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愛知県 大府市

平成22年第 1回定例会−03月04日-01号




平成22年第 1回定例会

開催日:平成22年 3月 4日
会議名:平成22年第1回定例会(第1号 3月 4日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
  10番  木 村   徹

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     外 園   茂
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  大 崎 真佐宏
   水道部長      大 嶋 順 治    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      山 下 義 人
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   山 口 茂 勝    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    浅 田 敏 金
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 深 谷 龍 正
   消防次長      加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号   件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 諸 報 告
    報告第 1号 例月出納検査報告について
    報告第 2号 定期監査等の報告について
    報告第 3号 専決処分の報告について(損害賠償)
    報告第 4号 専決処分の報告について(損害賠償)
    報告第 5号 専決処分の報告について(損害賠償)
    報告第 6号 専決処分の報告について(損害賠償)
    報告第 7号 専決処分の報告について(損害賠償)
第 4        市長の施政方針について
第 5 議案第 1号 平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)
第 6 議案第 2号 平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号
           )
第 7 議案第 3号 平成21年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第 8 議案第 4号 大府市債権管理条例の制定について
第 9 議案第 5号 大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
第10 議案第 6号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
第11 議案第 7号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び大府市
           教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正
           について
第12 議案第 8号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
第13 議案第 9号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
第14 議案第10号 大府市使用料条例の一部改正について
第15 議案第11号 大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について
第16 議案第12号 大府市国民健康保険税条例の一部改正について
第17 議案第13号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に
           ついて
第18 議案第14号 大府市火災予防条例の一部改正について
第19 議案第15号 大府市都市下水路条例の廃止について
第20 議案第16号 損害賠償の額の決定及び和解について
第21 議案第17号 指定管理者の指定について(石ヶ瀬多目的グラウンド)
第22 議案第18号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減
           少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第23 議案第19号 市道の路線廃止について
第24 議案第20号 市道の路線認定について
第25 議案第21号 土地の取得について(新設小学校建設用地)
第26 議案第 1号 平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)
第27 議案第 2号 平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号
           )
第28 議案第 3号 平成21年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第29 議案第18号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減
           少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第30 議案第21号 土地の取得について(新設小学校建設用地)

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しております。よって、平成22年大府市議会第1回定例会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので報告します。
 なお、報道機関及び秘書広報課より撮影の申出がありましたので、傍聴規則第9条の規定により、議長において撮影の許可をしましたので御報告します。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において1番・千賀重安議員及び2番・大西勝彦議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から3月23日までの20日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成22年大府市議会第1回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、各事業の推進を始め、日ごろから市政運営に御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 先月には大府市に春の訪れを告げる盆梅展やどぶろく祭りが開催されました。盆梅展には市内外の多くの皆様に梅の花と香りを堪能していただき、今年も都市間交流を行っております長浜市の協力を得て、長浜市の盆梅も展示させていただきました。また、会場の大倉公園のかやぶき門も同じく都市間交流を行っております遠野市の御協力により、昨年の秋にふき替え工事を終えておりまして、来場された皆様には例年以上にお楽しみをいただけたと思います。
 さて、本議会へ御提出申し上げます案件につきましては、報告7件、補正予算3件、条例の制定1件、条例の一部改正10件、条例の廃止1件、その他の議案6件でございます。また、当初予算として7件を予定させていただいておりますので、慎重審査の上お認め賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第1号から第7号までの写しが配布してあります。
 それでは、報告第1号及び第2号について監査委員から補足説明をお願いします。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 議長の御指名がありましたので、報告第1号及び報告第2号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第1号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成21年度11月分、12月分、1月分の現金の出納を、それぞれの時期に会計管理者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますので、御一読いただきたいと思います。
 次に、報告第2号は、地方自治法第199条第4項及び第7項の規定に基づき監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、企画政策部の財政課及び情報推進課、総務部の総務課及び契約検査課、産業建設部の維持管理課、都市計画課及び建築住宅課、教育委員会の学校教育課及びスポーツ課、施設であります大府公民館及び共長公民館、選挙管理委員会並びに公平委員会につきまして、第199条第4項の規定に基づく監査を実施したものでございます。
 また、同条第7項の規定に基づきまして、公の施設の管理を行わせている団体であります大府市体育協会と大府市民体育館、大府体育センター及び大府市運動広場につきまして、監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めるものでございます。詳細については報告書のとおりでございますので、御一読いただきたいと思います。
 以上、簡単でありますが、これで補足説明を終わります。
○議長(久野喜孝)
 説明が終わりました。何かありますか。
                (「なし」の声あり)
 次に、報告第3号から第7号までについて、順次、報告者から補足説明をお願いします。市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 報告第3号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 平成21年7月17日午前10時25分ごろ、大府市横根町平地地内の市道7112号線において、本市の職員が公用車を運転し、優先道路の交差点を直進していたところ、交差道路から右折するため交差点に進入してきた軽自動車が、公用車の右後部に接触し、当該軽自動車の左前部及び左ミラーを損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきましては、相手方との示談が成立し、相手方に対する市の損害賠償額を3万8,577円と定め、賠償いたしたものでございます。
 なお、関係職員には、交差点進入の際には十分注意するよう指示し、職員の交通安全に対する意識の一層の向上を図ってまいります。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 報告第4号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 平成21年6月2日午前10時5分ごろ、大府市桃山町二丁目地内の市道4202号線において、本市の職員が公用車を運転し、点滅信号交差点を直進しようとしたところ、自転車で右側道路から直進してきた事故の相手方と衝突し、頭部等を負傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきましては、相手方との示談が成立し、相手方に対する市の損害賠償額を29万5,299円と定め、賠償いたしたものでございます。
 なお、関係職員には、交差点進入の際には十分注意するよう指示し、職員の交通安全に対する意識の一層の向上を図ってまいります。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 消防長。
◎消防長(山下義人)
 報告第5号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 平成21年9月25日午前9時15分ごろ、名古屋市港区港明一丁目10番6号の中部労災病院手術室内において、気管挿管の実習を行っていた本市の消防職員が、喉頭鏡を用いて被害者の口を開くため、喉頭鏡ブレードを口腔内へ挿入したところ、被害者の上あごの前歯と喉頭鏡ブレードの背面が接触をし、当該前歯を損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきましては、被害者との示談が成立し、被害者に対する市の損害賠償額を10万9,575円と定め、賠償いたしたものでございます。
 なお、関係職員には、今後このような事故を起こさないよう十分注意するよう指示し、他の職員につきましても同様の過ちを起こさないように指導育成を図ってまいります。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 報告第6号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会より指定を受けました専決処分事項につきまして、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容について御説明いたします。
 平成21年10月27日火曜日午後5時50分ごろ、大府市江端町四丁目18番地先のフィールキャンパス北側の市道ウド線において、本市の職員が帰庁するために公用車を運転し東進中、対向車のライトに眩惑し、柊山交差点で信号待ちしていた車に気づくのが遅れ、最後尾に停車していたワンボックスカーの後部に追突し、追突を受けた車両がその弾みでさらにその前の軽自動車に追突し、軽自動車を運転していた女性が軽度の背部挫傷の事故が発生いたしました。
 この事故につきまして、被害者に対する市の損害賠償額を5万4,330円と定め、賠償いたしたものでございます。
 なお、関係職員には、今後このような事故を起こさないよう十分注意するように指導いたしました。また、他の職員にも交通安全に対する一層の意識高揚を促しました。
 報告第7号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会より指定を受けました専決処分事項につきまして、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容について御説明いたします。
 平成21年10月27日火曜日午後5時50分ごろ、大府市江端町四丁目18番地先のフィールキャンパス北側の市道ウド線において、本市の職員が帰庁するために公用車を運転し東進中、対向車のライトに眩惑し、柊山交差点で信号待ちしていた車に気づくのが遅れ、最後尾に停車していたワンボックスカーの後部に追突し、追突を受けた車両がその弾みでさらにその前の軽自動車に追突する事故が発生いたしました。
 この事故につきまして、軽自動車に対する市の損害賠償額を25万9,560円と定め、賠償いたしたものでございます。
 なお、関係職員には、今後このような事故を起こさないよう十分注意するように指導いたしました。また、他の職員にも交通安全に対する一層の意識高揚を促しました。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 議長のお許しをいただきましたので、私から報告案件に係る職員の交通事故につきましておわびを申し上げさせていただきます。
 本市職員の交通事故につきましては、先ほど損害賠償の専決報告としまして4件報告させていただき、また、後ほど議案として提案させていただく1件がございまして、報告を含め議案としては5件、事故件数としては3件ございました。本県では、「ストップ・ザ・交通事故」をスローガンに交通事故をなくすため、交通安全運動を市民挙げて取り組んでいるところであり、率先して市職員が安全運転を励行すべきであるにもかかわらず、このように事故が多く発生しましたことは、まことに申しわけなく存じ、この場をお借りして市民並びに議員の皆様に深くおわび申し上げます。
