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愛知県 大府市

平成22年第 1回定例会−03月05日-02号




平成22年第 1回定例会

開催日:平成22年 3月 5日
会議名:平成22年第1回定例会(第2号 3月 5日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
  10番  木 村   徹

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     外 園   茂
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  大 崎 真佐宏
   水道部長      大 嶋 順 治    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      山 下 義 人
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   山 口 茂 勝    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    浅 田 敏 金
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 深 谷 龍 正
   消防次長      加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号   件                 名
第 1 議案第22号 平成22年度大府市一般会計予算
第 2 議案第23号 平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計予算
第 3 議案第24号 平成22年度大府市公共下水道事業特別会計予算
第 4 議案第25号 平成22年度大府市老人保健医療事業特別会計予算
第 5 議案第26号 平成22年度大府市農業集落排水事業特別会計予算
第 6 議案第27号 平成22年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算
第 7 議案第28号 平成22年度大府市水道事業会計予算

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員にお願いします。
 日程第1、議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 施政方針で市長が説明いたしましたように、平成22年度は、市制40周年を迎える節目の年であるとともに、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に向け、新たな一歩を踏み出す重要な1年と位置付け、第5次総合計画に掲げた諸施策を実施するために必要な年間総合予算を編成いたしました。
 非常に厳しい財政見通しの中、「未来に希望が持てる健康なまちづくり」を目標といたしまして、市民生活に直結した既存のサービス水準を維持することに配慮した予算としております。
 予算編成に当たりましては、国の施策について配慮する一方、ゼロベースの視点に立って事業の経費を精査するとともに、行政評価システムの評価機能を活用することにより、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりました。
 このような方針のもとに編成いたしました一般会計予算の規模は、241億1,700万円となっております。これを平成21年度当初予算と比較いたしますと、4.2パーセントの減額となります。
 内容につきまして御説明いたします。
 歳入では、市税につきましては、固定資産税及び都市計画税はほぼ前年並みが見込まれるものの、個人市民税及び法人市民税においては大幅な減収が見込まれるため、全体としては前年度比5.7パーセントの減を見込み、152億6,859万円を計上いたしました。歳入全体に占める市税の割合は、63.3パーセントとなっております。
 繰入金につきましては、財政調整基金から5億5,000万円を取り崩し、市税の減収を補てんするほか、文化振興基金から1,069万円、緑化基金から612万3,000円、職員退職手当基金から4,000万円及び協働のまちづくり推進基金から220万円をそれぞれ取り崩し、計上いたしております。
 その他、依存財源につきましては、諸情勢を勘案いたしまして、国庫支出金及び県支出金は増額し、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金及び地方特例交付金は減額し、それぞれ計上いたしました。
 市債につきましては、社会福祉施設整備事業債を始め、義務教育施設整備事業債などに4億3,450万円を計上いたしました。これを含めまして、平成22年度末の市債残高は、約98億8,700万円と見込んでおります。
 次に歳出でございますが、目的別の構成比では、民生費が36.7パーセント、教育費が14.5パーセントで上位を占めており、続いて総務費、土木費、衛生費の順になります。また、前年度比では、予備費を除いて民生費が23.1パーセントと一番伸び率が高くなっており、続いて消防費の順になります。
 一方、歳出を性質別に見てみますと、人件費、扶助費及び公債費を合わせた義務的経費の構成比は49.0パーセントで、前年度から9.7パーセント増加いたしました。また、物件費は前年度から4.7パーセント増加し、投資的経費は36.6パーセント減少しております。
 なお、歳入歳出予算の詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 質疑に入る前に議員各位に申し上げます。
 質疑につきましては、歳出の1款から3款、4款から7款、8款から12款及び歳入の四つに区分して行いたいと思います。なお、発言内容については、会議規則第53条第1項及び同第3項に注意し、議題外にわたったり、自己の意見を述べることのないよう簡明にお願いいたします。
 また、質疑に当たって予算書又は主要事業のページ数が明示できましたら、そのページ数及び事業名を示してから質疑をお願いします。
 次に、答弁者に申し上げます。答弁者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、答弁漏れのないよう的確な答弁をお願いします。
 では、まず歳出の1款「議会費」、2款「総務費」、3款「民生費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと50ページから121ページまでの範囲で質疑を行います。
 それでは質疑に入ります。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、第1点目です。たくさんありますけれど、まず、予算書52ページ、一般職、一般管理費の中で職員給与、予算書を見ながら質問させていただきます。給与などの改正も伴いまして、総額では当然、下がってくるわけでありますけれど、職員の職員数につきましては、平成21年度に比べまして減少だろうという、そういう数字を見る限り思うわけでありますけれど、21年度の当初予算と22年度の当初予算がそれぞれ何人で、これは全体を指しますけれどね、何人で1年間やろうとしているのか。
 それから、いわゆる賃金職員が当然、物件費の中では当然増えておると思いますけれど、全体として賃金職員がどういうふうに推移しているのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 まず、21年度と22年度と何人かということでございますけれども、当初予算の中では21年度当初610人、22年度当初595人というような数字になっております。
 それから、賃金がどうなっているかということでございますけれども、基本的には21年度と同じような格好でやっておりますけれども、金額自体につきましては、時間の、勤務時間の短縮等がありますので、そこら辺の影響を受けているということです。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 私ども2回しかやれんからね、ちゃんと答えてくださいよ。予算上、賃金がね、これは人数の問題を言っとるわけじゃないですから、賃金の総額が21年度と比べてどうなったかということをお伺いしとるわけです。それはいわゆる市民サービスの点でやはり心配がされるから聞いとるわけですけれど、明確にお答えください。そうしないともう1回やれませんでしょう。議長、注意しとってください。ちゃんと私は明確に賃金が幾らですと。わからないなら、わからないで結構ですけれど、私は下調べをして質問しとるわけでして、お答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 ちょっとお待ちくださいね。
 賃金の総額といたしましては、9億745万1,000円ということになっております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、予算書で72ページ、2款1項16目の19節、文化活動事業費の補助金についてお伺いします。
 この使用する中身をちょっと見させてもらったんですけれど、補助対象の経費に講師代が入っていないということで、その理由をお伺いするわけですけれども、市民活動の発表の場が目的だというふうに聞いています。芸術の文化を向上するには講師が必要な場合もありますし、また、新たな文化を導入するときにも必要な場合があるというふうに考えます。この中身を見ますと、印刷費だとか5万円以上というふうで、これを実務で使おうと思うと、かなり立派なチラシであったり、一般市民は使いにくいというふうにも聞いています。この中身を検討する会では、このようなことは議題に上がっているというふうに聞くんですけれども、今後の課題でないかというふうに思いますが、この点をお伺いします。
 あと2点目は。一つずつでいいですか。
○議長(久野喜孝)
 それで終わってください。
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 お答えいたします。
 文化活動の事業の補助金でございますですね。文化につきましては、非常に、心の豊かさとか、将来の投資でございます。次世代のためにですね。ですから、その事業費の中に数多くのものを含んで補助をしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 再度聞くんですけれど、講師代が入っていないというところで、どういったことが検討されて、そういうのを入れるべきじゃないかということも協議されていると思うんですけれども、それが駄目な理由と、今後それが課題ではないかというふうに考えるんですけれども、その点お願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 御質問の文化活動事業の補助ですが、これは本当に市民の文化活動の振興をさせるということで支援するという形ですが、基本的には事業をやる際に、こちらで側面支援する形です。ですから、その事業費の半額を補助する、しかも最高20万円という形でやってます。ですから、本来はやる主体の方でいろいろ事業をやるわけですが、それぞれに附属するようなのもかかるだろうということでの支援でございますので、先ほど御質問ございましたように、具体的に諸経費かかるような会場費とか照明費ですとか、印刷、駐車場の整理料などの諸雑費を支援するような形で、本体は自分たちの意思でやっていくということで計画を持たれているわけですから、そういう形で支援するような考え方でもってますので、今のところその考え方は、そのまま踏襲していきたいというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書54ページの秘書人事管理費、共済費で、全般にわたってこの嘱託職員等社会保険料のそれぞれ改正があるわけで、ここで代表してお聞きするわけですけれど、一つは雇用保険料の改正がされましたですね。それで従来は1年以上雇用する者が対象というのが、短縮されたというふうに聞いておるわけですけれど、そうしますと、例えば、保育園のパートで時間が短いとか、期間が短い、こういった人たちは対象外だったのが、今度入ってくるわけですね。例えば6か月、そうしますと、それぞれ雇用主と本人の保険料負担が増えてまいりますね。両方2分の1ずつだとすると増えてくると。それと、短期間の雇用の賃金職員の手取りがやっぱり実質下がってくるではないかと。こういうふうに思うわけでして、その手だてが今回、全般にわたってはとられているのかどうかですね。この点はいかがでしょう。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 雇用保険法の改正がございまして、派遣切り等に対しましてのセーフティネットの強化がされたということで、保険料等につきましてはそれに合うように見直しをしておりますけれども、それぞれの単価等につきましては、従来のとおりでございます。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 雇用保険の政府の政策ですけれど、地方自治体としては、こういった特に短期の期間を限って雇用している人たちの労働条件ですね。これは国の制度変更ですから、これでやはり手取りがやっぱりぐっと下がってくるというのは大変問題、支障があるわけでして、一つの例として、6か月雇用している、例えば、保育士の方々ですと、今の単価ありますですね、時間単価。保育士、時間単価ありますですね。これをいわゆるどのぐらい影響が出てくるのかと、金額としてね。
 それともう一つは、本人の意思にかかわらず、これはやっぱり強制徴収に入ってくるわけでありまして、その方がいわゆる大府市の事業の予定で契約期間が満了いたしますですね。そうしますと、受給の関係はどうなってくるのかと。と言いますのは、賃金職員でいけば、取られるだけ取られといて、実は実際に雇用保険が使えないという事態が出たら大変なんです。いう点で、予算から見ますと、ここだけでも3倍の予算が増えてますけれど、そういう制度改正の影響があるわけです。いう点で、市はやはり実態をつかんでどうするかと、こういうやはり新年度の事業で検討せざるを得んと思うんですね。具体的なケースをこういうやはり法の改正に伴ってやられた形跡あるんですかね、いかがでしょう。具体的に聞いとるわけですから、具体的にお答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 賃金単価につきましては、近年、連続して単価アップを行ってきておりまして、今回につきましては、保険料等につきましては、法に従いまして手当をするわけですけれども、これも御自分自身を守るためということもございますので、賃金等ということについては、今回は考えてはおりませんでした。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 では、予算書の86ページ、2款4項14目の13節の委託料についてお伺いします。
 国民投票システム導入委託料として、130万2,000円と予算が上げられているわけですけれども、新しい政権になりまして、ここの部分はかなり流動的になってくる中で、今回、予算を付けているんですけれども、今年度、ここで何をやるのかといった具体的なところをお伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 国民投票費の中の委託料の使用目的ということでございますが、この委託料の分につきましては、平成21年、今年度と新年度、来年度の22年度、2か年に分けて国から交付をいただくものを原資にして私どもで歳出予算を組んでおります。それで今年度の執行の分につきましては、期日前投票システムと当日の投票システムの導入委託について投入する委託料でございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、予算書の53ページ、2款1項2目、秘書人事管理費ということでお尋ねいたします。
 全部の課にわたりますので、恐らく所管が秘書広報課さんであろうということで、この項目でお尋ねするわけなんですけれども、市民講師の方であったり、さまざまな協議の場にお越しいただく委員さん、あるいは指導員さんであったり、相談員さんであったりということで、市民の方に御協力をいただくことで、お礼、謝金とか報償をお支払いするという場面が、さまざまな所管課でいろんな場面で持たれているかと思うんですが、こういったものを、そのお願いしている内容に対して幾らぐらいが適正なのか、あるいは課によってばらつきがないのかといった、そういったガイドラインの設定をされているのか、また、そういった全体を見ての把握はされておられるのかどうか、まずお聞きします。
