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愛知県 大府市

平成21年第 4回定例会−12月18日-05号




平成21年第 4回定例会

開催日:平成21年12月18日
会議名:平成21年第4回定例会(第5号12月18日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
  10番  木 村   徹      17番  窪 地   洋

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 議員提出    「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例の制定に
    議案第  1号 ついて
第 2 議案第 52号 大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関す
            る条例の一部改正について
第 3 議案第 53号 大府市運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
            て
第 4 議案第 54号 平成21年度大府市一般会計補正予算(第6号)
第 5 議案第 55号 指定管理者の指定について(発達支援センターおひさま)
第 6 議案第 56号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の
            減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
第 7 議案第 57号 市道の路線認定について
第 8 議案第 58号 教育委員会委員の任命について
第 9 意見書第12号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書
第10 意見書第13号 エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意
            見書
第11 意見書第14号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
第12 意見書第15号 労働者派遣法の抜本改正を求める意見書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました20番・深谷直史議員及び21番・花井一雄議員にお願いします。
 日程第1、議員提出議案第1号を議題とします。
 本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、12月15日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様ですので、省略させていただきます。
 議員提出議案第1号「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における主な質疑応答を、簡潔にご報告いたします。
 問い、条例の制定に際し、見直しについてはどのように考えているか。
 答え、協議の中ではいろいろな議論があった。最終的には矛盾を感じたときに改正すればよいと考えている。
 問い、今回の条例では罰金の額が万単位となっている。何をよりどころとしているのか。
 答え、罰金の額については、視察に行った高浜市では最高10万円であった。高浜市では罰金が高い方が重みがあっていいという話であった。額については平塚市の事例を参考とし、同額とした。
 問い、モデル地区についてはどのように考えているか。また、環境美化推進員の委嘱についてはどのように考えているか。
 答え、いずれの質問についても、実施段階では執行部が考えて実施することになる。条例策定段階での提案者の思いは、モデル地区については、自治区単位の持ち回りなどで指定している現在の交通安全や防犯のモデル地区をイメージしている。ただ、路上禁煙地区については、自治区単位ではなく、駅前など人がたくさん集まるところをイメージしている。また、ごみ減量推進員も、ごみを減らして美しいまちをつくるということは同じなので、当初は環境美化推進員として委嘱していくことがスムーズな方法ではないかとイメージしている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議員提出議案第1号「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例の制定について」日本共産党議員団を代表して反対の討論をいたします。
 私ども日本共産党議員団も、まちをみんなできれいにすることについては、何ら異論を挟むものではありません。むしろ、市民との協働で美しいまちをつくるために、罰則のない市民の自発的な大きな意思をもって取り組むというのが本来の姿だと思っています。
 提案されている議案について、大きく2点について問題があると、このように考えています。
 第1点は、提案者はこの条例は罰金を取ることが目的ではなく、まちをきれいにすることが目的だと言われていますが、きれいなまちにするのは市民の多くの皆さんの参加でなし遂げるわけであります。すなわち市民の盛り上がりがなければ、まちをするということはできないわけです。
 この議案は12月の議会で議決をして4月1日から施行しようということです。市民の盛り上がりを図るという点では、あまりにも期間がないというのが実際です。また、周知に必要な予算もありません。わずかに広報手段としては広報おおぶや議会報、インターネットぐらいの、こういう周知になるわけです。本来、まちに出かけてひざを交えての説明会やシンポジウムやアンケートなどを繰り返して、市民の参加するプロセスが必要ではないでしょうか。議会で決まったから市民はこれを守りなさいでは、旧来のやり方と何も変わりません。
 ちなみに大府市が過去に、ごみ袋を透明の袋から現在のワインレッドに変えるときには、100回近い地元説明会が行われ、参加者は1万人近い参加の市民で大変、内容の徹底と多くの市民の皆さんの意見が出されました。環境課の職員は当時、連日参加をして、こうした取組が市民の関心を広がり、さらにごみ減量への取組となってまいったわけです。罰金を加える内容だけに自治区だけの一部の市民ではなく、もっと多くの市民の皆さんに説明し懇談をする、こういった点がこの経過には、かなり極めて欠落をしていると指摘せざるを得ません。
 第2は、罰則規定でありますけれど、提案者は最高5万円、最低2万円以下の罰金等を科するとしていますが、説明では、いきなり罰則をするのではなく、指導、勧告、命令を経て、どうしても従わない人に罰金を科するもので、目的ではないと答弁しています。また、多くの市民はマナーを守っているが、守らない一部の市民や大府に新しく来られた方々への啓蒙をする意味合いもあると答弁されております。対象となるケースは条例第5条、6条は公表、7条、9条、12条、15条3項が罰金等を科する内容となっています。現在の法律でも車からの空き缶のポイ捨てでは道路交通法で規定されていますし、指定場所以外で投棄をしたり、河川などに投棄するなど、こういったことについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で罰金が規定されています。
