出している大府市に準じているため、大府市の条例が改定されれば変更すると。これを受けて実際、12月議会で大府市変えてくださいと言ったんですけれども、大府市は1年間待つということだったんですけれども、大府市は1回支給して2,000円引いてますからいいんですけれども、東部知多衛生組合の場合は上乗せだけなんで、これはおかしいじゃないかということを質問をしたんですね。そしたら、一つの地方公共団体ですよね、東部知多衛生組合も、の自立性を否定するかのような今のような答弁で、信じられない答弁が返ってきたんですけれども。
 そこで副市長にお伺いしたいんですけれども、現場におりましたんで。広域行政とか、一部事務組合とか広域連合ですね。あるいは今言った定住自立圏構想も広域行政の一つだと思うんですけれども、やっぱりこれは限界があるんじゃないかというふうに思っております。壇上でも言いましたけれども、一つの基礎自治体の中で市民にとって必要な事務事業が完結するということが望ましいと私は思いますけれども、どうお考えになっているでしょうかということを副市長。そのためには大府市は何をしていかなきゃいけないのかということを副市長にお伺いをいたします。
 次に、定住自立圏の中での交付金ですね。東浦町と検討をしたという今、答弁がありました。医療福祉の分野で県に対して要望調書を提出したというふうに今、答弁されましたけれども、じゃあ、それは具体的にどんな内容のものをいつ提出して、結果はどうだったのかということをお聞かせください。
 さらにこの東浦町との連携について、答弁の中でこの構想、定住自立圏構想はやらんけれども、その構想の活用の有無にかかわらず、ウェルネスバレー構想の実現に向けては連携、協力していかなければならないと。私も全く同感であります。それではじゃあ今、具体的に東浦町と何を協力をしているのか、協力連携をして取組をしているのかということを具体的にお聞かせください。
 次に、4点目ですけれども、さっき言いました広域行政には限界がある。やっぱり一つの自治体の中で事務事業を完結していくべきだと、こういった考え方を踏まえて大府市市町村合併等研究会、今の答弁では想定内の答弁でしたけれども、また、今年も意見交換やいろんな道州制の動向の確認をしているということ、そんなことばっかりやっているわけですけれども、多分、給料の高い方がそういうことをやっておるんですけれども、そろそろ、先ほど4年もたちましたって言いましたけれども、そろそろ考え方や方向性をその研究会から答申といったような形で出してみてはどうかというふうに思うんですけれども、これについて、そういった考えがあるのかどうかをお聞かせ願います。
 以上、4点について再質問をさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 一部事務組合等の広域行政、限界があるのではないか等の御質問をいただきましたけれども、確かに一般論としまして、一部事務組合あるいは広域連合等につきましては政策等を決定する場合にその構成市町間の連絡調整に時間を要するとか、あるいは迅速、的確な意思決定を行うのが非常に難しいということが、一般論としては言えるかと思います。が、逆にいいところとして、合併に比べて比較的設立が容易であるとか、あるいは事務の種類ごとに適正規模というのを選べるということで、本市でもごみの場合には2市2町で構成されておりますし、介護保険ですと3市1町、それから、今、消防では5市5町、それから、後期高齢者では全市町ということで、今、そういう意味で事務の内容によって組み合わせを選べると、そういったメリットがあろうかと思います。
 それで合併につきましては、今、いつまで研究しているんだというような話もございましたけれども、今、国の方も地域主権戦略会議というのがスタートいたしまして、国の出先機関改革とか、あるいは権限移譲とかいうことですね。これまではどちらかと言うと道州制というのが前面に出ていたわけですが、今その道州制という考え方よりも今申し上げたようなことが前面に出てきておりまして、これが実現しますと、国と地方のあり方、特に地方の中でも基礎的自治体のあり方というのが大きく影響を受けるということでございまして、今後、そういう国の動向というのはやはりこれからもさらに注意深く見守っていく必要があると思います。そういうことで、現在も今、合併の研究会等でそういった研究を行っておるわけですけれども、そういった研究を行うこととあわせまして、引き続き周辺の市町と交流あるいは連携というのをさまざまな分野で深めていきたいと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、まず最初に愛知県に申請した内容と結果ということでございますけれども、昨年7月に医療の充実の促進を図るということを目的といたしまして、診療所を集約した医療モール、こういった設置につきまして申請をいたしております。結果につきましては、不採択となっております。その理由は示されておりませんが、昼夜間の率ですとか、そういった要件は満たしてはおるものの、やはり大府、本市から名古屋市へ通勤、通学されている方が20パーセント以上あるということからして、他市から出されている申請、こういったものと比べまして、不利だったのではないかなというような気がしております。
 次に、ウェルネスバレーで具体的に東浦町と協力している取組はということですけれども、平成20年から、これは東浦町と作成いたしました基本計画の中にも記載されているんですが、モデル事業として地方の元気再生事業というのを行っておりまして、具体的には長寿医療の先進地を目指す地域在宅医療ネットワーク構築事業というのがございます。を行っております。この中で在宅医療メイツの支援ですとか、デリバリーシステムの構築、あるいは地域参加支援プログラム、こういったものについて取り組んでおります。
 それから、研究会としての報告書を出す時期ではないかということでございますけれども、この研究会といたしましては、本市の市町村合併に対する基本的な考え方という報告を出しておりまして、これは今でも継承されているというものでございます。今後につきましては、先ほど副市長の答弁にございましたように、国の動き、まだまだ不透明な部分が多くございますので、しばらくはこういった国あるいは経済団体等の動きを注視してまいりたいというふうに思っております。
 それでその結果として市の方針を表明するという必要が出てきたときには、そういったときには報告という形も考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 再々質問を1点だけ。市長も冒頭、合併については周辺市町とさらに連携強化、協力していく。副市長も同じようなことを言っていただきました。スピードの問題と時期の問題というのが私と若干、意思がかみ合わないところがあるんですけれども、東浦町との連携ですよね。今、在宅メイツですとか、長寿医療に対する在宅医療あるいは地域参加プログラムに参加してということなんですけれども、やっぱり都市間交流と一緒で、遠くの遠野市さんとは今度、友好都市提携やって、いろんな分野でということがあるんですけれども、東浦町とも、例えば、産業文化まつりで、向こうもやられているわけですから、こちらもやる。そこのときに何か連携をするですとか、町長さんを呼んでくるですとか、あるいは、前、同僚議員が提案したかもわかりませんけれども、東浦町と一緒にマラソン大会をやってみるですとか、そういったことを今後やっていく可能性というか、お考えはあるのかどうかお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 東浦町さんとのイベントの連携について今後の可能性はどうだということでございますけれども、やはりこれもいつもお答えしておりますように、結婚と同じようなものといつも言っておりますが、こちらと向こうの意思がお互いに引かれ合って一緒にやっていこうというようなことが出てきましたときには、そういったことも考えていきたいというふうに思っております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 やっぱり結婚という話が出ましたんで、私もしつこく言わせていただきますけれども、大体、女性をくどくときに、こっちに気を引きつけようとして、例えばラブレターを送ったり、デートに誘ってみたりですね。そういうようなことをやりますよね、皆さん方。もてるからやらないかもしれませんけれども。やっぱりそういうことも必要なんじゃないかなというふうに思っております。
 じゃあ、意見言わせていただきますけれども、メモは取らなくて結構です。メモは取らなくて結構ですけれども、具体的な行動を起こしてください。
 私が定住自立圏構想を今回質問で取り上げたのは、何が何でもこの制度を利用しろと、そういうことを言っているわけではありません。制度を見れば見るほど、この制度自体、三大都市圏の名古屋に隣接する大府市にちょっとなじまないのかなということも十分理解して質問をしております。
 私が言いたかったことは、こういった制度っていうものをせっかく総務省が提案しているんだから、ありとあらゆるそういう機会を利用して東浦町との連携を強化するべきだということを言いたかったということであります。もう御存じのように、その延長線上には合併があるわけですね。もうこれも随分、前から言っておりますけれども、合併がただ目的ではありません。合併はあくまで手段であります。目的は一つの自治体の中で、先ほども言いました住民に対して行われるサービスが、事務事業が完結できる規模をつくっていくと。分権型国家の受け皿等をつくっていくということなんですよね。副市長も時代認識としては私と一緒で、これからどんどん権限移譲で基礎自治体が強くなっていかなあかんということを言われました。
 そこでやっぱりそういう時代認識があるんだったら、国の議論、国が決定するのを待つんじゃなくて、積極的にその時代を先取りしていくということをやっぱり考えていかなければならないんじゃないのかなと。そのための手段が私は東浦町との合併だということを言っているんでありまして、待ちの姿勢ではなくて、積極的に打って出る。だから、今、早目に準備を進めておかなければならないというふうに考えております。
 執行部、そして行政の皆さんの具体的な次の一歩を、具体的な次の一歩を期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。
               休憩 午後 0時04分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 皆さん、こんにちは。昼から一番ということで、大変、気をよくしております。よろしくお願いします。
 議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました1、「台風18号の浸水被害の対策について」と2、「消火器と消防施設について」を質問させていただきます。
 それでは1、「台風18号の浸水被害の対策について」です。
 昨年の12月25日夜、台風18号によって被害を受けた川池周辺の住民に対する2回目の説明会が市役所で行われました。この18号台風については、私とほかの議員の方も12月議会において、いろいろな視点で一般質問を行いました。そして新聞では、何度もこの川池の問題が掲載されたために、市民の皆さんも関心があると思いますので、どのようになったのか、非常に気になります。そこで1回目の説明会以後の対応と今回2回目の地元民への説明会がどのような状況であったのか。市民の方々に理解をしてもらうためにも取り上げました。よろしくお願いします。
 昨年の台風18号において、市内各地で起きた浸水被害につきましては、市側の答弁でもあったように、短時間に整備水準を超える局地的な集中豪雨で被害が発生したものと認識しております。このような状況での異常降雨では河川、水路の改修だけでは対応し切れない状況であり、総合的な治水対策が必要であることを改めて認識しました。そこで、境川下流水域での治水対策が進むように、喫緊の課題として、愛知県へ積極的に要望していくことが必要だと思いました。
 最近各地で起きている時間雨量100ミリを超えるようなゲリラ的な豪雨に対応できる対策は長期計画で行っていく必要があり、その間は住民の方に自主的な対応策を考えていただくこともやむを得ないのではないだろうか。そこでお伺いします。
 (1)私は12月議会で、水路の構造等によってあふれた箇所について優先的に改良していく考えをお持ちかとお尋ねしたところ、答弁で、「構造上の問題であふれたと考えられる箇所については、その原因を調査して優先的に対応策を検討し、改善していきたい」とのことでした。そこで、台風18号が襲来してから約5か月が経ちます。抜本的な対策は長期計画になるところもあるかと思いますが、今までに対応された主な箇所はどのような対策を行ったのかをお伺いします。
 (2)そして、再発防止のため川池周辺の治水対策を最優先に進めるべきと住民からの要望を受けていたが、現在まで来てしまった。その間、川池水路から川池への流入水の分析や有効な整備手法を調査してきた。内容的には、水路や池のしゅんせつなどの対策とあわせて説明会を行うと言われました。
 そこでお尋ねします。2回目の説明会はどのようなものであったのか。また、被害を受けた方々はこの説明会で理解をしてくれたのか、お伺いします。
 2、「消火器と消防施設について」
 昨年の暮れに、自治区の回覧板で消火器の点検及び販売の案内があり、点検を申し込んでいたところ、訪問日時と消火器の機種と値段、そして回収については買わなければ有償と書かれたはがきが着きました。そこで、「申込みのあった家に、吉田消防分団員で仕事が終わってから夜、手分けをして、吉田地域を回っています」とのことでした。本当に御苦労様です。
 「この消火器は年数がたっています。消火器の交換期間は大体5年から6年をめどに点検をすると良いですよ」と言われました。「外に長期間放置しておくと、消火器内の湿気で粉が固まっていたりして、ホースからの出が悪くなることがあります。それに表面が良くても消火器の容器の底の部分がさびて腐食したりしていることがあり、このレバーを握って使うときに破裂し、大けがをする事故等が起きています」と、丁寧に説明をしてくれました。そこで、新品を買うことにしました。ついでに古い消火器の廃棄もしていただきました。ちなみに吉田分団の成果は新しい消火器72基が販売でき、回収は249基で販売店に引き取ってもらったとのことです。このように家庭に放置されている消火器が多いことを知りました。
 回覧板で通知してくれたから使用期限に気がついたものの、そうでなければ耐用年数を過ぎても忘れてしまっていて、そのままになり、必要な時に使えない無用な物になってしまうところでした。
 新聞によると、現在年間400万本製造されている消火器は、耐用年数を超えるなどしても回収率は5割だそうです。放棄された消火器は、いずれは破裂しかねない「不発弾化」した消火器になり、家庭などに残っていて危険な状態になっていることが多いと思われます。
 また、昨年の9月に大阪市で駐車場に放置されていた業務用の消火器で遊んでいた小学4年生の男児が、消火器のレバーに触れたところ底部が破損し、ロケットのように噴射して、消火器の一部が男児の頭に当たり、一時意識不明の重体になった事件がありました。破裂したのは加圧式消火器と呼ばれるタイプであり、レバーを握ると消火器内のボンベが破れ、加圧用ガスが噴出し、内部を高圧にして、薬剤とともに放出される仕組みになっています。雨や湿気等でさびが腐食していた底部の溶接部分に圧力がかかり、破裂したのではないかといわれております。
 そこでお伺いします。
 (1)市内でも、古い加圧式消火器がごみ収集場所や荒地等に不法投棄されているのを目にすることがあります。これらの消火器を発見した場合は、破裂事故を防ぐためにも、どのような処置をすればよいのかお伺いします。
 (2)小中学校の子供たちに放置されている古い消火器で遊ばないようにするための啓蒙はしていますか。お伺いします。
 (3)地区の消防団に家庭用消火器の点検及び回収等をするように行政指導で毎年行っていくのか、お伺いします。
 (4)消火栓の位置は標識が立っているためによくわかるのですが、自治区等で設置されている消火器の設置場所がどこにあるのか、わかりにくいと思いますが、何か設置する場所の基準等がありますか。また、点検はどのくらいの期間をもって、どのように対処しているのか。そして、使用した場合はどのように対応すればよいのか、お伺いします。
 (5)平成18年に住宅用火災警報機の設置が義務付けになりました。愛知県防災局は平成21年の住宅火災死者の約7割に当たる44人が警報機の未設置世帯で犠牲になったと発表しました。それによると火災件数が3,192件、放火自殺と見られる35人を除いた死者は70人で、そのうち住宅火災では61人が亡くなりました。煙による一酸化炭素中毒や、2階で就寝中の高齢者が逃げ遅れて犠牲になっていることが多いようです。そこで、警報機の県内普及率は、昨年の12月時点で68.3パーセントであります。当市においては何パーセントの家庭が取りつけをしていますか。また地区別では、どのくらいの設置率なのかおわかりになりますか、お伺いします。