 職員には平素より交通ルールの遵守、交通事故の防止について、さまざまな機会を通じ指導してまいりましたが、こうした事態を重く受け止め、先月末には新たに交通事故の防止対策を推進するため、安全運転管理委員会を庁内に設置し、交通事故発生箇所の検証と職員への周知、効果的な安全運転研修の実施などについて審議をしたところでございます。また、一昨日には交通法規の遵守について改めて全職員に通知し、意識の啓発を図ったところであります。
 今後は、再発防止に向けて、職員に対しまして一層、安全運転教育を徹底してまいりますので、何とぞよろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 報告が終わりました。何かありますか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、今回報告のありました事項について、全般でお伺いをします。
 今、副市長から交通安全の教育を職員の方にしていくというお話があったんですけれども、以前の事故は点検の遅れによる事故もあったと思いますが、今回は違う方向から見ますと、事故自体は、3件目ですと前方不注意であったりとか、初歩的な事故だというふうに感じてます。職員の事故前の勤務状況をどのように把握されているのかというのと、職員、例えば、急がなきゃいけない職務状況だったりとか、そういうのがあったのではないかというのを感じられます。そういった意味で、心の余裕もないといった点もあるのではないかというふうに感じます。その点についてどのように把握されているのかお伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 事故を起こした職員について、その勤務状況はどうだったかということですけれども、事故を起こした当月あるいは前月の状況を見ましても、他の職員に比べて突出して時間外が多いという状況ではございません。業務上の無理な運転状況というふうには考えておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありますか。7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 市民クラブの総意ということで一言言わせていただきますが、先ほど副市長の方から今年度の一連の交通事故に関しまして、陳謝がありました。御存じかと思いますけれど、民間企業では交通事故を起こしますと、すぐ対策会議を設けて再発防止に向けた取組を実施しております。当然、その内容につきましては会社全体の従業員に対しまして、情報の共有化ということで掲示をしたりして見ていただいて、従業員に意識喚起をしていただくという活動を日ごろやっております。
 ただ、今、副市長から言われましたように今後、対策検討委員会でしたかね、管理委員会でしたかね、それを設けてしっかりやっていくというお話はありましたが、くどいようですけれど、やっぱり日ごろ市役所の職員の方は市民に対しまして、交通事故防止について、いろんな取組を展開しております。市民に対してきちっと守ってくださいねということをやっておるにもかかわらず、こういう事故が3件も続いたということはやっぱり深く反省していただきたいし、きちんとやっぱり事故を起こしたら、どんな事故でもやっぱり対策会議を設けて再発防止をするべきだと思ってます。
 今回の3件の事故をちょっと見ますと、やっぱりデータをある程度分析しますと、やっぱり午前10時が2件あります。火曜日、金曜日という形で、こうやって絞り込んでいくとある程度、そういうときにやっぱりこの時間帯、この曜日は再発に、事故を起こさないように特に気を付けて今日はやってくれとかいう声かけを上司が一言、朝、朝礼の場で言うことによって、やっぱり職員の意識も変わるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひともそこら辺をしっかりやっていただきたいということで一言意見として言わせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありますか。
                (「なし」の声あり)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、「市長の施政方針について」市長よりお願いします。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成22年大府市議会の第1回定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信と予算の大要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 私は市長として、昭和45年の市制施行以来、本市に脈々と息づく「健康都市」の理念を継承し、さらに世界に向けて「健康」を発信できるまち、「ここが一番・大府市」を目指し、「対話と協働」を基本姿勢として、さまざまな施策に取り組んでまいりました。市政運営に当たり、市民の皆様を始め市議会議員の皆様から多大なる御支援と御協力をいただきましたことを、まずもって深く感謝申し上げます。
 さて、アメリカの金融市場に端を発した世界経済危機は、我が国の産業界、そして、国民生活に大きな打撃を与えております。現在におきましても、高水準で推移している失業率や下落傾向にある物価水準など、依然として日本の経済状況は非常に厳しい状況にあります。今後、景気は緩やかに回復していくと見込まれておりますが、雇用環境の一層の悪化や円高、デフレによる景気抑制圧力の拡大、財政悪化に伴う長期金利の上昇など懸念材料が存在し、予断を許さない状況にあります。
 平成22年度の国の予算は、政権交代により誕生した現政権が編成した初めての予算であり、「いのちを守る予算」として「コンクリートから人へ」「政治主導の徹底」「予算編成プロセスの透明化」の三つの変革を行うこととしています。そして、「予算編成とは、貴重な国民の税金をどのように用いるか、選択を行う作業にほかならない。現在の国民のみならず、未来の国民に対しても責任を持つ選択を行うのが政治の役割である。未来をつくる子供たちのために必要な政策を実行するため、政治が最大限の努力を行わなければならない」との基本的な考え方に立ち、予算編成に取り組まれておられます。
 このような基本的な考え方に基づく国の一般会計の予算規模は、今年度当初予算に比べ4.2パーセント増の92兆2,992億円となっております。このうち政策的経費である一般歳出は、3.3パーセント増の53兆4,542億円となり、その半分以上を占める社会保障関係費は、9.8パーセント増の27兆2,686億円になっています。歳入を見ますと、厳しい経済状況を背景に税収を18.9パーセント減の37兆3,960億円と見込み、その一方で国債の発行を33.1パーセント増の44兆3,030億円とすることによって、予算規模を確保しています。この結果、国債依存度は、今年度が37.6パーセントであったのに対し、平成22年度は10.4ポイント増の48.0パーセントになっております。
 地方財政に目を向けますと、平成22年度においては、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等により、地方税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、地方自治体が必死の経費削減努力をしてもなお、過去最大規模の財源不足になると見込まれております。
 平成22年度地方財政計画を見てみますと、その規模は82兆1,268億円で、今年度に比べ4,289億円、率にして0.5パーセントの減になっております。一般財源総額は59兆4,103億円で、今年度に比べ3,317億円、率にして0.6パーセントの増になっておりますが、地方税は3兆6,764億円、率にして10.2パーセントの減となる32兆5,096億円となる一方、地方交付税を1兆733億円の増となる16兆8,935億円、地方債を1兆6,610億円の増となる13兆4,939億円としています。
 さて、本市の財政状況でございますが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく平成20年度の健全化判断比率と資金不足比率は、いずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を大きく下回っており、健全な財政状況にあります。引き続き、健全な財政状況を維持し、市民一人一人が心身ともに健康であると同時に、市民が生活する地域社会や都市全体が健康である健康都市、平成22年度からスタートする新たな総合計画の目標である「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に向け、持続可能な質の高い行財政運営を行っていく所存でございます。
 しかしながら、昨今の景気は、本市の財政にも大きな影響を与えております。今年度におきましては、当初予算で見込んだ税収を確保できない状況にあります。
 このように非常に厳しい状況でございますが、平成22年度当初予算の編成に当たりましては、「健康都市」のさらなる充実に向け、既存のサービスにつきましては、市民生活に直結していることを考慮し、その水準を落とさないように配慮いたしました。その一方で、投資的事業につきましては、スケジュールの見直しを行うなどの措置を講じました。
 「入るを量りて出ずるを制す」の基本原則にのっとり、これまで以上に費用対効果に着目するとともに、ゼロベースの視点を持ち、可能な限り歳出削減を図り、限られた財源を重点的かつ効率的に配分した、質の高い予算を編成いたしました。
 平成22年度は、第5次総合計画のスタートの年であるとともに、市制40周年を迎える節目の年でもあります。市民がいつまでも住み続けたいと感じる、希望に満ちた健康都市を実現するために新たな一歩を踏み出す重要な1年でございます。
 そこで、平成22年度予算は、「未来に希望が持てる健康なまちづくり」を目標といたしまして、四つの重点施策を立てました。
 一つ目に「健康な市民が育つまちづくり」、二つ目に「将来を担うひとづくり」、三つ目に「安全安心な生活環境づくり」、そして、四つ目が「快適で活力あるまちづくり」でございます。
 平成22年度のすべての会計を合わせた予算総額は、366億9,474万1,000円となっております。今年度に比べ約1,600万円、率にして0.04パーセントの減になります。
 一般会計につきましては、241億1,700万円で、今年度に比べ10億6,100万円、率にして4.2パーセントの減になっております。
 歳入の主な内訳を見ますと、市税につきましては、昨今の景気の状況から、個人市民税は今年度に比べ4億6,100万円、率にして7.5パーセントの減となる57億1,100万円、法人市民税は今年度に比べ3億9,719万3,000円、率にして38.3パーセントの減となる6億4,064万6,000円を見込みました。国庫支出金は、今年度に比べ16億9,767万4,000円、率にして実に124.4パーセントの増となる30億6,260万2,000円を見込んでおりますが、この主な理由は子ども手当の実施によるものでございます。繰入金は、財政調整基金からの繰入金を今年度に比べ5億3,000万円の減となる5億5,000万円といたしております。市債は、10億6,850万円の大幅な減となる4億3,450万円といたしております。
 次に歳出の内訳を目的別の構成比で見てみますと、民生費が全体の36.7パーセントと最も大きな割合を占めており、続いて教育費、総務費の順になっております。性質別では、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費の構成比が、平成21年度より6.2ポイント増加し、49.0パーセントとなっております。一方、投資的経費の構成比は、6.7ポイント減少し、13.1パーセントとなっております。
 それでは、重点施策を順次御説明申し上げます。
 最初に、「健康な市民が育つまちづくり」でございます。
 本市は、第1次総合計画から現在に至るまで「健康都市」をまちづくりの基本的な理念といたしてきております。昭和62年には「健康づくり都市宣言」を行い、平成18年度にはWHO健康都市連合へ加盟いたしました。この加盟を契機にさらに健康都市の実現に向けたさまざまな施策を展開してまいりました。第5次総合計画におきましても、市民がいつまでも住み続けたいと思える「健康都市」の実現をまちづくりの基本理念といたし、「市民一人一人が心身ともに健康」であることが健康都市であるための必要条件であると考えております。したがいまして、市民の方が心身ともに健康で毎日を過ごせるような施策を展開していくことが必要でございます。
 私が改めて申し上げるまでもなく、病気を予防する上で、自分自身の健康状態を知るということは非常に重要なことでございます。そのために、定期的に健康診断を受ける必要がございます。これまで本市では、特定健康診査を集団健診という形で実施いたしておりますが、平成22年度は市民の方がより身近で健康診査を受けることができるように、新たに市内の医療機関でも特定健診診査を実施いたします。
 数年後にはいわゆる団塊の世代が高齢者の仲間入りをいたしますので、高齢者の数が急増することになります。高齢社会におきましては、介護サービスを充実し、予防をするということが非常に大切でございます。本市では生活機能評価により運動器の機能や口腔機能の向上、栄養改善が必要と思われる方を対象に集団方式で介護予防総合教室を実施し、その予防に努めているところでございます。平成22年度は、これに加え、運動器の機能の向上が必要と思われる方に対しましては、新たに市内のスポーツクラブや接骨院などで介護予防教室が受けられるようにいたします。
 高齢者の方などの生活支援にかかわる相談や支援、発達障がい児の方の相談や支援、不登校の児童や生徒の相談や指導が同じ場所でできる拠点施設として、大府西包括支援センター、障がい者相談支援センター、レインボーハウスを集約した複合施設である(仮称)ふれあい支援センターの実施設計を今年度行っているところでございますが、平成22年度にはこの実施設計に基づき、平成23年4月のオープンを目指して建設工事を進めてまいります。
 全国的に見ますと、自殺者は平成10年に急増し、ここ11年間は毎年3万人前後の方が自らの命を絶っております。これは交通事故による死亡者数をはるかに上回る数字でございます。平成22年度は、進学や就職を目前に控えた思春期にある中学3年生を対象に、今後の人生においていかなるときでも命の大切さを忘れることがないように、命の大切さについての教育を実施いたします。
 気軽にスポーツを楽しむことができる環境を整備することは、市民の方がスポーツを通して健康で豊かなライフスタイルを実現するための有効な手段の一つでございます。今年度も準備を進めております総合型地域スポーツクラブにつきまして、10月に設立できるよう進めてまいります。
 次に、「将来を担うひとづくり」でございます。
 第5次総合計画におきましては、まちづくりを推進する上での基本的な視点として、「市民力」「地域力」「都市力」を掲げております。このうち、「市民力」や「地域力」は、まさに人の力でございます。つまり、健康なまちづくりにおいて、ひとづくりは欠かすことのできない視点でございます。
 共和東保育園におきましては、昨年の第3回定例会でお認めいただきましたとおり、本市の保育園として初めて指定管理者制度を導入いたします。
 新設小学校につきましては、大府小学校のマンモス化を解消するために、平成24年度の開校を目指して進めているところでございますが、平成22年度は敷地造成工事や校舎等の建設工事に取りかかってまいります。
 市制40周年記念事業の一つといたしまして、この議場を使わせていただき、中学生議会を開催させていただきます。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜につきましては、急激な財政状況の悪化を受け、昨年8月末にその整備スケジュールをおおむね2年延期することといたしました。現在、基本理念を尊重した中で総事業費の縮減を図りつつ、事業計画の見直しを進めているところでございます。平成22年度はPFI事業者を募集し、優先交渉権者と基本協定を締結できるよう進めてまいります。