 また、落書きなどについても、器物破損などの、こうした刑が適用されます。こういった点でも現在の法律では条例の多くの部分で処罰が現行法でされるわけです。条例では吸い殻のポイ捨てや動物のふんの放置や投棄などにも罰金が科されることになっていますけれど、特に動物の飼育の仕方で大府市内でも、いろいろと住民間のトラブルがあると聞いています。現代の社会では、残念ながら近隣との関係が希薄になってきています。動物のふんの投棄などは、誰が放置したのかと、犯人捜しの新たな材料にもなり兼ねません。住民が住民を監視する社会になることが、こういった点では大変心配です。こうした取組は本来、市民のマナーであり、市民の良識づくりが必要です。公権力をもって罰することで問題の解決をするという点は、むしろ問題そのものを複雑化するという、こういったおそれがあるわけです。
 以上、周知の点と罰則の点については、どうしても私どもは賛成するわけにはまいりません。
 次に、意見を4点ほど申し上げます。
 その一つは、ポイ捨てでありますけれど、今日、全国的な問題でもあります。その原因の一つは、今日の大量生産と大量廃棄の社会構造と、これを促す使い捨てライフスタイルの定着ということが指摘されています。したがって、ここにも抜本的な改善を迫る国への働きかけを本来は前文の中で明記すべきではないでしょうか。
 2点目は、美しいまちをつくるためにポイ捨てのない大府を実現する、この計画、実施に当たって、計画の位置付けを施行規則だけでなく、きちっと条例の中にもその責任を明らかにするということが極めて大切かと思っています。
 3点目は、指導員、推進員の役割など権限が具体的に何を基準に据えるのか、施行規則だけでなく、条例の中にもその考え方の柱を本来明記するというのが、この実効ある内容ではないでしょうか。
 4点目の最後に、実際の指導、勧告、命令は特に指導員である市の職員が行うというふうに答弁されています。したがって、今、市の職員体制も、どんどん人が減ってまいっています。どこも大変厳しい状況です。市の責務の中に、こういった実際に条例を施行し進めていく、この体制確保についても何らかの形で条例の中に、市の責任として職員の確保についても触れるべきではないでしょうか。
 以上、反対理由2点と意見4点を申し上げまして、討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。16番・近藤守彦議員。
◆16番議員(近藤守彦)
 議員提出議案第1号「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例の制定について」自民クラブを代表して賛成の立場で討論させていただきます。
 始めに申し上げますのは、地方分権の流れの中、行政運営の変化や市民意識の多様化に伴い、二元代表制の一翼を担う議会の果たす役割は大きく広がり、その責任はさらに増すことになってまいりました。市民の意思を代表する議会として、市民意識の高揚や行政改革に対応すべく、自主性、自立性をさらに高める取組として、議員定数の削減を始め、多くの議会改革を進めてまいりました。
 そのような中で、今回提案された内容は、議会の機能をさらに充実、発展させていく必要があるとの認識のもとに、議員自らが政策の立案者、提案者として初めて条例制定に取り組むという画期的なことであり、身近な地域課題に対し市民の快適な生活を確保するための立法化を図るというすばらしい取組で、大いに評価いたします。
 本市ではこれまで、平成8年に制定されました大府市空き缶等ごみ散乱防止条例など、環境美化に関する条例を定めて地域の環境保全に努めてまいりました。本来であれば、公共空間で汚さないというのは、市民の皆さんの良識に基づき維持されていくものでございますが、ごみやたばこの吸い殻などのポイ捨てや不法投棄、ペット散歩時のふんの不始末など後を絶たず、清潔で秩序あるまちづくりが求められております。
 そこで今回の条例では、地域の環境美化に関する課題について、市民、事業者、市のそれぞれが協働してその役割を果たすとともに、快適で清潔な暮らしを確保するために必要な禁止行為が規定されております。
 さらに、本条例では喫煙者に対する節煙の啓発やマナーの向上を促し、市民の健康増進にも寄与する規定が設けられており、健康都市大府にふさわしいものとなっております。
 また、環境美化指導員及び環境美化推進員を置き、指導、勧告及び命令などにより、実効性を確保するものになっております。市民、事業者、市が一丸となって、みんなでまちを快適で清潔に保ち、美しい健康都市大府が実現することを大いに期待いたしまして、本条例の賛成討論とさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。反対ですか、賛成。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議員提出議案第1号「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例の制定について」賛成の立場で討論いたします。
 議員提案の政策条例ということで、再三説明がなされ、討論でも取り上げられているとおりでありますが、通常、議案は市長からの提案であり、市長の提案に対し、議会が判断し決していくという二元代表でチェック機関として機能するものであります。
 議員が自ら提案して議決するということには、別段のチェックが行われないということですから、自ら律する自律というものがしっかりと働いていないといけないという側面を持っております。
 行政職員と異なり、議員は市民から信託を受けてこの場にいるものであり、市民の代表として行政に物申す立場でありますから、より市民に寄り添い、より市民につながったところに立つべきであります。また、日常業務として当たっている行政職員に比べ、専門性に劣る可能性がある議員でも、市民とよりつながることで主権者意思の反映というお墨付きがあるのです。
 行政機関の提案であれば、このように罰則が付く非常に市民生活に制約を課すものであれば、再々説明会を行い、広く意見を聞き、案を示し、パブリックコメントを行ったことでありましょう。であればこそ、この場合は、自分に近い後援会や支援者への聞き取り、自治区長などだけではなく、議会主導で広く市民に呼びかけた説明会を再々行い、意見を聞き、案も広く示して、誰でも意見を申し出ていただけるような機会を積極的に設けるべきであったと考えます。
 区長への聞き取りと環境課との折衝で進めたのでは、市長提案の審議会経由のものと市民参画の密度で言えば何ら変わるところはなく、むしろ案の提示やパブリックコメントの機会がなかった分、市民参画の点では市長提案に劣ります。
 このようなプロセスは、議会ならではの市民からの提案という形であったと評価できるものでしょうか。議会、議員がより市民に近いものであるからこそ、行政策定のもの以上に広い市民参画と広い市民の支持を集めた上で、真に市民に望まれた条例として当議案をお示しいただきたかったことは残念でなりません。
 議員が市民のためにつくってあげるのではなく、市民と議員が一緒になってつくり上げたものを提案の手続を議員が行うという形、それこそが市民の代表たる取組であろうと思う点、また、これが議員提案条例の手順の先例となる点においても、今後、大いに改善の余地を残されたものと申し上げます。