 それと同じく秘書広報課さんの所管かと思いますので、非常勤の行政委員に対する報酬というものが適正かどうかといった議論が昨今あるわけですけれども、その見直しや精査に当たってどのように取り組まれているのか、お答え願います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 まず、報酬の額でございますけれども、これはさまざまな審議会とか、ここにも載ってますように産業医だとか、いろんな報酬があるわけですけれども、これにつきましては、統一した金額ということですべて掲げております。
 それとですね。
 すみません。ちょっと聞き取りにくかったもんですから、ちょっと確認しておったんですが、非常勤の月額の、日額の変更の検討をしたかどうかということでしょうかね。これについては検討しておりません。
○議長(久野喜孝)
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 非常勤特別職の検討はされてないということですが、ここまではされてないということで了解いたしましたけれども、今後、検討されていく方向でおられるのかどうか。予算ですので、今後の方向性についてもお答え願います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 各所で月額、日額ということで話題になっていることはございますので、今後につきましては、検討するということもあると思います。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の52ページの職員給与の関係ですけれど、今度は再任用職員ですね。平成22年度は、21年は10名ですかね、これがどういうふうに数字が変わってくるかということが一つと、それから、再任用の職員の活用については、過去に養ったノウハウですね、専門性を職務に生かすと、こういうことでこの制度ができておるわけですけれど、私なりに見てみますと、必ずしもそうではないというね、こういう見受けられるところもありまして、条例はそうですけれど、具体的には基準があると思うんですね。例えば、まるまる課に何年以上勤務しとった人はどうだとかですね、その基準というのは、いわゆる新たな配属をする際にどういう基準を設けてやるのかと。市役所入所して定年までたくさんの課をまたぐわけですけれど、この人がこの仕事は特に優れておったなというのは、執行部の評価の問題ですけれど、基準として、例えば一番長い経験の課が重視されるのか、全く経験してない課に配属される場合もあるわけでして、その基準というのはどういうふうに定めているのか、この点お伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 まず、再任用の数ですけれども、21年度10名だったものが、今回15名というふうに伸びております。それから、基準についてですけれども、おっしゃるように、その方がどういうところでどういう経験をされてきたかということが一番、基準になるわけでございますけれども、ただ、需要と供給といいますか、配属先ですね。というところも多々ございますので、本人が希望される、あるいはその経験によってすべてがそこに配属するということも難しいもんですから、まずはその経験ということを考えまして、後はどういったところに配属させるかということで調整をしております。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 需要と供給があるのはわかりますけれど、例えば、今、最長3年になっておりますですね。そうしますと、期間が切れて終わっていく方もみえるわけでして、一度、再任用で60歳で新たな職場へ就いたら、その人は再任用期間いっぱいまではその職場なのか、あるいは、そこの基本があるわけですから、見ながら変わっていく可能性があるのか、この点はいかがでしょう。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 今、現行3年ですけれども、昨年の方が3年ですけれど、今年の方は昨年の方と期間がずれていきますので、そういったときには、先に就かれていた方が辞められたときには、その方が経験上そちらに持っていった方がいいということもございますので、その辺は臨機応変にやっております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 予算書の116ページ、主要事業で言いますと19ページになりますが、認定こども園の運営費補助金についてお伺いします。
 今回、運営費として2,261万1,000円付いているわけですけれども、その中で3点お伺いします。
 今回、ここはもともと幼稚園でありますけれども、認定こども園になりまして、調理室は設けられたというふうに聞いております。午後8時までの保育ですので、夕食の方はどうなるのかということで、付くのかどうかというのと、あとはその中身ですね。でき合いのものになるのか、この調理室を使ってつくっていくのかどうかというのが1点と、2点目が大府市内で言いますと、共和保育園だとか、そういった対象になるのか、どのような位置付けになるのかというのをお伺いします。
 三つ目が、今回、仕様書だとか協定書などがないというふうにも聞いていますが、補助金を出している以上、市の考えであったり、時には指導といった形をとらなくてはいけないという状況が出てくると思うんですけれど、どういった形でとっていかれるのか、お伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 まず、1点目の食事の夕食の関係ですね。夕食については、8時までの延長を今回実施されます。8時までについてということですから、今回は認定こども園の方では夕食は出さないというふうにお聞きしてます。夕食としては出さない。
 それから、2点目、位置付けということですが、共和保育園は私立の保育園、今回、認定こども園ということで、幼稚園との併設型の認定こども園としての位置付けという意味で、共和保育園は私立の保育園という位置付けでございますので、違いがございます。
 それから、3点目、市との関与といいますか、どんな場合に市がいかに認定こども園と関与するかということですが、保育においてはいろんなお子さんへの指導等ございますので、その内容につきましては、基本的には認定こども園で独自で運営されるものですけれども、連携は密に行っていく予定でございます。
○議長(久野喜孝)
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 その連携をどのように密にとっていくかをお伺いしているんですけれど、補助金を出している立場からチェックは必要だと思うんですけれども、そういう場がもう設けられているのか、何か起こったときに設けていくのかどうかお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 補助団体でございますので、現場等、私どもの担当部局が立入りといいますか、現地調査等も行ってまいります。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は、主要事業の158で、行政改革推進事業の中の集中改革プランについてお尋ねするわけですけれど、もともとこの地方自治体の集中改革プランは、前の政権の、特に小泉構造改革の一環としてずっと来まして、これは地方自治体の運営だけじゃなくて、民間部分もやはり否定をされてきたんですね。これはもう格差が広がって新自由主義そのものもやはり世界で破たんを来たしておるわけですけれど、構造改革の一環のこの集中改革プランについては、どう見るかというのは、今回の記述は質の確保ということをえらい強調しておるんですけれど、単にやはり地方自治体の経費の削減を行うという効率という名のもとに、これは両面あると思うんですね。それで、今までの第1次の集中改革プランのこの評価は、あなた方はありましたと言いますでしょうけれど、では記述されているのは大体そういう書き方ですけれど、マイナス部分も当然あるわけですね。構造改革もマイナスとプラスと両方出ました。地方自治体の集中改革プランのいわゆるマイナス部分はどういうふうなことが挙げられるのか、これは新たに取り組まれようとしているわけですから、今までの取組の教訓をどう生かすかという点につながりますので、そこを一つと。
 それから、もう1点は、この集中改革プランの中には7点ほど取り組みますよというのがございますですね。職員適正化計画はこれは載せてございませんから、これはなしと、自治体が当然、これはやっぱり自ら自分の、例えば大府でも総合計画に沿った職員配置をすると、こういう理解をするわけです。この職員定員管理計画は、この5年間に本当にいろんなところでやっぱり出とるんですね、マイナス部分がね。これをやはり取り組まないという解釈で私ども理解していいのかどうかですね。そういう点をお尋ねいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 集中改革プランにつきましては、やはりコストの削減ですとか、サービスの向上ということで取り組んできております。マイナス面といいますか、そういったものはどういったことがあるかということですけれども、全体をとらえますと、これを取り組んで質を上げるという取組をしてきておるわけでございますので、マイナスということは、あえて言えば、予定していたものが、すべてが予定どおりに完成しているというものではないというようなことが反省材料だと思っています。
 それと定員の適正化につきましては、今までは国も全国一律、削減、削減ということで言われてきたわけですけれども、最近の国の研究会ですかね。こういったところでもちょっと見解が出ているわけですが、地域に応じた定員というような言い方をされておりまして、人口が増えてきているですとか、削減しようもない、例えば離島ですとか、こういったところについてはそれぞれの考え方で定員の計画を持つべきではないかというようなことがされております。
 私どもも、去年、昨年、一昨年ですかね、質問があったときにも、さまざまな権限移譲がされてきているとか、事業が増えてきているというようなことを考えますと、定員適正化に沿った計画も基準にしながら、現状維持を行っていきたいというふうに答えております。今後もそういったような考えで進めていきたいというふうに思っております。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 国が示しております地方財政計画上では、地方自治体の人件費総額がやっぱりかなり下がっておるんですよね。国はこの職員定員適正化計画について、このちょうどはざまで切れておるの。2010年は切れる年なんですよね。それに拘束されないのに、地方財政計画上は地方公務員の職員総数を減らすという計画になっておるわけでして、こういった国のやり方もちょっとね、疑問に思うわけですけれど、確認したいのは、大府市はそういった国の計画にね、あるいは考え方に惑わされることなのか、大府市のそういった点では総合計画に基づいた職員配置の計画を今後つくると、こういうことでよろしいですか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 定員につきましては、それぞれの仕事、どういった事業を行っていくかということを考えまして、適正な配置をしていきたいというふうに思っております。
○議長(久野喜孝)
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、主要事業の173、事業名、広報おおぶ発行事業でございますけれども、この広報の事業につきまして、事業の小分類として発信力の強化ということをうたわれておりまして、広報おおぶの愛読率100パーセントを目標に掲げておられるわけなんですが、見たけれども記憶に残ってないとか、目は通したけれども行政用語が難しくて理解できないとか、そういった、市民としては市のことを知りたいけれども手が届かない側面もございまして、広報というのはつくった側がどれだけ訴えたかということではなくて、受け取り手にどれだけ受け取っていただけたかということがそもそもの目標であろうと思うんですが、そういう観点から広報おおぶの発行につきまして、職員の編集作業能力を向上させ、見やすい紙面づくりを実施ということで、秘書広報課の皆さん、大変御尽力いただいていることは承知しておるんですけれども、一方でデザイナーさんであったり、民間の方がわかりやすい紙面づくりですとかノウハウ、あるいはわかりにくい行政用語をより一般にわかりやすくかみ砕いて表現するということが、ある面こういう部分では民間活力の導入ということの方が職員の専門性を高めるのも方法ではあるけれども、そういったことも方法の一つであろうと思いますが、あくまでも大府市の方向性としては、職員ですべて行う方向性であるのか、得意なことは民間にということで、どこまでが民間のプロフェッショナルにお願いできるのかといったことを検討されていくのかどうか、まず、その点についてお聞きします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 広報につきましては、本市は職員が編集している、また、他市では民間業者に委託しているというところもございます。そういったところと比べますと、民間業者に委託しているところは、どうも画一的な書き方がされているというようなことを感じております。先ほど言われましたメリットということもあるとは思いますけれども、どうもそういったちょっと感じを私は受けております。
 本市の広報につきましては、広報戦略というものを立てまして、これは全庁、どういう広報をするんだよということを決めております。担当者も非常に編集につきまして勉強もしておりますし、熱心にかかわっておりまして、実は広報のコンクールがあるわけですけれども、これに入賞しているというような実績もございますので、今後も職員による編集を行っていきたいというふうに思っております。
○議長(久野喜孝)
 関連ですか。はい、再質問。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、とりあえず、一定の民間に委託するという方向も調査された上で、職員でやっていくという方向性であるという御答弁と受け取りましたが、広報おおぶに限定して言えばそれでいいかもしれませんが、それでは同じ所管でおられますので、人事管理、全庁的な人事的な面で特定の職員がこの業務に突出したプロフェッショナルになって、逆に言えば、ずっとそこで固定して異動が起きないということになりますけれども、そういったことが起こるであろうことはどうお考えなんでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 広報につきましては、一人でやっているわけではございませんので、今の担当者が新しく入ってきた職員に教えていくという、こういったことで組織というのは動いていくと思っております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 主要事業の158番の集中改革プランの2項目に「事務事業の再編・整理、廃止・統合」という項目で書かれております。これは非常に重要なことなんですが、今回の予算編成に当たりまして、国で言えば事業仕分け、これは非常に一般の人までよく知っておるような言葉になってしまっております。要するに厳しいこの経済状態の中で、国、県、市、予算を編成していく上にはこの158番に書いてあるこの2というのは非常に重要なんですが、例えば、具体的に言いますと、愛知県は21年度の3,500余りの事業について総点検を行って、その結果、削減額も含めて明らかにし、公表しとるんですね。大府市でも恐らくこういった形でいろいろ厳しい予算編成を今回組まれたと思うんですが、冒頭、この予算上程されました企画政策部長のお話、よくわかるんですけれど、ここらの厳しさがもう一つ我々に伝わってきておらない。要するに、従来のやり方と違って、この廃止・統合をやるには、非常にエネルギーが要るんですね。摩擦が起こります。それで必要なものは必ずやる。必要でないものは思い切って減らしていくというのが、この主要事業あるいは予算上通して、私どもにはどうも従来の今までの予算編成の延長線上としか思えないんです。この22年度予算は全国的にそういった意味では大きな改革を求められておるということで、恐らく今までと違った体制で、違った思いでやられたと思うんですが、冒頭の予算上程の説明ではそれが伝わってきません。ここらの思いを具体例を挙げまして、我々、これから付託されて各委員会で詳細審議に入るんですが、それに当たりまして、我々の心に響くような気持ちで具体例を挙げまして、思いを述べていただきたいんです。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 今回の予算計上といいますか、予算編成に当たりまして、非常に厳しいということがございましたので、既存のサービスについては原則としてその水準を落とさないということがまず第1点。その一方で、既存のサービスの予算措置による水準の向上とか、新規のサービスは可能な限り見送りということにしておりまして、具体的に予算編成に当たって職員に気を付けてくれといったことにつきましては、消耗品、これは10パーセント削減、それから、新たな備品は要求しない。委託については安易に委託せず、内容をさらに精査して職員にできることは職員でやるというようなこと、それから、削減可能なものについての洗い出しを各所管課でやるということと、増減算出シートを出してもらって、その増額あるいは減額になったものについての理由、こういったものをしっかりと書かせるというふうなことを行っております。