 人口が減少する社会においては、まちの活性化として「交流」がキーワードになってまいります。現在、四つの自治体と都市間交流を行っているところでございますが、このうち、機が熟してまいりました遠野市と友好都市締結を行い、遠野市の伝統芸能である「語り部」や「しし踊り」等を紹介するなど、市民相互の交流をさらに深めてまいります。
 次に、「安心安全な生活環境づくり」でございます。
 この1月に遠くカリブ海のハイチで起きた大地震は、政府の機能がまひするほどの甚大な被害を引き起こしました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興を願うものでございます。ハイチの例を引き合いに出すまでもなく、日ごろからの災害に対する備えは非常に重要でございます。
 小中学校の校舎の耐震補強工事につきましては、計画的に進めてきているところでございまして、平成22年度で必要な耐震補強工事がすべて完了するよう進めてまいります。
 橋梁の耐震補強工事につきましても、順次計画的に進めてきているところでございますが、平成22年度は共和橋など3橋について実施してまいります。
 共和配水場の配水施設につきましては、災害時においても確実に飲料水が確保できるよう、第1配水池や第2配水池などのコンクリート構造物につきまして、耐震診断を実施し、耐震化計画を作成してまいります。
 昨年10月の台風18号では、本市におきましても被害が発生したところでございます。浸水被害がありました川池地区につきましては、既に対策を講じつつあるところでございますが、平成22年度におきましても、川池地区の浸水対策を行うために有効な方法の検討を進めるとともに、工事実施のための設計を行ってまいります。
 消防力や救急活動の充実も必要でございます。通信指令業務を知多地域の六つの消防本部で共同して運用していくために、平成24年4月を目途に進めてまいります。また、平成10年度に購入した高規格救急自動車の買替えを行ってまいります。
 先の定例会において成立いたしました「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」が4月より施行されますので、この条例に規定されている遵守事項や禁止事項等を周知するよう、環境美化推進員等により啓発活動を行ってまいります。また、路上禁煙地区の指定につきましても関係機関と協議の上、実施いたします。
 最後に「快適で活力あるまちづくり」でございます。
 第5次総合計画に掲げる「都市力」の視点に立ったとき、都市基盤の充実や産業の活性化を図るということは、都市力を向上させる有効な手段でございます。
 市内の道路網の中でも特に国道や県道の中には未整備区間が多いこともあり、朝夕の通勤・通学の時間帯には各所で渋滞が発生いたしております。渋滞がなくスムーズに移動できるまちにするために、引き続き積極的に市道の整備を進めるとともに、国道・県道につきましては、早期着工を関係機関に要請してまいります。
 幹線道路の明成深廻間線につきましては、引き続き道路築造工事を進めてまいります。
 補助幹線道路の一ツ屋西線につきましては、平成22年度に完成するよう、引き続き橋梁工事を進めてまいります。上原殿田線(南)につきましては、昨年第3回定例会で補正予算をお認めいただき、整備工事を進めているところでございます。平成22年度に完成するよう、引き続き整備工事を進めてまいります。
 共和駅のバリアフリー工事につきましては、平成19年度から順次計画的に進めてきているところでございまして、平成22年度には完成させるよう進めてまいります。
 本市は、大都市に隣接しているにもかかわらず、多くの緑が残っており、都市としての魅力の一つとなっておりますが、宅地開発の進展や農業後継者の減少などにより、緑が減少傾向にあります。そこで、農作業を手伝いながら農業技術を習得したい方や農作業を通して健康づくりをしていきたい方などを募って、登録をしていただき、この方たちと農作業の労働力が不足している農家を結び付ける制度を「健耕サポーター制度」として創設いたします。こういった取組を進めることにより、将来的には優良農地の保全や耕作放棄地の解消が進むことが期待できると考えております。
 また、市民との協働により緑化施策を進めているところでございますが、平成22年度は市制40周年記念事業として、二ツ池公園で植樹イベントを開催いたします。
 以上、重点施策を御説明申し上げました。
 続きまして、第5次総合計画の六つの施策の体系に基づき、「健康福祉」「教育文化」「生活環境」「産業」「都市基盤」「行政経営」の各分野における平成22年度の主要な事業につきまして、順次御説明申し上げます。
 最初に「健康福祉」の分野について御説明申し上げます。
 健康福祉を取り巻く社会環境は、少子高齢化や核家族化、女性の社会進出の拡大、価値観の多様化、そして一昨年度からの景気の悪化などにより、著しく変化してきております。このような状況の中で、子供から高齢者、障がい者や子育て世代などさまざまな市民の方が心身ともに健やかな生活を営めるよう、適切な対策を講じていく必要があります。
 「市民が主体となった健康づくりの推進」といたしましては、WHO健康都市推進事業の取組の一つとして、健康づくり推進員協議会により、おぶちゃん体操を制作し、市制40周年記念式典で発表するよう進めてまいります。また、今年度に引き続き、国の補助を活用いたしまして、一定の年齢の方につきましては、無料で子宮検診と乳房検診が受診できるようにするほか、妊産婦・乳児健康診査につきましても、引き続き無料で実施いたします。
 「安心できる医療の充実」といたしましては、国民健康保険事業におきまして、保険給付費を今年度に比べ9.5パーセントの増加と見込みまして、一般会計からの繰入金を4億円計上いたしております。
 「安心して子育てができる地域社会づくり」といたしましては、国において縦割りの弊害をなくすよう、幼保連携として進めている認定こども園が、本市にも開園いたしますので、0歳児から2歳児までの児童の保育を担っていただくことにより、本市としての受入児童数の拡大を図ってまいります。また、引き続き、中学校卒業までの入院医療費と通院医療費の自己負担分の助成を行ってまいります。
 「安心して高齢期を過ごせる環境づくり」といたしましては、国において廃止を前提に新たな制度の具体的な検討が進められており、今後の動向を注視していく必要がある後期高齢者医療事業でございますが、平成22年度は一般会計からの繰入金として8,683万5,000円を計上いたしております。
 「障がい者が自立して生活できるまちづくり」といたしましては、障がい者の社会参加の推進と障がいについての理解を深めるため、障がい施設などでの創作活動による作品等を発表できる機会を提供いたしてまいります。
 続きまして「教育文化」の分野について御説明申し上げます。
 教育は、人材への投資であり、将来への投資でございます。したがいまして、短期的にはその投資効果を把握しづらいという性質を有する反面、投資を怠ることは、まちづくりの礎の脆弱化につながると認識いたしております。つまり、教育には一定の水準を確保した継続的な投資が必要であると考えております。
 「学校教育の充実」といたしましては、重点施策で御説明申し上げました新設小学校の整備のほか、生徒数の増加に対応するため、大府中学校と大府南中学校におきまして、教室改造工事を行ってまいります。
 「地域・家庭の教育力の向上」といたしましては、青少年の居場所づくりとして、人間関係づくりに主眼を置いた青少年講座「Eラボ」を高校生からおおむね35歳までの方を対象に開催してまいります。
 「文化・学習活動を通した豊かな心の醸成」といたしましては、市制40周年記念音楽祭として、「岡村孝子ウィズあみん」を開催するとともに、この音楽祭で市民の方の合唱団と共演いたします。
 「国籍・性別を越えてお互いを尊重し合える社会づくり」といたしましては、国籍に関係なくお互いの多様な価値観を認めながらも、ともに安心して暮らせる多文化共生社会を目指し、多文化共生推進プランを策定いたします。
 「スポーツを通した豊かなライフスタイルの実現」といたしましては、長草公民館の北側にキャッチボールやグラウンドゴルフなどが楽しめる広場として、長草多目的広場の整備を進めてまいります。
 3番目といたしまして、「生活環境」の分野について御説明申し上げます。
 地球規模での環境問題が顕在化する中で、市民一人一人が環境に対する意識を高め、自らできることを行動に移していくことが必要でございます。また、安心・安全な市民生活を確保するためには、災害や犯罪を防ぐための意識を高め、自らできることに取り組んでいく必要がございます。
 「地球規模の環境対策の推進」といたしましては、今年度に引き続き、第5次総合計画との整合を図った新たな環境基本計画の策定を行うほか、環境パートナーシップ会議と協働して、いきものマップを作成いたします。なお、いきものマップは、愛・地球博記念公園等のCOP10(コップテン)の関連会場で行われるイベントでも活用してまいります。
 「循環型社会の構築」といたしましては、家庭から排出されるごみと資源の実情や分別方法などへの理解を深めることなどを目的として、小中学生を対象とした環境学習を実施いたします。また、市民や事業者の皆様に御協力いただきながら、ごみの減量化とリサイクルへの取組を進めてまいります。
 「消防・救急の充実」といたしましては、住宅火災による死者を出さないよう、一般家庭を戸別訪問し、法的に設置が義務付けられた住宅用火災警報器の設置促進を図ってまいります。
 「災害対策の推進」といたしましては、今年度に引き続き、共長小学校、共和西小学校を対象に、地域防災スクールモデル事業を実施してまいります。また、中学2年生を対象にした防災講演会も開催し、中学生の防災に対する意識の啓発を図ってまいります。
 「防犯対策の推進」といたしましては、自治区等と協働して防犯啓発活動に取り組んでいるところでございますが、新たに地域安全アドバイザーを置き、データの分析等を行うとともに助言をいただき、今後の事業に生かしてまいります。
 「交通安全対策の推進」といたしましては、交通安全施設の整備を進めるとともに、交通安全に対する意識が向上するよう、交通安全啓発活動を実施いたしてまいります。
 「協働のまちづくりの推進」といたしましては、自治区やコミュニティの活動が活発になるよう支援をするとともに、協働のまちづくり推進基金を活用して協働事業を実施してまいります。
 続きまして、4番目の「産業」の分野について御説明申し上げます。
 本市は、名古屋市に隣接するという立地の良さに加え、高い利便性と豊かな地域資源を有する都市であると認識いたしております。したがいまして、産業立地の優位性の高さを生かしたまちづくりを進めていく必要がございます。
 「企業活動の活性化」といたしましては、木の山地区におきまして、工業用地の造成工事を進めるとともに、進出希望企業との情報共有を図ってまいります。また、あいち健康の森周辺地区におきまして、健康長寿に関する一大拠点となるウェルネスバレーの実現を目指してまいります。
 「商業機能の充実」といたしましては、商店街の活性化に向けた取組や、まちのにぎわいに関する事業の担い手である商業団体の活動を支援してまいります。
 「就労環境の充実」といたしましては、現在、勤労文化会館の中にある国の高年齢者職業相談室が昨年末に行政刷新会議が行った事業仕分けの結果を受け、廃止されることとなりました。そこで、市の単独事業として、地元企業の求める人材や求人内容についての情報提供を行う、無料職業紹介事業を新たに実施してまいります。
 「都市近郊農業の活性化」といたしましては、農業用施設の整備や、ため池機能の保全に取り組んでまいります。また、小学生が農業と触れ合う農業体験の機会を提供することにより、小学生の農業への関心を高めてまいります。
 続きまして、5番目の「都市基盤」の分野について御説明申し上げます。
 市民の方に快適で便利な生活を送っていただくためには、道路、公園、上下水道などの都市機能を充実し、快適で潤いのある生活空間を創出していくことが必要でございます。
 「良好な土地利用の推進」といたしましては、事業施行中である一ツ屋地区と共和西地区の土地区画整理組合の事業促進を図ってまいります。また、新たな土地区画整理組合の設立に向けた取組も進めてまいります。
 「スムーズに移動できる道路の整備」といたしましては、幹線道路や補助幹線道路の整備のほか、生活道路の道路舗装修繕工事や道路排水工事も進めてまいります。
 「利便性の高い公共交通の充実」といたしましては、自動車駐車場の使用料金の改定を行うことにより駐車場の利用促進等を図るほか、循環バスのコースと循環方法の変更を実施することにより、さらに利用しやすい循環バスにしてまいります。
 「水の安定供給」といたしましては、水道事業の健全経営を推進するために学識経験者や各種団体の代表者などで組織する経営検討委員会を設置いたします。また、平成23年度より水道料金をコンビニエンスストアでも納付できるよう準備を進めてまいります。
 「下水処理対策の推進」といたしましては、長草地区、吉田地区、名古屋碧南線地区、立合池地区におきまして汚水整備を行い、平成22年度末の整備面積を1,059.2ヘクタールといたします。これらの整備に必要な財源を確保するために、公共下水道事業繰出金10億1,000万円を一般会計に計上するとともに、公営企業債を公共下水道事業特別会計に計上いたしております。
 「良好な住環境の形成」といたしましては、平成8年度に策定した住宅マスタープランの後継計画として、第5次総合計画に基づいた住生活基本計画を策定いたします。
 「水と緑の環境づくり」といたしましては、第5次総合計画及び都市計画マスタープランに基づき、緑の基本計画を改訂いたします。緑化基金を活用し、市民の森づくり事業、シビックガーデンコンテスト事業等を実施するほか、市内の団体等からの提案による緑花事業計画に基づき、協働による緑花事業を推進してまいります。また、今年度、ワークショップ形式で実施設計を行った共和西3号公園の整備工事を進めてまいります。
 最後に「行政経営」の分野について御説明いたします。
 第5次総合計画に掲げた目標に向かって、まちづくりを進めていくに当たり、市民生活を支える基礎自治体として、限られた経営資源を可能な限り有効に活用し、柔軟で透明性の高い、市民に開かれた行政経営を行っていく必要があります。
 「機能的で弾力的なマネジメント体制の強化」といたしましては、第5次総合計画の都市目標である「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に向けて、行政マネジメントシステムを効果的に運用することで、総合計画の進行管理を行ってまいります。評価結果を通じて行政活動の継続的な改善を図るほか、評価のさらなる公正性と透明性を確保するために、外部評価手法の導入について総合計画助言者の意見を参考に検討を進めてまいります。また、地域経営感覚に優れた職員を育成するために、職員研修計画に基づき、職員研修を実施してまいります。
 「効率的で効果的な事務事業の推進」といたしましては、平成22年度から平成26年度までの5年間を取組期間とする第2次大府市集中改革プランに掲げた取組項目を着実に実施してまいります。また、住民記録、税、福祉などホストコンピューターやサーバー単体で運用している業務を統合したシステムの構築については研究を進めてまいります。市町村合併につきましては、今月末に「市町村の合併の特例等に関する法律」の期限が切れるのを受けて、今後は国や県による合併推進のための措置を廃止し、自主的な市町村合併が円滑に行われるよう障害除去を中心とした内容に改正の上、10年間延長することとされております。本市におきましても、引き続き、他市町村との緊密な交流や連携を推進してまいります。
 「健全で戦略的な財政運営の推進」といたしましては、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、健全化判断比率等を公表いたします。また、新たな財源の確保として、広告収入について検討を進めます。滞納対策といたしましては、市税の滞納処分で差し押さえた財産を、新たにインターネットにより公売できるようにしてまいります。