 さらに、こうした広い市民参画と市民との距離、密度の面で、特別委員会にすれば予算措置をし、いろいろな手段を講じることができたと考えられることから、提案議員の皆様には、特別委員会の必要をお認めいただけなかった点も、私の考えるところとの差が生じています。これは初日に質疑いたしたとおりであります。
 また、条例をつくることが目的であったのか、課題解決が目的であったのかという質疑に対しても、同時であったとのご答弁をいただきましたが、当初、この条例策定の計画についてご説明いただいた折には、議員の資質向上、議会の活性化のため、条例をつくる勉強会を始めたというふうに伺っておりましたので、本来は課題解決のために最もよい方法が条例で規制することであるとの発想から取り組むべきで、条例をつくることが目的であってはならない。法規制というものはそのような立脚ですべきものでないとの私の考え方とは相入れない点がございます。
 策定の過程については、このように疑問を持つ状況ではありますが、当議会開会前に私個人で市民との懇談会を開催し、条例の内容と罰則も示した上で議論した結果、否定するには至らないとの結論となりましたので、それをもってこの提案に賛成することといたしました。
 懇談の折に市民からいただいたお声としては、罰則規定なしで始めることはできないか。節煙は個々の判断に任せるべきで努力義務として介入は好ましくないのではないかといった意見でありましたが、本会議及び委員会での質疑応答などを通して、そうした意見に対しての説明は果たされたと認めました。
 今後、議員提案でなさねばならないであろうこととして、議会基本条例が課題と考えられますが、そうした折にはぜひとも市民ともっと議論し、市民とつくり上げるプロセスを経て、市長提案以上に民意を反映したものとなるよう、この策定過程を今後も検証し、100パーセントの前例として踏襲することのないよう申し添えまして、討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例について、市民クラブを代表し、賛成の立場から討論させていただきます。
 今回提出されました議員提出による条例は、大府市議会始まって以来の本格的な議員提出議案であります。条例検討段階から当市民クラブ2名をそのメンバーに加えていただき、多くの学習を重ねながら提案に至ったことに敬意を表するものです。
 また、初日の提出に当たっては、議員間における多くの質疑、議論が交わされ、まことに有意義なことであり、立法としての独立した権利を行使したことは、今後の大府市議会、市民にとって新たな一歩となったものと確信いたしております。その議論経過においては、それぞれのものの見方、考え方を知るいい機会でもあったと思っております。
 今回の条例の提出に当たっては、6人のメンバーが2度にわたって地域、自治区に出向き、日ごろ私どもとともに、地域活動をしておられる方々のご意見を拝聴し、提出内容をさらに補充、充実されたことはまさに電子版パブリックコメントをしのぐものと言えます。
 地域で熱心に活動されている視点から、罰則規定について異議を示さなかったことは、日常活動の中で現状のままでは限界であり、解決できない問題であると既に整理がなされていたあかしと言えます。
 この条例の規範部分については、どのような組織においても設けられているものであり、社会規範としての一定の行為を命令・禁止・授権する仕組みがあります。知らなかったとか、動機とかはそこには存在しないのです。
 本来、私たちは道徳やその地域のしきたり、慣習の中で、秩序という一定の決まり事の中で生活しておりますが、いつの時代においても一握りの心なき人々によって乱され、恐怖におののき、嘆きの中から新しいルールをつくらざるを得なかった歴史であり、まさに生命、生存、共存のルールと言えます。提案者も述べておりますように、この罰則規定を設けるに当たっては、多くの議論を重ね、罰することが目的ではなく、抑止としての効果を期待していると説明いたしております。
 このような条例を設けている市町で私個人も注意をされた経験を持っております。「ここでたばこを吸うと罰金を取られますよ」と。このような市民行動が市外の方々にも周知されていき、この広がりこそが市民意識の向上につながり、新たな秩序の構築をもたらすのだろうと感じた一瞬でした。
 市民一人一人が自立と共生の理念にはぐくみ、発展させてこそ、生命のきずなを再生し、人と人との信頼関係を取り戻し、美しいまちをつくっていくものと確信いたしております。
 今後とも議会活性化とともに、立法としての役割を果たすため努力していくことをお誓い申し上げ、市民クラブの賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議員提出議案第1号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議員提出議案第1号「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案第52号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」及び日程第3、議案第53号「大府市運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は総務委員会及び厚生文教委員会に付託してありましたので、総務委員会及び厚生文教委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第52号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 当委員会は、12月14日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第53号「大府市運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告いたします。
 問い、石ヶ瀬多目的グラウンドが今までの多目的グラウンドと違うのは、小学校も使うというところだが、一般の利用者から見ると、どういった点が変わってくるのか。