 (6)地区に昔からある火の見やぐらは、村を守ってきたシンボルで「火の用心」の広告塔でもありました。地域の中心地にあり、良く目立ち、防火週間の垂れ幕も掛けたりして、防火の啓蒙の役割もしてきましたが、最近は周囲の建物が高くなったりして、周りの環境が変わってしまったために、どこにあるのかわからなくなってきました。そのために無用なものに感じられたり、また、ない分団もあり、火の見やぐらの認識も薄れてきました。あるところではやぐらの塗料がはげて、さびが浮いてきている所もあり、耐用年数も過ぎておることから、危険な場合も考えられます。そこで誰が管理をしているのか。また誰の所有物なのか。そして現在は半鐘も使われなくなって、代わりに警報装置のサイレンが取りつけられています。無線で作動するようになっていますが、平成28年5月からデジタル化になります。装置の切替えをしていくのかどうなのか。そして、使われてない火の見やぐらについては撤去するのか、存続していくのか、どのように考えているのかお伺いします。
 (7)吉田消防分団の詰所の2階は休憩室になっており、中を拝見しました。20畳くらいのワンフロアになっており、半分は畳敷きであり、残りの半分はピータイル張りになっていて、流し台やテーブル等が置かれており、土足でも入れるようになっていた。畳の方にテレビ等が置かれており、22人の団員が入るには非常に狭く、窮屈な感じがしました。そこで、勤め先から直接来て、消防服に着替えたり、訓練などをして汗をかき着替えをするにはロッカーもないため、順番に替えなければ、私服の置き場がないようでした。シャワーもなく、くつろげる部屋ではありません。詰所を新築するときは、もう少し広く、明るくて、子供同伴でも入れる建物を考えていただきたい。また、いろいろな職業を持った団員の情報交換や憩える場所にすることによって、友人関係も密になり、楽しみを持ち、若者が集まってくるような快適な詰所につくり替えていくことも必要であると感じました。いかがでしょうか、お伺いします。
 (8)消防団員の入団募集の季節になりました。社会環境の変化により、団員の人数が全国的にも急減しております。2009年版消防白書を見ると、消防団員のうちサラリーマンの割合が初めて70パーセントを超えたとのことです。当市も同様だと思います。そこで昼間に火災などがあったときの対応として、昼間に地区にいる消防OB10人程度で組織して、一般の消防団と違って訓練や行事に参加せず、特定の活動や大災害などに限定して活動をする機能別消防団を結成したらと思いますが、いかがなものでしょう。既に半田市、武豊町、東浦町が結成しているとのことです、お伺いします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「台風18号の浸水被害の対策について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 近年、都市化の進展に伴う雨水保水能力の低下、また地球温暖化等が原因といわれているゲリラ豪雨が要因となり、各地で雨水浸水被害が発生するようになりました。
 本市においても、昨年10月の台風18号により、川池地区を始め、市内数箇所において浸水被害が発生しております。
 浸水被害の対策につきましては、東海豪雨の後に作成しました大府市総合排水計画に基づいて対策を進めているところであります。
 施設整備として、伊勢木雨水ポンプ場の整備、五ケ村川第3排水機場の建替え、ため池、公園内貯留などの各種流出抑制対策なども順次進めてまいりました。
 ソフト面では、洪水ハザードマップを作成して、浸水想定区域図をもとに、避難に関する情報を市民の皆様にわかりやすく提供し、人的被害等を軽減することを目的に全戸配布をさせていただいております。
 また、境川については、5年に1度の降雨に対応する改修が平成24年度完成に向けて進められております。さらに、本市単独では難しい流域対策として、特定都市河川浸水被害対策法の適用に向けて、災害流域全体での治水対策を進めるために、県及び関係12市町とともに、広域的な協議を行っており、安心安全のまちづくりを進めるためには、浸水被害の軽減を図ることが重要であり、そのためには、被害が想定される地区について、組織全体で関連各課による横断的な取組や総合的な対策を検討する必要があります。
 特に川池地区においては、平成12年の東海豪雨に続き、昨年の台風18号におきましても浸水被害が発生いたしました。
 川池地区を最初の検討箇所として、今後、浸水被害を受けやすい地区における対策を総合的に検討し、被害を軽減することを目的として「川池地区等地域浸水対策検討委員会」を設置し、検討を進めてまいります。
 川はまちづくりの重要な要素であり、川やため池の役割を洪水調整機能としてのみ考えるのではなく、日ごろから親水性を持たせることが市民一人一人にとって、自然と安全な箇所、危険な箇所を認識できることにつながると考えております。
 水害への意識も高まることで、自助を始めとして、共助、公助が一体となって自然災害に対応できる社会の構築を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、御質問の1番目「台風18号の浸水被害の対策について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「その後どのような対策計画を立てたのか」についてでございますが、今回の台風18号による川池地区での浸水被害につきましては、整備水準を超える降雨と、周辺の都市化による保水機能の低下によるところが大きく、あわせて地区の住民の方から、水が道路を伝わってこの地区に流入してくるとの情報もいただいておりますように、地形的にも雨水の流入しやすい地域であることが原因であると考えております。
 現時点では、早急に施工できる対策を関連する部署が連携しながら取り組んでおります。
 その内容といたしましては、土木課において越水した川池水路の断面を確保するためにしゅんせつを実施いたしました。また、この地区への雨水の流入時間を遅らせるため、流域上流部となるいきいきタウンの調整池の調整能力に余裕があることから、調整池の排水口(オリフィス)の断面を小さく改修して、貯留容量を有効に生かし、流出抑制を実施いたしました。
 また、農政課においても、川池水路への雨水の流入時間を遅らせるために、立会池の調整容量を増やすため、機能改善を現在実施しております。また、桃山池に調整機能を持たせられるかという調査をしているところでございます。
 さらに、維持管理課においては、道路から流入してくる雨水をカットするために、桃山方面からと若草東方面からの道路に、横断側溝を3か所設置いたしました。
 抜本的な対策については、土木課において、来年度の早い時期に調査設計を行い、川池水路の検証をして、効果的な対策を実施する予定でございます。
 次に、2点目の「川池問題の2回目の説明会について」でございますが、今回の浸水被害のメカニズムを調査した結果を説明し、浸水の原因は、短時間に集中して雨が降り、水路がはけ切れずに越水したのに加え、道路表面水が集中したことが原因であり、川池のせき板は今回の浸水の原因ではないことを再度説明させていただきました。
 住民の方からは台風時の職員の対応についての苦情、大府駅前土地区画整理事業の関連での移転であることを訴えられ、金銭補償に関するお話もいただきましたが、補償に関しましては、現行の基準内で対応する考えであることをお伝えし、今後は先に述べた浸水対策を優先して進めることを表明いたしました。
 このことを受け、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、地区の浸水対策を考えるため、川池地区等地域浸水対策検討委員会を新しく設け、関係各課が対策について横断的に対策を検討し、有効な対策を講じられるようにいたしております。
 先に答弁いたしました来年度の土木課の調査設計による対策の検討は、この委員会を通じて行い、浸水被害の軽減を図るための対策を実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 私から、御質問の1番目「台風18号の浸水被害の対策について」の1点目「その後どのような対策計画を立てたのか」についてお答えします。
 今回の浸水被害がありました地区へは、下水道雨水管に桃山方面からの雨水が集まり、川池水路で合流しています。地元住民の方より、大府中学校方面の高台から浸水箇所に向かって下る道路上を雨水が大量に流れてくるとの情報もいただいており、地域の浸水被害を軽減するため、現在、下水道課において、既設水路を改良し浸水地域へ流れ込む水を分散させるための現地調査測量を実施中であります。新年度に入り次第、早急に現場施工に入りたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 消防長。
◎消防長(山下義人)
 私から、御質問の2番目「消火器と消防施設について」の各項目につきましてお答えをいたします。
 まず、1点目の「不法投棄された古い消火器について」でございますが、現在、一般家庭に普及している消火器は大半が加圧式の粉末消火器でございます。
 昨年9月に大阪市で発生しました古い消火器の破裂事故も、加圧式の粉末消火器であり、このタイプの消火器は内部に圧縮された二酸化炭素の入った加圧用ガス容器が内蔵されており、消火器のレバーを握ることによりガス容器が破られ、消火器本体内部にガスが充満し、その圧力により薬剤が放出される仕組みであります。このときに、古い消火器の場合、本体に腐食や変形があると、圧力に耐えられなくなり破裂事故につながるケースもございます。
 大阪市の事故は屋外に長年放置された消火器が腐食し、破裂事故につながったものと考えられております。
 御質問のごみ収集場所や荒地等に不法投棄された消火器を発見した場合に破裂事故を防ぐための処置につきましては、ごみ収集場所などの公共用地に不法投棄された消火器を発見した場合は、手を触れないようにして、市役所環境課へ連絡していただければ、環境課で不法投棄ごみとして回収することになっております。
 ただし、個人の土地において発見された場合は、土地の管理者が適切に処理することとなりますが、危険を伴う場合は手を触れずに回収・処理業者に御相談していただくようにお願いをしております。
 次に、2点目の「小中学生に放置された古い消火器で遊ばない啓蒙は」についてでございますが、本年2月に各小中学校長に「消火器の破裂事故に対する注意喚起について」文書で児童・生徒への指導を依頼をしております。
 また、市民向けとしまして、昨年10月に「腐食が進んだ古い消火器による事故が発生しています」のタイトルで消防本部予防課のホームページへ、さらに同年11月1日号の広報おおぶへも同様の記事を掲載しております。
 次に、3点目の「消防団による家庭用消火器の点検について」お答えします。
 分団が行っている家庭用消火器のあっせんにつきましては、消火器の普及と機能維持を目的として、分団が地域を取りまとめて消火器業者へ取り次ぐ仲介を行っております。
 この消火器あっせん活動を本年行っていたのは7分団中5分団で、あくまでも各分団が自主的に行っているため、今後においても行政指導の活動として位置付けることなく、地域住民からの要望に応じた分団ごとの自主性を尊重してまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「自治区の消火器について」お答えします。
 始めに、「自治区等で設置されている消火器がどこにあるかわかりにくいが、設置場所の基準等があるのか」についてでございますが、御質問の自治区等が設置している消火器につきまいては、市が設置している街頭消火器であり、市内に1,138本設置しております。
 設置場所につきましては、各自治区からの設置案により消防署と協議の上設置しております。設置場所が狭い道などでわかりにくい場所もございますが、消火器の入っているボックスは赤色で、正面には大府市と表示しておりますので、自治区の皆様方には設置場所の標識として認識できるものと理解をしております。
 また、設置基準につきましては、大府市街頭消火器設置要綱に基づき、毎年4月1日現在の各自治区の住宅おおむね20世帯単位に1基を、共同住宅については、1敷地内を1世帯と換算して設置をしております。
 次に、「点検の時期はどのくらいの時期でどのようにしているのか。使用した場合はどのように対応すればいいのか」についてでございますが、点検につきましては、外観点検を1年に1回、大府市事業提示型協働事業交付金交付要綱に基づき、各自治区に6月から9月末日の間に実施していただいております。
 また、火災等で街頭消火器を使用した場合や収納ボックス等の不備事項を発見した場合は消防署へ御連絡していただければ対応するようにいたしております。
 次に、5点目の「当市の火災警報器の設置率は」についてでございますが、一昨年、昨年と産業文化まつりの市内在住来場者への設置率調査を実施しました。その結果は、一昨年は71.4パーセント、昨年は78.5パーセントでございました。昨年分と比較すると、12月時点の県内の普及率68.3パーセントを10ポイントほど上回る結果となっております。
 また、「地区別ではどのくらいの設置率か」につきましては、昨年の産業文化まつりの調査では、大府町、桃山町、月見町、江端町、長根町が全世帯に設置されておりましたが、設置率の低いところでは50パーセントを下回る地区もございましたので、引き続きあらゆる機会を通じて普及啓発に努めてまいります。
 次に、6点目の「火の見やぐらについて」お答えをいたします。
 現在、市内にある火の見やぐらの場所は、横根分団詰所、旧北崎分団詰所跡地、共長公民館、木ノ山、森岡分団詰所、吉田分団詰所、米田地区の7か所であります。
 火の見やぐらは、江戸時代の火消体制とともに広がりを見せ、昭和初期には全国の地域に整備され、当時の役割についてはその上部に半鐘が設けられ、町内の火災を発見した番人がすぐに警鐘を鳴らし、火消を招集し、また住民にも火災の発生を知らせるものでございました。
 しかし、通信機器などの近代化とともに利用形態が変化し、本市の火の見やぐらも半鐘からモーターサイレンに代わり、また、昭和57年には消防署から無線による遠隔操作のできる制御装置を設けた消防用サイレンになっております。
 また、火の見やぐらは昭和45年の消防本部発足以前から設置されており、経年とともにさびや塗装のはがれが見られ、その強度も危惧される状況であること、また、誰の所有物なのかについても設置時期が古いため資料等の確認ができませんが、恐らく各地域に建てられていることから、地域で設置管理し所有しているものと推測しております。
 現在、サイレン吹鳴という公共性の高い装置が設置されていることから、今後の火の見やぐらのあり方について、その必要性を整理した上で、市としてどう対応するのかを検討してまいります。
 「サイレン吹鳴装置のデジタル化への切替え」につきましては、電波法関係審査基準の改正により、現在のアナログ方式の使用期限が平成28年5月末までと示されておりますので、平成24年4月1日からの運用開始を目指している知多地域消防通信指令業務共同指令センターの関係市町と歩調をあわせて対応をしてまいります。
 次に、7点目の「消防団詰所について」お答えをいたします。
 平成20年第2回定例会において浅田議員の御質問に対して答弁させていただいているとおり、吉田分団は昭和56年に改築され、延べ面積も7分団の中で最も狭い建物でありますので、環境面なども考慮した利便性のある快適な詰所にするため、冷暖房装置、シャワールームやロッカーの設置などを含んだ移転改築を視野に入れて、今後、検討してまいります。
 次に、8点目の「機能別消防団結成について」お答えをします。
 機能別消防団員とは能力や事情に応じて特定の活動のみに参加する消防団員であります。このように機能別消防団員はあくまで基本消防団員を補完する組織であり、消防OBとして培った豊富な知識、技能等を活用することにより即戦力が期待できるものでございますが、基本消防団員の組織充実を図ることが最優先課題であり、機能別消防団員を結成することで各分団員の減員につながり、強いては地域消防力の低下になるため、現在のところ機能別消防団員の組織づくりについては考えておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは4点ほど再質問をさせていただきます。
 1点目は、川池問題の2回目の説明についての答弁で地区の浸水対策を考えるためと言われましたが、この地区とはどこの地区を指しているのかお伺いします。
 それから、2点目、川池地区等地域対策検討委員会とはどのような方たちで、何人ぐらいを予定していますか。また、委員会はどのように開かれて開催していますか、お伺いします。
 3点目は、消防団による家庭用消火器の点検についてですが、分団が行っている家庭用消火器のあっせんについての市の見解は、あくまで各分団が自主的に行っているとの解答でしたが、地域住民宅へ訪問した際にどのような説明をするようにしているのか、お伺いします。
 4点目、火の見やぐらについてですが、所有者について再度、確認をさせていただきます。
 火の見やぐらの所有者や設置管理者は今後の火の見やぐらのあり方をその必要性を整理した上で市としてどう対応するのかということを検討するとの回答でしたが、再度確認する上でお聞きするのですが、吉田町の火の見やぐらは昭和27年1月、森岡町の火の見やぐらは昭和36年、それから、米田町の火の見やぐらは施工不詳ですが、ほかの火の見やぐらも大体この当時に建てられたものではないかと思います。