 「市民との対話の推進と都市ブランドの発信」といたしましては、広報おおぶやホームページ、CATVにより情報を発信してまいります。市制施行40周年を記念した市勢要覧を発行いたします。
 以上、新年度を迎えるに当たり所信の一端を申し述べさせていただきました。
 少しでも早い景気の回復が望まれるところではありますが、当面は厳しい状況が続くものと覚悟せざるを得ないと思っております。
 国におかれましては、事業仕分けにおける評価結果を踏まえ、歳出を大胆に見直したと自己評価されているものの、結果的には税収を上回る国債を発行するという予算を編成されておりますが、地方自治法に掲げられた「住民の福祉の増進を図る」との役割、その中心的な役割を担うのは、我々基礎自治体であるとの気概を強く持ち、財政の規律を維持しながら、市民の生活をしっかり守り、支えていく所存でございます。
 平成22年度は、第5次総合計画のもと、新たなスタートを切る年であるとともに、市制40周年の節目に当たる年でございます。人間に例えるなら「不惑の年」でございます。地方自治体が置かれた環境を的確に判断し、本市の目指すべき方向をしっかり見据え、市民の皆様がいつまでも住み続けたいと感じる「未来に希望が持てる健康なまちづくり」に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと思います。
 最後に、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成22年度の施政方針の表明といたします。
○議長(久野喜孝)
 日程第5、議案第1号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)」から、日程第7、議案第3号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第1号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は10億3,653万2,000円の減額で、補正後の予算総額は251億1,448万円となるものでございます。
 歳出予算の主な内容といたしましては、指定寄附金とのマッチングギフトによる協働のまちづくり推進基金積立金、国際交流基金積立金、文化振興基金積立金及び子ども手当システム導入等委託料を新たに計上するほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金、生活保護費などをそれぞれ増額するものでございます。そして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金制度を活用し、デイサービスセンターチェア浴槽取替工事費を新たに計上し、小学校整備の調査測量・設計監理委託料及び工事費、公民館整備の調査測量・設計監理委託料及び工事費並びに体育施設整備の調査測量・設計監理委託料及び工事費を増額するものでございます。
 また、年度内の予算執行状況から、給料・職員手当等を始め、東部知多衛生組合負担金、土地区画整理事業補助金、新設小学校土地購入費などを、そして、国の政権交代に伴い中止になった子育て応援特別手当支給事業の事業費及び事務費として計上されていた職員手当等、臨時傭人料、子育て応援特別手当(21年度版)交付金などをそれぞれ減額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、子ども手当準備事業費補助金、全国瞬時警報システム市町村整備費補助金などを新たに計上するとともに、地方消費税交付金などの増額を始め、市税を減額し、財政調整基金繰入金、市債、歳出予算の補正に伴う国県支出金などの増減調整を行うほか、指定寄附金を計上するものでございます。
 また、一般会計の繰越明許費におきまして、老人福祉施設管理事業、児童手当事業などを追加するとともに、子育て応援特別手当支給事業を廃止するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第2号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は3億8,800万円の増額で、補正後の予算総額は66億1,834万8,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、一般被保険者療養給付費を始め、一般被保険者療養費及び一般被保険者高額療養費をそれぞれ増額するとともに、退職被保険者等療養給付費を減額するものでございます。
 また、歳入予算では、療養給付費等負担金を始め、一般会計繰入金等をそれぞれ増額するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 議案第3号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は6,812万円の減額で、補正後の予算総額は25億2,521万5,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、事業計画の変更に伴う歳入歳出予算の調整を行うもので、歳出予算では、境川流域下水道事業維持管理費負担金、汚水・雨水管きょ等整備工事に係る工事請負費等をそれぞれ減額するものでございます。
 また、歳入予算では、公共下水道事業県補助金を増額するとともに、公共下水道債を減額するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、一般会計の補正予算で地域活性化・きめ細かな臨時交付金についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 これは国の補正予算で全体で5,000億円で、大府市では約5,000万円ですか、が交付を受け、そして事業に使われるということで、今回のその事業を見てみますと、デイサービスの浴槽の取替工事があるものの、ほとんどが教育費の小学校、公民館、体育施設というふうになっております。国のこの交付金の概要を見てみますと、危険な橋梁の補修ですとか、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化、森林における路網整備などのような、そういった緊急経済対策のインフラ整備ですね。きめ細かなインフラ整備に使えというようなことなんですけれども、そういった趣旨を受けますと、我が町大府でも、もっと土木費とか、そちらの方に何か申請をして振り向けられるもんではないのかなと思うんですけれども、なぜ、この10款の教育費の方だけに集中してしまったのか、ほかになかったのかということをお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 今回のきめ細かな臨時交付金での対象事業についてのことでございますけれども、この交付を受けまして、どういったものを対象にしようかということで、二つの方針を立てました。その一つが実施計画で平成22年度要求いたしましたけれども、これが先送りになったもの、ここから拾っていこうと。それから、施設の修繕、こういったものが非常に多くございましたので、こういったものに関するものを拾っていこうということで、その中での優先度が高いものを選定しておりまして、教育委員会が多いというのは、たまたまのことで意図したものではございません。
 また、交付の条件といたしまして、本年1月1日以降に予算に計上され実施される事業に限るというふうにされておりました。事業選定に当たっては、この交付金がどこに充当されるのかということを明確にする必要がございましたので、既存の予算内容とはっきり区別できるという事業を選定いたしたものでございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありますか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず、18ページの19節の負担金・補助金の中で、県派遣職員等負担金であります。
 今回、減額になったこの仕事の中身というのは、木の山絡みだろうというふうに推測をしとるわけです。それで平成21年、20年度で、ほぼ県との開発関係の仕事は、ほぼ私どもも終わっとった、終わるというね、話を聞いておりまして、既に企業庁が動くということが、もうレールがほぼ引かれておるわけでありまして、一体この県の派遣職員を派遣をする、個別の職員の職務について、きちんと積み上げた、こういった連絡をとりながら、調整をとりながら予算を組んでいるのかという点を見ますと、この減額はもう既に当初からなくてもよい、こういうやはり派遣なんですね。一体この年度当初予算の段階で、木の山などの開発などの現状から見れば、そういうやはり到達をするわけですけれど、どう判断されたのかね。かたち上は大府市が県に要請をということですけれど、ここの部分はスタート以来、逆なやはり話も議論させていただいておりまして、こういった県派遣職員というのは、仕事の中身の到達状況だとか、年度年度のそういうやはり実態の中で当然組んでいくわけでありまして、極めて、ずさんではないかと、こういうふうに思うわけですけれど、この経過と、なぜ21年度なぜ組まれたか、なくてもやれているわけですし、県との関係は既に新しい段階に入っているということを見れば、予算そのものがやはりそういった点では積算がまずかったというふうに思いますからお答えください。
 それから、30ページですね。土地区画整理事業の中の委託料でありますけれど、この調査測量設計委託料は新しい区画整理の準備へということでありますけれど、新年度予算でも若干、書いてありますけれど、21年度では進まないというのが率直な予算の表れでありまして、地権者の方々はどういったこの二つの地域では状況になっているのか、まず、この点をお伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 県からの派遣職員の受入れということでございますけれども、従来から戦略的な人事管理の一つの手段として活用してきております。市役所の内部で短期間のうちに養成することができない豊富な経験と知識を持った人材を確保する重要な制度だというふうに考えております。
 今回も県の方には要請をしておりましたが、結果として派遣がなかったという状況になっております。今後も事業執行に当たりまして、有用でしかも豊富な経験と知識を持った人材が必要な場合には派遣元に強く要請いたしまして、職員の受入れを行っていきたいというふうに思っております。
 また、そういったノウハウ等が蓄積された折には、そういったことは改めて考えていくというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、区画整理の方の負担金ですね。この調査費の委託につきましては、基本的には新規の調整区域の今進めております北山・長根地区及び明成地区につきましては、区画整理の進ちょくにあわせて対応する予定でございました。ただし、やはり基本的には85パーセントの仮同意を取ってからの調査内容ということでございまして、両地区ともその段階には至らなかったということでございます。特に、北山・長根地区につきましては、実際に仮同意書も収集をしておりまして、賛成が約70パーセント弱というところまではいきましたけれど、それ以後、仮同意の率を上げることができなかったということで、予算を減額するものでございます。両地区につきましては、またそれぞれ委員会等ですね、明成地区も含めまして、委員会等も継続して行っておりまして、今後、さらにまちづくりが進めるような状況で、市としても一緒に取り組んでいるところでございまして、今後、来年度に、これ、あれですけれど、いつ、85パーセントがクリアできるかということは、やはり地権者の方の協力、御理解が必要でありますので、その辺を含めて進めていきたいということで、そういう状況で今回はそれまでに至らなかったということで減額をさせていただくものであります。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 企画政策部次長ね、いつもそういう抽象的な答弁では困るんです。21年度は一体、具体的にどういう県派遣職員に職務を期待して予算を組んだのか。もう現実に支障がなく進んでおるわけですね。もう企業庁の立ち上がりに向かっておるわけでして、21年度は何を一体、じゃあ、具体的に期待をしたのか。ここの点がやはり予算ですから、きちっと明確じゃなくちゃいかん。だから、あなた方の予算の編成が極めて、そういった点では積上げがないじゃないかという質問をしとるわけですから、明確にお答えください。
 それから、産業建設部次長ね、去年もね、この議論をこの時期にしました。余り変わってません。私がお伺いしたいのは、地権者の皆さんはなかなか進まないという中身にはどういうやはり内容があるのかと。なかなか区画整理をしても、自分の土地の管理上、いろいろやはり心配が増えてきとるとか、いろいろありますよね。端的にどういったことが幾つかあるのか、お答えください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 県の派遣の職務につきましては、やはり木の山の開発につきまして、まだまだこれからも続いていくものがございます。それと開発に当たっての県あるいはその他の機関との調整、そういったこともございますので、そういったところでお力をいただきたいというふうに考えておりました。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 新規地区につきまして、具体的に権利者の方がどのような心配でまとまらないかということでございます。今、進めているのは大府市内では3地区ということで進めておりまして、横根の平子地区につきましては、もともと市街化区域ということで、やはり一番大きな問題は、やはりこういう経済状況で資金計画がしっかり立てられるかということが一番大きな心配事ということで権利者の方は言っております。
 ただ、これは今、随時進めておりまして、そういう心配もクリアできるような形で権利者の方に説明をしていきたいというふうに考えております。
 それから、明成地区につきましては、やはりまだアンケート調査でもかなりばらつきがありました。賛成の方が約22ということで、わからないという方が約半数以上ありましたもんですから、やはりその辺のまちづくりの考え方をいま一度整理をしておりまして、まちづくりの方向性がまとまっていけば、要するに思い思いが結構、権利者の方で違うということで、その辺のまとめる作業が今やっております。あと北山・長根地区につきましては、区画整理事業を行うということで、事業を絞って仮同意を取らさせていただきました。その中でやはり70パーセント近くいったわけですけれど、それ以上のやはり皆さんの意思の統一ができなかったということで、具体的に言いますと、やはり今、調整区域で市街化区域になると税金がかかるんじゃないかとか、そのような心配が主な理由でございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、補正予算案についてお聞きいたします。まず、1点目として、先ほど大西議員の方からも質疑ございましたけれども、地域活性化・きめ細かな臨時交付金についてですけれども、これにつきましては、まず市としてどう使っていくとの方向性で事業選択をされたのかということをお尋ねしようと思ったんですが、先ほどお答えの中に平成22年度要求の予算の中で先送りになった分、その中でも施設の修繕のものというふうにお答えいただいております。その答弁から確認させていただきたいんですが、臨時交付金についてはインフラ整備等の支援という目的の交付金でございますので、大府市としてはこういった施設の修繕がインフラ整備に当てはまるという御判断でこのような方針で使途は決められたということでよろしいでしょうか。
 もう1点、きめ細かな臨時交付金についてですが、事業選択に当たりまして、こういった交付金が国から大府市に対して出ますよということで、各課に説明をした上で希望を募る形で事業選定をされたのか、あるいはFM戦略会議であったり、幹部会議であったりといった、いわゆるトップダウンの判断として事業選定をされたのか、この2点についてまず、きめ細かな臨時交付金についてお聞きいたします。