 答え、横根多目的グラウンドと同様、第1・第2・第4・第5日曜日だけは予約となるが、その他の日は予約なしで使える。石ヶ瀬小学校の利用については、今後、学校と調整することになるが、イベント等で大規模に使う場合は、入口の掲示板に表示をし、周知することで地域の方にもご理解いただけるようにしていきたい。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第52号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第52号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第52号「大府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第53号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第53号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第53号「大府市運動広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第4、議案第54号を議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、12月11日、委員会室1において委員6人が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第54号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第6号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第54号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第6号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、精神障害者医療費増額について、対象となる方は何名増えているのか。こういった医療費をできるだけ減らしていくという政策的な部分は、手が打たれているのか。
 答え、人数については、20年度は573名の受給資格者であったが、21年度は630名程度を見込んでいる。対策については、障がい者に対する相談業務が一番大切であると考えている。障がい者相談支援センター、市役所福祉課窓口、各施設の職員が連携して相談業務に当たることで、このような医療費を少しでも減らす方向で考えている。
 問い、生活保護費の増額について、母子加算の復活と生活保護受給者の増加が理由とのことだが、母子加算の対象となる世帯数は何世帯か。また、生活保護受給者の当初の見込みと、現状の見込みはどのようになっているか。
 答え、母子加算の対象は22世帯48名である。生活保護受給者のうち、生活扶助に関しては、当初276人掛ける12か月で見積もっていたが、今回の補正では326人掛ける12か月で見積もっている。
 問い、生活保護を受給する外国人の数はどのように変化してきているのか。
 答え、前年度と比較すると、12世帯23人であったものが、24世帯62人の約2.7倍に増加している。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第54号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第6号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、太陽光発電パネルは壁かけのものも開発され、集合住宅でも普及すると思われるが、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業はどこまでと考えているか。
 答え、財源は無尽蔵ではないので予算の範囲内ということであるが、国の制度に追随して平成21年度から立ち上げた事業であるので、今年度いっぱいは継続していこうと考えている。
 問い、高効率給湯器設置費補助金と住宅用太陽光発電システム設置費補助金について、予算を使い切ってしまってから補正予算が通るまでの期間は、どのように取り扱っているか。
 答え、どちらの補助金についても10月中旬に現予算を使い切ってしまっている。その後の申請については、交付決定を担保するものではないことをご了承いただいた上で、仮受付という形で受理している。補正予算が措置された場合は、優先して補助を執行していく。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第54号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第54号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第6号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第55号「指定管理者の指定について」から、日程第7、議案第57号「市道の路線認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会及び建設消防委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 まず、議案第55号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、発達支援センターおひさまの指定管理について、なぜ公募でなく任意指定なのか。指定管理者制度の導入に当たっては、公募が前提であるという考えに間違いはないか。
 答え、近隣の社会福祉法人で同様の施設を運営している所が少なく、公募は難しい状況と判断したため、任意指定で継続させていただいた。今回のように非常に専門性の高い業務については任意指定があり得るが、担える民間業者等が多数存在している業務については、公募していく考えである。
 問い、指定の期間が10年間だが、その間には制度改正が発生する可能性がある。そういった場合の対応は、契約書の中でうたっていくのか。
 答え、毎年結ぶ協定書の中で対応できると考えている。また、大きな内容の変更については、確認し協議をする場を設けていきたい。
 続きまして、議案第56号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第57号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告をします。
 問い、市道2482号線について、住宅が建っている現状で市道認定するのはなぜか。
 答え、収用事業については、租税特別措置法により、5,000万円の特例控除がある。ただし、この事業を確定するには、認定路線でないと税務協議が通らない。そのため、今回、市道認定を行うものである。
 問い、市道6148号線について、水路を市道にするということだが、どのような工法で行うのか。
 答え、この水路については、オープンの水路で、道路の横に付替えをする予定である。地元説明会において、上流側も管になっているので、こちらも管にしてもらいたいといった意見が出されたが、市としては、水路はできるだけオープンで確保していきたいと考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第55号について討論を行います。最初に委員長報告に対する反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 それでは、賛成の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第55号につきましては、賛成をいたすわけですけれど、少し意見を添えさせていただきます。
 この議案は、ご承知のように大府市の指定管理は第1号であったわけですね。この5年間の指定経過を私なりに振り返ってみますと、今後10年間というこうした長い契約期間の中で、改善、あるいは委託を出す側の市が十分留意すべきという点について申し上げるわけです。