 そこで年数もたっていて、基礎部位のところではもうさびが膨らんできています。早急に結論を、結論の結果を出していただきたいのですが、いつごろまでをめどに結論を出していただけるのか、再度お伺いします。
 以上、4点をお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から1点目の、この地区とはどこの地区を指しているのかということでございますけれど、治水対策につきましては、市内全域につきましては大府市総合排水計画等に基づいて推進をしているところでございますけれど、特に地域を絞ってその対策を検討する必要もあると考えております。具体的には、特に東海豪雨及び昨年の台風18号で浸水のあった地区、また、今後新たに台風等で浸水被害を受けやすい地区について、この川池地区等地域浸水対策検討委員会において浸水の対策を行っていくということで、地区を定めております。
 続きまして、川池地区等地域浸水対策検討委員会はどのようなメンバーかということでございますけれど、組織といたしましては副市長を委員長といたしまして、産業建設部長を副委員長といたしまして、雨水排水の関連部署であります産業建設部の参事、次長、あと水道部の部長、次長及び土木課、維持管理課、農政課、区画整理室、下水道課と企画政策課、生活安全課ということで、庁内の横断的な組織として合計13名の委員の構成となっております。
 次に、どのようなときに開催するのかということでございますけれど、これにつきましては台風等の大雨に対しまして、特に、先ほど申しましたように、地域を絞って対策を検討する必要があるときに開催をする予定でございます。
 現在は、川池地区について検討をいたしておりまして、2月の初めに第1回の委員会を開催をしております。今後も引き続き開催をいたしまして、川池地区の、とりあえずはですね、浸水対策について検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 消防次長。
◎消防次長(加藤高俊)
 消防団の方々が地域住民の方々へ訪問した際、どのような説明をされてみえますかというお話でございます。現在、消防団で自主的に活動されてみえますのは、横根と森岡を除いた5分団であります。その方々が各御自宅へ訪問いたしまして、その前に回覧板でお知らせするわけなんですが、その際、その消火器の使用期限、その取扱い方法ですね。こういったことを口頭で説明させていただいております。そして、それら住民の方々が購入されました消火器にあっては、自らの手で又は消防団に回収、処分の責任ですね。そういったことの対応を口頭でお願いをしております。
 また、あわせて、私ども消防本部の予防課職員等々が各自治区とかマンションなどでの消火訓練、消火器の取扱い訓練などをしますときには、それらの取扱い方法はもちろんのこと、不法投棄されないように、不要になった家庭用消火器を処分する場合には自らの責任をもって処分を行ってくださいということで、先ほど消防長の答弁にありましたように、わからなければ環境課、あるいは買われた業者、あるいは消防団ですね。そういった方々にお問い合わせくださいというようなことを口頭で説明申し上げております。
 なお、今後とも、ホームページあるいは広報等を使いまして、PRに努めていきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
 それから、あと1点の火の見やぐらの修繕ということで先ほど消防長が今後の所有について、あるいはその維持管理について時期が不明確という御質問でございますが、これらも実際、現在サイレンがついているという事実、その公共性が高いというサイレン吹鳴装置ですね。そういったものがついている事実、そして、また、歴史的見地、あるいは将来を担う子供さんが最近あの鉄塔を見て、鉄塔なのか何なんだろうかわからないという声も聞きます。そういった歴史があります火の見やぐら、こういったものがどんな役割をしていたかと、こういったことも含めまして、地域の分団、いわゆる消防団、火災があったときはここが災害拠点になるんだよという、ランドマーク的な位置付けもあります。そういったことを今後、いろいろ関係部局とも協議いたします。そして、それがいつまでかということですので、次年度末までには検討いたしまして、この消防の火の見やぐらのあり方について、検討してまいりたいとも考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、最後に意見を少々述べさせていただいて終わりたいと思います。
 台風18号の浸水被害については、川池地区等地域浸水対策検討委員会を新しく設けられたことは、縦割り行政の中で関係部署が同じテーブルに着き、横断的に総合検討することによって、つなぎの細部まで目が行き届き、災害の漏れも少なくなり、行政が災害に対して本気に取り組む姿勢が見え評価できます。それは市民と協働で防災対策を立てることにもつながっていき、これからの対策のあり方としてよい方法だと思います。
 各所管からの異なった判断がなくなり、同じ回答が出るために市民自身も迷わずに自分たちのこととして災害を最小限に抑えなければという連帯意識が生まれてくるものと思います。そのために、記憶にあるうちに調査研究をし、その状況を把握して、次につながるように記録を残しておくことが重要であると思います。このような都市型浸水被害地はこれからも開発行為があれば、起こり得ることであり、防災の手引きとして使用できるように、誰にでもその結果に至るまでのプロセスを閲覧できる協議書を残してほしいです。
 次に、火の見やぐらについてですが、この質問をするに当たり、火の見やぐらを見て回ったのですが、今までは同じつくりだと思っていました。ところがやぐらが似ていても、頂点にある方位計の飾りや半鐘の上の屋根などが微妙に異なっていることに気がつきました。これは制作者の技術の見せどころか、あるいは地区の方々がほかの火の見やぐらと違うものを意図的に考え、地域力を強調して、防災と地域住民の安全を願い、火の見やぐらを自主的に建てたのかもしれないと思った。一度、皆さんも注意深く見ていただきたいと思います。
 そこで、今は半鐘を打つこともなく、警報サイレンの装置の設置や使用したホースを乾かす塔として利用されていますが、本来の役割は終えております。だが、地域の火の用心のシンボルとして活用したり、また、歴史的財産としても価値があるものだと思います。補修すべきところは修理して、次の世代にまで残していただきたいと思います。
 以上で私の質問は終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 議長の御指名がありましたので、先に通告いたしました4項目について質問をさせていただきます。
 1番目、「女性特有のがん対策について」伺います。
 国民の約3分の1が、がんで死亡するなど、がんの早期発見・早期治療に結びつけるという検診は、今後ますます重要となってきます。
 国のがん対策基本法に基づく「がん対策推進基本計画」においては、がんの受診率を5年以内に50パーセント以上とすることを目標としています。
 がんは診断と治療の進歩により、早期発見・治療が可能となりました。しかし、女性特有のがんは、いまだ検診受診率が極めて低い状況にあります。
 このため、全額国庫補助による「女性特有のがん検診推進事業」が創設されました。今年度、一定年齢の方を対象に、検診の無料クーポンの配布が実現し、本市でも行われた個別勧奨が検診率向上に効果が認められるところです。無料クーポンは5歳刻みで、5年たたないとすべての人に行き渡らないことから、最低でも同じ条件で5年間の事業継続が不可欠であります。
 「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の野田起一郎議長は「無料クーポンは、がん検診にとって起死回生の妙手であり、久しぶりのホームランだ」と高く評価しています。
 ところが、過日発表された国の平成22年度予算案では、女性特有のがん検診の国負担分を半分に減らし、残りの半分を地方負担分とし、地方交付税で措置することにしてしまいました。まさに時代に逆行しています。無料クーポンは全額国費で、しかも一定年齢の方全員に通知・配布したからこそ大きな成果を残すことができたと、専門家も指摘しています。財源不足を理由に費用を半分にすれば、また元に戻ってしまいます。本市としても、継続して行うことに意味があり重要なことから、検診は本来、国として取り組むべき事業だと強く要請すべきと考えます。
 特に子宮頸がんは、最新の情報では、日本で年間約1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると推計され、発症・死亡する女性の低年齢化が大きく指摘されています。主な原因はヒトパピローマウイルス(HPV)の感染と特定されています。検診の重要性が叫ばれる中、日本の実態はというと、OECD(経済協力開発機構)30か国中、受診率が最低レベルであります。アメリカ、イギリスでは8から9割の女性が子宮頸がんの検診を受けているのに対し、日本はわずか24パーセントと、とても低いのです。本市に至っては、無料クーポンの実施で受診率向上の効果が見えるものの、今年2月12日までの結果では、20歳以上の平均受診率は14.8パーセント、一番高い40から69歳の年齢層でも21.4パーセントで、全国平均を著しく下回っています。この結果からも、ありきたりの取組では到底、検診率の向上は望めず、予防で命が救えるのですから、今まで以上に斬新な取組が急務と考えます。
 私は、これまでもがん検診の受診率向上に向けて一般質問をしてまいりましたが、子宮頸がんについては、当局におきましても予防できる唯一のがんだということを重く受け止めていただいた上で、以下の質問をさせていただきます。
 近年、20から30歳代に増え続けている子宮頸がんは、本市の検診受診状況からも、特に若い世代の低い受診率をいかにして上げるかが大きなポイントになります。この点に注目し、多くの自治体では、さまざまな策が練られ取組が始まっています。
 そこで、お伺いします。1点目、唯一予防できる子宮頸がんの検診受診への推進について、三つ伺います。
 ?成人式で検診受診を呼びかける取組をしてはどうか。
 例えば、チラシを他の物と同様に配布するのではなく、より多くの成人者に注目されるように、時間を設け登壇してチラシを手に説明する。同年の実行委員の人から壇上で訴えてもらう。目立つわかりやすいチラシに一言添えて手渡しするなど、考えられます。
 20歳から30歳代の若い世代の方が一人でも多く検診の大切さを受け止められる手立てを考えなくてはなりません。
 ?推進月間を定め、予防啓発チラシを街頭で配布してはどうか。
 私も、昨年、街頭で検診啓発のチラシを配布した経験がありますが、予想以上に受け取っていただいた印象があります。街頭での女性が多く集まりそうな場所で配布することは、市の取組への真剣さが伝わり、インパクトがあるのではと考えます。
 ?女性医師による検診日の設定をしてはどうか。
 検診受診率の向上のため、女性医師による検診日を設定すると、歓迎されるのではないかと考えますが、当局に伺います。
 2点目に、有効な子宮頸がん予防ワクチン接種についての取組を三つお伺いします。
 死亡率の高いこのがんの増加傾向をこのまま放置することは、社会にとって大きな損失であり、健康都市大府にとってもマイナスイメージではないでしょうか。
 がん検診とワクチン接種のセットでほぼ100パーセント予防ができることから、ワクチンは世界中100か国以上で広く使われており、国内でも12歳の女子にワクチンを接種した場合、がんの発生率を年間約73.1パーセント減らせるとの試算も出ています。
 このワクチン、実はアジアでは北朝鮮と日本だけが認可されていませんでした。しかし、昨年10月、厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月にやっと発売がスタートしたものです。
 そこでお伺いいたします。?定期検診と予防ワクチンで、ほぼ100パーセント防げることについての見解をお聞かせください。
 先日、予防ワクチンの認可・販売に伴い、接種効果を知って個人病院に親子でみえている様子がメディアで紹介されていました。また、昨今ではCMでも放送され、関心の高さをあらわしています。今後、本市でもワクチンの問い合わせや接種希望者が増えることが予想されます。
 そこで、?安心・安全な予防ワクチン接種普及のため、対応可能な医療機関の連携と推進・拡大への取組を伺います。
 より多くの女性を救うため、検診とワクチンのセットで100パーセント予防を普及するために、?有効な予防ワクチン接種の公費助成への取組について伺います。
 子宮頸がんワクチンが認可・販売されたことで、10歳以上の女性に予防接種が可能となり、大きな効果が期待されるものの、接種費用が1回1万円以上で、3回の接種が必要となります。一般的には5万円から6万円といわれていますが、高額の負担を軽減するための公費助成が課題となっています。
 子宮頸がんは予防できる唯一のがんであります。
 女性の誰もが平等に予防接種を受けられるよう、国には公的助成制度を速やかに創設されるよう英断を求めるものですが、同時に、このワクチンの早期普及によって、確実に発症防止に大きな効果を認めることから、予防ワクチンへの公費助成を表明する自治体が全国に広がっています。
 昨年12月に全国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市を始め、他にも対象年齢の女子に全額補助を行う方針を決めた埼玉県志木市、兵庫県明石市、東京都杉並区など、最近では名古屋市が半額を助成、非課税世帯には全額補助を行う方向で検討を進めています。
 同ワクチンへの関心は高く、公費助成の実施を表明した自治体には、県内外から数多くの問い合わせがあるとのことです。
 本市よりも財政が厳しい自治体でも、その有効性から、このように予防ワクチンの公費負担又は公費助成の表明が広がりを見せているのです。
 「治療費と費用対効果を考えると、投資額に対して約2倍の効果が期待できる」と、専門家は試算を示しています。本市においても、試算を行う価値はあるのではないでしょうか。
 はっきり効果が認められた予防ワクチンによる接種が遅滞すれば、かからなくてもよい女性が子宮頸がんになり、出産できなくなったり、命を落としたりすることになります。一刻も早く、世界標準の子宮頸がん予防ワクチンによる公費接種・助成をすべきと考えますが、御見解を伺います。
 2番目に、「脳せき髄液減少症について」、3点お伺いいたします。
 まず、9月議会で質問した事柄について、御答弁いただいた2点について質問をいたします。
 1点目、本市の医療機関での実態把握はどのようにされたのか、お伺いします。
 病名の認知度は高くないものの、本市にも人口割合で単純に計算して、200人くらいみえるだろうといわれています。実際に、本市の患者さんから、NPO法人患者・家族支援協会へ御相談があります。
 患者さんは年齢層も幅広く、早期発見こそが早期回復、早期診断・治療が受けられる道となります。苦しい現状を乗り越えられます。実態を把握することから、行政としての手立てが始められると考えます。
 2点目、学校保健部会や教職員研修の中でのテーマとしたいとの御答弁でしたが、どのように行われるか、お伺いします。
 患者・家族の方は、各学校内勉強会にて教職員の周知徹底を望んでいます。小児の場合、保護者が深刻になり、病んでしまうことも少なくありません。将来のある子供たちの身近な教師こそ、最も理解が進まなければならないと考えます。
 病名の難しさから、実は身近に起こり得る、しかし重い病であるにもかかわらず、まだまだ認知は遅れていますので、広報の必要性を感じます。
 そこで、3点目に、市公式ホームページにて、脳せき髄液減少症を紹介してはどうかと考えますが、当局に伺います。
 続きまして、3番目に「図書館に就職関連本コーナーの設置について」お聞きします。
 「就職や生活再建、応援します」として、各地の公立図書館が仕事を探す人や生活困窮者の支援に乗り出しています。
 昨今の経済不況で、雇用情勢の悪化が叫ばれて久しいですが、就職関連本コーナーを新設したり、仕事探しのポイントを指南するセミナーを開催しています。図書館の情報が集まる場所としての機能を活用し、手厚く情報提供しています。
 「しごと・資格コーナー」を設置した立川市の図書館では、昨年から就職関連の実用書を求める利用者が増え、これまでの貸出数が、担当者の予想を超える延べ約600冊、面接の受け方やエントリーシートの書き方などに関する本を借りる利用者の反響は大きく、今年1月には、蔵書を100冊増やし喜ばれています。
 視察した東京都立中央図書館(港区)では、ひと目でわかるコーナーにゆとりのあるスペースが設けてあり、机も並び、利用者が使いやすい工夫が印象的でした。
 今では、就職支援に積極的に取り組む7自治体の公立図書館が、新たな役割を担う新時代の図書館を目指す意味を込めて、連帯組織名「図書館海援隊」を結成し、文部科学省が仲立ちしています。
 図書館はタイムリーな情報が集まる場所として、最適な場所ではないかと考えます。就職関連本コーナーの設置をし、情報収集できるように、各種サービスをしてはどうかと考えますが、お伺いします。
 最後に、4番目「勤労文化会館の利用について」、3点伺います。