○議長(久野喜孝)
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 そういうことがどうも今までと同じじゃないかという気がするんですよ。本当はもっと違った体制をしっかり組んで、もう物すごくけんけんがくがく、非常に厳しくやってでき上がった血と汗の結晶がこの予算書であり、主要事業であるというお答えですと、我々もしっかり見れるんですが、どうもそこのところがピンと来ない。今置かれておる国や県や他の市町、非常に厳しい形で来ておると。大府市はまだまだ恵まれておるんで、ぬるま湯で今までの延長線じゃないかという気がするんです。そういう点は違うということをはっきり言っていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 それでは、私からお答えさせていただきます。
 もともと大府市はそういう取組を進めてきたと。今まで有名になっている国とか県の事業仕分けの取組自体についても、そういう発想で取り組んでまいりました。ですから、本当は国なりの事業仕分けはもっとこうあるべきだと。当然、総合計画をつくったときには、その施策なり事業なりの必要性を議論して、それが可能性があるかどうか、それを実施するのは民間がやるのか行政がやるべきかという議論をして精査をしてまいりました。当然、それで必要性があるもんだからやるんだと。事業仕分けというのは必要性がありなしという議論をしてます。そういうところで、まず、根本から我々の取組は違っておりました。そういうことで取り組んでまいっております。そういう中でいかに成果をあげるために何をやるべきかと、何が一番効果があるかということで優先順位付けをして、優先順位を付けてやってまいりました。その優先順位が高いものを実施するために、効率性を上げるために、どういう改革をするのかということで、こういう行政改革も進めてまいりました。
 そういう延長線上で来ておりますので、他の市町がこういうことをやっているというようなことがありますが、従来、我々はそういうことをやってきているもんですから、我々と同じようなことも県とか国がやられてるなということで感じておりますので、先ほど次長が申し上げましたような形でも取り組んでまいっておりますので、その辺を御理解いただければと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 ところが、今の企画政策部長の大変、高度なお話があるけれど、具体的に私は絞って聞きますと、60ページの会計管理費ですね。これは役務費で手数料が前年比200万円から400万円に増えておるんですね。平成15年ごろにも当時、東海銀行か、UFJかわかりませんけれど、手数料を新たに引くと、このとき、いろいろやはり申し上げさせていただいたんですけれど、今回、倍額になっていると。指定金融機関が当然やはり該当するUFJになっとるわけでして、なぜ、これを持たなあかんかということもあるんです、一つは。逆に言えば、なぜ、上げなあかんかと。それは指定金融機関の業務の一環です。それ、大府市だけではないですよ。今回どうも、よそもそういう嫌いがありますし、しかし、引き続き、愛知県下では指定金融機関の仕事の範ちゅうという契約でこういった手数料を取らないと、こういうところもあるわけでして、そういったやはり先ほどの企画政策部長の意気込み高い話はあったけれど、一方じゃ、こういうやはり私に言わせれば、この値上げは絶対理解できないんですよ。どういう理論的な根拠があって、たとえ200万円から400万円にしても筋が通る、こういった支出は疑問なんです、市民から見て。いかがです。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。会計管理者。
◎会計管理者(伴和道)
 手数料の200万円から400万円の増額の件でございますが、以前と比べますと、指定金融機関を取り巻く環境というのは非常に変わってきておるところでございます。
 その前に派出所というのは、いわゆる銀行業務をやっておりません。会計管理者が所管しております大府市の業務をやっておるということでございまして、役所の中でも派出所の隣にキャッシュコーナーがございますが、あそこは出張所でございます。派出所の方は専ら市の業務をやっていただいておるということで、それには相当の負担をしていかざるを得ないということでございます。
 平成14年当時から要望がございまして、実は一人当たり100万円を平成16年度から予算措置をさせていただいておりますが、今年で要望が9年目でございます。ということで、要望額といたしましては、一人当たり273万円の要望額でございますが、急に上げるというのは今回の予算編成上も非常に厳しいというようなことでございまして、当面、今年度については一人当たり200万円の二人の派遣をお願いをしておるところでございます。
 それで、従来でございますと、指定金融機関につきましては、縁故債の発行だとか、預金についてはすべて指定金融機関でやっておったというような状況でございますが、いわゆる入札制の導入だとか、ペイオフの関係で指定金融機関に預けておりましたお金については一部、政府短期証券等で運用をしておるというようなこともございまして、いわゆる指定金融機関が運用を行うメリットが非常に少なくなってきておるということもございます。
 それと手数料等でいろんなコンビニ収納等も出てまいりまして、いわゆるほかの金融機関以外については、手数料を払っておるというようなこともございまして、いわゆる指定金融機関をやっておってもメリットがなくなってきておるというようなことで、相応の負担をさせていただくということで、今回、値上げを一部させていただきたいということで、予算上程しておるものでございます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 会計管理者は指定金融機関のメリットが減ってきたと、これはしようがないという話ですけれど、では、あなた方が言う競争の原理という立場で見ますと、指定金融機関そのものも検討したらどうなんですか。やはりサービスの一環として大府市が扱う料金あるいは税金等をあそこでやっていただいておるわけですから、こういったやはり条件を付して、当然これは交渉するというのは当たり前の話ですよね。相手の土俵の中で交渉したらやはり要求額は多少削れるかわかりませんけれど、向こうのですね。しかし、大きく改善はできないわけです。したがって、そういうやはり相手の土俵ではなくて、大府市のやはり確実に安全な部分と同時に市民サービスとしかも経費をやはりできるだけ増やさないというところで見れば、指定金融機関そのものの、どこにするかという検討も当然、これにセットして出てくる、そういう話ではないでしょうかね、いかがですか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。会計管理者。
◎会計管理者(伴和道)
 指定金融制度の指定金融機関の変更というようなお話だと思いますが、指定金融機関については、非常に専門性を有するというか、ノウハウが必要だと。また、システム等も非常に構築しないかんということで、経費的にもかかるというようなことでございます。実は今回のUFJの派遣の手数料の増額の要望が各市町に行われた中で、大府市としては直接、打診はいたしませんでしたが、打診をした市もありました。ただ、金融機関の中でも結果的には先ほど申し上げました指定金融機関を取り巻く環境の中でいわゆるおいしい部分がなくなってきておるということの中で、非常に費用対効果を考えた場合には、なかなか難しいというようなお答えがあったというようなことも聞き及んでおります。当面、公金を扱うということでございますので、ノウハウのある今の指定金融機関を続けていきたいということを思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、主要事業の168、予算編成事業についてお聞きいたします。
 4項目目に「わかりやすい予算情報の公表」という項目をお示しいただいております。先ほど千賀議員との応答にもありましたけれども、事業仕分けが評価されている一面というのは、公開されていると。どの資料をもってどういう議論をしているのか、公開されているというところが評価されているのでありまして、そういう意味では予算情報の公表という部分で、部長より精査しておられる旨の御答弁いただいておりますので、その過程の公表をしていくことによって、どのように取り組んでおられるのかが見えてくる。その見えてくることによって、これだけ努力しておられるということも伝わってくる。そういった面で予算編成過程の公表というものの価値があるかと思います。
 また、非常に厳しい情勢では編成過程を公表することによって、見た市民あるいは有識者からもっと効率的な提案を受けることが可能であるかもしれない。いろいろな可能性を含めまして、4項目目に先進都市の事例などを参考にとおっしゃられる中に昨今、予算編成過程の公開ということに取り組まれている先進都市も出てまいっております。この4項目目の先進都市の事例を参考にという部分について、その編成過程の公開を念頭に置かれているのかどうか、お聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 ここで申し上げておりますのは、大府市の予算の全体の状況、あるいは決算の状況、そういったことについて広報おおぶ、あるいはホームページを用いて皆さんにお知らせをするということでございまして、公開とかそういったことを念頭に書いたものではございません。ただ、行政評価におきましては、もう既に公表しております。実施計画、予算編成というものにつきましては、この行政評価によってどう考えてどう改善していくんだということを議論しておりますので、その過程といいますか、その大もととなる行政評価は公表しております。
 また、第5次総合計画を推進していくに当たりまして、これも今までの表現の仕方あるいは評価の何ていうんですかね、皆さんに公開する表現の仕方、こういったものをわかりやすくしようということで、新しいシステムとして公開をしていくように、そのように考えております。
○議長(久野喜孝)
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 行政評価システムの評価を示すことで伝えていきたいという御答弁でしたけれども、それが予算編成とリンクしていることは、ここで私たちこうやって伺ってますからわかりますけれども、ではそれが実際に、私たちが納めた税金がどう動いているのかということがリンクしてわかる状態になっているかと言うと、そうではないのではないか。そういった意味では、ちょっと御答弁がかみ合ってないかなというふうに思います。
 先進都市の事例を参考にというのは改めてお聞きしますが、編成過程、税金がどう使われようとしているのかということを皆さんにお示ししていく。結果の報告ではなしに過程の報告をしていくという方向性での研究ではないということでよろしいですか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 ここで表現しているのは、鷹羽議員のおっしゃるようなものではございません。
○議長(久野喜孝)
 3款まで、まだ山口議員ありますか、たくさん。たくさんあります。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は10時45分とします。
               休憩 午前10時31分
               再開 午前10時45分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問はありますか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書は64ページで主要事業159ですけれど、入札・契約事務事業でして、ここの中でも、総合評価落札方式の入札実施ということで、今まで、過去3年ほどですかね。総合評価は主に建設事業が対象でしたですよね。例えば、この間、国の緊急経済対策で建設事業だけじゃなくて、いわゆるエコポイントとかね、そういったところの助成措置もあるわけですけれど、物品なんかは価格競争で下がないわけでして、どうしてもやはり大手が取っていってしまうと。そうしますと、地域の経済の活性化という点では貢献度が低いという気がするわけでして、よその議会では議論になって、そこの部分は入札の中で検討するという、こういうニュースも少し見たことがあるわけですね。
 総合評価の制度については、こういった部分も当然やはり内容的には検討していくという、こういう時期ではないかと思いますし、あるいは公契約制度も市民の、国民もそうですけれど、総所得が減る中で、いわゆる建設事業でいきますと、元請けがどっと取って、あとだんだん下へ行くほど下がっていくというね。こういった点では市民のいわゆる所得減に制度上やはりつながっとるわけでして、契約上の問題ではこういった部分も含めたですね、ものがやっぱり必要かと思うんですけれど、今申し上げましたこの2点の総合評価の中でどういったことがやはり22年度検討され、あるいは内部検討されて実施に向かっていくのかという点についてお尋ねいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 総合評価落札方式につきましては、平成19年度から実施をしておりまして、22年度で4年目を迎えるわけでございます。これは当然、公共工事の建設事業にかかわるところの入札に適用しておるわけでして、22年度も2件ということでございます。
 御質問の物品の競争等についても検討していくべきではないかという御質問だと思いますが、今のところ入札検討委員会等におきましても、そういった案件を検討していくという予定はございません。
 それと公契約につきましては、先の議会で議員から質問もありましたところですが、賃金、そこの中で下請業者の勤務環境が悪化してくんではないかということでございますけれど、現在の法律ですね。労働基準法とか最低賃金法、こういったものを遵守すれば解決できるということも考えられます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、一番最初の1点だけですね、政府がこの間、緊急経済対策をやって、地域のやっぱり落ち込んだ経済を立て直そうと、いろいろ手を打たれましたですね。それで大ざっぱでいいです、結構ですけれど、契約の中でいわゆる地域に落ちた、あるいは契約されたような実績というのは、およそどういうことかと。これは業種が決まっとるわけですね。経済対策はその都度、何に使っていいかという、こういったことが行われたわけですから、この実態はおおよそでいいですけれど、おわかりでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 地元の業者が落札して、地域に実績はあるかということですが、そういった統計資料を持っておりませんのでわかりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、主要事業の167、財政分析事業のところでお聞きをいたします。
 私は、以前から何回も本当のPDCAを回すためには、指標を統一しなきゃいけない。決算指標と予算の指標が、要は財政の弾力性を示す指標ですとか。ここの167では、多分、最初の1の「財政指標の算出」って決算の統計を言われておるんだと思うんですけれども、PDCAを本当に回すためには、指標を統一していかなければいけない。決算で見る財政の健全性ですとか、弾力性の指標を予算の段階でも見るべきだというふうな考えがずっとありまして、何回も僕ここで言っておると思うんですけれども、そこでお聞きしたいんですが、22年度予算において、財政力指数はどうなるのか。公債費比率はどうなるのか。経常収支比率はどうなるのか。さらに、一般会計だけではなくて、連結も含めた実質公債費比率等ですね、はどうなるのか。数字があれば教えていただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それぞれの率がどうなっているのかということでございますが、すみません。今、ここに持っておりません。