 この施設はご承知のように、就学前の障がい児の療育あるいは、こういった子育て事業がこの間、行われてまいりまして、過去に大府学園時代にもやはり市の職員でいきますと、大体5年ぐらいで職員の入れ替わりが当然出てくると、こういったことから保護者の中からやはり安定的に療育機能を高めてほしいという、やはりこういった意見が強く出されておりまして、そういった点では公設の限界と言いますのかね。実は私もこの療育事業というのは、やはり保育園の保育事業以上に専門性が必要だと、こういったことで、大体5年から7年ぐらい経ないと、より専門性を高めることができんという話も当時聞いておりましたし、今もそう思っています。そういった点では、おひさまを受け入れます愛光園のところで、この5年間、職員の入れ替わりがほとんど、1、2名の入れ替わり程度でなかったという点は大変よかったなというふうに思っておりますけれど、ただ、1点ですね。
 一つは給与の関係が、愛光園そのものはいろんな事業をやっておられまして、給与の幾ら支払いするかという点は、社会福祉法人の中での調整という問題もあって、大府市の直営時点とはやはりそういった点では下がってきとる部分が幾つかあったわけです。今から10年間、契約を結ばれるわけですから、当然、スライド方式というのは、契約や仕様書などでも十分留意していただきたい。若い職員が毎年やはり定期昇給などあるわけでして、これは当然やはり仕様書の中で毎年、そこは留意しながらやっていただきたいということを一つは意見として添えておきます。
 もう1点ですけれども、委員会の中でも申し上げましたけれど、今、早期療育がますます必要だと、こういったことが現場でも、あるいは関係者の皆さんからも言われておりまして、ここにやはり必要な職員をきちんと配置をすると。現在、常勤職員とパート職員1名ずつがこの事業に携わっておりますけれど、もっとやはりそこの点は強化をしたいという、こういった声もございまして、新年度スタートに当たりまして、そこの部分は十分、留意していただきたいし、さらには子供への療育と同時に、保護者へのこういった関係も当然、保育園もそうですけれど、おひさまも当然必要になってまいっております。この点を十分留意して、今後の運営に生かしていただきたい。
 以上2点を意見として申し上げておきます。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。賛成ですか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議案第55号「指定管理者の指定について」賛成の立場で討論いたします。
 前回の指定に引き続き、指定管理者をお願いしていくということで、愛光園におかれましては、これまでおひさまの管理運営だけでなく、大府市の児童福祉、障がい者福祉に多くの協力やアドバイスをいただいてきたことから、指定管理者として適切であるものと考えます。
 知多半島のこの地域に、このように安心してお願いできる団体があることは歓迎すべきことであります。
 指定管理者制度は公募を原則とすべきで、今回、公募に至らず任意指定となったことについては、厚生文教委員長報告のとおりであります。市民によりよいサービスを効率的に提供していく観点からは、より多くの選択肢の中から比較し、評価し、指定していくことは当然に必要なことであります。また、秀でた団体であればこそ、正当に比較評価を受け、競争という経験値を積んでいただくことで、団体にもよりステップアップしていただくことができる。この地域からもっと力のある団体になっていただくこともできるのではないか。そのように切磋琢磨し、地域の団体のレベルアップを図るのも、あるいは行政の役割ではないかと考えるものです。
 現在、公共の担い手は行政だけではなく、営利企業や市民のボランタリーセクターも担い手であることが浸透しつつあります。当市の指定管理者制度の導入事例において、おひさまは協働の観点で取り組まれている指定管理の事例に当たると考えます。
 社会福祉法人愛光園は自身が望んでおられる福祉の実現のためにノウハウを積み、実践してきておられます。行政にとっては得意な専門家に任せるという効率化を図り、それによって地域福祉の向上を図ることができます。市民にとってはノウハウを活用したよりよいサービスを受けることができます。そして、指定管理を受ける団体にとっては、行政が設置した施設を団体が自らの目指す福祉の実現の場として活用していただくことができる。この受託者にも財源以外の利益、ミッションの実現というものを受け取っていただくことができると、この地域全体の市民力を含めた活性化、向上につながる協働のまちづくりにおける望ましい実践例となるものと考えます。
 指定管理の期間が10年という長期に及ぶため、行政は適切な評価指標を掲げたり、情報収集に努めるなどして、行政不在、丸投げということのないよう努めるよう申し添えまして、賛成の討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより、議案第55号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第55号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第56号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第56号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第56号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第57号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第57号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第57号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前10時28分
               再開 午前10時45分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第8、議案第58号「教育委員会委員の任命について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第58号「教育委員会委員の任命について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、教育委員会委員を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 内容につきましては、現在委員であります成田勉氏が、平成21年12月31日をもって任期満了となりますので、後任として新たに河合昌和氏を委員として任命したいと存じます。
 河合氏は、長きにわたり教員として教育に情熱を傾注され、知多教育事務所及び愛知県教育委員会では指導主事を、愛知県教育センターでは教科研究室長を務められるなど、教育行政の各分野において積極的にご活躍されております。
 また、人格高潔で優れた見識は、各方面から高く評価され、教職員を始め関係者の信望も厚く、委員として最適任者と考えますので、よろしくご同意賜りますようお願い申し上げます。