 近年、市内外の利用者が増え、昼間は駐車場に困ることが頻繁に起こっています。短時間の用事でも、駐車場の空きを探すのに一苦労ということも珍しくありません。もちのきホールの収容人員が1,000名というのに、駐車場の確保が325台分というのは、あまりに無理があります。
 開館当初の見込み以上に利用者の増加があり、駐車場の拡張をされてきた経緯はありますが、十分ではありません。
 これからも市内外の方に気持ちよく会館を利用していただくには、御理解と御協力をお願いすることもあるでしょうし、今後、駐車場の確保を含めて、本格的に策を練る必要性が喫緊の課題と考えます。
 そこで1点目、今後の駐車場確保の見通しはつくかについてお伺いします。
 また、2点目として、JRで御利用の方に便利と思われる最寄の共和駅に、勤労文化会館への道案内板を設置してはどうかと考えますが、お伺いします。
 3点目に、勤労文化会館敷地内の横断歩道近辺に夜間照明はつかないかについて伺います。
 夜間の施設利用者も多く、会館に面した身障者用駐車場も暗いために、特に北側駐車場へ渡る際は、足下の段差に不安を指摘される市民もみえます。
 敷地内の横断歩道近辺の夜間照明は安全のためにも必要と考えますが、お伺いします。
 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の3番目「図書館に就職関連本コーナーの設置について」のうち、図書館サービスについての基本的な考え方をお答えし、他の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 現在の図書館は、図書館法に基づく施設として、市制施行10周年に当たる昭和55年に開館いたしました。図書館法第3条では、図書館のサービスとして、「郷土資料、行政資料などを収集し、一般公衆の利用に供すること」や「社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供すること」とされており、図書の貸出し、学習の場として多くの市民の皆様に利用していただいております。
 図書館の提供するサービスとしては、蔵書数を増やすことだけではなく、「時事に関する情報や参考資料を紹介し、提供すること」や「図書館職員が図書館資料について十分な知識を持ち、その利用のための相談に応ずるようにすること」なども必要なことであり、議員の御質問にあります就職関連本など、その時代や社会の情勢に対応した情報の提供、レファレンス機能が充実した「知」の拠点として、施設や情報、人的サービスを活用し、さらに市民の皆様から愛される図書館となりますよう、サービスの一層の充実を図ってまいります。
 今後、新たに整備する(仮称)おおぶ文化交流の杜の図書館につきましては、メディアを利用できる設備と環境が充実し、さまざまな学習情報やビジネス情報を得ることができ、市民の皆様がゆっくりと読書や学習活動に親しむことができるような施設といたしますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、御質問の1番目「女性特有のがん対策について」の各項目と、2番目の「脳せき髄液減少症について」の1点目及び3点目についてお答えいたします。
 始めに、「女性特有のがん対策について」の1点目「唯一予防できる子宮頸がんの検診受診への推進は」の1項目目「成人式で検診受診を呼びかける取組をしてはどうか」でございますが、成人式は新成人自らが実行委員となり、限られた時間の中で多くの企画が提案され、運営されております。成人式は人生の大きな節目となることから、配布物も多い現状でございますが、青少年女性室と調整し、実行委員会へ提案してまいります。
 次に、2項目目の「推進月間を定め予防啓発チラシを街頭で配布してはどうか」でございますが、本市では特定健康診査の案内に啓発チラシを同封し発送いたしましたほか、機関紙「健康づくり」の紙面や、各種健康教育の場での啓発など、より多くの市民の受診につながるよう啓発を行っております。厚生労働省では「がん征圧月間」を定めて、がん対策の普及啓発が行われておりますので、本市もこれらを参考にテーマを定めた上で、機関紙「健康づくり」や広報おおぶ、ホームページ、チラシ、ポスターのほか、パブリシティなどを組み合わせた、効果的な啓発活動を行ってまいります。
 次に、3項目目の「女性医師による検診日の設定をしてはどうか」でございますが、本市ではこれまで子宮がん検診という名称で子宮頸がん検診を集団検診方式で行ってまいり、本年度は50回の受診機会を設けました。御提案の女性医師による検診は、受診者の抵抗感を和らげるには効果的であると考えますが、現在実施している集団検診に、あらかじめ女性医師のスケジュールを特定し、固定することはできない状況であります。しかし、平成22年度から愛知県内での妊婦健診に子宮頸がん検診が加わり、妊婦の方は全員受診していただけるようになります。さらに、受診機会の拡大策としまして、新年度予算では、市内二つの産婦人科医院でも、個別に子宮頸がん検診を自己負担1,000円で受けられるよう、準備を進めているところでもあり、子宮頸がん検診では、近隣市町と比較して恵まれた受診環境となります。
 続きまして、御質問の2点目「有効な子宮頸がん予防ワクチン接種についての取組は」の1項目目「定期健診と予防ワクチンでほぼ100パーセント防げることについての見解は」でございますが、現在、子宮頸がんの原因の少なくとも半数は、100種類以上の存在が確認されているヒトパピローマウイルスの16型又は18型であることが、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で報告されております。予防ワクチンは、国内では外国製の1種類のみが認可されており、20歳から25歳の500人を対象とした臨床実験では、ワクチン接種により90パーセント以上の抑制が確認されたと報告されております。しかしながら、これは2年間の実証実験により得られた抑制効果であり、生涯にわたる防止効果を示すものではないと理解しております。
 次に、2項目目の「安心・安全な予防ワクチン接種普及のため、対応可能な医療機関の連携と推進・拡大への取組は」でございますが、効果と推進方法等につきまして、大府市医師団と協議してまいります。
 次に、3項目目の「有効な予防ワクチン接種の公費助成の取組は」でございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種は、半年の間に3回の接種が必要とされ、1回当たりの接種も1万円以上となっており、接種者の負担も大きなものとなります。専門家で組織される「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」は、国の継続的事業として無料で実施されることを求めており、昨年12月の長妻厚生労働大臣の会見では、「子宮頸がんに関しては、ワクチン認可まで進んだ。自己負担が高いという意見や要望も聞いている。他のワクチンとの兼ね合いや、財政上の制約など調整しながら判断していきたい」と発言されております。また、国内の製薬メーカーが予防ワクチンを承認申請している状況もあり、競争原理による価格の変化も想定されますので、公費助成については、国の動向を見据えて慎重に判断してまいります。
 続きまして、御質問の2番目「脳せき髄液減少症について」の1点目「本市の医療機関での実態把握はどのようにされたか」でございますが、昨年の9月議会にて「医療機関における情報収集の実態調査を行う」と答弁させていただき、その後、市内で唯一の診療可能な医療機関である国立長寿医療センターにおける状況を確認いたしました。脳せき髄液減少症につきましては、過去7年間において2件の受診があり、1件のみが脳せき髄液減少症の該当者であったと診断されている状況であります。その他には3件の問い合わせ等がありましたが、いずれも該当者ではありませんでした。
 次に、3点目の「市公式ホームページにて紹介してはどうか」でございますが、脳せき髄液減少症に限らず、診断に基づく各種症状に関する知識や情報は、専門医療機関等のホームページに詳しく掲載されている状況があります。市ホームページでの紹介は今のところ予定しておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、御質問の2番目の2点目と3番目についてお答えいたします。
 始めに、2番目「脳せき髄液減少症について」の2点目「学校保健会や教職員研修の中でのテーマとして、どのように行われるのか」についてでございますが、教職員の研修は、特別支援教育の研修や校務支援システムの研修など研修課題が多くあり、来年度の研修テーマとして取り入れるのは難しいと思われます。
 しかし、学校保健部会では幅広く、その時々の課題を研修テーマとして実施いたしておりますので、候補の一つとして新年度の保健部会で調整してまいります。
 次に、3番目「図書館に就職関連本コーナーの設置について」お答えいたします。
 図書館の就職関連本は現在、内容別に、資格関係の本68冊、転職・就職関係125冊、面接法16冊など関連で490冊ありますが、開架図書としては、200から300冊を常設しております。
 本年度購入した冊数は、資格6冊、転職3冊、就職9冊、職業関連19冊であります。購入した新しい就職関連本は常に貸出しの状況にあります。
 就職関連本は、一定のコーナーに集中してありますが、今後、書棚に就職関連の見出し等をつけるなど、目につきやすい工夫をし、利用者にすぐ就職関連コーナーとわかるよう、提供・PRを行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の4番目「勤労文化会館の利用について」お答えいたします。
 始めに、1点目「今後の駐車場確保の見通しはつかないか」についてお答えいたします。
 勤労文化会館の駐車場は、平成3年の開館当初は190台分でありました。その後、会館利用者の増加により、近隣土地所有者の御協力を得て、3,601平方メートルの駐車場用地を会館の北側と西側で借地し、現在では325台分の駐車台数を確保しています。さらに一時的には、近隣で50台程度の駐車場を借用できるところもあり、事業実施者には情報提供しております。
 しかし、行事が重なるようなときにおいては、駐車場の不足を感じる時があり、さらに継続的に借地の努力をしてまいります。
 今後においても現状の駐車台数を増やすことは難しく、事業実施者には325台の限られた駐車台数を考慮の上、公共交通機関の利用、乗り合わせ等による対応及びPRをお願いしていきます。
 次に、2点目「JR共和駅に道案内板を設置してはどうか」についてお答えいたします。
 公共施設の案内板は、市のサイン計画に基づき、共和駅の東西ロータリーにそれぞれ1基ずつ設置しています。
 さらに共和駅東西自由通路に駅周辺の施設案内として1枚、共和町五丁目南交差点の東側に専用の誘導看板を1枚、そして勤労文化会館の東側、市道大府半田線に施設名の道路標示板が設置してあり、現在の案内板を御覧いただければ、JR利用者の方々も十分に勤労文化会館にお越しいただけるものと考えております。
 次に、3点目「敷地内の横断歩道近辺に夜間照明はつかないか」についてお答えいたします。
 勤労文化会館の夜間屋外照明は、車寄せから正面玄関への通路照明を始め、駐車場、駐輪場等にも夜間照明を設置し、防犯及び利用者の安全確保に努めています。しかし、御指摘の車寄せ西側の横断歩道付近は照明のはざまにあり、若干照明が不足しており、既に指定管理者であります大府市文化協会に依頼し、間もなく照明が設置される予定でありますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは再質問を数点させていただきます。
 始めに、唯一予防できる子宮頸がんの検診受診の推進の件でお尋ねいたします。
 2項目目、推進月間を定め予防啓発チラシを街頭で配布してはどうかと、具体的にお聞きいたしました。他市では、市長自ら、議員有志も街頭での検診の呼びかけ、配布に参加したところもございます。数ある啓発活動の一つの手段として本市の姿勢があらわれるのではないでしょうか。
 効果的な啓発活動を行っていくとして、含みのある御答弁と解釈しまして、今後の効果的な啓発活動に期待をいたします。
 新年度予算で市内の二つの産婦人科医院でも、個別に子宮頸がん検診を自己負担1,000円で受けられる準備を進めていると伺うことができ、大いに敬意を表するものです。しかしながら、予防できる子宮頸がんの検診受診状況を大きく押し上げる決め手となるには、まだまだ策が必要と考えます。
 我が国の受診率は著しく低い24パーセント、さらに下回る本市は平成19年度11.8パーセント、22年2月12日現在でも14.8パーセント、39歳以下の受診者はむしろ減少しているというのが実態であります。
 行政としてベーシックな啓発活動に加えて一層工夫された推進策が必要とされるのです。
 お聞きいたします。子宮頸がん検診受診の目標をどのようにとらえ、計画をされているのか。そして、国内の12歳女児全員がワクチン接種をした場合、子宮頸がんの発生を73.1パーセント減らせるというのは自治医科大学附属さいたま医療センターの今野良教授の試算データであります。
 教授は、子宮頸がんは検診とワクチンで撲滅できると言われております。確かに行政としては公費で負担することについて、経済的な側面からも費用対効果の検証が重要であります。既にワクチンの経済的効果を検証し、り患者を早期の実施で確実に減らすことに意味があるとして公費負担に踏み切った自治体が増えています。この件に関しまして、市長の姿勢をお示しいただきたく思います。本市として投資額に比べ費用対効果はあるのか調査する意義は大きく、必要と考えますが、この調査の必要性について、市長はどのようにお考えになるか、御見解をお聞かせください。
 次に、脳せき髄液減少症についてお伺いいたします。
 学校保健会での研修テーマの候補として調整されるとのことですが、いつごろはっきりわかりますでしょうか。また、昨年の9月議会での研修テーマとしたい旨の御答弁については、患者、家族を始め、市内外の関係者は学校の先生方の理解が進むと首を長くして期待してみえます。当局として誠実に早期実行される御予定かお聞かせください。
 次に、図書館に就職関連本コーナーの設置についてですが、現在、開架図書としては、先ほど200から300冊の常設をしていると言われました。一見多いようですが、利用勝手の悪い古い本も含まれております。御答弁で購入した新しい就職関連本は常に貸出しの状況にあると言われましたように、利用者はより新しい実益のある本が置かれることを望んでみえます。この点、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、勤労文化会館への道案内についてですが、幾つもの案内があるとの御答弁です。ほかの多くの公共施設とともに位置確認ができる案内板、これらは普通、サイン計画で取り組まれて、どこの駅周辺でもお見かけするものです。勤労文化会館へは公共交通機関の利用をお願いするに当たって、初めて駅に降り立った方がまず方向を確認できる「勤労文化会館、こちら何百メートル矢印」というような簡単な標示があると安心感を与え親切ではないでしょうか。
 お伺いいたします。大府市民の多くは道筋が想像できますが、地理が理解できないと特に夜は不安だといわれます。駅から大通り、共和町五丁目交差点付近に出るまでの最初のきっかけとなる路地に入るところに目印的な標示が必要と考えますが、あわせてお聞かせください。
 3点目の勤労文化会館敷地内の横断歩道近辺の夜間の屋外照明はどのような照明がいつごろ設置される御予定でしょうか。
 以上、8点につきましてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 子宮頸がんワクチンにつきましての御質問でございますが、実は私も最近知ったわけでございます。この子宮頸がんとそのワクチンの予防効果というのをですね。それからテレビでも最近、随分報道されるようになってまいりまして、私も非常に関心を持っております。ただ、抑止効果等が十分な実証っていうんですか、それなどが今、されている最中のような気がいたします。これ、本当に関心を持っておりますので、これからどうすべきか、少し前向きに検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 子宮頸がんの検診の受診の目標、計画についてでございます。大府市におきましては、過去の実績でございますけれども、がん検診におきまして、平成18年度には435人、19年度におきましては644人、20年度におきましては727人と年々着実に増加させておりまして、それにあわせてレディースドックの受診者におきましては、平成20年におきまして、932人という状況でございます。
 平成22年度の目標値につきましては、従来のがん検診に加えまして、答弁でもお答えしましたが、女性特有のがん検診事業として目標値1,190人を計上しております。あわせて、3,400人ということで目標を定めております。
 今後につきまして、その目標を達成するために啓発事業につきまして、充実をさせて受診者の増加に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から、脳せき髄液減少症と就職関連本コーナー、この2点についてお答えさせていただきます。