○議長(久野喜孝)
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 じゃあ、委員会で確認をさせていただきますけれども、ここに持ってないということなのか、出てないということなのかだけお答えください。今言った指標が22年度予算計画ベースであるということなのか、出てないということなのか、これをお答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 過去、何度も御質問いただいてますが、予算の段階ではこの数値は出しておりません。以前にもお答えしておりますが、例えば、財政力指数を一つ挙げられたんですが、財政力指数の算出の方法が変わるんですよ、年ごとに。国がころころ変えてきますので。そうすると、何わる何だという、その数値が変わってくるもんですから、予算のときにまた出したとしても、また、決算統計をやるときに方法が違うというようなことを過去御答弁させていただいてますので、それと予算編成過程で計算するのがめんどくさいということではなくて、大変だというお答えをさせていただいておりますので、その辺も含めまして、また、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 極めて簡単な質問ですけれど、予算書66ページとですね、主要事業174でして、市民要望事業ということで、新たに冠が付けてあるわけですからお伺いするわけでして、去年かおととしの議会でも少し議論がありましたけれど、要するに市民要望は自治区や団体を通してと、こういったことで少し議論がありましたですね。どうもそういった傾向が今年の予算は強調される部分がありまして、一般市民が一人一人やはりいろいろ行政に対する苦情、要望、これは当然やられなあかんわけですけれど、ここで等がついておりますけれどね、あえてやはり自治区、団体というふうに絞られた、こういう考え方はどういうことですかというふうに聞いているんです。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、お答えします。
 自治区、団体等でございますが、今現在、私ども市民要望という形で電子メールとか、市のホームページ、お便り箱の方に問い合わせ、要望等をいただいてございます。
 参考までに申し上げますと、2月の中旬で141通、174件ということで市民要望をいただいてございます。自治区、山口議員も御存じのとおりだと思いますが、特に自治区から通して、交通関係とかですね、要望を受けまして、私ども関係各課の方へそれぞれ持ってまいりまして、要望にこたえてございますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 私がお伺いしとるのは、要するに電子メールやホームページなど云々という話はこれ、わかりますけれど、市民が市役所へ直接、いろいろ要望することについて、だんだん経過から見ますと、団体を通してくださいという傾向がどうも強い感じですね。これはやっぱりもっとオープンにしなあかんですか。こういった部分は22年度ちゃんと同じ扱いにしますよと、こういう解釈でいいですか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 意見、要望等、陳情等は先ほど次長お話したとおり、さまざまな形、個人もありますし、団体もあるということですが、今、こちらの主要事業の中のお話で多分3の地域・団体等とかの要望のお話をされているように承っているわけですけれども、それぞれ市長への手紙、あるいは電子メール以外にもそれぞれの市民の皆さん、各所管へ来て御要望いただいておるのはもちろんたくさんございます。こちらに書いてありますのは、中身によっては利害関係もしくはそれぞれの地域によって考え方が違うということがありますから、例えば、一つ防犯灯を例に出しても、ここの下はここに付けてほしいけれど、こうだとか、いろんなことがあります。交通安全施設もしかり、いろんなことがありますので、そういうことは一人の意見を聞いてそのままやるということはできないという部分もございますので、そういうものに関しては、よく地域で実情を把握してやってくださいという意味でありまして、順番どおり市民の方のために書いてございますから、市長への手紙あるいは電子メール等、さまざまな機会を通じて私ども要望を受けているという姿勢は一切変わっておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、主要事業では15ページで予算書では114ページになりますが、保育所の運営事業についてお伺いします。
 もう既に入園の説明会などがされていますので、公立保育園の入園の申込数と、あとそれが決定した決定数をお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 入園申込者数は申しわけございません。今、手持ち資料、ここには持っておりませんが、申込者について各保育園の方で受け入れる体制、そして今、低年齢児につきましては、若干、認可外も含めて各施設の方で受け入れる体制ができ上がっているというふうな状況でございます。
○議長(久野喜孝)
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 そこの数字は分析の一つとして市も必要ではないかと思うんですけれども、市と私たちというか、市民の待機児童という認識がちょっと違うのかとは思いますが、市民にとっては、例えば、市内の公立保育園に入れなくて市外の幼稚園に行く人もいますし、希望の保育園に入れないといった人もいますし、あと今言われましたけれども、無認可に入りながら公立保育園の空きを待つというのも市民から見たら待機児童というふうに考えるわけですが、市の言い分ではどこかに入ったら待機児童とはみなさないというふうに受け止めるんですけれども、実際、入れないという声を聞きます。
 国が新年度予算で保育所づくりを後押しする安心こども基金というのを、こういうのを活用する考えで、そういったのを解消していく考えはないのかというのと、それ以外であれば、どういった対策を今後考えてみえるのかお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 先ほど申し上げましたとおり、待機児童というよりも私どもは私立の保育園、認可外を含めて受け入れる体制をとっているということで、安心こども基金の活用の関係につきましては、21年度予算におきまして、認定こども園の建設等、この基金を活用して整備をしております。
 それから、対策につきましても、現状の中でもちろん状況を、今後の申込者数の推移、これを見て判断していきたいというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかに。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は、予算書の72ページで、主要事業ですと、まあいいわ。72ページの頭ですね、13節の文化交流の杜の関係でお伺いしますけれど、22年度はいわゆる2年間延期に基づくどういうふうに規模だとか、あるいは建設、規模や中身ですね。既に公表されておりますけれど、インターネットを見ますと、15年間の運営管理経費も含めて130億円から104億円と、こういう数字が出ておりましたけれど、検討会の議事録の中でもこの時期になお延ばしてもつくらなくちゃならないという説明理由はいかがですかという質問、質疑もありましたですね。それで既に今の図書館が駐車場もないし狭いよということは多くの認識の部分でありますけれど、まずはこの今の財政状況の中でいいのかとか、あるいは中身がどうかというのは、こういう時期だからこそ、広く市民の皆さんに説明責任と意向を問いていくというね、こういう期間がありますわけでして、平成22年度はそういったスタンスで市民の合意を取るというね、こういう予定が事業の中には組み込まれているのかどうかですね、この点をお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それではお答えいたします。
 文化交流の杜ですね。市民のアンケートの方ですが、合意を取っていくべきかどうかということなんですが、繰返しになりますけれども、昨年8月31日に事業計画をおおむね2年延期ということで、昨日も、施政方針の中にもお示しさせていただきました。
 私ども、事業規模の見直しを決定したものでございまして、中止ではございません。おおぶ文化交流の杜基本計画の理念を尊重いたしまして、事業規模の縮小を図ることは技術的に可能と考えまして、見直しを進めております。
 したがいまして、計画の是非については市民アンケートは取りませんので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 私はそのこともあるけれど、中身についてもこれはやっぱり、まず一つは、市民協働部は何のためにあるんですかね。お答えください。市民と協働していい仕事をつくっていこうですね。そうしますと、ここのいわゆる文化交流の杜については、一部のところでやはりいわゆるたたき台は当然必要でありますけれど、進めていくということは市民協働部の看板からいきますと、意に反するじゃないかと。過程が大事ですから、中身についても一部縮小ですから、見てみますと、削られたところや規模縮小ありますよね。そういったことも、こういったものでいいかどうかというのは市民協働部ですよ。市民の皆さんに、いろんな形があるんですけれど、それがやはり聞いていくというね、こういう姿勢が市民協働部の仕事じゃないですか。だから、施設の中身とこれを過程を進めていくのは、あなた方の仕事だと思うんですけれど、いかがでしょう。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 市民協働部というところは行政と、それから市民と、それから事業所と三位一体となって、まちづくりを進めていく観点から、当然そのようなことも考えられますが、先ほど申したとおり、基本計画の理念を尊重してまして、事業を進めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、予算書119ページの3款3項1目2節の給料について、職員給料についてお伺いします。
 新聞でも生活保護世帯が180万人を超えたということで、大府市でも増えてはきているかと思います。それで今の職員で訪問活動、こういった仕事ができるのかどうかをお伺いします。
 今後、また増えた場合に増員などを検討する、こういった考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 昨年来から生活保護の相談等、ケースについてはたくさん増えております。現状ですが、国が示しているワーカー一人について80人をめどにということで、国が示しておりまして、現状、大府市においては約80人と、1ケースワーカーについてが80人を対応している状況でございますので、現在の状況、今後どのような形でこの対象者が増えてくるか、動向を見ながら考えます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございますか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書の64ページと主要事業166で、相談事業でお伺いいたしますけれど、多重債務のことについてお伺いします。
 平成21年度の相談年報はまだ私どもいただいておりませんけれど、20年度の実績を見る限り、市民協働部の扱いですよね。極めて実績が上がっていないというね、こういう気がするわけですね。むしろ、税務の方の多重債務相談の方が実態としてはどうも多いようでして、人口規模からいきましても、この程度の件数というのは頼りになってないという、こういう数字ではないかと思うんです。もっとやはりこういった今の御時世の中で、多重債務の相談件数を、たくさんあればいいということではないですけれど、現下の状況ではいっぱいあるわけです。私どもも結構あるんですよね。市役所の、そういった点では、この相談事業を始められましたけれど、この説明では毎月第2金曜日ですね。こういった規模も極めて狭いし消極的だという気がするんですね。東海市や知多市はふるさとハローワークの中では総合相談で、こういったことも1階でしかも市民にわかりやすいところで、実は職業相談だけれど、もっと多くの部分を相談に乗っとるわけです。件数がやっぱり大府より多いです、これ。
 したがって、大府市のこういった方法は当然、この22年度は考えていかなあかんじゃないかと、場所の問題とか、あるいは回数だとか、あるいは体制の問題もあると思うんですね。この点はやはりこの時期だからこそしっかり、市役所は安心だと、何でも相談をきちんとこなしていただけるという、やはりこういう組織にしなくてはいけませんから、どういう方法で市民のこういう苦難の部分ですね。これをやはりキャッチしながら対策を打つというふうになるのか、お尋ねいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 お答えいたします。
 多重債務の相談でございますが、議員もおっしゃるとおり、毎月第2金曜日に相談所を設けまして行ってございます。参考までに申し上げますと、今年の2月までで22件ございました。私どもへ相談へまいりました。月平均にしますと2件でございますが。多重債務相談については、納税推進室からの要請を受けて相談に見える方もおりますけれども、今年度については1件もございません。ですから、直接、そういう多重債務のそういう、司法書士ですね。納税推進室から直接そちらの方へ、専門の方の相談所の方へ誘導、指導をしてございます。
 今年度は、プラス入れますと、54人の方が多重債務の相談に来ております。議員のおっしゃるもうちょっと拡大したらいいんじゃないかということなんですが、私どもとしては現行どおりでいきたいと考えておりますので、お願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 認識が極めて市民の側に立たないお答えでして、私どもが既に過去に野洲市に行った場合でも、人口4万足らずで何百件とプロがやっぱりね、まさに頼りにされておる、本来はそういう社会じゃなきゃいいんですけれど、現実にそういったやはり要素、増えとるわけです。次長も50件多いと誇らしげに言った、これは全然、程度が違うんですよ。今の市民の生活実態はね、わかるでしょう。いろんな税金から市が徴収するいろんな料金を見ましても、債権を大府市が持っている実態を見ますと、まだまだ市がやはり市民の苦難に入り込んでないと、これはやっぱり仕組みづくりからいろいろあると思うんですね。本当にこういった部分を次長自ら足を運んで実態を見られた、こういった経過あるんですかね。そうすれば、これはやっぱりもっと相談しやすい、そういうやっぱり環境づくりですね。よりしなあかんというふうになってくるわけです、これ、いかがでしょう。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 私の性格は市民に対して気遣い、思いやり、相手に立って物事を考えるという、私は常々そういうふうに仕事をしてございます。
 ですから、申しわけないですが、今、現行どおりで相談をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書76ページの2目の徴収費と、それから主要事業の172ですけれど、それでですね。すみません。172じゃないですね。主要事業は。新規の徴収の中で今度、県の職員の方が徴収事務に当たられるというのが主要事業でありましたですね。それでお伺いするんですけれど。実は税金もかなり徴収率が落ち込んでおりますし、それから、いろんなものがそういう実態があるわけでして、担当者が苦労されているのも十分わかりますけれど、市民もそういう点ではね、苦労しておりますですね。