 それから、もう1点、歳入についてですけれども、歳入と補正予算全体に対してなんですが、年度末の補正ということで、最終的にさらに市税収入が減、それから財政調整基金の繰入れが増額になっておりまして、財政調整基金については当初予算、約10億円から14億5,000万円に増えております。こういった経営状況について、幹部の皆さんはどのように受け止めておられて、この経営状況を職員に対してどのように示してどう呼びかけておられるのか。当然、決算については出納閉鎖を待たねばなりませんけれども、年度末の補正予算でありますから、もうおおよその方向性は出ておろうと思います、金額の。そこでこの辺をどのように受け止めて、庁舎全体でどのように対応していかれるお話になっているのかお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 地域活性化についての判断はどのように解釈したかということでございますけれども、地域活性化につきましては、きめ細かなインフラ整備等を支援するとされております。その中で使途につきまして、地方単独事業の中で「その他公共施設又は公用施設の建設又は修繕に係る事業」という項目がございます。ここに当てはまるものというふうに思っております。また、選択に当たってどういう手法というか、方法をとったかということですけれど、実はこれ、国からのこういうものがあって実施計画を出しなさいというものが非常に作業の日数がないという状況がございました。それで各課にヒアリングするといういとまがございませんでしたので、財政当局の方で実施計画等を見まして、こういったものはどうだろうかということで直接、そこの所管課と協議をして選定をしたという状況です。
 それから、財政調整基金、取り崩してきているけれども、どういう経営状況かということですけれども、財政調整基金そのものが年度間の財源の不均衡を調整するための基金でございます。今回のように景気の悪化で大幅に税収が減少したとか、災害の発生で思わぬ支出を余儀なくされたというようなときに使うということで、計画的に財政運営を行うために余裕があるときは積み立て、不足するときは取り崩していくということです。今回、取り崩しまして、財政調整基金はどのぐらいが適正かということでいきますと、大府市の場合ですと大体18億円から27億円ぐらいが適正ではないかということでございますけれども、今回、取り崩しいたしまして、この段階で32億円まだございますので、こういった面ではまだ健全であるということです。
 ただ、こういった経済状況でございますので、税収といいますか、景気がまだここしばらくは続くだろうということは考えられます。そういったことで、例えば、予算編成のときにでも、そういったことで職員にそういった状況を知らせているということで、職員の方も非常に危機意識を今、持っているという状況でございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第1号から議案第3号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第1号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)」から、議案第3号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時15分とします。
               休憩 午前10時57分
               再開 午前11時15分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第8、議案第4号「大府市債権管理条例の制定について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第4号「大府市債権管理条例の制定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、市の債権の管理に関する事務の処理について、一般的基準その他必要な事項を定めることにより、市の債権の管理の適正を期するため、条例を制定するものでございます。
 内容につきまして御説明申し上げます。
 第1条では、この条例の目的について、第2条では、用語の意義、第3条では、他の法令等との関係、第4条では、市長の責務について、それぞれ規定しております。
 第5条では、私債権等の督促について、第6条では、私債権等の強制執行等、第7条では、私債権等の履行期限の繰上げ、第8条では、私債権等に係る債権の申出等、第9条では、私債権等の徴収停止について、第10条では、私債権等の履行延期の特約等、第11条では、私債権等及びこれに係る損害賠償等の免除について、それぞれ規定しております。
 第12条では、私債権等及びこれに係る損害賠償等の放棄について、第13条では、私債権等を放棄したときは、これを議会に報告することについて、第14条では、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることについて、それぞれ規定しております。
 施行期日につきましては、平成22年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、質問させていただきます。
 この大府市債権管理条例は、市の債権の管理の適正を期することが目的ということですが、この条例の特徴は大きく2点あると思います。1点目は、市の債権のうち私債権等について、特別な事情もなく履行をされないものについては、法的措置によってその履行を請求すること。2点目は、回収の見込みがない私債権等については、最終的には放棄するなどして整理していく。以上の2点であると思います。
 地方自治法第96条において、訴えの提起や権利の放棄については議会の議決事件、つまり議会の権限とされております。要するに市が裁判所へ訴える場合や債権等の権利を放棄するといった場合、議会に議案として提出し、議決を得なければならないということになっております。債権の放棄については、条例に特別の定めがある場合を除くほかとされており、この条例の第12条に特別の定めがあるのでよいですが、訴えの提起等についてはそのような特別な定めはこの条例案にはされておりませんし、地方自治法ではできないと解釈できます。ですから、市が裁判所へ訴える場合等については議会の議決が必要になるということです。
 そこで以下の点について伺います。
 訴訟手続をとる事案が出てきた場合には、毎回、議会に議案として提出されてくるという理解でよいのか。例えば、1万円の債権に関する訴訟であっても議案として上がってくるという理解でよいのか。場合によっては臨時会等の招集もあるのか伺います。
 次に、訴訟手続とは具体的にはどういった訴訟手続を想定しておるのか。通常の民事訴訟なのか、少額訴訟という制度もありますが、少額訴訟なのか、そのほかの手続なのか。
 最後に、訴訟手続をとる場合は、具体的にはどういった手続を踏んでいくのか。議会との関係、裁判所との関係等についてあわせてお答え願います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 3点ほど御質問をいただきましたけれども、関連しておりますので、ちょっとまとめて答えさせていただきます。
 具体的な方法といたしましては、支払督促、少額訴訟、通常の民事訴訟が考えられます。支払督促というのは書類審査のみで行われます。60万円以下の債権であれば、年10回まで簡易裁判所において少額訴訟が利用できます。10回を超えてしまった場合、あるいは60万円を超える金額の場合には通常の民事裁判となります。
 また、通常の訴訟の場合、140万円以下であれば簡易裁判所、超えれば地方裁判所の管轄となります。通常の訴訟あるいは少額訴訟につきましては、訴えの提起に該当いたしまして、たとえ1万円の訴訟であっても、当然、議会の議決を経て行うことになります。
 支払督促は、議会の必要な訴えの提起に該当しないものとされておりますけれども、相手から異議申立てがあった場合には議決が必要という判例も出ております。
 手続といたしましては、たとえ1万円であっても議会に議決を依頼するという、こういうルールになっております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 今の答弁ですと、訴訟をしようという場合や支払督促の異議があった場合には毎回、議会を開催することが必要となってきます。法的措置に限らず、相手のある交渉事に関しましては、臨機応変な対応が重要になってくると思いますが、臨機応変、迅速な対応ができるのか。また、4条に「市長の責務」として「適切かつ効率的な債権の徴収等に努めなければならない」ということがありますが、この条例は迅速かつ効率的な債権の回収を目的としておると思います。また、債権に限らず、行政は効率的に行うことが望まれます。1万円の訴訟であっても議会を開くことになりますが、しかし、議会を開くということは非常に大きなコストがかかります。もちろんほかの市民との関係や市の職務からすれば、債権等は当然回収していかなければならないと思います。それが市の仕事と言えば当然なんですが、膨大なコストをかけて行うことはちょっと疑問が生じてきます。効率的な債権の回収、効率的な行政の観点から問題等はないのか、また、条例の執行等について問題はないのか、有効にこの条例は機能するのかについて伺います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 効率的な行政という観点から問題は感じないのかということでございますけれども、確かに毎回、議会を開催しなければなりませんので、ここで時間あるいは手間を要するということにつきましては若干、非常に歯がゆいという面がございます。しかし、地方自治法におきまして、議会の議決事件とされているため、我々としては毎回議会を開催して議決をお願いしていくという、こういうルールでございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 2点ほどお伺いするわけですけれど、今、地方自治法240条とかですね、あるいは施行令の171条で債権の取扱いについては地方自治体の取り扱うべき手順が明確に示されておりますですね。わざわざこの条例を敷かなくても、この法令根拠はここにあるわけでありまして、これをなぜ、あえて、固有条例として出すのかどうか。今回、例えば、知多市なんかでは、放棄の方だけを条例で提案しとるわけでして、愛知県下もばらばらな状況ですね。一つは今の地方自治法や施行令で十分対応できると、法的に、そういうふうに解釈をしていいのかどうかですね。それが1点ですね。
 それから、もう1点は、新年度は言ってみれば、取り立てる強化を随分するなという印象があるんですね。市税の滞納の問題もそうなんだけれど、これもそういう一環なんだけれど。それで提案しなきゃならないその市税などは法的に確立しておりますけれど、強制執行などね。市が徴収すべき債権、市の債権について、具体的にこれをやらざるを得ないという個々の分野ですね。例えば、水道料金とか、保育料とか、学校給食とか。そういうものがもうどうしようもない、今、大府市の現状にあると、こういう背景が本来あって出てくるというのが条例の筋なんですよね。大府でそういったやはり具体的な事例がこれとこれとこれについては極めて深刻だということがあるのかどうか、その2点お答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 まず、第1点目のなぜわざわざ条例化するのかということですけれども、地方自治体の債権の管理に関する基本の法規といたしまして、地方自治法あるいは地方自治法の施行令がございます。これらの法令には消滅時効、督促、強制執行、徴収停止、履行延期の特約など自治体が債権を管理するに当たってとらなければならない措置が定められております。しかし、これらの規定はすべての債権に適用されるもの、あるいは公債権のみに適用されるもの、それから、強制徴収できない公債権と私債権にのみに適用されるものというふうに適用関係が複雑でわかりにくいという状況がございます。そこで、こういった法令の条文等を集約いたしまして、各条文がどの債権に適用されるのかをわかりやすくした上で、債権管理の合理化、効率化も加味した債権の放棄など、市の独自の規定も加えまして、債権管理の流れに沿って規定したものがこの条例でございます。
 また、市の未収の債権額が増加傾向にある中で、職員に対しまして債権管理のルールをわかりやすく、また、明確に示すということによりまして、より適切な債権管理を実現して公正・公平な住民負担の実現と市の歳入の確保を図るということを目的としております。
 それから、具体的にやらなければならないものはという御質問ですけれども、どの債権を重点としているというものではございません。職員に対しまして、自治体の法律とも言うべき条例という形で債権管理のルールをわかりやすく、かつ明確に示すというふうに今、申し上げましたとおり、そういったことを行うことによりまして、市の歳入確保を図ることを目指すものでございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 そうしますと、特別な、これをやはり条例化をしなくちゃいけないという明確な根拠はお持ちじゃないということですね。そこが1点と、もう1点ですね。強制執行以外は現行のいわゆる法律の範ちゅうで十分運用できるわけでして、例として督促を再三重ねてもやはり本当に難しいという、税以外ですね。いうところが本来あってこういう条例ですけれど、いかがですか。再度、聞きますけれど、そういったことで職務の遂行上、本当に困っているという実態があるのかどうか。これ、重ねてお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 明確な条例制定の意味がないというようなことでございますけれども、平成20年に各徴収事務の担当課長を委員といたしまして、市税の徴収事務検討会議というものを設置いたしました。ここでいろいろ議論いたしまして、徴収率向上に当たっては横断的な組織、あるいはいわゆる悪質な滞納者に対してのルール、こういったものを統一するべきではないかということがありまして、21年に徴収担当課の連絡会議と滞納対策会議を設置いたしました。
 この中でやはり収納環境が非常に困難さを増しているということ、それと税を扱っているところではいろんなノウハウというか、そういったルールが蓄積されていきますけれども、それ以外の自立執行権のないようなところにつきましては、結果としてそれぞれの異なった対応をとっていたということもございますので、そういったものについて、統一したルールが必要だということでこういった条例を制定するものでございます。
 本当に、払える状況にありながら払っていただけない、あるいは、もともと払う意思のないという方については、市の姿勢として、こういった条例を制定することによって、今後、強制的なこともありますよというものを示すということでございます。
 また、督促ということですけれども、どういう手続を踏むのかということですけれども、まず、今申し上げましたように、この条例というのは払えるのに払わない人、払う気がない人をターゲットとしているということでございます。払う意思はあるけれども払う環境にないという方たちに対しましては、督促を行った上で相談、そういったものを受けまして、その生活環境、そういったものを相談の中で聞き取りをいたしまして、分納あるいは延期、そういったものを相談いたしまして、あるいは法テラスのようなところも紹介していくということで対応していきたいというふうに思っております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 債権管理条例について、この提案の背景の部分で1点お聞きしたいと思います。
 先ほどの質疑のやりとりの中にもありますように、当条例は市民に対してある面、強く訴えて出る、強制的な力を持っていこうという立ち位置からの提案であるというふうに理解しておりますが、また、訴訟については議決案件になるといったことも先ほどの質疑応答の中から出てきております。
 それで、この3月議会でこの債権管理条例を提案してくるに当たりまして、ある程度、この条例が固まった段階、3月に提案していくということが決まった段階で、ほかの議員の皆さんにはどうも説明の機会を持たれたようでありますが、私は説明の時間をいただいておりません。