 まず、先ほどの健康福祉部長の答弁にもありましたように、この症状につきましては本当にまれな症状でございます。昨年の9月議会でもお答えさせていただきましたけれど、すぐに校長会においてこの症状について報告し、校長を通じて各小学校の教職員に対して周知いたしました。
 今後も保健主事、養護教諭部会でこの症状に対する適切な対応について周知を図ってまいりたいと思います。
 また、今年の4月になりますが、学校保健会の総会がございます。会長は医師でございますので、我々と違った立場での御意見をいただきながら調整をしてまいりたいと思います。
 2点目、図書館の就職関連本コーナーについてでございますが、御質問のように確かに図書館には少し古くて利用勝手の悪い、そういう本も事実ございました。部長の答弁でも申し上げましたが、もう少し本を整理するとか、あるいはコーナーをもう少し見やすくするとか、工夫をさせていただきます。
 新しい本を買うことはもちろんでございますけれど、就職活動の情報は、最近ではインターネットによる検索の方が早くて正確だという、そういうこともございますので、図書館の2階閲覧室にインターネットパソコンが2台設置してあります。そちらのパソコンを利用していただくこともあわせて、就職活動に生かしていただきたいなと、そのように思っておりますので、ぜひとも、そのパソコンもあわせて就職活動に御利用いただくよう啓発したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 私から2点お答えします。道案内板の設置でございますが、私どもの考え方について申し上げます。多分、かみ合わないと思いますが、よろしくお願いいたします。
 私どもの考え方について申し上げます。市のサイン計画の中で、先ほど部長が答弁したとおり、目的地へ明確に誘導できるよう、駅前等ですね、不特定多数の人々の利用する拠点に設置をしてございます。現在地から目的地までの動線の確認が自然体のレベルでわかるように計画、実施されてございます。
 それから、勤労文化会館の動線として、先ほど部長が答弁したとおり、補足的に共和町の五丁目の南の交差点の東側に専用の誘導看板を設置してございます。したがいまして、JR利用者の方々についても十分、勤労文化会館にお越しいただけるものと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、2点目でございますが、夜間屋外照明はどのような照明でいつごろ設置されるかということなんですけれども、どのような照明かですが、歩行者の安全性を確保するための照明を今月ですが、連休ございますが、連休までに設置する予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。今月の連休まで、来週の金曜日か土曜日までに考えてございます。御覧のとおり、天気が雨模様でございますので、ちょっと延び延びになりましたので、来週の金曜日までには、連休までには設置を考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 たくさん申し上げたいことはございますが、最後に2点に絞って意見を述べさせていただき、終わらせていただきます。
 子宮頸がんに関しては、急増し続けている、若い女性にとって進行の早い大変死亡率の高いがんであります。社会的にも関心が高まりつつありますが、発症率の高い一番心配な世代が実感を持てず、検診も受けずにいます。そこが重大で、低年齢のうちに予防ワクチンを中学進学お祝いワクチンとして今年7月にも実施する東京杉並区のようなところもあります。予防ワクチンの公費助成に踏み切った杉並区は入念な調査の結果、実施しますが、ワクチンの接種は費用対効果にすぐれているとの見解をはっきり示しました。区側は子宮頸がんにり患した場合の医療費や労働損失はワクチン接種にかかる費用の約2倍であるという研究報告を公表し、その上で、投資額に比べ約2倍の便益が獲得でき、経済的な側面からも費用対効果に優れていると公式に表明しています。
 健康推進、がん検診にも力を入れているといわれている本市におきましても、予防ワクチンについてある程度調べられていることと推察いたします。財政上、無理とはなからはねたり、他市の追随はできないという狭い了見で予防ワクチンの公費助成負担の取組を見送られたとは思いませんけれども、事の重大性を受け止めていただき、がん検診セットでの、ほぼ100パーセント予防できる、確実にり患者を減らせると発表されておりますので、当局には早目にきちんと検証してみる価値を見い出していただき、費用対効果の試算を出すべきと考えます。
 「国がやること、本市はやらないと決めた」とふたをすることなく、WHO加盟の健康都市大府の市長には、ぜひ、これからも関心を持ち続けていただきまして、調査の指示を出されることを願うものであります。
 また、2点目に、身体に激しい衝撃を受けることで脳せき髄液が漏れ、激しい頭痛などの症状に悩まされる脳せき髄液減少症については、学校現場でうまく表現できない児童生徒が短気に見えたり、ストレスをためると症状が悪化してしまいます。起床から1、2時間、ちょうど学校、又は職場にいる取りかかりの時間に症状が顕著にあらわれるので、周りの理解が大変、大切になります。患者さんは横になることで起立時よりも集中力が増すと体験的にわかっていても、ほとんどの場合、我慢を強いられてしまいます。学校であれば、試験時や体育の授業等々は厳しいものです。教員の理解によってかなり和らげられると思います。学校保健部会等で研修が行われると後で必ず養護教諭からお尋ねがあるそうです。この病の理解が進み、現場で遭遇するケースに照らし合わせてみられるのだと思います。そうしたことで、診断・治療への道が開けます。未来のある子供たちのためにも、今後、学校関係者、保護者に同症の一層の周知徹底が必要と考えます。
 以上で私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は2時45分とします。
               休憩 午後 2時33分
               再開 午後 2時45分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、20番・深谷直史議員の一般質問をお願いします。20番・深谷直史議員。
             (20番議員・深谷直史・登壇)
◆20番議員(深谷直史)
 議長の御指名がありましたので、私は先に通告してあります「大府市の道路ネットワークづくりの取組について」と「(仮称)おおぶ文化交流の杜事業について」の一般質問をさせていただきます。
 明快かつ前向きな答弁を期待するものであります。
 それでは最初に「大府市の道路ネットワークづくりの取組について」質問をさせていただきます。
 本市の交通需要は今後もますます増加することが予想されるところであります。土地利用の交通目的に応じた交通施設の整備を推進し、機能的な交通体系の確立と良好な市街地を形成するための計画的な道路配置は、今後も前向きに進めていかなければなりません。また、市内の渋滞対策、歩行者などの空間の実現に効果の大きい環状道路などへの投資を集中して進めていかなければならないことはもちろんのことであります。また、本市においても以前は自動車を優先させた道路整備から、現在は、面的な各階層の道路を担う役割を明確にし、生活道路の使い方も視野に、歩行者優先の人に優しい道路整備へ転換している状況ではないでしょうか。
 そのような中、本市の広域的な役割を果たすために、幹線道路のネットワーク化についても早い時期に整備率100パーセントを目指して進めていかなければなりません。ちなみに、本市の都市計画道路の整備状況を調べてみると、現在、28路線の6万9,770メートルが計画され、平成21年12月末までに、58.2パーセントの4万611メートルの整備が完了しているとお聞きしております。そのような状況の中で、現在、本市の道路ネットワークは、瀬戸大府東海線、名古屋刈谷線、名古屋碧南線、国道23号、大府東浦線など国・県道を中心に構成されています。そして、瀬戸大府東海線や名古屋碧南線、国道366号及び大府東浦線と多くの工事が実施されておりますが、最近は市道の整備も進んでおり、その効果が見えるようになってまいりました。
 では、最初に、幹線道路の整備による渋滞緩和や安全確保について、お伺いしたいと思います。
 最近の本市における幹線道路の整備状況を路線別に見てみますと、都市計画道路荒尾大府線においては、平成21年3月に愛知県施工により、県道名和大府線から市道大府共和線の間が供用開始され、平成21年11月には、愛知県及び一ツ屋土地区画整理組合の施工により、市道大府共和線から鞍流瀬川、JR東海道線をまたいで、県道名古屋碧南線と交差し、一ツ屋土地区画整理事業地内までの間が供用開始されました。
 なお、昨年の11月3日には、久しぶりに3世代の家族を先頭に、跨線橋の渡り初めの行事が一ツ屋土地区画整理組合の主催により挙行され、道路の完成に花を添えたのは明るいニュースでありました。
 また、都市計画道路明成深廻間線においては、市道ウド線から深廻間土地区画整理事業までの間が平成21年8月に全面供用開始になりました。
 都市計画道路瀬戸大府東海線においては、現道拡幅事業でありますが、豊明市から約1.5キロメートルの区間が平成20年12月、片側2車線で供用開始されており、引き続き事業が推進されております。
 また、交差点改良事業では、ウド交差点の改良工事が平成21年9月に完成を見ております。
 このように、ここ2年間ほどで今まで長年取り組んできた主要な幹線道路改良事業及び交差点改良事業が完成してまいりました。
 このことについて、市内を通過する車両の流れ、歩行者等の流れ、つまり動線の様子が大きく変化していると、私も通行しながら感じているところであります。そして、これらの事業が私なりに渋滞の緩和及び安全対策に大きな効果があったと見ております。そこで1点目の質問として、これらの道路事業の完成により、市として具体的にどのような効果があったと考えておみえになりますか、お伺いをさせていただきます。
 次に、現在進められている主な道路事業でございますが、愛知県が施工している国道366号バイパス衣浦西部線は、現在東浦町で止まっている路線を国道155号まで延伸する工事が進められております。この路線はJR東海道線にて分断されている東西の交通をスムーズに流す効果が期待されております。特に、国道155号の渋滞の緩和に役立つものと期待されていると私は考えております。
 また、市道二ツ池追分線も一部供用開始されていますが、一ツ屋土地区画整理事業区域から国道366号までの間の全面供用開始に向けて事業が推進されておりますが、そこで2点目の質問として、この国道366号及び市道二ツ池追分線はいつ完成し、いつ開通の予定か。そして、この路線に市としては、どのような期待をされているのか、お伺いをさせていただきます。
 次に、今後の取組として、現在取り組んでいる都市計画道路瀬戸大府東海線、名古屋碧南線、明成深廻間線などの早期完成を目指していくことはもちろんですが、市内には、まだまだ整備を必要とする幹線道路が多く残されております。財政が大変厳しい状況において、本市の幹線道路の渋滞の緩和や安全対策のために、愛知県とも協力しながら積極的に幹線道路改良事業を進めていく必要があると考えておりますが、そこで3点目の質問として、今後、市としてはどのような考え方で幹線道路改良事業を進めていく考えか、具体的にお伺いをさせていただきます。
 続きまして、「(仮称)おおぶ文化交流の杜事業について」質問をさせていただきます。
 2008年9月のアメリカ証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんをきっかけに、世界が100年に1度の同時不況、経済危機の不安に包まれてから1年以上が経過をしました。我が国においても、輸出の急落を通じて実体経済収縮の大波に巻き込まれ、実質経済成長率が急落下し、石油ショック時を超える戦後最大の不況を迎えるなど、大きな影響を受けております。
 本市の平成21年度の歳入も、景気の影響を強く受け、当初の予想より大幅に減少しており、平成22年度の歳入も所得及び企業実績の影響が個人市民税及び法人市民税に反映されるため、今年度に比べて一層落ち込むのではないかと不安を感じているところであります。
 このような状況の中で、昨年の8月31日に(仮称)おおぶ文化交流の杜事業の開館2年間の延期と事業規模を縮小することが決定し、マスコミ等でも報道されました。おおぶ文化交流の杜は、誰もがさまざまな知識や情報を得ることができ、質の高い文化・芸術に触れ、自ら創造・表現活動を行えるという複合施設のメリットを生かしたフレキシブルで柔軟なサービスを提供できる施設であり、私としましても、この施設が早期に整備されることを大いに期待していたところであります。
 しかしながら、健全な財政計画を維持するため、平成24年3月に開館を予定していた(仮称)おおぶ文化交流の杜と、同年4月に開校を予定していた新設小学校との建設時期の重複を回避する決定をしたことは、市として苦渋の決断であったと推察するとともに、英断であったと高く評価しております。その一方で、事業延期決定後、議会への説明を始め、参加表明し提案書を提出した複数の事業者への事情説明、検討委員会の委員及び提案審査委員会の委員の方々への説明、並びに市民への周知など、市側としても大変苦労されたのではないかとお察しいたすところであります。
 事業延長決定後、市内部において、これまでに(仮称)おおぶ文化交流の杜事業の内容について見直し作業が進められたことと思いますが、本市の財政状況に配慮した中で、どのように検討されてきたのか、また、当初導入を予定していた事業手法を変更する考えであるのかを中心に、何点か質問をさせていただきます。
 当初の計画では、図書館機能、文化・学習機能及び市民交流機能の3機能を有する複合施設で、地下駐車場を含めた延べ床面積は、約1万6,600平方メートルでありました。蔵書数は約40万冊、うち開架冊数は約17万冊の図書館機能、固定席300席程度のホール、大・中・小のスタジオ、研修室のほか、料理実習室や創作工芸室を始めとする施設を、多様なニーズに対応できるようゾーニングする計画だったと伺っております。管理運営面に関しては、多面的な施設機能を生かすことで、先導的な図書館・文化交流施設の実現を目指し、民間の活力・ノウハウを活用するために、指定管理による効果的かつ効率的な管理運営を図ることを基本的な考えとしていました。
 このように(仮称)おおぶ文化交流の杜は、ハード・ソフトの両面を充実させ、平成19年度に策定した「(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画」の理念に掲げる、市民が「ネクスト・ステージ」へと飛躍できる場となるよう整備するものでありました。そこで1点目の質問として、事業計画の見直しを行うに当たって、基本計画に掲げていた理念や方針をどのようにとらえ、(仮称)おおぶ文化交流の杜の利用者へ提供するサービスの計画や施設計画の見直しの検討につなげてこられたのかお伺いをさせていただきます。
 次に、事業手法についてでありますが、当初の計画では、基本設計を市側で先行実施し、実施計画、建設及び15年間の維持管理・運営を一括して民間事業者にゆだねるPFI(BTO)手法を導入することとしていました。また、通常のPFI手法と異なり、民間資金を活用するのではなく、まちづくり交付金、地方債及び一般財源など公的資金を活用する手法としていました。そこで、2点目の質問として、当初予定していた手法を変更する考えがあるのであれば、その理由と変更内容についてお伺いをさせていただきます。
 3点目として、当初の施設計画をどのような観点・理由から見直し、その結果、施設規模はどう縮小されたのか、施設規模の見直しにより基本計画に大きな変更が生じることになりますが、平成20年度に作成した基本設計の変更業務をどのように進めていく考えであるのかお伺いをさせていただきます。
 次に、昨年4月に市ホームページで公表されました「特定事業の選定結果」では、PFI手法により実施する場合の現在価値換算前のサービス対価見込額を約131億円としていました。そして、事業者を募る際の募集要項では、この金額を上限額としていましたが、そこで4点目の質問として、計画の見直しにより事業費がどのぐらい圧縮できるのかについてお伺いをさせていただきます。
 次に、平成19年度の(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画策定時には、検討委員会での検討を始め、市民意識調査やグループインタビュー、さらにパブリックコメントなどを実施されました。平成20年度には、基本設計作成に当たり、同様に検討委員会の検討、対照的にワークショップを実施するなど、これまでに市民の意見を反映するための機会をたくさん設けられてきたと思いますが、そこで5点目の質問として、計画見直しに当たって市民の意見をどのように反映する意向なのかお伺いをさせていただきます。また、事業者選定を含めた今後の主なスケジュールはどのようになっているかについて、あわせてお伺いをさせていただきます。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜に関して最後の質問になりますが、私としましては、これまで進められてきた計画に沿って施設が整備され、運営されることが理想であり、市民の立場に立って考えてもこれが最良であると私は考えております。中途半端な施設を整備して後で後悔したのでは遅過ぎます。そのためには、市民の皆さんに喜んでいただけるよう、当初の計画を追求して整備するべきであると考えております。