 それで、一つは、県の職員だと市民と直接会う機会というのは大変少ないと、したがって、厳しくというね、こういう部分が十分発揮できるという恐らくねらいがあって、県の職員が地方税法上、やはりできるよというふうに入ること、こういうふうなことだと思うんですけれど、しかし、その際に、市の税務職員も当然、同席をしていくということが必要でありまして、ここの部分はどうも県から直接滞納しとるところへ行くような方法らしいんですけれど、ここはやはりいろんな理由ですね。もちろん、あるけれど払わないというのは、これは論外でありますけれど、実態をやっぱりしっかりと見るというところがやっぱりなくてはいかんと、そこの部分はどう調整していくのか、お尋ねします。
 それから、もう1点ですね。実は最近でも国会の中で少し問題になったのが、滞納者の口座がからになっておって、例えば、児童手当だとか、いわゆる制度上、振り込まれる、こういう手当について、すぐ自治体の税務職員が引き出しちゃうと、差し押さえちゃうと、こういったことで、やはりそれはいけないというね、国の方は答弁をされましたんですけれど、徴収する側でいくと、当然、そういった制度上から支給されるものについて、それをもう取っちゃわんと、実績が上がらんという一方があるんですけれど、大府ではこういった部分があるではないか、ないか。今後、県の職員がそういった部分、いわゆる徴収事務の一部やってまいりますと、非常にそういうやはり部分があります。よその自治体も自治体の徴収事務からそういうふうに切り替わったところで、やっぱりそういう問題が発生したというね、いうところで、当然やはり滞納者でも生活をしていかなあかんわけですから、そこの目的に沿った手当は受給して、そこの中でやはり少しでも支払えれるものは払っていくと、こういうふうにならんかなと思うんですから、22年度は、この点どうしていくのかということをお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 地方税法第48条によります県の徴収支援策の一環で、県民税の直接徴収を県の職員の方がやっていただくということでございます。
 この事案につきましては、私どもから一定の高額、例えば困難事案、こういったものにつきまして、抽出いたしまして、すべてその事項を引き継ぐということで、県税職員の動きによって滞納処分の処理をしていくということでございます。
 御質問の市の職員も同席してというようなことでございますが、すべてデータにつきましては、県に引き継ぐということですので、同席はしないということでございます。
 ただ、引き継ぐ際に、あらかじめ予告というのを滞納者の方にしますので、その時点で市税への入金があるというケースも多くあるというふうに聞いております。
 それと預金の差押えの関係でございますが、私どもも生活ができないような形で預金の額すべてを差し押さえておるわけではございません。一定額の金額を差し押さえまして、生活ができる範囲内で、滞納者の方にはそういった部分を残して差押えしておりますので、県のやり方につきましても、同様に処理をしていくというふうに思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それじゃあ、私の方はこれで最後なのかな。予算書93ページ、19節・負担金ですけれど、循環バス運行管理負担金と。それで主要事業134にもありますけれど、これは数字上のことを通じて質問しますけれど、負担金、大府市が委託業者に支払うのが下がっておるけれど、一方ではコースの平準化及び循環方法の変更をというふうに言われておりまして、これは市民から見ると、長年ですね、一方通行のやつが両方使えるという期待感があるわけですね。改善する中でなぜ、市が業者に払うお金が減ってくるのかと。言ってみりゃあ、料金徴収の金額、ぐっと上がるというね、こういう予測をして予算つくられたでしょうけれど、どういうことかと。だとすれば、こういったやはり改善によって利用者が増えるというふうに予算上とらえておられるのか、お伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 循環バスの運行管理の負担金が来年度、今年度より下がっているじゃないかということなんですが、実は今年度ですが、負担金ですね、事業者の方も企業努力いたしまして、営業所を大府高校の南側ですが、大府市内に移しました。かなり誠心誠意に、事業所も移しましたし、当然、その経費的な問題もございます。運転手さんの方も市民の方に親切丁寧にサービスをしております。一番大きなところは営業所を変わったことによって負担金が下がったということで認識しております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありますか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 主要事業74の男女共同参画推進事業についてお聞きいたします。
 計画の中分類といたしまして、「国籍・性別を越えてお互いを尊重し合える社会づくり」、これは本当に大切なことですし、これが望ましい社会だろうというふうに思うんですが、性別を越えてお互いを尊重し合えるという意味では、男女共同参画を推進するに当たって、女性が女性にという、むしろだんだんと女性を強調している場面につながってきていないかと。確かに男女共同参画というものが取り組み始めのころは、女性に注力をしなければハンディキャップが必要であったかもしれませんが、一定の期間を経まして、あまり女性が女性にということを強調していくのもいかがなものかという考え方もございます。
 そういった点について、男女共同参画プランの見直しをして、新たに策定していくということでございますので、そういった点を含み置かれておられるのかという点を一つ、それから、DVについて啓発の事業いろいろなさっておられるんですが、そのDVについての啓発資料の中に明らかに女性が被害者で男性が加害者と、その性別を固定した啓発資料が複数ございます。これはむしろ逆に性別の固定化ということにつながりますので、表記を彼から夫からと、そういう表記からパートナーからとか、そのように改めた上で、啓発資料を改めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 男女共同参画社会ということで、プラン4(フォー)を来年度から策定するわけなんですが、男女共同参画社会というのは、性別を問わず、お互い気遣い、思いやり、相手の立場に立って物事を考えて、社会づくりをしていくというのが一番大事かなという気がします。
 私事ですけれども、私も22で結婚しまして、これで36年目になります。常にかみさんあっての私ですよと、家庭はという、常々そういうふうな思いで家族を守っております。
 先ほど、鷹羽議員がおっしゃるあまりにも男女というか、女性のですね、そういうことはございませんので、先ほど申し上げたとおりですね、性別は問わず、それぞれのお立場で考えて、生活していくのが一番いい考えじゃないかなという気がします。
 それから、DVの関係については現実には女性だけじゃないですね、いじめ。男性もあります。非常に今、結構、痛ましい事件がございますが、そうした場合についても、やっぱりそれぞれの立場で考えていけば、こういうDVは起こらないんじゃないかなという気がしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 私が申し上げたいことと御答弁いただいたことは、恐らく目指す方向は同じことを申し上げているというふうに思うんですが、それでは、もう少しピンポイントに絞って申し上げれば、さまざまな啓発資料において、性別を固定した表記になっているものがないか、いま一度、精査をして改めていくということはないでしょうか。
 例えば、DVチェックシートなどは、被害者を女性と仮定して、チェックシート項目は、すべてあなたは彼から、夫からこういう目に遭っていませんかというチェックシートがつくられております。これは一例でありますので、こういったことはないか、いま一度、精査をしていくということはないでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 プラン4(フォー)の中で、審議会の中でそういうことも加味して検討しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、主要事業の156、行政評価事業についての新規の項目、一番最後のところですけれども、外部評価手法の検討についてお伺いしますが、もちろんメリットを考えられて、これを取り入れられたと思うんですが、これをどういう考え方で外部評価を、ものによってはしにくいものも出てくるかと思いますが、どういった基準でこれを取り入れようと思ったのか、経過をお伺いします。
 また、どういったメンバーで、メンバーによってはというか、いろいろな視点や考え方で、評価する人によって、市民にとっての視線が揺らぐ場合もあり得ると思いますので、そういったメンバーも、もし決まっているようでしたらお伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 こういったことを行うに至った経過ということですけれど、今でも行政評価につきましては、ホームページで公表していますし、それから企画担当の窓口に、カウンターに置いてございます。それと実績報告という形で議会にお示しして、議会からもそういった評価、どうだということをやっていただいております。こういったことが今行っている外部評価というように考えてます。
 ただ、第5次の総合計画をつくるときに指標というものをアンケートを、市民アンケートとか、そういったところからも指標にしようということを行っておりまして、そういった指標に対して今後どういった評価をするのがよいのかというようなことを考えまして外部評価、どういった形でやったらいいのかというようなことを検討していくということでございます。ですから、メンバーにつきましても、これから考えていくというものです。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。次は、4款「衛生費」、5款「労働費」、6款「農林水産業費」、7款「商工費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと、122ページから146ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 そうしましたら、予算書134ページで5款1項1目、労働費ですけれど、主要事業で113の雇用促進事業がございます。御承知のように、勤労文化会館の中にあります高年齢者職業無料紹介所が残念ながら国の事業仕分けの対象になって閉鎖をしてしまうと。こういったことで、こういう措置がとられている予算なんですけれど、実は私どもも最近またお邪魔をしていろいろ聞いてみますと、一つは求人を、求職をされている職種は、やはり製造業の方が大変多いというね、こういう方が多いと。しかも、交通手段が足がない方が比較的多いというね、こういうお話でした。今は市長も愛知労働局へ陳情されたようですけれど、ふるさとハローワークというね、もう少し規模の大きな相談事業ですね。これは議会もぜひそういうアクションを起こしていかなあかんと思っておるんですけれど、新年度で出てきている事業の中身はそれに代わるものというのがね、ここにあるわけですけれど、今までのいわゆる刈谷ハローワークからの情報は今後は来ないと、こういうふうに私は聞いてまいりましたし、それから、情報量もこの新年度の大府市が行おうとしておるのは、大府市内のいわゆる求人案内に出た対象、求人企業の了解を取って載せるということですから、極めて狭い範囲だしスピードも遅いと、幾日かたった後の求人と。こういった点で、やらないよりやった方がいいわけですけれど、今まで、例えば去年は6,000件ですか、相談があったということを見ますと、求職者の期待にとてもこたえられない。こういうやはり新年度の計画だと思うんですね。
 大府市は一体、この点でどういう手を打たれようとしているか。しかも、場所の問題もあると思うんですね。先ほど多重債務のとき申し上げましたけれど、東海市や知多市は既に実施しておるし、私どもも一昨年、議会の一般質問で市役所で総合相談所をつくりなさいと、こういったときに市長はもう結構ですと、今間に合ってますという答弁でね、市当局の答弁でしたね。ところが知多市はその間、努力をして昨年7月、そういったものを開設しとるんです。やっぱり行政のこの点では責任もあるんですね、手を打たないというね。しかし、過去のことは戻りませんから、今後どうするかという部分で新年度でいけば、求職者の皆さんのやはり情報提供が本当にしっかりできるかどうかというのは、大事な問題でして、場所だとか、あるいは情報量、こういった点は本当にどうしていくのかと、これをお伺いしてます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。もう少し大きい声で。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、お答えをいたします。
 御指摘のとおり、全国に98か所あった高齢者の職業相談所がこの3月ですべてなくなるということでございます。それに伴いまして、本当は国の施設である「ふるさとハローワーク」というのが知多半島でも常滑、知多、東海ということでやってみえますので、それが移行するのが一番いいという考え方で要望も市長も行っていただきましたけれど、基本的には来年度はまだできないということでございますので、それに代わるものとして、これはあくまでも市が行うものでありまして、無料の職業紹介ができるという事業を始めるものでございます。
 もちろんこれはハローワークじゃないもんですから、情報量にも限りがあります。ただし、一応、今、ハローワークの中ではハローワークの情報はいただけるというふうに聞いております。ただ、いただけますけれど、それがすぐ使えるということじゃなくて、やはりそれぞれの市町の無料の職業紹介所の独自の求人と求職の台帳が必要でありますので、もちろんそれがすぐ使えるというわけじゃないんですけれど、知立市もやはり20年度から高齢者の方がなくなったということで、紹介所じゃなくて、あくまでもハローワークの情報だけ提供しているというようなこともやってみえますもんですから、確かに情報量としては少しタイムラグというか、すぐには来ないもんですから、1週間程度遅れるというふうに聞いていますし、ただし、それがハローワークの情報が来ますもんですから、それとあと、独自に市として、例えば商工会議所だとか、市内の事業所だとか、そういうところの求人の募集も行うということで、対応していきたいというふうに考えております。
 場所については、引き続き今の勤労文化会館の中でやっていきたいということでございます。
 先ほど議員が言われましたように、ふるさとハローワークへ移行となると、やはり場所というか、広さの関係でやはりその辺は今後要望していく中には考えていかないかんというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 いや本当にね、愛知は特に失業された人が多いわけでして、なかなか回復するどころか増えてきとるというね、現状ですよね。そういう情勢の中で行政的には後退をして、該当する人たちにとっては本当に困る話ですね。今のお答えですとね、1週間も遅れてしまったら、取り合いですよね、仕事が、0.5とかいろいろいわれてますよね。もうその間に決まっちゃうわけでしょう。ほとんどされて、役に立たないということになるわけでして、そういう理解を一つはすると。そうしますと、本当にこれが機能するかどうかね、実質。いう点で極めて疑問なんですね。しかも、たしか今までは大府、東海ですか。大府、東浦、刈谷、安城かどっかね、この四つの自治体のいわゆる求人を紹介だったと思うんですけれど、今度はどこの情報が入ってくるんでしょうかという点では、遅くなって求人件数も少なくなると、こういった点では極めて問題だと思うんですよね。
 今回の予算書ではこういう、いろいろ事務的に情報を得て、企業に断わったり、そういうやはり作業が発生するわけですけれど、これが十分やれるかどうかといったことも大変疑問なんですね。国が一刻も早くつくってくれればいいんですけれど、その間は一体じゃあ、職を失った人たちはどうしたらええかという話なんです。職安に行けという話はね、一方では言うかもわかりませんけれど、地域にあるからこそ、非常にやはり重宝がられとった。それでもなかなか決まらないというね。こういった点では、大府市はどうしていくかと。もう一つは、さっき次長が答弁しとった、いわゆる23年度には必ず大府も指定を受けようという場合は、今の場所ではいかんのと、じゃあ、市役所がその対象になってくるのかどうかですね。いう点についてお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 先ほど申しましたように、これにつきましては事務所そのものがなくなったという現実を踏まえまして、市としてサービスの低下を最小限に抑えたいということで、来年度から月・水・金ですけれど、無料職業紹介所をやっていくということで考えておりまして、ハローワークそのもののような業務ができるというふうには考えておりません。しかし、やはり皆さん、今、今まで使ってみえた方もみえますので、なるべくそこで情報が見られるような形の対応をしていきたいというふうに考えております。