 それで、議会というのは合議体として多様な民意の反映をしていくということが求められる役割でありまして、多様な民意の反映を議会でしていくためには、定数が年々減らされて21名しかいない議員なわけですから、等しく情報を提供していただいて、さまざまな見地から議論をしていかないことには、市民に対しての不利益に当たります。こういった観点から殊さらにこの条例の提案に当たって、1名の議員にのみ説明の機会を設ける必要がないと判断された理由をお示しください。
○議長(久野喜孝)
 鷹羽登久子議員に申し上げます。ただいまの発言の内容は、あなたの言われた、議題外にわたっておりますので、今のことはちょっと質問外とします。
 そのほかで今言われた、企画、答えれる。今、鷹羽議員が言われたこと以外のことでね。何で私に説明してくれなんだということ以外の、この条例についての。お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 制定の背景ということで再度、御質問があったというふうに思っております。これにつきましては、やはり市としての統一的なルールをつくって、それを明確化させ、市職員がそれに沿って業務を行っていく、そのためのルールづくりをしたということでございます。先ほど言いました、いわゆる悪質な滞納者に対しましては、市として強硬な対応もしていきますよということで、納付者に対しまして不公平感をふっしょくして、納付に対しての公平感、こういったものを示すということでございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第4号については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第4号「大府市債権管理条例の制定について」は、総務委員会に付託することに決定しました。
 日程第9、議案第5号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」から、日程第19、議案第15号「大府市都市下水路条例の廃止について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第5号から議案第9号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第5号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の勤務時間制度の改正に伴い、大府市職員の勤務時間等につきましても、国家公務員の一般職に準じた内容で改正するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 第1点目は、勤務時間の短縮でございます。1日の勤務時間を「8時間」から「7時間45分」に、1週間の勤務時間を「40時間」から「38時間45分」に短縮するものでございます。
 第2点目は、時間外勤務代休時間の新設でございます。月60時間を超える時間外勤務につきまして、本来の支給割合と引上げ後の支給割合との差額である時間外勤務手当の支給に代えまして、時間外勤務代休時間を指定することができる制度を新設するものでございます。
 また、関係条例の一部改正といたしまして、大府市職員の育児休業等に関する条例を一部改正し、育児短時間勤務職員につきまして1週間の勤務時間を「20時間、24時間又は25時間」から「19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分」に、それぞれ短縮するとともに、障害の「害」をひらがな表記に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年4月1日でございます。
 次に、議案第6号「公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、市と商工会議所の連携強化を図り、商工業振興対策の充実化を目的として、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、「大府商工会議所」へ大府市職員を派遣できることとするため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、職員を派遣することができる公益的法人等に、「大府商工会議所」を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年4月1日でございます。
 次に、議案第7号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、市長、副市長及び教育長の給料月額につきまして、去る平成21年11月11日に大府市特別職報酬等審議会に諮問をしましたところ、平成22年1月21日に同審議会から答申を受けましたので、答申を尊重して改定を行うため、条例を改正するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 第1条「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正」につきましては、市長の給料月額を「105万3,000円」から「102万7,000円」に、副市長の給料月額を「87万1,000円」から「84万9,000円」にそれぞれ引き下げ、第2条「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正」につきましては、教育長の給料月額を「78万2,000円」から「76万2,000円」に引き下げるものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年4月1日でございます。
 なお、答申内容の詳細につきましては、答申書写を御覧ください。
 次に、議案第8号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の給与改定に伴い、大府市職員の給与につきましても、国家公務員の給与改定に準じた内容で改定を行うため、条例を改正するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 第1点目は、地域手当の支給割合の引下げでございます。地域における民間の賃金水準が適切に反映されるよう、支給される地域手当の支給割合を「100分の10」から「100分の8」に引き下げるものでございます。
 第2点目は、自宅に係る住居手当の廃止でございます。自宅に係る住居手当としまして新築又は購入の日から5年間、月額2,500円を支給している住居手当を廃止するものでございます。
 第3点目は、1日の勤務時間を「8時間」から「7時間45分」に短縮することに伴い、時間外勤務手当に関する規定を整備するものでございます。
 第4点目は、月60時間を超える時間外勤務について、時間外勤務手当の支給割合を「100分の125」から「100分の150」に引き上げるものでございます。
 第5点目は、職員へ給与を支払う場合において、給与から控除できるものを規定するものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年4月1日でございます。
 最後に、議案第9号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律による国家公務員の退職手当制度の改正に準じて、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、退職手当制度の一層の適正化を図るため、退職手当の支払い後において、在職期間中に懲戒免職等の処分を受けるべき行為があったと認められたときは、退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができることとするなど、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設け、必要な規定の改正を行うとともに、用語の整理を行うものでございます。
 また、あわせて用語の改正をするもので、障害の「害」をひらがな表記に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日とし、同日前の退職に係る退職手当につきましては、従前の例によることとするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 議案第10号「大府市使用料条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、大府市有料駐車場の使用料の見直しを行うため、条例を改正するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 大府駅前広場駐車場につきましては、駐車場使用料を入庫から最初の30分までは無料とすることにより、駐車場の利用を促進して駅前広場内の迷惑駐車及び交通事故を防止し、もって大府駅前広場の利用形態の改善を図り、市民サービスの向上に寄与するものでございます。
 また、大府駅西駐車場及び大府駅東駐車場につきましては、駐車場使用料を入庫から24時間までごとに1,200円を上限とすることにより、利用者の負担を軽減するとともに夜間利用の促進を図り、市民サービスの向上に寄与するものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年7月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第11号及び議案第12号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第11号「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、愛知県特定疾患医療給付事業の対象となる疾病名が変更されたこと及び対象となる疾病が追加されたことにより規定を整備するため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、大府市特定疾病り患者扶助料の支給の対象となる疾病を、愛知県特定疾患医療給付事業の対象となる疾患とするための規定の整備をし、別表を削除するものでございます。なお、対象となる疾病名の変更は2種類、また、対象となる疾病の追加は11種類でございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 次に、議案第12号「大府市国民健康保険税条例の一部改正について」であります。
 提案理由といたしましては、地方税法及び地方税法施行令の一部改正に伴い、並びに国民健康保険税の課税限度額及び低所得者の軽減制度につきまして、大府市国民健康保険運営協議会から答申を受けましたので、答申を尊重して改定を行うため、条例を改正するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 第1点目は、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る課税限度額の合計額を、「65万円」から「68万円」に引き上げるものでございます。
 第2点目は、低所得者に係る軽減割合を「6割・4割軽減」から「7割・5割・2割軽減」に改正するものでございます。
 第3点目は、地方税法における所得に係る課税の特例創設に伴う規定の整備といたしまして、上場株式等の配当所得の申告分離課税及び譲渡損失との間の損益通算の特例並びに特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除を創設するものでございます。
 第4点目は、被扶養者であった者の減免措置の期間を、「被保険者の資格を取得した日から2年間」から「当分の間」に延長するものでございます。
 施行期日につきましては、附則第1号の各号で定めております規定を、当該各号に定める日から施行するものとし、改正後の課税額及び国民健康保険税の減額の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税につきましては、従前の例によることとするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 議案第13号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、一般職に準じて住居手当の支給の見直しを図るため及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律による国家公務員の退職手当制度の改正に準じて、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、自宅に係る住居手当を廃止し、並びに退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設け、必要な規定の改正を行うとともに、用語の整理を行うものでございます。
 また、あわせて用語の改正をするもので、障害の「害」をひらがな表記に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、住居手当に係る規定は平成22年4月1日から、退職手当に係る規定等は公布の日からとし、公布日前の退職に係る退職手当につきましては、従前の例によることとするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 消防長。
◎消防長(山下義人)
 議案第14号「大府市火災予防条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、平成20年10月1日未明に大阪市浪速区で発生いたしました個室ビデオ店の火災を踏まえて、総務省消防庁が「予防行政のあり方に関する検討会」を開催し、その中間報告におきまして、「個室に外開きの扉が設けられている場合には、避難の際に開放しても、再び閉鎖状態となるよう措置することが必要である」と示されたことに伴い、全国統一的な運用が図られるため、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオ店等の個室型店舗において、個室に設ける外開き戸のうち、避難通路に面するものにあっては、開放した場合において、避難上支障がないと認められるものを除き、自動的に閉鎖するものとする旨の規定として、第37条の3を追加するものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年4月1日とし、現に存する個室型店舗又は現に新築、増築、改築、移転、修繕もしくは模様替えの工事中の個室型店舗のうち、改正後の条例第37条の3の規定に適合しないものに係る個室に設ける避難通路に面する戸の基準につきましては、同条の規定は、平成23年3月31日までの間は、適用しないこととするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 議案第15号「大府市都市下水路条例の廃止について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、都市計画法第63条及び下水道法第4条の規定に基づき、都市下水路が公共下水道として事業認可されたことに伴い、条例を廃止するものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 本市では、地域の雨水対策を考慮し、公共下水道に先行して国が認めた補助対象事業として、都市下水路の整備を進めてまいりましたが、平成元年に公共下水道が供用開始されて以来、公共下水道の面整備事業も徐々に進み、吉田及び口無の両都市下水路も公共下水道事業認可区域となったことにより、今後は公共下水道として事業を推進するものでございます。なお、両都市下水路の今後の維持管理は、大府市下水道条例に基づき実施してまいります。
 施行期日につきましては、平成22年4月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、労働時間短縮ということでありますんで、ちょっと質問をしたいと思います。