 そこで6点目の質問として、財政上の理由から事業を延期し、さらに規模を縮小するということでありますが、財政状況の回復を待ち、当初の計画で事業を進める考えはないのか、また、このような財政状況が悪い中で本事業を急いで推進しなければならない理由は何かについてお伺いしまして、壇上からの一般質問を終わらさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の2番目「(仮称)おおぶ文化交流の杜事業について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜は、図書館機能、文化・学習機能及び市民交流機能の3機能を有する複合施設ならではのメリットを生かし、フレキシブルなサービス提供を行う本市の新たな文化交流のシンボル施設として整備し、平成24年3月開館を目指して推進しておりました。
 しかしながら、急激な景気悪化に伴う税収の大幅な減少に加え、新設小学校の整備との重複が市の財政計画に与える影響があまりにも大きいことから、本市の健全な財政状況を維持していく上で、やむを得ず、事業計画のおおむね2年間の延期及び事業規模の縮小を昨年8月31日に決定いたしました。
 私といたしましても、当初の計画どおり事業を推進し、できる限り早い時期に、より豊かな「知識・情報と出会い」、より高い「文化・芸術に触れ」、より楽しく「人と交わる」ことができる場を、市民の皆様に提供していきたいと考えていただけに、非常に遺憾に感じているところでございます。
 現在、財政状況を考慮しながら事業計画の見直しを行っているところでありますが、平成22年4月からスタートいたします第5次大府市総合計画の施策として掲げた「まちを支え将来を担う人づくり」の実現のために、高度化・多様化する市民ニーズにきめ細かく対応できる施設として整備することを基本とし、平成26年開館を目指して引き続き積極的に事業を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、御質問の1番目「大府市の道路ネットワークづくりの取組について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、御質問の1点目「幹線道路の整備による渋滞緩和や安全確保について」の1項目目「道路事業の完成により市として具体的にどのような効果があったと考えているか」についてお答えいたします。
 本市における都市計画道路の整備率の58.2パーセントは、近隣の東海市の74.3パーセント、知多市の81.0パーセントと比べ低い状況にありますが、ここ数年、都市計画道路整備を積極的に進め、市内の道路のネットワークの向上に努めております。
 ここ数年間の幹線道路の完成による効果について御説明いたします。
 本市は、市の中央部をJR東海道本線と二級河川鞍流瀬川によって分断されており、東西方向を連絡する道路が少ないために、車両集中による交通渋滞が問題としてありますが、都市計画道路荒尾大府線がそれらをまたぐ道路として開通したため、東西の交通を分散することができ、渋滞緩和につなげることができました。
 次に、都市計画道路明成深廻間線につきましては、大府駅西地区の交通の利便性が向上するとともに、周辺交差点及び道路の渋滞が軽減できました。また、歩道の整備により、沿線の小中学校の通学路として利用され、通学時間の短縮及び信号交差点での道路横断などの効果が発揮されています。さらに、両路線は渋滞を避け周辺生活道路へ進入していた車を減らし、生活道路内での交通事故防止にもつながっております。
 次に、都市計画道路瀬戸大府東海線につきましては、大型車の通行が非常に多いにもかかわらず、車道は狭く歩道がないなど、大変危険な状況でありました。瀬戸大府東海線の拡幅は、歩道整備による安全性の確保以外にも、信号制御により道路沿線からの大型車両の出入りを集約するなど、通行をスムーズにすることもできました。引き続き、愛知県により整備をしていただき、今後、整備が延伸することで各地域を結ぶ主要地方道としての効果が発現されると期待しております。
 次に、ウド交差点につきましては、右折車線がないため、慢性的に渋滞が発生し、交差点通過までに何度も信号待ちをしておりました。交差点整備計画と時期を同じくして周辺に民間開発が計画されたため、協議しながら整備を進めることで、当初の計画より車道及び歩道幅員を広く確保することができ、より安全な交差点とすることができました。現在では、交差点での渋滞が解消され、車両及び歩行者の安全が確保されております。
 次に、御質問の2点目「現在進められている主な道路事業について」の1項目目「国道366号及び市道二ツ池追分線はいつ完成し、いつ開通の予定か。この路線に市としてはどのような効果が期待されるか」についてお答えいたします。
 国道366号は現在、愛知県により平成22年度内の供用開始を目指し整備をしていただいております。
 市道二ツ池追分線は、本年3月31日の開通予定に向け準備を進めております。この工事が完了いたしますと荒尾大府線と接続され、県道名和大府線から二ツ池周辺までが開通いたします。
 両路線ともに東浦、刈谷及び名古屋方面など広域にわたり車両の流動性が向上し、周辺主要交差点及び道路の渋滞解消、移動時間の短縮、生活道路への車両の進入防止などの効果を期待しております。
 次に、3点目「今後、市としてどのような考え方で幹線道路改良事業を進めていく考えか」についてお答えいたします。
 昨今の厳しい財政事情において道路整備は、より効果的な整備を実施していくことが最重要であると考えております。
 第5次総合計画の基本理念である「健康都市」の実現に向け、道路整備は「都市力」を担う重要な施策であると考えております。
 快適で便利な暮らしの基盤づくりを目指すために、「交通事故を防止するための道路」「名古屋、三河、知多の交通接点として広域的に効果が発揮できる道路」「渋滞を解消しスムーズに移動できる道路」「災害など緊急時の緊急輸送路としての道路」「歩道整備やバリアフリーを組み込んだ人に優しい道路」など、誰もが安全で安心して通ることができる道路として、幹線道路整備を実施し、まちづくりの根幹としてさらなる充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の2番目「(仮称)おおぶ文化交流の杜事業について」の各項目についてお答えいたします。
 最初に1点目「事業計画の見直しに当たって、基本計画に掲げていた理念や方針をどのようにとらえ、利用者に提供するサービス計画等の見直しの検討につなげてきたのか」でありますが、これまで議会で答弁してきましたとおり、平成19年度に策定した(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画は、(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会を始め、市民意識調査、グループインタビューなど、市民の皆様の御意見や御要望を聴取し、策定いたしました。中でも施設の基本理念及び基本方針は、(仮称)おおぶ文化交流の杜の根幹をなすものであると考えております。そのため、施設の基本理念及び基本方針を最大限尊重することを前提に、サービス計画及び施設計画の見直しの検討を進めております。
 次に、2点目「当初予定していた方法を変更する考えがあれば、その理由及び変更内容について」でありますが、当初の予定では、基本設計先行型で公的資金を活用するPFI(BTO)手法を導入することとしていました。事業手法につきましては、引き続き公的資金を活用したPFI手法を導入する予定であります。
 次に、3点目「平成20年度に作成した基本設計の変更業務をどのように進めていく考えか」でありますが、施設計画の見直しにつきましては、まず、図書館機能を最優先機能として位置付け、施設機能につきましては、原則、現状維持としております。続いて、文化・学習機能につきましては、当施設内での機能兼用、あるいは、既存施設の有効活用という観点に立って見直しをしております。主な見直し箇所といたしましては、大スタジオ、中スタジオ、小スタジオ、料理実習室及び創作工芸室等の廃止又は縮小が挙げられます。このほか、地下駐車場の見直しなどを含めた施設規模の縮小についても考えております。
 基本設計業務につきましては、これまでの検討経緯から市民のニーズ等は十分に蓄積できておりますので、市側で基本設計の変更業務は行わず、民間のノウハウやアイデアを取り入れた施設整備のさらなる効率化を図ることを目的とし、PFI事業者の業務範囲に含める方向で考えております。
 ただし、基本設計作成の過程で取りまとめました市民の方からの御意見や御要望を尊重し、要求水準作成時には、本市が求める施設の性能として、できる限り反映してまいります。
 次に、4点目「計画の見直しにより事業費がどれくらい圧縮できるか」でありますが、このたび、総事業費の圧縮のため、施設機能の見直しによる建設費の縮減とあわせまして、施設運営方針、サービス計画、管理運営体制・人員配置の見直しなど、管理運営計画の修正を行います。PFI事業費につきましては、当初予定しておりました約131億円の事業費から、2割以上の圧縮を考えております。今後は、施設計画及び管理運営計画に関する見直し方針に対する市場調査の結果等を考慮し、総事業費を決定してまいります。
 次に、5点目「計画見直しを行うに当たって、市民の意見をどのように反映するか。また、事業者選定を含めた今後のスケジュールについて」でありますが、(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会を中心に、既に多くの市民の方からの御意見、御要望をお伺いし、基本計画及び基本設計に十分反映しております。したがいまして、計画の見直しに当たり、市民の意見の反映の場としまして、(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会を考えております。本年2月2日には、検討委員会を開催し、計画の見直し案について御協議をいただき、おおむね了承いただいたところであります。検討委員会よりいただいた御意見や御要望につきましては、可能な限り事業計画に反映していく所存であります。
 施設開館に向けた今後の主なスケジュールは、本年度末までに実施方針及び要求水準書等の見直し案を作成、本年5月に実施方針等、7月には、特定事業の選定結果及び募集要項等の公表を行う予定です。その後、審査手続を経まして、平成22年度末までに優先交渉権者を決定してまいります。そして、平成23年6月にPFI事業契約締結後、設計業務を行い、平成25年度までに建設工事を完了し、開館準備期間を経て、平成26年中の開館を目指しております。
 最後に、6点目「財政状況の回復を待ち、当初の計画で事業を進める考えは。また、財政状況が悪い中、本事業を急いで推進する理由は」でありますが、内閣府が発表しております最近の景気動向指数によりますと、景気も改善傾向にあるといわれておりますが、今後も先行きは不透明なところもございます。引き続き、本市の健全な財政状況を維持するため、総事業費の縮減を図りつつ、事業を推進してまいります。
 本市の中央図書館は、現在の人口規模から考えても蔵書冊数が少なく、今後の人口増加を考慮すると、利用者人口に見合った図書館サービスを提供することが困難な状況にあります。駐車場も狭小であることから、図書館の整備は急務であります。また、昨年度の勤労文化会館のくちなしホールの回数稼働率は64.8パーセント、練習室は98.8パーセントと非常に高く、市民による文化の創造、練習及び発表の場が不足している状況であります。
 そして、何よりも、このおおぶ交流の杜の完成を心待ちにしておられる市民の皆様の期待に1日でも早くおこたえしたいとの思いから、引き続き、事業を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 20番・深谷直史議員。
◆20番議員(深谷直史)
 では、3点ほど再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、始めに道路ネットワークづくりの取組について1点、再質問させていただきます。
 市長は以前から施政方針の中で必要な道路整備は積極的に進めていくというようなことを述べておられるわけでございますけれども、そのような中でも本市の都市計画道路整備率は、現在58.2パーセントの整備しか進んでおりません。これは御多分に漏れず、国、地方についての財政難ということの中でやむを得ないものもあるかとは承知はしておるわけでございますけれども、先ほどの御答弁の中にもありましたように、お隣の東海市さんの都市計画道路の整備率は74.3パーセント、また、知多市は81パーセントと、近隣市と比較すると大幅に下回っているのが実態でございます。
 そこで本市の整備率を上げるためにも早急に施策すべきだというふうに考えておるわけでございますが、市として整備率が低い理由は何であるのか、また、都市計画道路事業について、どのような考えをお持ちなのかお伺いをさせていただきます。
 次に、文化交流の杜の事業について2点ほどお伺いをさせていただきます。
 まず、始めに、おおぶ文化交流の杜事業に関する2点目の質問の中で、公的資金を活用したPFI手法を引き続き導入する予定であるとのことでありましたけれども、当初想定しておられましたまちづくり交付金は国の事業仕分けの対象となっておるわけでございますが、事業計画見直し後も変わらぬ歳入として見込めるかどうか、再度お伺いをさせていただきます。
 次に、3点目の御答弁の中で施設計画の主な見直し箇所として、文化・学習機能の大・中・小のスタジオ、料理実習室及び創作工芸室の廃止又は縮小が挙げられておりました。大スタジオは演劇やダンスなど舞台を利用する各種練習、発表に対応できる多目的ホールとして整備する予定であったと伺っておるわけでございますが、この大スタジオが廃止されると市民の文化創造、発表などの活動の場が大幅に縮小されてしまいますが、その点について見直しを進めていく中でどのような検討をされたのか、お伺いをさせていただきます。
 また、おおぶ文化交流の杜基本計画の基本理念に「知ること・学ぶこと」「交流すること」「創造すること」「表現・発信すること」「継続すること」など、五つの役割を担うことができる施設として整備するとありました。
 その中で「創造すること」に関するものとして、基本設計時には創造支援ゾーンを計画しておられました。料理実習室及び創作工芸室はこの創造支援ゾーンの中でも目玉になるものであったと、私は記憶しておるわけでございますが、創造支援ゾーン全般に関して見直しではどのように考えられておられたのか、お伺いをさせていただきます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から1点目の都市計画道路の整備率が近隣に比べて低いけれど、どんな理由が考えられるかということと、都市計画道路の事業について、どのような考え方かという2点についてお答えします。
 整備率の差につきましては、本市も近隣の市と同じように土地区画整理事業だとか、土地改良事業などの面的な整備と一緒に道路の整備を行ってきております。しかしながら、整備費が非常にかかる市街化区域における土地区画整理事業での路線の割合が近隣に比べると低く、国、県及び市で道路改良事業として行っている路線が多いということで、整備率が低くなっているというふうに考えております。
 今後は、答弁の中にも出てきておると思うんですけれど、現在施工中であります近い将来に開通が見込まれます国道366号、それから、荒尾大府線、それから、名古屋碧南線、明成深廻間線、瀬戸大府東海線が供用開始されますと、おおよそ整備率が65.8パーセントという数字になろうかと思います。
 また、現在、共和西の土地区画整理事業では、都市計画道路も一緒に整備をしておりまして、共和西線、大池南線、荒池長草線の整備を行っておりますので、このような道路が完成すれば、おおむね第5次総合計画で指標に掲げております68パーセントはおおむね達成できるのではないかというふうに考えております。
 そのほかにも、大府東浦線の一層の事業の進ちょくですね。それと東海市との連絡道路になります都市計画道路であります東海有松線及び荒尾大府線の事業推進につきましても、愛知県に要望をしておりまして、さらなる道路のネットワークの充実を図り、市民の安全・安心に寄与してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から2点お答えします。
 まずは、私どもおおぶ文化交流の杜施設は、市民一人一人の資産、財産と考えてございます。したがいまして、平成26年開館予定に向けて推し進めてまいりますので、皆様方の多大なる御支援、御協力のほどよろしくお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それでは、2点、答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、まちづくり交付金でございますが、今年度、私ども本市は都市再生整備計画を作成いたしまして、既に国の方へ提出しております。しかし、事業仕分けによりまして、まちづくり交付金は社会資本整備総合交付金として道路、治水、下水道、それから、住宅関係を始めとする他の個別補助金と統合される予定でございます。