 なお、このたび退任されることになります成田氏につきましては、平成10年1月から3期12年間の長きにわたり委員として本市の教育に情熱を傾注していただき、心から感謝と敬意をあらわすものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第58号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第58号を採決します。
 お諮りします。議案第58号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第58号「教育委員会委員の任命について」は、これに同意することに決定しました。
 日程第9、意見書第12号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」から、日程第12、意見書第15号「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 順次、提出者から提案理由の説明を求めます。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 議長のご指名がありましたので、意見書第12号と第13号について、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、意見書第12号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成21年12月18日 提出者 大府市議会議員 浅田茂彦
 賛成者 同 窪地洋、同 山口広文、同 守屋孝、同 上西正雄、同 木村徹、同 酒井真二
 「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」
 経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、平成18年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の3分の1を超える過剰貸付契約の禁止(総量規制)などを含む同法が完全施行される予定である。
 改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は?多重債務相談窓口の拡充、?セーフティネット貸付の充実、?ヤミ金融の撲滅、?金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成20年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果をあげつつある。
 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている。特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していることなどをことさら強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
 しかしながら、1990年代における北海道拓殖銀行、山一証券の破たんなどに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、平成10年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
 改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。
 今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
 そこで、今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。
 1 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
 2 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の拡充を支援すること。
 3 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
 4 ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月18日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣、多重債務者対策本部長、消費者行政推進担当大臣、国家公安委員会委員長
 以上です。
 続きまして、意見書第13号「エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成21年12月18日
 提出者、賛成者は意見書第12号と同じですので、名前を読み上げることを省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 「エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書」
 本年度補正予算で緊急経済対策の一環として進められている省エネ家電の普及を後押しする「エコポイント制度」と環境対応車への「エコカー補助制度」は、国民からの人気も高く、関係業界も継続を強く望んでいる。
 両制度の目的は、第1に、世界的な経済危機から一刻も早く脱却するために需要を下支えするとともに、個人消費を喚起することにある。第2に、省エネ商品を普及させることで、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を強力に進めることにあるが、いずれの点においても、その役割を十分に果たし終えたとは言い難く、さらなる継続が望ましい状況にある。
 今後、懸念されている「景気の二番底」を避けるためにも、引き続き需要創出、消費喚起を促すなどの景気浮揚の取組によって雇用確保が重要であり、かつまた低炭素化を推進する施策についても、ここで手を抜くわけにはいかない。
 鳩山首相は、「2020年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を1990年比で25パーセント削減する」と気候変動に関する国連首脳会合で表明したが、この国際公約を達成するためにも、政府は温室効果ガスの削減につながる、あらゆる政策を総動員する必要がある。
 政府におかれては、今後もさらなる大きな波及効果が期待できるエコポイント制度とエコカー補助金制度を、来年度も継続するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月18日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣
 以上であります。
 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長の許可を得まして、意見書第14号と15号について提案させていただきます。
 意見書第14号は「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」ということでして、上記の意見書を別紙のとおり提出すると。