 実は私も組合の役員をやってたころがありまして、そのころの異名は「時短の大西」と呼ばれまして、総労働時間短縮に向けて一生懸命、汗を流した記憶といいますか、思いがあります。今回の議案を見ますと、見事に労働時間短縮がやれるということで、大変、職員の皆さんには喜ばしいことだというふうに思っております。
 総労働時間というのは所定労働時間があって、さらに時間外労働、休日ですとか残業、これをいかに減らしていくのか。後は年次有給休暇をいかに完全消化していくのかという、この3本柱なんですね。その中の今回は所定労働時間が一気に減らすことができたということであります。ちなみに、私どもが働いてます自動車産業の現状を言いますと、我々、事務技術職は年間244日稼働の1日8時間勤務でありますんで、1,952時間が所定労働時間になります。翻って皆さん方の所定労働時間を、所定日数を調べてみますと、242日。さらに5日間、自由に取れる特別休暇ですか、夏休みがありますんで、実質は237日でありますんで、民間から比べてもかなり短い労働時間なんですね。
 何が言いたいかと言いますと、私が時短に取り組んでいるときに、経営側が何を言うかと言いますと、非常に厚い壁がありまして、労働時間を短縮するということは生産性の向上とセットだと。要は事務技術職の生産性の向上がなければ、それは労働時間というのは短縮できませんよと、所定労働時間ですね。それは当たり前ですね。今回、15分短縮するということは、約3パーセント、その生産性が上がるという裏腹でないといけない。3パーセント労働時間が減るわけですから、そうしないとその分、ここを減らした分、残業時間が増えてしまうという形になってしまう。
 お聞きしたいのは、生産性が上がるという前提で今までの残業時間が変わらないとすると、財政的にどれぐらいの影響額が年間で出てくるのかということを一つお聞きしたいのと、さらにその前提として3パーセントの生産性向上をどのようにやっていくお考えなのか、そういうようなことを考えられたのかどうなのかということについてもお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 影響額はどれくらいかということでございますが、15分の勤務時間、これを単純に除しますと3パーセントの影響額が出てくると思います。3パーセントそのままですと、大体約500万円弱でございますけれども、今回、地域手当の方も出させていただきます。この影響を試算いたしますと、200万円弱になろうかというふうに思っております。
 それから、生産性の確保という面で民間の方々、非常に御苦労されていると思いますが、今回、短縮に当たりましては、勤務時間を短縮した分、公務能率を向上させる、業務を見直すとか、いろいろな方法で公務能率を向上させるということにより、これまでのサービスを維持することを基本とするということとされておりますので、そのように対応していきたいと思っております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 これは市長にお尋ねするわけですけれど、新たに商工会議所へ職員を派遣ということですけれど、一つお伺いしたいのは公益性ということをどんどん広げましたら、どの団体でも市の職員を派遣できるよと、こうなっちゃうわけですね。商工会議所は御承知のように経済団体です。経済のやっぱり構成されておる人たちが参加しとるわけでして、力があるんですよね。いわゆる自立の力、うんとあるわけです。
 今回はなぜ、そういったところが公益という対象になるかという点、どうしても理解できないんです。加盟されているところには、優秀な企業がたくさんおられて、スタッフもたくさんおられるんです。内部の当然、やはり問題としてどう解決するかはその団体の意思なんです。大府市の職員をそこへ派遣をして強化をするということとは、本来、事業の部分、筋が違うんですね。連携とかそういうものと違うんです。
 経済団体になぜ、しかも職員給料は派遣条例では約9割近くが大府市が負担をしていくということになるわけでして、力があるこういった団体になぜ派遣しなくちゃいかんのか。これはどうしても納得いかないんです。
 しかも、もう一つは、集中改革プランや定員管理計画で大府市の現場は、職員現場は本当に大変ですよね。大体、いつも例に出しますように同じような規模の知多市は比較すると1係1人少ないです、大府市はね。それが全庁的にやっぱりあるわけでして、こういったやはり市の内部事情を見ましても、これを出すほど余裕はないというのが私の思いなんです。この二つですね。恐らく、聞き取りをしても上の方が決めたというどうも感覚ですから、市長じゃないとお答えできんだろうということで、なぜ、要請があったけれど判断されたのか、この2点について明確にお答えいただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 御質問の商工会議所の公益性の問題と、本市の派遣することによって職員数の問題が2点だったと思いますが、公益性というものについては、それぞれ細部に当たると少しずつ違うと思います。国においても今、公益法人等についての改革がされているようでございます。本市の公益性という意味では、この条例によって公益性についてお決めいただくことになります。
 商工会議所につきましては、もちろん大変な私どもの中でもいわゆる経済活動をされている、産業活動をされている大きな団体でございまして、しかし、そこにおかれる雇用の確保だとか、産業の振興という意味では、非常に本市の大きな力になっている、それをすなわち公益とみなすということで、同時にそれが税源というか、財源の確保にもなっているわけでございますので、そうした意味で公益性の非常に高い団体と、私どもは判断いたしております。
 それから、職員数の問題でございますが、確かに集中改革プラン等で職員数、かなり削減に努力いたしております。それはいろんな、先ほどの議論にもございました生産性の向上、そうした努力によって対応してまいりますので、人数が減るということにつきましては、私ども少しいろんな対応が必要となるかと思いますが、それは頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 大府市の条例で対象となっておる団体は、御承知のように現行では主に福祉畑がほとんどですね。そこの個々の経営状況とか運営状況よくわかりませんけれど、しかし、いわゆる力ですね、それはお金の問題から運営上の問題、いろいろあるわけですけれど、やはり福祉部分ではそういう部分が一定の時期は必要な時期があるということでやったと思うんです。しかし、商工会議所は力はありますよね、そういった点では。人も財政もあるでしょう。それは公益性との関係、関連するかわかりませんけれど、自らやはり経済団体ですから、自らの努力で活発にしていくというのは当たり前の話ですね。大府市との関係も当然あるわけでして、そういったやはり自力でやれるところについては、当然、これはやっぱり派遣はすべきじゃないというのが本来の見方じゃないでしょうかね。
 どうも新年度は社会福祉協議会の条例は残すけれど、人は派遣をやめるというような話もうわさで聞いておりますけれど、しかし、それは別として経済団体として力があるところは自分たちの団体として大いに活動していただくのは当然でありまして、今の市長の話ですと、どうもここは市民が聞いてもはっきり納得できないんですよね。私も納得できない。もう1回、お伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 経済団体イコール力のあるところとは、イコールではないと思います。御存じのとおり、商工会議所を構成している構成員は、大半が中小零細業者でございます。非常に昨今の経済情勢で非常に苦しんでいらっしゃるところばかりでございます。そうしたところをいろんな形で行政でも支援いたしておりますので、今回はその一環ということでもあると思います。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 1点だけお聞きいたします。この職員の派遣ですが、期間等は書いてございません。3年なのか5年なのか10年なのか、永久なのか。もし、期間がありましたら報告を願いたいと思います。1点だけでございます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 派遣の期間につきましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、この第3条において定められております。この範囲内での派遣と考えております。具体的には、ここでは3年を超えることができないという条文になっております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 先ほど来、議論になっておりますけれども、公益法人に対する派遣ということで、公益性について商工会議所は雇用の確保、それから、産業の振興というお仕事をしていただいていて、それは市の経済政策としても必要なことだという御答弁をいただいております。
 でありますけれども、それはもう以前からもちろん市はそういった政策を持っていますし、以前から商工会議所はそういう団体であったわけでして、今から期間は3年から5年というふうなお話でしたけれども、なぜ、今、派遣をせねばならないのか。当然、必要性があって御提案されていることと思いますので、なぜ、今から派遣をせねばならないのかという点と、それから先ほどの御答弁の中で会員企業さんにつきましては、中小零細で非常に厳しい状況にあるといった御説明をいただきましたけれども、給与を市が負担して人を出すということになると、裏を返せば、第2の補助金ということになり兼ねない御説明のように思うんですが、市がほとんどの給与など人件費をほとんど負担して、しかもこれまでのように連携を図っていくということではなくて、派遣でなければできないといった事情をもう少し御説明お願いできますか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 なぜ、今の段階での派遣なのかということでございますけれども、今回、本市、第5次総合計画というものを平成22年度から始まっていくわけでございますけれども、この中に大府らしさを生かしたにぎわいづくりということがございます。ここの中に企業活動の活性化、商業機能の充実、就労環境の充実、あるいは地域資源を生かした観光の活性化ということで、先ほど市長の答弁にございましたように、市内企業の育成支援、企業誘致、あるいは魅力ある商業空間の創出、雇用対策の充実、観光資源のPRの強化と、こういったものをこれから力を入れてやっていくんだぞというものを示した総合計画でございます。
 また、商工会議所が策定いたしました商工業活性化ビジョンにおきましては、複合型産業基盤の確立、環境保全の推進、安全・安心への取組、こういったものを重点事業として掲げておりまして、特に地域おこしに当たっては、ウェルネスバレーにつきましても、大府市の顔づくりだというふうにとらえて、活力とにぎわいのあるまちづくりを目指しておられます。
 このビジョン策定に当たりましては、この本市の第5次総合計画と連携してまちづくりを進めていくとされております。今後、市と商工会議所との連携、協働をより密にいたしまして、地域の発展を目指すために派遣を行うものでございます。
 それと給与の関係ですけれども、派遣職員が派遣先団体において従事する業務が市と共同して行う業務などでかかわりが深い場合には条例で定めるところにより給与を支給することができるとされております。これを受けまして、職員派遣の期間中、給料あるいは扶養手当、地域手当に住居手当、そういったものの100分の100以内を支給するということで、もちろん商工会議所の方にも負担はしていただくということで今、調整をしております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 ちょっとメモし切れませんので、さまざまな産業政策を進めていく上で派遣していくということですけれども、であれば、当然、目的があって派遣がされるということであれば、期間については年数で切るものでなくて、どの目標が達成できたからもう派遣は終了と。あるいは、ここまで目標が達成できてないから、まだ派遣を継続せねばならないという目標を設定しないことには年数で切る性格のものでないような御答弁なんですが、どういった目標で派遣されるんでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 もちろん目的があって派遣するのであるから、派遣期間ありきではないではないかということでございます。それはおっしゃるとおりでございますけれども、派遣期間というものは一応、法律の中で3年を超えることができないというふうに書かれておりますので、一応、目安としては3年を目安として、その段階で所期の目的が達成されているかどうか、事業の継続性がどうかということを判断いたしまして、そのときに判断をしてまいります。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、今回のこの議案は市長の諮問により審議されたわけですけれども、大きくは、議員はなぜ据え置いたのかといった点でお伺いします。
 今回、一般職員は減額される議案が出されています。審議会でも、審議会の検討の中でも市民感情から見て議員の報酬を引き下げるべきではないかといった意見もあります。非常勤である議員はここで考えるべきではなかったのかというふうに思うわけですけれども、審議内容はこの資料を見させていただいてわかるわけですけれど、その審議を受けて決定は市長である立場から据置きに至った主な理由をお伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 議員の報酬の据置きにつきましては、昨年の答申で県内各市との比較におきまして、報酬額が低位にあるということで、社会経済状況の改善が見られる状況になった場合は報酬の引上げについて再度検討するという付言をされております。そういったこともありまして、今回は据置きとされたものでございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 1点のみお聞きいたします。今回、諮問の結果、答申をいただいて減額の提案をいただいているわけなんですけれども、その諮問に当たりまして、審議会におかれては、市長の方向性として、経営トップの方向性として、自ら身をもって示していきたいと、減額を身をもって示していきたいといった方向性をもって諮問をされたのか、あるいは全くフラットな状態で諮問をされたのか、その1点のみお聞きいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 諮問につきましては白紙でございますが、私の考えは、今の気持ちは述べさせていただきました。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 1点だけ、地域手当についてお伺いします。
 地域手当、国の示す基準というのは、大府市は多分100分の6だと思うんですが、今10で今度8になるんですけれども、なぜ6にならないのかと、そこだけ。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 地域手当でございますけれども、確かに国が示している基準ですと6パーセント、また、東海市が3パーセント、知多市6パーセント、豊明市10パーセント、名古屋市や刈谷市は12パーセントというように近隣市町でもばらつきがございます。隣接している市町ごとでそれほど生活水準とか、給与水準が違うというのも実際は道理に合わない部分もあるのではないかということで県に合わせてここら近辺、10パーセントにしたという経緯がございます。
 今回8パーセントにいたしましたのは、愛知県が21年から地域手当を8パーセントに引き下げたということに伴いまして、他市町においてもこの見直しを始めているということでございます。そういった他市町の状況を見て、また、今回6パーセントに引き下げるということは非常に影響が大きいと判断いたしまして、8パーセントとしたものでございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、金額的なところだけお伺いします。