 現段階で、国や県からの情報は非常に乏しく、交付金採択要件が不透明でありますので、明快な回答はできませんが、国の動向をしっかりと見きわめまして、情報収集に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、2点目でございますが、市民の創造、発表など活動の場が大幅に縮小されてしまいますが、その点について見直しを進めていく中でどのように検討されたかと、創造支援ゾーン全般に関して見直しはどのように考えているかでございますが、私ども大スタジオにつきましては、議員のおっしゃられるとおり、演劇やダンスなど舞台を利用する各種練習、それから発表に利用できるよう多目的に利用できる空間として整備する予定であります。
 今回の施設計画の見直しでは、300席のホールを残しまして、大スタジオは廃止としましたが、残るホールが多目的な活用をできるよう舞台面積を拡張するなど、音楽だけではなく演劇等で利用できるように音響的にも配慮した空間として整備を進めるよう考えてございます。
 次に、創造支援ゾーンでございますが、先ほど私どもの部長の答弁にもありましたとおり、施設内の機能兼用、又は既存施設の有効活用という観点から見直しを行いまして、基本設計時に計画してまいりました創造支援ゾーンの諸室はすべて廃止することといたしましたので、御理解賜りますようよろしくお願いしたいと思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 20番・深谷直史議員。
◆20番議員(深谷直史)
 再々質問をちょっと1点だけさせていただきたいと思います。
 ただいまの御答弁の中で、最後の御答弁でございましたけれども、創造支援ゾーンの諸室をすべてもう廃止するよというような御答弁であったと思いますが、この創造支援ゾーンの諸室がすべてなくなることで、創造に関する役割が欠けてしまい、基本理念が尊重できなくなるのではないかと私は危惧しているわけでございますけれども、その点についてどのような考えであるのか、再度ちょっとお伺いをさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、お答えさせていただきます。
 創造支援ゾーンの諸室がすべてなくなるということで、基本理念が尊重できなくなるんじゃないかということなんですが、私ども、創造支援ゾーンにつきましては、当初は主に研修室、それから創作工芸室、それから料理実習室、和室を整備するよう考えておりました。施設計画の見直しによりまして研修室、それから創作工芸室につきましては本施設内の会議、それから、講座室で機能を兼用するような計画としました。また、料理実習室と和室につきましては、おおぶ文化交流の杜という拠点施設から市全体に食育を発信する上で必要と考えていましたが、やむを得ず、公民館等、地域施設の料理実習室にその機能をゆだねることといたしてございます。
 このように、(仮称)おおぶ文化交流の杜の基本計画に掲げました五つの役割の中の「創造すること」は機能兼用によりその役割を担うことができると判断するとともに、ホールやスタジオも文化創造の場であることを考慮いたしまして、計画見直しを進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 20番・深谷直史議員。
◆20番議員(深谷直史)
 では、最後に意見を少々述べて終わりたいと思います。
 まず、始めに道路ネットワーク事業についてでありますが、この4月から始まります次期総合計画の期間中に何路線かの整備が行われることで、執行機関の職員の皆さんには、目標達成に向けて持てる力を全力投球で発揮していただきたいと思います。
 大府のまちが健全に発展すること、また、まちが活気にあふれることを誰しもが望んでいるわけでございます。また、そのためには、あいち健康の森の周辺を中心となって、健康都市のさらなる充実に向けていくことはもちろんであります。
 そのためにも、道路を始めとする都市基盤の整備というのは、市の発展のためには不可欠であります。道路整備につきましては、多くの時間と費用が必要であることは承知しておるわけでございますが、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現のためにも、ぜひとも御尽力いただく道路整備をすることを意見として申し上げておきます。
 次に、(仮称)おおぶ文化交流の杜事業に関してでありますが、文化は将来の大府市を担う人づくり、まちづくりに大きく貢献できるだけではなく、まち全体に文化が広がり浸透していくことで、市民一人一人の生活をより豊かにするなど、心の健康を支えることもできるかけがいのないものであります。
 したがいまして、図書館や文化施設は市民が知識や文化を享受するために必要なインフラであり、都市機能として非常に有効なものであると私は考えております。
 このたびの景気悪化など財政上の理由から、おおぶ文化交流の杜事業は計画の延期とあわせて、規模縮小に向けた見直しを進められていますが、整備した後で後悔をしないように、これまでに市民とともにつくり上げてきた当初の計画をできる限り尊重し、ソフト、ハードともに充実した施設として整備されることを期待して一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました「大府市の障がい者福祉行政について」、福祉対策にも力を入れる市民クラブの一員として質問させていただきます。
 地域での自立と就労支援を目的とし、身体・知的・精神障がい者への福祉サービスを一元化する法律として、平成18年4月に施行された障害者自立支援法をめぐり、この法がサービス利用料の1割負担を義務づけたのは、生存権などを定めた憲法に違反するなどの理由で、平成20年10月以降、全国各地で国を相手に自己負担の免除と、過去に支払った自己負担分の返還を求める訴訟が、今年1月に和解に向けて協議していた長妻昭厚生労働大臣らと、原告団、弁護団の間で、訴訟を終結させることで合意したと発表されました。この合意文書では、福祉サービスの利用料に応じて負担額が決まる現行の応益負担を速やかに廃止し、平成25年8月までに障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉制度を策定することが明記されており、新設の「障がい者制度改革推進本部」で障がい者の参加のもとで、十分に議論することになっています。法制定時念頭に置いていた介護保険制度との統合を前提とせず、障がい福祉予算の大幅な増加なども盛り込まれています。今回のこの訴訟の終結は国の福祉行政の大きな方針転換であり、大府市の障がい者福祉行政にとっても、いろいろな影響が予想されると思われます。
 この障害者自立支援法に関しましては、大府市議会におきましてもこの是非を含めて、いろいろ議論されてきましたので、その問題点につきましては皆さん良く御承知のこととは存じますが、整理する意味で法の背景について若干述べさせていただきます。
 措置制度から支援費制度へ、そして支援費制度から自立支援制度へと、社会福祉改革の中で、国の福祉行政は大きく変ぼうしてきました。障害者自立支援法は、平成5年に改正されました障害者基本法による障がい者の施策を総合的、計画的に推進するための障害者基本計画を、法制的に実現するための一つであったのであります。
 また、この法は身体障がい、知的障がい、精神障がい、いわゆる3障がい共通の基盤整備に向けた法であり、国の経費負担を義務化とするとともに、都道府県及び市町村において、障がい福祉サービスに関する計画「障害福祉計画」の策定が義務化されるなど、単なる支援費制度の財政難から自立支援法が生まれたのではなく、この法の成立によって障がい者福祉がある意味では大きく前進したのは事実であります。
 大府市におきましても、昨年3月に「大府市障がい福祉計画(第2期計画)」が策定されました。障害者自立支援法の施行を受けて、平成19年3月に「大府市障害福祉計画(第1期計画)」が策定され、障がい福祉サービスや地域生活支援事業によるサービスを提供するとともに、それらを円滑に実施するための仕組みづくりに取り組んできたのであります。また、障害者福祉計画として、平成11年度から22年度までの12年間を計画期間とし「大府市総合保健福祉計画」を平成10年度に策定し、平成18年3月に同計画の見直しを行い、「大府市総合保健福祉計画 後期計画 2006−2010」が後期計画として策定されています。
 この計画の基本理念としては、1番、障がい者等の自己決定と自己選択の尊重、2番、市町村を基本とする仕組みへの統一と3障がいの制度の一元化、3番目として、地域生活移行及び就労サービス提供の基盤整備が示されています。また、基本目標としては、1番目に訪問系サービスの充実、2番目に日中活動系サービスの充実、3番目として地域移行及び居住系サービスの充実、最後に福祉施設から一般就労への移行等が掲げられています。
 要するに、大府市の障がい者福祉行政の基本計画となる「大府市障がい福祉計画」は、平成18年度に施行された障害者自立支援法に基づくものであり、平成25年8月までに現行の障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉制度を実施するという、国の福祉行政に関する方針転換は、大府市の障がい福祉計画にも大きな影響を与えるものと思われます。
 以上、このように障害者自立支援法の見直しが明確になった中で、大府市の障がい者福祉行政、主として昨年3月に策定されました「大府市障がい福祉計画(第2期計画)」に関して、お尋ねいたします。
 まず、始めに、国の障がい者自立支援に関する方針転換を受けて、平成23年度を目標年度として策定された「大府市障がい福祉計画(第2期計画)」の内容を見直し、改正する計画はないかお尋ねいたします。
 次に、福祉サービスの利用量に応じて負担額が決まる応益負担に関し、大府市の利用者負担額の総額はどれぐらいか。また、現在実施している大府市としての独自の軽減策についてお答え願います。
 次に、福祉計画の第5章、障がい者の就労についてお尋ねいたします。
 この計画の18ページに示されている福祉施設からの一般就労移行者の実績表によりますと、平成18年度3名、19年度5名、20年度3名となっており、障がい者の方々の一般就労への移行が進まない状況がうかがわれます。障害者雇用促進法によって民間企業は1.8パーセント、公共団体は2.1パーセントの障がい者の雇用が義務づけられていますが、大府市内の民間企業、公共団体の障がい者雇用の状況は、どのようになっているのでしょうか。また、企業と障がい者の出会いの場がないため、障がい者雇用に結びつきにくい現状があるので、障がい者雇用事業所連絡協議会を設置しネットワーク化することで、障がい者を雇用しやすい環境づくりを進めると書かれていますが、障がい者雇用事業所連絡協議会の構成、活動状況についてお答え願います。
 次に、障がい者の暮らしについてのアンケートで、第2位にあがっている災害時障がい者支援対策についてであります。この件に関し、障がい者福祉計画7ページに課題として記されている文章を読み上げますと、災害発生時には情報提供の方法、避難所での対応等の広範囲にわたり、障がい特性に合わせた配慮が必要になる。また、地域住民の障がいに対する理解が重要となる。しかし、地域によっては近隣との関係が希薄になりつつあるため、障がい者及び家族が主体となったネットワークづくりが今後の課題となると書かれています。この件に関するその後の進ちょく状況についてお答え願います。特に、地域住民の障がいに対する理解が重要であると述べられていますが、障害者基本法によりますと、12月3日から12月9日までを障害者週間と定められています。大府市としては、毎年の障害者週間にどのような活動をしているのかお答え願います。
 次に、相談支援体制についてであります。
 平成18年10月より、相談支援事業が市町村事業として開始されました。障がい者福祉計画の33ページには、大府市でも18歳以上の障がい者に対して、市直営事業及び委託事業として市内2か所に専門の相談員を配置し、障がい者相談支援センターとして事業を実施している。障がい児やその保護者に対する相談支援事業としては、発達支援センターおひさまに、臨床心理士の資格を持つ職員を専任の相談員として配置している。また、市内の各通所施設にも委託をして、施設職員を兼務の相談員として位置付けて、障がい者等の困り事が専門機関につながるようなネットワーク体制を整えていると記されており、大府市の相談支援体制はかなり充実していると思われます。しかしながら、現状及び課題の項では相談件数は年々増加し、相談内容も多様化しており、アンケートの結果でも「今後、市で充実すべきこと」として、相談事業は15項目中、要望順序として5番目に高いと書かれています。現在計画中の(仮称)ふれあい支援センターが完成すれば、大府市の相談支援体制はさらに充実すると思われますが、喫緊の課題として相談支援体制の強化、特に人的強化を検討すべきではないでしょうか。
 最後に、障がい者福祉に関する社会福祉法人、NPO団体等に対する経済的支援であります。福祉事業は、多くの社会福祉法人、NPO団体等に支えられて運営されているのが実情であります。したがって、国・県の補助も含めて、大府市としてもいろいろな形で支援をしていますが、土地や建物の経費負担が社会福祉法人、NPO団体等の大きな重荷になっています。この現状に対してどのような見解をもってみえるのか。また、大府市として取り得る経済的支援をさらに強化する考えはないかお尋ねいたします。
 以上、大府市の障がい者福祉行政について、主として昨年3月に策定されました「大府市障がい福祉計画(第2期計画)」の内容に関し5項目、8点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、御質問の1番目「大府市の障がい者福祉行政について」の基本的な事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 現在、国では内閣総理大臣を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置し、当面5年間を障がい者の制度に係る改革の集中期間と位置付けて制度の抜本的な見直しがなされており、その動向には大変注目しているところであります。
 この制度改革の具体的な調査・検討を行う「障がい者制度改革推進会議」では、障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本改正、障害者自立支援法に代わる(仮称)障害者総合福祉法の制定、障害者差別禁止法制の三つを重要課題とし、委員24名のうち、14名を障がいのある人やその家族として、「障がい」や「差別」の考え方、定義の根本的な見直しにまで踏み込んで議論が行われており、新制度は今以上に障がい者の権利を尊重する制度になるものと考えております。
 本市では、国に先駆け平成18年度に、障がいのある人やその家族と福祉関係者で組織する大府市自立支援協議会を設置し、当事者が直接参加した中で、障がい福祉計画の基本理念である障がい者の自己決定や自己選択、地域生活移行や就労支援などの基盤整備を進めてまいりました。
 また、障がい者施策で最も重要な相談支援につきましては、東西2か所の障がい者相談支援センターに加え、市内の5福祉施設でも相談事業を実施し、特に、発達支援センターおひさまには障がい児に特化した専門相談員を配置するなど、きめ細かな相談支援を行ってまいりました。
 さらに、障がい者の就労支援を行うための障がい者雇用事業所連絡協議会や権利擁護のための成年後見センターを知多5市5町で共同設置し、障がい者の支援を充実してまいりました。
 また、経済的支援といたしましては、本市独自の軽減策として、低所得者のサービス利用者負担額を、市町村が実施主体である地域生活支援事業において、原則1割負担を半分の5パーセントに軽減してきたところですが、さらに本年4月からは、国の制度見直しにあわせて無料といたします。
 障がい福祉施策につきましては、以上のように積極的かつ先進的に取り組んでまいりましたが、今後も障がいの有無にかかわらず、地域を支える一員として認め合い、就労を始めとして、社会活動に参加することにより、誰もが自立して暮らせるまちづくりを行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、御質問の1番目「大府市の障がい者福祉行政について」の1点目から4点目について、お答えいたします。
 まず、1点目「国の障害者自立支援法に関する方針転換を受けて」の1項目目「平成23年度を目標年度として策定された『大府市障がい福祉計画(第2期計画)』の内容を見直し、改正する計画はないか」についてでございますが、障がい福祉計画は、向こう3年間のサービス見込量を把握するため、障害者自立支援法のサービス体系に基づき、全国一律で策定する計画であります。
 現在、国の制度改革推進本部で障がい者に関する制度の抜本的な見直しがなされており、その結果に基づき、新制度のもとで新たな計画を策定してまいる考えであります。