 先ほど言いましたふるさとハローワークへの移行のことですけれど、別に、今の場所だと狭いんじゃないかというお話で、どこだということはまだ特に明言はしておりませんけれど、ちょっと場所的には狭いんじゃないかというふうに判断をしております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次に、予算書135ページですけれど、シルバー人材センター補助金ですね。今の職を失った人の話もそうなんですけれど、シルバーの会員さんも仕事がやっぱり減って、月々受け取る報酬ですね、こういったものも下がっているという話が最近はあちこちで聞くわけですね。大府市は補助金を、人件費などの運営に補助金を出しとるわけですけれど、シルバー自身が仕事を当然、広げていくと、あるいはセールスで取ってくるという、こういった努力は一体どうされているのかという点は、この補助を出しとる方の側で行きますと、やっぱり関心があると思うんですね。この間、やはり何箇年計画もつくられるとか、つくったとかいう話もありますけれど、言ってみれば、高齢者の年金も下がっている中で少しでも小遣い銭とか、そういう話も聞きますし、生活費の一部にしている人もおられるわけでして、どうやってそういった点では就労日数だとか、受け取る部分を広げていくかという22年度は指導されていくのかお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 シルバー人材センターにつきましては、単に就労の場所という角度でなくて、やはり高齢者の生きがいという観点も大切なものだと感じております。
 それで、最近の登録者の状況を見てみますと、ちょっと資料、今、手持ちにないもんですから、五百数十人が今現在、630人ぐらいだったと思うんですけれど、会員の方は今増えております。それに伴って逆に仕事量が少し減っているということで、会員さんが増えたけれど、十分に仕事が与えられないというような状況があるということは聞いております。
 それで、シルバー人材センターの方ですね、市はもちろん補助金も出しているわけでございますけれど、いろんな公園だとか、そういうものの委託につきましては、従前どおりシルバーの方にお願いして、特に仕事が落ちているというのはやっぱり民間の方が少し落ちているというふうに聞いておりますので、その辺をシルバー人材センターにも努力していただいて、新しい事業の展開をしていただきたいというふうに考えております。
 具体的には、最近、ちょっと前に始めました、例えば障子の替えだとか、あと、今後、こういう時代だもんですから、家事の手伝い、家事事業っていうんですかね、そういうものも広く展開をしていきたいというふうに聞いております。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 民間の仕事が減ったし、会員も増えておると。例えば、これを縦割りの部分を少し横にして考えてみたらどうかと。と言いますのは、例えば、一人暮らしの高齢者が増えてまいるんですね、今から。そうしますと、例えば、ごみを出したりという場合に日常のごみはともかくね、資源ごみだとか、粗大ごみとか、こういった部分はなかなかやっぱり高齢で一人暮らし、厳しいわけですね。そこは行政が横のやはりこういうものを発揮して、支援をするかどうかという部分はまた次の課題ですけれど、そういうやはり今の社会に合った支援の仕方というのはいろいろ知恵を出せば出てくるわけです。だから、補助金出しとるから仕事を取れ取れということ、もちろんありますけれど、行政の中でやはりこういった今の社会の中でやはりこういう仕組みを助言したり、考えていったら、仕事が増えるのではないかというふうに思います。
 なお、例えば、前から言っております粗大ごみのときは、少し市が補助を出してどうだというのも一つの考え方ですね。いうふうに少し横の部分で行政の中でこの仕事づくりという点では検討されたらいかがでしょうか。どうでしょう。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 シルバー人材センターにつきましては、先ほど言った中期計画というか、計画の中でもさらに会員を伸ばしていくというような考え方もございますので、それに対応するには、やはり今までの事業に、先ほど言いましたけれど、仕事になるものは何でもやるような、例えば、新しく農業というか植栽というか、そういうものも今やってみえますし、いろんな意味で展開をしておりますので、その中で市が、もちろんお金じゃなくて、一緒に考えていく事業があれば、それは一緒にやっていきたいというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 ここのところはもう1点ですけれど、主要事業117ページでして、水田農業構造改革対策事業ですけれど、一番下の方に米の戸別所得補償モデル事業と、こういったところで国の政策に基づくというところがあるわけですけれど、実はこの所得補償の部分は幾らにするかということもありますけれど、極めて不安定要素がありますよね。例えば、日米のFTA貿易交渉なんかの拡大がもし進んでいきますと、さらに米の価格そのものがどんどん落ちてきますし、また、価格、どれだけ再生産に必要だという部分は、この制度の中では残念ながら補償されてないんですよね。その政策効果も評価は別としまして、大府市ではこの22年度ね、どういったところの視点において、この米をつくられる農家のこういった点で農業を守るという視点での取組をされていくのか、この点をお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 今回は国の制度がこの22年度から大きく変わるということで、農業の振興につきましては、米の戸別所得の補償モデルという事業と、そのほかの水田にほかの作物をつけた場合の水田の利活用自給力向上事業ということで、二本立てで、とりあえず今回は水田に限ってモデル的な事業として行っていくということでございます。この事業につきましては、今、行政の方もいろいろ研修会だとか、いろんなものに出ておりまして、おおよそどういう、ざくっとした制度だとか、取扱い等はわかってきたわけでございますけれど、とりあえず、この制度を農協を通じまして、皆さんに御理解して使っていただくということで考えております。具体的には、米の戸別補償については、生産調整を行っているわけですけれど、生産調整を行っている農家が対象ということでございます。それから、水田の利活用の自給力向上の事業につきましては、これは調整を行っていない方でも対象になるというふうに聞いております。ただし、つくったかどうか、販売したかどうかわからんということでは、補助金が出せないということで、その辺の確認作業は必要かということで聞いておりますので、その辺を農業の方に説明をして、この制度を使っていただきたいというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、皆さんにお諮りいたします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。
               休憩 午前11時50分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、8款「土木費」、9款「消防費」、10款「教育費」、11款「公債費」、12款「予備費」の質疑を行います。予算書で申し上げますと、147ページから195ページまでの範囲で質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、予算書の153ページ、8款3項3目ですね。主要事業は145ですけれど、4番で特定都市河川浸水被害対策法ですね。引き続き協議ということですけれど、この事業は台風18号を経まして、そういった点では急いでやっぱり進めていくという、そういう必要性が求められておるわけでして、新法の適用を何年ごろを目指してこういった作業に入っているのかという点についてお尋ねいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 特定都市河川浸水被害対策法の適用につきましては、今、一番最終というか、要するに各市町で開発に伴ういろんな細かい決め事を今、調整しているというふうに聞いておりまして、具体的には何年という、なかなか言いにくいわけですけれど、一応23年度をめどに作業を進めているというふうに聞いております。ただ、今言ったように、これは12市町が、各市町が調整をとった、県を含めてですけれど、調整が整った時点で適用に向かうということでございます。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 少し中身の部分でお聞きするんですけれど、これが施行されますと、大府市の開発だとか、あるいは各市町の排出量がそれぞれ規制を、影響を受けてくるわけでして、大府ですと、何て言うんですかね、例えば、北名古屋市などが既に実施をされておる新川などの状況を見られても、総合計画だとか、都市計画マスタープランへ当然かかわってくるというね、こういうふうに思いますけれど、それは既に想定した計画、調整されているかということをお伺いしたいんです。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 もちろん新法というのは法が適用されれば、これは基本的には最上位というか、高位のは最上位になりますもんですから、今、大府市が具体的に持っている総合対策事業だとか、そういうものに関しましては、この対策量だとか、いろいろなものを判断して、そういう計画を変更せないかんということは今後見きわめたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この法律が適用されますと、先ほど言いましたように、公共事業だけじゃなくて、民間の開発も面積によっては、要するに貯水対策をせないかんということで、ひいては市民の生活だとか、市内のいろんな企業の方にもかかわってくる事業でございますので、その辺は今、慎重に取り決めているということでございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 次は、予算書161ページで主要事業148ですね。それで、住生活基本計画策定事業ということに名称が変わったわけですね。以前ですと、住宅マスタープランと。そうしますと、多分、国土交通省の指導でそうなっているんでしょうけれど、一つは、聞くところによると、大都市周辺はこの住生活基本計画で、そうでないところは従来の方法だというね、そういう話を聞いたことがありますけれど、これは全国がそういった形で変わったのかどうかということと、それから、実際に特に公営住宅の不足という、そういうふうに思っておるわけですけれど、大府でいけば、市営住宅で毎年、年に1回の募集がいわゆる希望者であふれると、こういう部分がありまして、幾つかの手法はありますけれど、そういうやはり本当に安心安全の住環境という部分で切り込んだ計画になっていくのかですね、単に大府でいけば従来はいわゆる民間住宅のどんどん建設をされている部分を阻害しちゃいかんということであまり公共は手を出さない。むしろ、減らしているという、こういう考え方があったわけですけれど、この点はいかがでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 今回の住生活基本計画につきましては、先ほど議員が言われましたように、国の法律が平成18年6月に住宅計画法が廃止されまして、住生活基本法ということで制定をされております。これによりまして、それ以後の、県はもう要するに計画書をつくることが必須になっておるわけですけれど、各市町村につきましても、つくることが望ましいということで、全国的につくっていると聞いております。
 その中で一番大きな変更点は、今まではどちらかと言うと、量的なものを求めていた計画が質的なものの計画に変わっていくということでございまして、この22年度からの作業で具体的にどのような内容というのはまだ今からつくる作業でございますけれど、基本的には安心、安全に住めるような住宅だとか、あと、高齢者の方に対応した住宅だとか、あと、環境に優しい住宅だとか、そういうものの住宅の施策を目指して、要するハード面だけじゃなくて、ソフト面も入れた中で計画づくりをしていくという予定でございます。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 例えば、国が新年度予算で高齢者向けの新たな支援の住宅部分も出てきたり、所得の低い部分へのいわゆる住宅対策をどうするかというのも少し出てきとるわけですけれど、これが政策上、長く続くかどうかわかりませんけれど、ただ、課題として認識をしとるということから、そういう予算措置がされておりまして、大府市もそういう認識に立っているかどうかですね、言ってみれば。さっきも言いましたように市営住宅は入居希望が多くて、なかなか量的に入りきれないというのが、ますます拡大していくわけですから、こういった点でやっぱり国が22年度、少し手を付けたという部分が大府でも生かされるかどうか、この点についてお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 市営住宅につきましては、大府市の公営住宅のストック計画、総合計画によりまして、量的なものについては、本当に自力で今、要するに最低基準という住宅のあれがあるわけですけれど、そういうのを自力で解決できない方の対象でありますと、今の県営住宅、市営住宅での空き家の回転で回っていくんじゃないかということで想定をして、市営住宅の増設はしないという話をさせていただいております。
 今度の計画につきましては、今言われましたように、例えば、今まである「あんしん賃貸住宅」だとか、国の住宅あるんですけれど、残念ながら大府でなかなか使われてないと、高齢者だとか、身障者の方だとか、そういう方が安心して申込みができて住めるような、そういう制度もあるわけでございますけれど、そういう制度の普及だとかをしていきたいということで、今回につきましては、策定委員の中にそういう地元の事業者だとか、そういう方も入れて、具体的な計画にしていきたいというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、予算書の174ページ、10款1項3目の13節、英語活動の委託料についてお伺いします。これは英語教師の委託料なんですけれど、日常的に学校の指示を受けるというか、打ち合わせをしたりとか、日常的に派遣の会社の人がついてくるわけではないので、これは労働者派遣法違反になるのではないかといった点をまずお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今の御質問は、ある市でそういう問題が起きていることを踏まえての御質問だと思います。私どもも外国の講師の派遣を依頼しておりますが、私どもはあくまでも業務委託しておるその範囲において、派遣、そういう違反、そういうことではやっておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 現状としてやはり難しいというのが考えられるわけですけれども、直接、指導せざるを得ないという状況は出てくるかと思います。例えば、直接雇用が検討されているのかどうか、今後のことでお伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 直接雇用というお話も今ございましたけれど、確かに教育現場におきましては、やはり英語の先生と派遣された外国人講師との間でいろんな指導だとか、そういうことでいろんな話があることは私ども承知してます。私どもは現段階においては直接雇用ということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 主要事業書144で、8款3項3目ですけれど、それでお伺いしたいのは川池の浸水対策委託ですけれど、私がお伺いしたいのは、過去の話でありますけれど、要するに大府駅前区画整理事業を進めていくために、大府の駅前にお住まいの方々を移転をさせるということで、昭和40年代に土地開発公社ですね、当時ね。開発公社が川池の一部と、いわゆる住宅造成をしたと、こういった経過がございましたですね。その際に、例えば、水路で行きますと、立会池から川池、新池へという、こういう水路系統ありますですね。その際、開発をする際にいわゆる水路がやはり十分、5年確率が当時でいけば、きちんと計算されて設計されたのかどうか、このことをお伺いします。