 全体で幾らになるのかということと、ばらばらだとは思いますので、一人平均で幾らになるのかお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 金額的な影響ということでございますけれども、すみません。一人平均というのは今、ちょっと手持ちございませんけれども、地域手当につきましては、一般会計で見ますと約4,500万円の減額、また、それが期末勤勉手当にもはね返りいたしますので、こちらで1,500万円ほどの減額で、トータル6,000万円。それと時間短縮した場合ですけれども、これは先ほども言いましたように200万円弱の増額となります。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 今回の議案の中身について3点あるわけですけれども、その中身によっては増税になる部分と減税になる部分があるわけですが、それぞれ金額と対象世帯をお伺いいたします。
 三つ目の地方税法における所得に係る課税の特例創設に伴う規定の整備についてですけれども、一見、金持ち優遇ともとれる中身であるんですけれども、試算上、どういった影響があるのかお伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 それぞれの影響世帯数と金額ですね。お答えさせていただきます。
 国保税の限度額超過世帯につきましては、影響する世帯は医療、支援、介護、それぞれの内訳もございますが、医療の分が全体を総括しておりますので、526世帯というふうに試算しております。金額では、これも合計額ですが、約978万円という増額になります。
 それから、軽減の関係でございます。軽減を6割・4割から7割・5割・2割に拡大する内容でございますが、新規で影響する世帯は約110世帯ぐらいを見込んでおります。ただし、6割・4割が7割・5割になります世帯を合算しますと、合計で世帯数で約2,050世帯、金額にして、この影響額は減額になりますが、約2,000万円を見込んでおります。
 それから、今回の改正の中でのその他の株式譲渡等の関係につきましては、ちょっとデータ的になかなかその部分を抜き出すことができませんので、影響額等はちょっと出ておりません。
 それから、最後の質問で、高額所得者への優遇措置ではないかということでございますが、株式の関係につきましては国の制度、地方税法の改正を受けてということで今回、私どもは改正をさせていただくことで提案させていただきました。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第5号から議案第15号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり各常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第5号「大府市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」から、議案第15号「大府市都市下水道条例の廃止について」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は1時15分といたします。
               休憩 午後 0時22分
               再開 午後 1時15分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第20、議案第16号「損害賠償の額の決定及び和解について」から、日程第25、議案第21号「土地の取得について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 議案第16号「損害賠償の額の決定及び和解について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、自動車事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 平成21年10月27日午後5時50分ごろ、大府市柊山町五丁目地内の市道ウド線において、本市の職員が公用車を運転し、東方向へ走行していたところ、対向車のライトに眩惑し、信号待ちの車両に気づくのが遅れたため、赤信号で停車していた被害者の所有する普通自動車に追突し、その弾みで当該普通自動車が前方で停車していた軽自動車に追突し、被害者の所有する普通自動車の前・後部バンパー等を損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきまして、被害者に対する市の損害賠償額を105万6,101円と定め、賠償いたすものでございます。
 なお、関係職員には、今後このような事故を起こさないよう十分注意するように指示し、職員の交通安全に対する意識の一層の向上を図ってまいります。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 議案第17号「指定管理者の指定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、公の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、大府市運動広場として、平成22年3月20日から供用開始を予定している石ヶ瀬多目的グラウンドの指定管理者として、大府市民体育館、大府体育センター及びその他の大府市運動広場の指定管理者として実績のある大府市体育協会を指定するもので、指定の期間は、平成22年4月1日から平成24年3月31日までの2年間とするものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第18号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、市町村の合併の特例等に関する法律第13条第1項の規定に基づき、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、同法第13条第2項において準用する地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、海部郡七宝町、同郡美和町及び同郡甚目寺町を廃し、その区域をもって、あま市が設置されることに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少させるとともに規定の整備をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成22年3月22日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 議案第19号及び議案第20号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第19号「市道の路線廃止について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第10条第1項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第3項において準用する同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 市道1010号線は、愛知県企業庁の開発行為により道路の形態が変更されるため、いったん廃止するものでございます。
 また、市道1261号線は、県道名和大府線が供用開始されたため、市道7146号線及び7147号線は、新設小学校が建設されるため、それぞれ廃止するものでございます。
 次に、議案第20号「市道の路線認定について」であります。
 提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきまして御説明いたします。
 市道1010号線は、議案第19号でいったん廃止したものの終点を変更し、改めて認定するものでございます。
 また、市道1272号線及び1273号線は、県道名和大府線が市道へ移管されるため、市道4333号線は民間の開発行為による道路の帰属があったため、それぞれ新たに認定するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 議案第21号「土地の取得について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、平成24年度開校予定の新設小学校の建設用地を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、新設小学校の整備に伴い、大東町二丁目43番の土地を始め21筆、9,973平方メートルを3億3,640万1,800円で、それぞれの土地の所有者から取得するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第16号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第17号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第18号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第19号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第20号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第21号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第16号から議案第21号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、議案第16号「損害賠償の額の決定及び和解について」から、議案第21号「土地の取得について」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここで、先に付託されました議案第1号から議案第3号まで及び議案第18号、議案第21号について、審査の委員会を開くため、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午後 1時25分
               再開 午後 3時41分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第26、議案第1号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)」から、日程第28、議案第3号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
 まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長の御指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、ただいま休憩中、全員協議会室において委員6人が出席し、副市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第1号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第3号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室2において委員7人全員が出席し、教育長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、委員の出席状況は同様でありますので、省略させていただきます。
 まず、議案第1号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、生活保護費増額、約7,600万円のうち、約6,300万円が医療扶助の増によるものであるとのことだが、受給者の皆さんの健康状態が良くないのではないかという気がする。分析をされているのか。
 答え、例年に比べて医療扶助が増加した原因は、ICU等を利用するなどの重篤な方がいたためである。
 続きまして、議案第2号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、一般被保険者療養給付費の伸びが大きいようだが、原因について、どう分析しているか。
 答え、被保険者数の増加、高額療養費の増加が主な原因であるが、高額医療費の中でも特に8万点以上の超高額医療費の伸びが影響していると考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長の御指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第1号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告いたします。
 問い、法人市民税の減額が3億9,000万円を超えているが、理由は何か。
 答え、当初予算の時点では、平成20年度実績見込額の50パーセント減で積算したが、昨年の秋以降の景気後退が予想以上に企業収益に影響している状況となり、今回の減額となった。
 問い、文書管理費の事務機器借上料の350万円の減額の原因は何か。
 答え、コピー機の借上げについて入札した結果、6月までの単価の半額以下で契約することができたためである。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第1号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第1号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第1号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第7号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第2号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第2号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第3号「平成21年度大府市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第29、議案第18号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」及び日程第30、議案第21号「土地の取得について」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長の御指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 まず、議案第18号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第21号「土地の取得について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第18号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第18号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第21号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第21号「土地の取得について」は、原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 明日3月5日は午前9時30分から本会議を開き、新年度予算の上程を行います。
 本日は、これにて散会します。御苦労さんでした。
               散会 午後 3時55分