 平成21年12月18日 提出者 大府市議会議員 山口広文
 賛成者 同 久永和枝
 15号も同じですので、ここの部分は省略させてもらいます。
 それでは、案文を朗読させていただいて、提案にかえさせていただきます。
 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」
 平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度は、政府による部分的見直しが行われたにもかかわらず、制度の見直し・廃止を求める声が広がっている。
 制度の見直し・廃止を求める意見書は、655の地方議会で可決されている(平成21年9月1日現在、中央社会保障推進協議会調べ)。愛知県を含む多くの医師会は、政府に対して撤廃・見直しを求めている。
 そもそも後期高齢者医療制度は、国の医療費支出削減をねらい、高齢者に重い医療費と保険料の負担、差別的な医療給付を押し付けるものであって、一部高齢者の一時的な負担軽減を図る政府の「優遇措置」によって抜本的に改善されるものではない。
 また、この間、年金天引きでない普通徴収被保険者の保険料滞納が多数発生しており、この制度の欠陥が露呈している。
 よって、国におかれては、高齢者が安心してかかれる医療制度にするために、後期高齢者医療制度は速やかに廃止してもとの老人保健制度を復活させ、さらに将来の医療制度の設計については、高齢者の尊厳を保つ医療制度として国民の意見を入れ、改めてつくり直すことを強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月18日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
 続いて、意見書第15号は、「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」です。
 案文を朗読させて提案にかえさせていただきます。
 「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」
 深刻な経済危機を理由に、引き続き大企業による解雇・雇い止めが続いている。
 厚生労働省が10月2日に発表したところによれば、平成20年10月から21年12月までに実施済み又は実施予定の非正規労働者の雇い止めなどの人数は、全国で23万9,000人(うち、派遣労働者が14万2,000人、59パーセント)にのぼり、うち愛知県は4万人余りを占め全国最多となっている。あわせて、事業縮小や工場閉鎖などを理由とした正規労働者の転籍・解雇も加わり、雇用崩壊というべき深刻な事態にある。
 派遣労働者の拡大は、政治の責任である。平成11年には派遣労働が原則自由化され、平成15年には製造業派遣が解禁された。大企業を中心に正規労働者の非正規労働者への置き換えが進み、厚生労働省の調査では、今日では非正規労働者が日本の労働者の3分の1に急増している。
 非正規労働者の増大は、ワーキングプア増大の主な要因となっている。このことは社会全体の活力を失うことになりかねず、若年世代においては、将来の生計の不安定化を招き、国の将来にも重大な影響を及ぼすことが心配される。
 よって、国に対し、労働者派遣法の改正について次の事項を要望する。
 1 登録型派遣は専門業務に限定し、原則禁止すること。
 2 製造業への派遣は禁止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年12月18日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
 ぜひ、どうか、全員のご賛成をよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。まず、意見書第12号について質疑を行います。質疑はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 意見書第12号についてお尋ねいたします。
 多重債務や自己破産、また、それに起因する自殺など、大きな社会問題と認識しており、法の趣旨と早期の施行を求める点に疑義はございませんが、当意見書が求める施策内容について1点お聞きいたします。
 箇条書きの2、相談窓口の拡充支援を求めるに当たり、自治体での多重債務相談体制整備のための相談員の人件費を含む予算確保とされていますが、自治体で具体的に実施する内容及びそれに対する国の補助にまで踏み込んだものを国に求めることは、ひも付き補助金といった形容をされるように、地方への国の介入とも見ることができ、地方分権、地方主権の流れにかみ合わないものを感じます。
 この点について、提出者のお考えと賛成者との間でどのように議論されたかお伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 確かに地方分権の流れの時代ではありますが、その中にも国のやるべき仕事、それから地方のやるべき仕事はあると思います。この件は経済対策ですので、国のやるべき仕事であると思いますが、厳しい経済状況の中で喫緊の問題として国民生活を守る施策として多重債務者が身近に相談できる窓口設置は、地方が分担することにより効果的に実施できるものと思います。そのための予算を国に要望するものであります。
 また、どのような議論がされたかですが、項目ごとに議論したわけではなく、総体的に考え、合意ができ、まとまりました。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第13号について質疑を行います。質疑はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 意見書第13号についてお伺いいたします。
 車や家電品などの購入により家庭から資金を動かすことによって市場が回り、現経済情勢下でのいわゆる資金繰りに効果をもたらすことは一定の評価をし、まさに今、消費購買の促進が求められることも理解いたします。一方、継続を求めるのであれば、理由は実施したことの効果にあり、目的が経済環境対策である以上、その面で評価されねばならず、有権者から人気がある補助だからということだけであってはなりません。
 家電品や車といったものは、もともと家庭での必要数が一定であり、買換えの促進やいずれ購入予定であるものをこの時期に購入するというだけで、需要そのもの、パイそのものが大きくなるわけではありません。消費、景気の先食いにしかならず、需要の全体量が拡大するわけではないという指摘がなされています。
 また、今、消費していただくことを推進することで、壊れるまで使ってから買い換えるのではなく、まだ使えるものを買い換えることで、まだ使えるものの廃棄を進めることにつながる。つまり経済施策としては有効でも、環境施策としてはどうかという声もあります。
 車の購入促進についても、環境施策としては車の購入をすすめることより、車社会そのものの見直し、つまり車を減らす政策をせねばならないとの声も見られます。
 経済政策として景気の先食いとの指摘があること、環境政策として、まだ使えるものの廃棄を進めたり、車の増大といった意見が見られることに対し、継続実施を求めるに当たり、どのように考えておられるか、お考えをお伺いいたします。