 私はここがやはり不十分で、こういった新たな対策を一方では打たざるを得んと、こういうことがありまして、この前の18号台風以後、現地回りましてね、思いましたのは、いわゆるあの水路ですね。川池へ入る水路、そこは水がほぼ水路の頂上付近は年間100回ぐらい水がいっぱいありますよと。いわゆる常態化しとるんです。要するに水路を暗きょにした結果、上部ですね。ちょうどこの水路が途中から暗きょになっておりますけれど、上へ行くほどね。そういった結果、排水機能が低下をした結果、そういういつもいっぱいになるというね、状況をつくっておるわけですね。今回は、どうするかという話ですけれど、当時、こういったやはり開発公社が設計をする際に、いわゆる将来のもちろん開発も含めてですけれど、5年確率がきちんとやられておったかどうかというのは、今までの間、いろいろやっぱりあの地域でも当然、調査をしとるはずですから、いかがでしょうかね。この予算を組むに当たって、なぜ組まなあかんかというのは、実は排水路が小さいということも当然あるわけでして、この辺はいかがでしょう。提案者として当然、こういった調査もこの間されておるわけですから、お答えいただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 川池地区の開発につきましては、今、議員が言われてたとおり、昭和48年に大府市の土地開発公社で造成工事を行っているということでございます。
 対象者としては、主に大府の駅前の土地区画整理事業の方を対象としておりまして、区画整理ということですから、基本的には換地があるもんですから、あまり地区外というのは考えにくいわけですけれど、その事業につきましては、180戸ぐらい移転をお願いしたという中で、その中で土地を借りて建物を建ててみえた方がみえて、そういう方が移転に伴って、その契約というか、借りておったのを解消したときに、ここに行かれた方が多いというふうに聞いておりまして、協力していただいたわけですから、決して強制的にということではありません。ただ、今となって、こういう浸水が発生しとるということは、そういう意味では残念に思うわけですけれど、別に強制したということじゃないということでございます。
 それと、もちろん土地開発公社ということで、もちろん市に準ずるものがやっておりますので、その当時の開発基準にもちろん合った水路の断面だとか、勾配だとか、そういうものはその当時でも今の水路の基準である5年確率の整備はもちろんされていたというふうに思いますし、されていなければ許可ができなかったと思います。
 ただし、昭和48年ということでございますので、川池地区に流入してくる周りの状況が変わってきたということも事実でございますので、その辺も含めて22年度の委託の中でどのような対策がしたらいいかということを検討していきたいということでございまして、今の状態で昭和48年当時の水の状況で、要するに水計算したところ、それはもちろん流れるというような結果は出ておりますので、それ以後の開発によって断面が不足しているんじゃないかとかいうことをいわれておりますので、その辺を再度検証していきたいということでございます。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 当時、要するに保留地だとか、あるいは住宅用地をたくさんやはり取ろうというその結果、排水路がやっぱり暗きょになったというね、当時の経過でいくと私はそう見とるんですね。本来、立会池からの排水路は川池まできちんと水路として存在をして機能を果たしていくと、これがやはり本来の機能ですけれど、土地をたくさん住宅用地にしようと思うと、そういった無理がやっぱり出た結果ではないかと。だから、さっきも冒頭言いましたように、年間、住民の沿線、水路の隣接の人はカレンダーにずっと印を付けてみえて、1年間で100日近い水路近くの水がやっぱりすぐ出てくるというね、こういう点は要するに小さいわけですね、水路の受け皿が小さいわけでして、むしろ、問題は最近の開発もありますけれど、当時のやはり排水計画そのものが不十分だったんじゃないかというふうに思うわけでして、そういった部分も当然、今回の調査の中ではやられるかどうかということをお尋ねします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 今の御質問はこの地区だけのことじゃなくて、上の方で開水路を暗きょにしたということで、その辺も大きな問題があるんじゃないかということを御指摘だと思いますけれど、上の方で暗きょにしたっていうのは、別の区画整理事業でやっているわけでございますけれど、それの目的は宅地がどうのこうのじゃなくて、生活環境を上げるということで、例えば、緑道だとか、そういうものに利用するために暗きょ化しているわけでございまして、もちろん開水路を暗きょにしたために要するに5年確率がなくなるという設計はもちろんできませんもんですから、それは必ずないと思いますし、そんな土地区画整理事業は認めるわけないもんですから、暗きょにしたから水が5年確率じゃなくなったということは決してないと思います。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今度は、予算書157ページの13節、委託料の二ツ池セレトナ指定管理委託料ですね。東京の株式会社に指定をされて1年ちょっとですか。この1年間を見ますとね、極めて利用人数がやっぱり少ないというふうに印象を持つわけですね。それはやっぱり地域に顔がないと、こういったことが私は大きな原因だというふうに見とるんです。地域に顔がない、つながりがない。実態がどうかという、今まで大府市が直営でやってきて、職員を派遣したり、地元でやっておりましたですね。地域、顔がある中と比べると、やはり利用効率が落ちとると、こういった部分があるというふうに認識しております。それは、指定管理制度の中のやっぱり安ければいいというね、こういう一つの表れがここに出たではないかというふうに思っておるわけでして、現状はどのように認識されているのかお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 セレトナにつきましては、今年度から今言われましたように、本当の民間の会社に指定管理をお願いしたということでございまして、各月の利用者人数は報告を受けております。申しわけないですけれど、まだちょっとこの年度を過ぎて、まだ終わってないもんですから、どういう結果かというのはちょっと今、把握してませんけれど、確かに少し人数的に落ちているところもあります。ただ、内容ですね、事業内容だとか、そういうものを見てみますと、市が行っていたときよりも、遜色なくというか、それ以上に民間の考え方も取り入れてやっていただいておりますので、そういう意味では今後、評価がどうなるかということもございますけれど、我々としては民間で委託したことについては今のところはよかったんじゃないかなというふうに考えております。
 それと地元のつながりがないんじゃないかということで御指摘があったんですけれど、そういう意味では前にみえた方を引き続きパートさんとして雇っていただいて、その辺は地元のつながりが切れないように、考慮をしてやっていただいているところでございます。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 契約そのものはまだしばらく続くわけですから、22年度でいけば、どう改善するかと、これは恐らくね、下がっておるんですよ。というのは、やっぱりいろんな事業を打つ場合には、当然ね、例えば、地元の関係ですとね、大府の例えば、あの地域だと公民館とか、区長さんとかね、そういうところへいろいろお願いしたり、やって広げていくわけですけれど、そういった部分は当然弱いわけですよね。いう点で、22年度はやっぱり改善をしていかなあかんというね、契約されている以上はやっぱり効果的に利用という点では、どうするかというところが課題ですけれど、いかがでしょう。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 実は22年度につきましては、今、事業計画の案が向こうから出てきておりまして、それにつきまして、今、内部でも調査しているところでございまして、1年を様子を見て、また、2年目にさらに人が集まっていただくような事業を展開していただくように、こちらとしても要望していきたいというように考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 この項は最後ですけれど、予算書159ページ、19節の負担金、補助金のところですけれど、例年、お伺いしておりますように、JR新駅への一般会計からの繰出し、組合へ補助という形ですけれど、この予算は一応、22年度でいったん止まるという話もしとるわけですけれど、そうしますと、新駅建設計画は60億円といわれている中で、今まで、予算と決算は違いますけれどね、投入された税金の金額と、それから後ですね、待機線路といわれる区画整理地域以外の部分の約5億数千万円の用地購入費と、あと駅建設というのが60億円の大ざっぱな話だろうというふうに思っておりますので、22年度ではとりあえず最終、いったん最終年度と、こういうところで予算の組合に対する支出のお金と、そしてトータルは幾らになったのか、お伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 主要事業の124ページの方に、一ツ屋の土地区画整理の補助金につきましては、22年度は1億9,929万8,000円ということで予定をしておりまして、そのうち、新駅関連が7,099万3,000円を予定をしております。これは広場の工事と補償ということで考えております。
 それで一ツ屋の市からの補助金につきましては、この22年度が最後ということでございまして、事業計画上、定められております市の助成金のちょうど範囲内で一応、来年度、精算をする予定でございます。
 新駅の関連事業が今、トータルでどのぐらいかということでございますけれど、最終、来年度、今年度もまだ精算してないもんですから、最終、来年度、どの程度になったということを改めて御報告させていただきたいというふうに思いますので、お願いします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありますか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 予算書194ページ、195ページ、公債費についてお聞きいたします。
 公債費について、償還期限が長いもので随分過去に借りたもので金利の高いものがまだ残っていないかどうか、借りたという言い方は不適切かな、発行した債券について、金利の高いものがまだ残っていないかどうか。そうしたものについて、より利率の低いものに切り替えていくという試みはされたかどうか、お聞きいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 公債費につきまして、借換えは検討したかということですけれども、その時々において状況を見て判断をしております。
○議長(久野喜孝)
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 検討はされてきたとのことですが、その検討の結果、どうされたかどうか。また、今、返しているものの中で一番金利の高いものはどういったもの、利率はどれだけ、一番安いものはどれだけというふうに具体的に数値をお示しいただけますか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 細かい金利の状況というのは、今、ちょっと持ってきておりません。今回、借換えどうかということにつきましては、今回についてはございません。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に進みます。ここまで三つに区切って質疑を行ってまいりましたが、歳出全般にわたって、質疑漏れがございましたら、ここで質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、歳出の質疑はこれで終わります。次に歳入全般についての質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第1項の規定により、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第22号「平成22年度大府市一般会計予算」は、各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第2、議案第23号「平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第7、議案第28号「平成22年度大府市水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 各議案について、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第23号「平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は67億9,774万円で、平成21年度当初予算と比較いたしまして6億5,930万9,000円の増額、率にして10.7パーセントの増額となっております。
 内容につきまして御説明いたします。
 歳入につきましては、国民健康保険税20億9,758万9,000円、国庫支出金14億1,041万1,000円、療養給付費等交付金4億463万2,000円、前期高齢者交付金15億9,337万1,000円、一般会計繰越金4億円等でございます。
 歳出につきましては、保険給付費46億1,622万5,000円、後期高齢者支援金11億1,270万5,000円、介護納付金3億6,214万4,000円、高額医療費拠出金5億4,247万7,000円等でございます。
 なお、本予算につきましては、世帯数を1万1,900世帯、被保険者数を2万1,400人と見込み、積算いたしております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 議案第24号「平成22年度大府市公共下水道事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は27億3,986万6,000円で、平成21年度当初予算と比較いたしまして1億4,653万1,000円の増額、率にして5.7パーセントの増額となっております。
 内容につきまして御説明いたします。
 歳入につきましては、国庫補助金3億35万円、県補助金490万円、公共下水道受益者負担金5,952万2,000円、下水道使用料5億2,969万8,000円、市債6億5,220万円、一般会計からの繰入金10億1,000万円等でございます。
 次に、歳出の主なものにつきまして御説明いたします。
 下水道建設費の工事請負費7億3,000万5,000円につきましては、43.3ヘクタールの面整備を進めています長草地区、吉田地区等の汚水管きょの整備及び市街地の雨水対策としての整備を図るものでございます。
 次に、総務管理費の維持管理費4億8,939万8,000円につきましては、境川流域下水道事業維持管理費負担金、下水道施設維持補修工事、施設維持管理委託料等でございます。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第25号「平成22年度大府市老人保健医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は3,213万7,000円で、平成21年度当初予算と比較いたしまして3,019万5,000円の減額、率にして48.4パーセントの減額となっております。
 内容につきまして御説明いたします。
 歳入につきましては、支払基金からの医療費交付金1,500万円、国及び県からの支出金である医療費負担金1,250万円等でございます。
 なお、支払基金からの医療費交付金は、歳入全体の46.7パーセント相当額に当たります。
 歳出につきましては、総務費は5万9,000円で、共同電算委託料等でございます。また、医療諸費のうち医療給付費は3,000万円、審査支払手数料は7万8,000円となっております。