 次に、2項目目の「福祉サービスの利用量に応じて負担額が決まる応益負担に関し、大府市の利用者負担総額はどれぐらいか」につきましては、平成20年度実績で国が実施主体の自立支援給付事業は1,369万8,859円で、平均すると一人1か月当たり4,407円であります。また、市が実施主体の移動支援、日中一時支援、訪問入浴等の地域生活支援事業は、一人1か月当たり1,092円であります。
 また、「現在大府市が実施している独自の軽減策は」につきましては、市長が答弁いたしましたとおり、低所得者の利用者負担におきまして、国の自立支援給付事業の2分の1に抑制しておりますほか、おひさまの利用者負担の軽減措置を市独自で実施しております。
 次に、御質問の2点目「障がい者の就労について」の1項目目「『障害者の雇用の促進等に関する法律』によって、民間企業は1.8パーセント、公共団体は2.1パーセントの障がい者雇用が義務づけられているが、市内の民間企業、公共団体の障がい者の雇用状況は」について、お答えいたします。
 刈谷公共職業安定所に照会いたしましたところ、管内の事業所の障がい者雇用率は、平成21年6月1日現在1.72パーセントで、全国の1.63パーセント、愛知県の1.57パーセントを上回っております。なお、法定雇用率は1.8パーセントであります。
 また、公共団体につきましては、大府市は3.2パーセント、大府市教育委員会は2.94パーセントであります。
 次に、2項目目の「障がい者雇用事業所連絡協議会の構成、並びに活動状況は」につきましては、障がい者雇用事業所連絡協議会の加入事業所数は18事業所で、既に平成22年度から参加を表明していただいている8事業所と合わせて26事業所となります。
 構成につきましては、市内の福祉施設4事業所、市内の企業20社、市外の企業2社であります。
 また、活動内容につきましては、本年度は創立初年度でもあり、障がい者雇用についての理解促進と情報交換を主たる活動目的として、市内外の就労系の障がい者施設、会員同士での情報交換といった活動を行ってまいりました。
 その中で、個別の検討では解決困難な、企業で働く障がい者の生活の支援に向けての協議が自立支援協議会と協働で行われ、今までになかった新たな障がい者支援の形として動き始めております。
 障がい者雇用事業所連絡協議会の当面の活動といたしましては、本年度の活動を継続しながら、加入事業所を増やしてネットワークの拡大を図り、自立支援協議会と連携しながら、徐々に活動の幅を広げていきたいと考えております。
 続きまして、御質問の3点目「災害時の障がい者支援対策について」の1項目目「障がい者及び家族が主体となったネットワークづくりの進ちょく状況は」についてお答えいたします。
 市では、災害時要援護者登録申請制度をきっかけとして、地域での見守り体制づくりを進めておりますが、現在、登録のある要援護者377名のうち255名が障がい者の方となっております。御質問のとおり、災害時には地域のネットワークが重要となりますが、人と人とのつながりは一朝一夕になるものではありません。
 本年度策定いたしました地域福祉計画に基づき、民生児童委員を始め区長、自主防災会や地区福祉委員会など、地域の方々の御協力をいただきながら、地道に理解を広めていきたいと考えております。
 また、2項目目の「『障害者基本法』により定められている毎年12月の障害者週間に、大府市はどのような活動をしているか」につきましては、特定の日や特定の週に特定の事業等は実施しておりませんが、1年365日を障害者週間としてとらえ、地域住民の理解を深めるために、福祉ガイドブックの作成・配布や広報などを使っての啓発を行っております。また、本年度は7月に自立支援協議会が主催して研修会を実施し、市内のみならず、市外からも多くの参加をいただきました。
 今後は、御質問いただきましたように、こうした啓発事業を障害者週間に集中的に行うことで、さらに啓発効果が高まることが期待されますので、実施時期を考慮してまいりたいと考えております。
 次に、御質問の4点目「障がい者に関するアンケートの結果、多くの障がい者が相談支援体制の充実を望んでいるが、喫緊の課題として人的体制を強化する考えは」でありますが、現在は、直営で相談員2名の大府西障がい者相談支援センターを核といたしまして、社会福祉協議会に相談員1名を配した大府東障がい者相談支援センター及び市内4福祉施設に障がい者の相談を、また、1か所に障がい児の相談を委託し、合計7か所で実施いたしております。
 御質問にもございますように、相談支援事業に対する要望や期待は非常に高く、相談件数も年々増加しております。
 また、単に相談を聞くだけではなく、ケアマネージャーの役割や、関係機関相互の調整役、あるいは、直接当事者と行動をともにしての直接的な支援など、非常に広範かつ重要な役割を担っております。
 市といたしましても、障がい者相談支援事業は、障がい者施策の最重要課題であると認識しており、(仮称)ふれあい支援センター開所に向けて、専門スタッフの増員などを含め、相談支援体制の強化・充実について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、御質問の1番目「大府市の障がい者福祉行政について」の5点目「障がい者福祉に関する社会福祉法人、NPO団体等に対し、大府市として取り得る経済的支援を強化する考えは」についてお答えいたします。
 本市では、社会福祉法人に対しましては、従来から障がい福祉施設等の建設時の補助や土地の無償貸付など、経済的支援を実施しております。
 また、NPO法人につきましては、立ち上がりからの3年間につきまして、毎年度にかかった経費の2分の1、上限30万円の補助を実施しております。さらに、法人市民税につきましても、NPO法人につきましては、大府市税の減免に関する規則第2条により、均等割額を免除できる場合があり、市内のNPO法人にも該当している団体がございます。
 社会福祉法人やNPO団体が市の福祉の向上に努力されていることは十分承知しており、大変、頭の下がる思いでございます。
 また、団体全般に当てはまることとして、活動資金の確保が大きな課題になっていることも承知いたしております。
 現在、市といたしましては、でき得る限りの支援をいたしておりますが、一方で、行政以外にもさまざまな企業や団体が社会貢献事業に対する助成を行っておりますので、それらを積極的に活用していただき、活動財源の一助としていただくよう情報提供していくことや、社会福祉施設で作られた製品の販売促進を図るなど、今後は側面的支援にも一層力を入れてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 御答弁いただきましたので、若干、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、福祉サービスの利用料に応じて負担額が決まる応益負担に関してですが、御回答では現在の利用者の負担額、応益負担額ですけれど、国が実施主体のものと、市が実施主体のものをあわせて、これ、お答え足しますと大体5,500円、毎月一人当たりになるかと思います。どうも特に先ほどの御答弁では、低所得者負担は国の制度の見直しにあわせて本年4月から無料になるとのお答えもありました。要するに、自立支援法施行後、世論の批判もあって、この利用者負担額はどうもかなり軽減されてきたと推察されるんですね。できましたら、この点の経過について、もう少し詳しくお答え願います。
 次に、障がい者の雇用促進に関してですが、お答えでは刈谷の職安管内の障がい者雇用率はお答えいただいたんですが、壇上でお聞きしたのは実は大府市内の事業所の障がい者雇用率なので、市内の事業所の障がい者雇用率はどれぐらいか、もしわかっておれば、お答え願います。
 次に、障がい者雇用事業所連絡協議会についてですが、この連絡協議会の活動内容はお答えでは、創立初年度でもあって、情報交換程度であるのはやむを得ないと思うんですが、この自立支援協議会との協議で新たな障がい者支援の形として動き始めているとの回答について、これは、どのような点が問題になっており、協議の対象になっているか、具体的にその内容についてお答え願います。
 次に、災害時の障がい者の支援対策について、この1番と2番合わせて再質問いたしますけれど、災害時の障がい者支援の面、地域の方々の理解を深めることが必要であると。そういうことですが、そのためにも障害者週間に何らかの事業を実施すべきだと私は思うんですよ。何か特定な事業は実施せず、年間365日が重要であると。それはわかるんですけれど、どうもお答えではいまひとつ啓発効果が期待できると思われないんです。この点についてもっと具体的に、今までそういうことはやっておらなかったけれど、この点についてぜひ全国一斉の障害者週間に具体的なことをやりたいと、やるというようなお答えがいただきたいと思うんです。
 と申しますのは、回りくどい言い方しましたけれど、これ、私、9月議会で福祉の市民クラブとして社会福祉協議会について言ったときにも、ぜひ、これはやるべきだとお願いしたら、検討するにはいろいろな答えがあるかと思いますが、前向きに検討するというふうにお答えいただいたと思うんで、一つその点に対する気持ちをお答え願います。
 それから、相談支援体制に関してですが、今のお答えでは(仮称)ふれあい支援センター、これは開所に向けて専門スタッフの増員などを含め強化、充実していきたいとのお答えでした。大変結構なんですが、そのためには来年の開所にあわせて、今からこの相談支援体制の人的強化をすべきだと思うんです。これはいつから増員する予定なのか、どうもよくわからんのですが、22年度の予算書を見ても、どこでこれを配慮しとるのかわかりません。開所して人を増やしていくんじゃなくて、専門員というのは今から養成していかんといかんし、今、喫緊の課題として相談支援体制、非常に望まれておるということですから、この点について恐らく腹案があって、もう思い切ってやろうと、恐らく部長決心されたと思って、この答えいただいたと思うんです。この点についてのお答えを願います。
 最後に、福祉関係諸団体に対する支援に関して、大府市の社会福祉法人あるいはNPO団体に対する現在の支援体制はお答えでわかりましたけれど、かなり充実していることはわかりました。だけれど、壇上ではこれをさらに支援を強化する考えはないかお尋ねしましたんで、この点について、現状はよくわかりました。欲を言うようですが、さらに充実する答えは「ない」というのなら「ない」でも結構ですし、やる予定が恐らくあるんじゃないかと思いますんで、その点についてお答え願います。
 また、そういう自信のあるお答えですと、社会福祉法人やNPO団体にできる限りの支援をしているとのお答えですね。現状としてこれらの団体の数を近隣他市と比較してどのような状況になっておるのか、自信のほどをお答え願いたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から5点答弁させていただきます。
 第1点目の利用者負担の具体的な金額の推移ということだと思います。自立支援法は18年4月1日から施行されておりまして、所得の階層等によってそれぞれの月額上限額が定められておりますが、市民税非課税世帯の受給者の年収が80万円以下の世帯についての推移を一例として答弁させていただきます。
 平成18年4月1日の時点では月額1万5,000円でございました。そして、19年4月1日から特別対策ということで、国の特別対策ということで、その金額が3,750円になっております。また、平成20年7月1日におきましては緊急措置としまして、また、その金額が1,500円、そして今度、この22年4月1日からは無料になるという状況でございます。
 それから、2点目の御質問の市内事業所の障がい者雇用率の関係でございますが、これは答弁でも申し上げたんですが、この刈谷の職安管内の数字はございますが、大府市内の雇用率の数字については把握できておりません。
 3点目の障がい者雇用事業所と自立支援協議会との新たな協働の動きの具体的な内容という御質問でございます。
 今年度、障がい者雇用事業所連絡協議会を立ち上げ、いろんな議論を重ねる中で障がい者を雇用している事業者の方々から、障がい者に対しての就労は支えられるけれども、生活の支えまではなかなか知識とか含めて手が回らないというような御意見がございまして、障がい者の関係の福祉関係者と、そして、この雇用事業主との協議の場を設けまして、いろいろ考えてまいりました。その中で自立支援協議会側にそういう提案がございましたので、この22年度におきまして、生活支援のガイドブックのような形を一度、作成してみようと。そして、それを雇用事業主の方に勉強する機会をこの連絡協議会の中で開催していきたいというふうに考えております。
 次の質問にもありますが、これを障害者週間、確かに現在はその週間において特にこれと言うことはやっておりませんが、この週間の中で実施したいというふうに考えております。
 最後、5点目になります。相談支援体制の増員の関係でございますが、こちらにつきましては、現在、(仮称)ふれあい支援センターにつきましての運営等、いろいろな検討をしておりまして、その中で平成23年、来年の4月に向けて増員をさせていただくという考えでございます。
 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私から1点お答えしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 NPO団体に対して、さらに支援を強化するつもりはないかと、現在の団体の数、それから、活動状況が近隣の他市と比較し、どのような状況かということと思いますが、お答えさせていただきます。
 私ども、NPOの団体の支援と市民活動の活性化のために、昨年4月、市民活動センター「コラビア」をオープンさせております。おかげさまで、先月の2月27日に来場者1万人を達成することができました。
 それから、登録団体につきましても、130団体を超えてございます。
 市内のNPO法人は現在8団体ございます。近隣と比べて少ない状況であることは承知してございますが、このうち3団体が法人設立の際、立ち上がり支援制度を利用しておりまして、さらに昨年末に設立された障がい者支援のNPO法人もこの助成を受けたいとの話をいただいております。このことから、この制度はNPO法人設立に大いに貢献していると考えております。
 それから、また、コラビアの登録団体が130団体ということからもおわかりいただけるように、本市はいわゆる市民活動の底辺は広いと考えております。
 これからも団体の活動がもっと活発になるようコラビアとともにさまざまな支援を行っていくとともに、法人化のメリットについても十分、情報提供をしながら団体にかかわっていきたいと考えております。
 それから最後に議員の皆様に若干、ちょっとPRをさせていただきます。よろしいでしょうか。
 コラビアまつりでございますが、市民活動センター「コラビア」がオープン1周年記念で、コラビアまつりを今週の日曜日、3月14日、10時から17時で行います。「つなぎ・つながる・みんなの手」というテーマで、かなりの企画というか、イベントを行いますので、議員の皆様もお時間が合えば、今週の日曜日ですけれども、10時から17時までの間でございますが、一度、御覧会の方をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 お答えいただきました。40分過ぎましたんで、多分、最後だね、私、今日。
○議長(久野喜孝)
 最後です。
◆1番議員(千賀重安)
 いや、あんまり長々やっちゃいかんので、最後に意見を言わせていただきたいと思います。
 市長のお答えにもありましたように、障害者権利条約の批准に向けた障害者基本法の抜本改正、それや現行の障害者自立支援法に代わる新しい法は、今以上に障がい者の権利を尊重する制度になると思われます。私は大府市の障がい者福祉行政は、今回は触れませんでしたけれど、気になる子への対策なども含めて他市と比較して遜色ない、むしろ優れておると思うんでありますが、市民の方々の障がい者に対する認識は必ずしも十分ではないというのが実情ではないでしょうか。
 実はこの企業に対する障がい者雇用の義務づけが、今まで300人以上の比較的大きな企業が対象だったんですが、新聞にも出ておりましたね。今年から200人以上、正確には201人以上ですか。さらには101人以上になります。それだけに市民皆さんの障がい者に対する理解が重要となってきます。そういう点で、あえて言わせていただきますと、障がい者の方の雇用について、先ほど御回答で大府市は3.2パーセントであり、義務づけられている公共団体の2.1パーセントを大きくクリアしているとのお答えでした。ですが、実情はこの雇用者、障がい者の雇用者はすべてといいますか、ほとんどが身体障がい者であり、この点については今後の重要な検討課題であります。障がい者というのは、対象は3障がいすべてでありますから。
 要するに、すべての障がい者の方々にも、当然のことですけれど、人として生きる権利があり、その権利は社会のみんなで支えていく、守っていかなければならないということを行政はもちろん市民の皆さん全部が認識すべきであると申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日3月11日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。御苦労さんでした。
               散会 午後 4時16分