 なお、本予算につきましては、平成20年度から後期高齢者医療制度に移行しておりますので、医療費につきましては、月遅れ請求分を積算いたしております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 議案第26号「平成22年度大府市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は1,588万7,000円で、平成21年度当初予算と比較いたしまして173万8,000円の増額、率にして12.3パーセントの増額となっております。
 内容につきまして御説明いたします。
 歳入につきましては、農業集落排水施設使用料345万2,000円、一般会計からの繰入金1,100万円等でございます。
 歳出につきましては、総務管理費の維持管理費として施設維持管理委託料等で808万8,000円、施設整備費として管きょ等設置工事費等で76万9,000円等となっております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第27号「平成22年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第211条の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出予算の総額は7億1,365万円で、平成21年度当初予算と比較いたしまして6,696万2,000円の増額、率にして10.4パーセントの増額となっております。
 内容につきまして御説明いたします。
 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料6億2,569万2,000円、繰入金8,683万5,000円等でございます。
 歳出につきましては、総務費は2,072万8,000円で、職員人件数、事務機器借上料等でございます。また、後期高齢者医療広域連合納付金は6億9,090万2,000円となっております。
 詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 議案第28号「平成22年度大府市水道事業会計予算」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方公営企業法第24条第2項の規定に基づきまして予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 内容につきましては、まず、事業費支出総額は22億7,846万1,000円で、平成21年度当初予算と比較いたしまして2億72万8,000円の増額、率にして9.7パーセントの増額となっております。
 第2条、業務の予定量は、給水戸数3万5,590戸、年間配水量974万7,000立方メートル、1日平均配水量2万6,704立方メートル、また、主な建設改良事業として施設の整備事業費5億6,486万1,000円を予定いたしております。
 第3条、収益的収入及び支出でございますが、収入につきましては、前年度当初比2.5パーセント減額の15億37万2,000円で、水道料金を主とする営業収益等であります。
 支出につきましては、前年度当初比1.9パーセント減額の16億2,725万2,000円で、受水費、修繕費及び減価償却費を主とする営業費用等であります。
 第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入につきましては、前年度当初比96.7パーセント増額の2億2,557万2,000円で、その内訳は、負担金及び分担金等であります。
 支出につきましては、前年度当初比55.6パーセント増額の6億5,120万9,000円で、その内訳は、老朽管更新等の建設改良費等であります。
 なお、収支の不足額4億2,563万7,000円は、消費税資本的収支調整額1,443万円及び過年度分損益勘定留保資金4億1,120万7,000円をもって補てんするものでございます。
 第5条、債務負担行為でございますが、債務負担行為をすることができる事項の県水道受水につきまして、期間及び限度額について定めたものでございます。
 なお、詳細につきましては、平成22年度大府市水道事業会計予算実施計画説明書等を参考にしていただきたいと存じます。
 平成22年度も一層の経費節減と効率的な企業経営に努力いたしたいと考えております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いします。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第23号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第24号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 主要事業139ページで、雨水整備事業ですけれど、22年度の事業費の中で、事業計画の中で、一つは長草地区の浸水対策でありますけれど、当地域は約1,000万円近い財源を投入しようということですけれど、22年度のこの事業実施で雇用促進住宅の周辺だと思いますけれど、この浸水がどこまで解消するのかということを一つはお伺いしたい。
 それから、2点目の2の川池地区の浸水対策として雨水の管きょ布設工事と、これはいわゆる川池の部分でいくと、土木課では将来にわたってどうするかということと、下水道課では今、とりあえず、水の分散というね、こういうことかと思います。川池の方ですと、いわゆる桃山、大府中学校方面からの水が今回の工事でほとんど18号台風みたいな現象が起きずに、そのバイパスを引くことによって解決をするかどうかですね、そこの部分ですね。ちょうど、おわかりですよね。この前の60センチ、70センチ、道路たまったところですね。そこの部分は、恐らく大府中学校の辺からの水があそこ、下らへん来てるんですけれど、それでこれは解消するのかと。土木課の話は別ですけれど、下水としてはいかがでしょう。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 お答えします。まず、長草地区の浸水対策の話、雨水整備事業ということで、予算を計上させていただいておりますけれども、私ども面整備に入るときに現地の雨水施設、すべてチェックしております。そういったことで、今年、来年ですね。長草地区をやる。それで去年もちょっとやっておりますけれども、そういったものについてはすべて5年1の50ミリ対応を完璧に実現していくというふうに考えておりまして、この確率規模での浸水は起こらないものと考えております。
 それと2番目、川池地区につきましては、大府中学校の方から道路伝わってとか、大府駅前線の開口部、低い方に団地の方に水が入ってくるという状況がございます。現実の問題として、浸水が起こっております。確率の問題じゃあないと、私は思ってます。5年1はあると思ってますけれども、それを超えておる。それで今のお話、全部解消できるのかというお話ですけれども、これは無理です。はっきり言って100年1になれば無理だろうし、ただ、頻繁に起こっている浸水については、その頻度は落とせることができるだろうと。それで今、計画しておりますのは、その入ってくる水の一部分を速やかに池の方に流すと、既存の下水に、下水道施設としてちょっと今、とらえてないんですけれども、その水路を改良することによって、道路に伝わってくる水を、全部じゃないです。一部分だと思います。全部取れないんで。流して浸水の頻度を下げていくということでございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 長草の方ですけれど、ここのほか、まだございますよね。大府市内にもね、時々、浸水をするというね。下水道課でやる都市下水路などの対策は、この18号台風を経て、計画的にやはりこの年度はここをやるというのが定まって、実施計画で定められているんでしょうか。定められていれば、例えば、この明成町の辺でもありますよね。アピタの辺だとか、そのほかにありますけれど、これは実施計画上はどういう形で立てて、予算との調整をしているのか、お伺いします。
 それから、川池の方はあの民地が入り込んでおる中で、いわゆるバイパスをとるような場所があの現地であるかどうかということですね。いわゆる川池へ落ちる水を分散させるわけですから、そういうところが今回の予算ではきちんと確保されてどういうふうにやられようとしているのか、お伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 雨水整備につきましては、先ほど申し上げましたように、市街化区域の汚水の面整備とあわせてやっております。それですべて現地調査して、5年1の確率になるように。それで、市街化調整区域まではちょっと対応してないんで、私どもは既に面整備の終わったところについては、ほとんど終わっておると思っておりまして、今後につきましては、市街化区域の面整備に従って調査して、足りないところを順次やっていくということでございます。
 そういった中で、新たな要因で出てくれば、関係各課と相談して対応を考えていきたいと思ってます。
 それと川池地区のお話です。先ほども申し上げましたように、既設水路というものがありまして、それを改良することによって頻度を下げることができるということで考えておりまして、新たに支障移転だとか、建物をどかすだとか、道路を掘り割ってというようなことまでは考えてません。既設の水路というものがございますので、それを、その規模をちょっと拡大させてもらって、周辺にちょっと配慮しながら、今、ちょっと検討しておるところですけれども、新年度早々にできるだけ早く対応したいと考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第25号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第26号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第27号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第28号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 予算書324ページの「収益的収入及び支出」の欄で、水道事業の収益ですけれど、先ほど大枠な部分は部長が説明されたわけですけれど、22年度も前年比に比べて水道料金の徴収金額が下がるよというのが数字ですね。800件ぐらいが新たなね、給水開始というふうに予定をされておるようでして、そうしますと、この1戸当たりの水の需要がさらに下がっていくと。前から申し上げてますように、水道事業も企業ですから、いわゆる売上げを増やすというね、こういった部分は当然、必要ですけれど、ほとんど手が付けられていないですね。こういう社会だから、しようがないということだけでは済まされない話ですね。経営という点で見れば。一体、後で聞きますけれど、ここの部分ですね。専門家の意見を待つまでもなく、大府市として入りをやはり増やすというね、ここの部分は水余り現象でいっぱいあるわけでして、当然、方針がなくちゃいかんというふうに思うわけですけれど、この予算比較を見る限りは得てこないと。どういうふうに22年度はそこの部分は検討されるのか、お答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 平成21年度よりも相当、ちょっと給水収益が落ちるということ、予定としては約411万立方メートルというような予定をしております。この原因はちょっとつかめておりませんけれども、傾向として一人当たりの給水量が減っているという傾向に変わりはございません。
 私どもいろいろ研究はしとるんですけれども、打つ手がないという、一つ、広報でもっと水を使ってくれというようなこともちょっとやろうかという話はしておりますけれども、ただ、いろいろマスコミで、例えば、ニューヨークが何かペットボトルの水をちょっと飲まないようにしよまいかというような話もちょっと聞いております。ペットボトル自体が環境にちょっと悪い影響を与えるとか。あと、名古屋市が、水を積極的に飲もうじゃないかという話もちょっとキャンペーンをやっておるようですけれども、私どもも内部でちょっとそういうことも検討しながら、ちょっとでも売れるようにしたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 以前から私が提案しとったでしょう。大府の水を販売されたらどうですかと。それで、いろいろ調査をされる場合に家庭生活の中ではね、次長も言われたように、どこやらの水はおいしいからということで、ペットボトルの水、結構、需要があるんです。その調査は既にされておりますか。その水の需要量というのは大府市の使用水量の中でどの程度を占めているか。これは新しい開拓部分ですよね。そういった調査をされたことはあるでしょうか、いかがですか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 製造単価の研究はいたしましたけれども、それを売って幾らの、いわゆる水道の市で取れる単価に置き換えてということまではしておりません。というのは、1立方メートルで何本取れるかというと、1,000リットルですから、大体1リットルで1,000本、それで1万本売っても10立方メートルなもんですから、そういった面でいきますと、ちょっと、コストは計算しました。いろいろ非常にもうやればやるほど赤字です、ペットボトルで売れば。そういった問題も出ておりますんで、いろいろちょっと、水をたくさん売りたいという気持ちは変わりませんので、もうちょっと研究していきたいと思ってます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 主要事業135ページで、水道経営の健全化の推進という部分で、新年度は経営検討委員会を開催をすると、こういうことが言われておりまして、何となく水道料金の環境づくり、値上げの環境づくりをするのかなという、一瞬思うわけですけれど、問題はこの検討会にどういったメンバーが入っていくのかというところが一つは関心があるところでして、今の現状を見れば経営危機だということはもうずっと前からいわれておるわけですけれど、この検討会で行政の方、水道部は何を期待をしようとしているんですかね。何を期待をしようとして、この委員会をつくるのか、率直にお答えいただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 水道経営につきましては、ちょっとよくない状況でございまして、赤字が続いておるわけでございます。実は水道事業というのは公営企業で、これを長く使っていかなくてはならないという、水を供給していかなきゃいけない、持続をもっていかなきゃならない事業でございます。経営の側面と言いますと、やはり第4次拡張事業も終わっておりますので、耐用年数を迎えたものについては更新していかなきゃいかんし、管路もいっぱいあるし、そういった投資的な側面、それと維持管理的な側面、収益が出るのか出てないのか、どうしてそういったふうに、今、こういう現状になったのか。そういったことも踏まえて今後どういうふうに経営をしていくのか、そういった意味で、私どもコスト縮減に努めてきましたけれども、さらにやっていきますけれども、さらにそういうことも検討していただきまして、いろいろな投資の話だとか、コストの話だとか、そういった将来に向かってどうしていったらいいのかということを、やっぱり行政で一方的な考え方だけじゃなくて、市民の皆さんも入れて御提言いただきながら、経営基盤というものを進めていきたいということで、値上げありきではないと私どもは思っておりますし、そういうことでございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮ります。議案第23号から議案第28号までについては、会議規則第36条第1項の規定により議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第23号「平成22年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」から、議案第28号「平成22年度大府市水道事業会計予算」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日3月6日から9日までの4日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、明日3月6日から9日までの4日間は休会することに決定しました。
 来る3月10日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会します。御苦労さんでした。
               散会 午後 2時02分