 また、現政権におかれても、既に当面の継続実施の意向が示されておりますが、重ねて意見書を提出する必要についてもお聞きいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 まだ使える自動車を買い換えるのは、景気の先食いだということですが、今、景気を刺激することに価値があると思います。また、今使っているものだけに目が行けば、もったいないような感じも受けられるかもしれませんが、今回の政策は燃費の良い車への乗換えやエネルギー効率の良い製品への買換えを促進するものであります。それらを使うことによって、ランニングに係る環境負荷を減らすことになるものです。結果として、資源を大切に使うことにつながると思います。
 そのため、これらの政策は経済政策としても、環境政策としても、価値の高いものだと考えております。
 当面の継続実施なのに、重ねて意見を出すのかですが、当面の継続実施については、政府の方針が決定したわけではなくて、この決定を後押しするために重ねて皆さんにお願いしたいということで今回提出に至っております。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第14号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第15号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第12号から意見書第15号までについては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第12号から意見書第15号までについては委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。まず、意見書第12号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第12号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第12号「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第13号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第13号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第13号「エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第14号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか。20番・深谷直史議員。
◆20番議員(深谷直史)
 「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」に対して、反対の立場で自民クラブを代表して討論をさせていただきます。
 我が国の国民医療費は、平成20年度で34兆1,000億円となっています。このうち70歳以上の高齢者が14兆8,000億円、うち後期高齢者が11兆4,000億円で、医療費全体の3分の1を占めております。
 また、19年度から医療費の増加分6,200億円のうち、約半分の3,100億円が高齢者の増加分であります。さらに一人当たりの医療費は70歳未満が16万4,000円に対し、高齢者は75万7,000円かかっております。今後、少子高齢化が進むにつれて、さらに老人医療費は飛躍的に増大すると予想されます。
 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費が増大する中、国民皆保険を堅持し、医療保険制度を将来にわたって安定的で持続可能なものにしていくために創設されました。国民の医療受診の実態を見ますと、加齢に伴って生活習慣病の外来受診率が増加するとともに、脳梗塞、心筋梗塞などを発症して入院に至り、75歳ごろを境として、入院受診率が上昇する傾向にあります。こうした観点から後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とし、高齢者の医療費について、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、世代間で公平に負担する新たな医療制度としました。
 後期高齢者医療制度では、高齢者の医療費を国民全体で公平に負担し合うことを明確にするため、保険料、高齢者10パーセント、現役世代40パーセント、公費50パーセントとし、さらに都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を運営主体とすることにより、財政運営の安定化と財政責任の明確化を図っております。
 保険料に関しましては低所得者、健康保険や共済組合の被扶養者などへ配慮し、制度開始後の改正においても、各種の軽減措置を盛り込んでおります。
 先の衆議院議員選挙において、後期高齢者医療制度廃止を公約とした民主党に政権交代されましたが、後期高齢者医療制度につきましては、廃止から新たな制度を構築すると変化しております。また、制度開始2年目の今年度においては、市民からの問い合わせもほとんどないと聞いております。
 意見書にありますように、今、後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度を復活させてから、将来の医療制度を改めてつくり直すことは、負担のルールや運営主体が不明確といった問題点を有する制度に逆戻りすることや、長寿医療制度においては市町村国保に比べて75パーセントの世帯で保険料が軽減され、保険料格差も2倍に縮小したにもかかわらず、逆に負担が増え、格差も5倍に広がることになります。
 また、制度を運営する広域連合、市町村、ひいては国民に再び混乱させるのみでありますので、現時点では廃止すべきではないと考えます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。反対ですか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第14号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。
 厚生労働相は後期高齢者医療制度に替わる新たな制度について、2013年4月施行とするスケジュールを検討していることを明らかにしました。同制度の保険料改定は2年ごとに行われているため、来年4月は最初の見直し時期となります。その改定で保険料が2009年度に比べ、全国平均で約13.8パーセント増加すると厚生労働省は発表していました。これは厚生労働省が10月下旬の試算で約10.4パーセント増といった見込みをさらに上回るものとなりました。同制度は高齢者人口の増加や医療費増で保険料が値上がりする仕組みになっており、2009年度の保険料は全国平均で年額約6万2,000円ですけれども、13.8パーセントの上昇であるならば、8,556円の負担増となる計算となります。
 先ほど反対討論されましたけれども、負担が増え、通院も我慢し、手遅れになっているといった報道もされています。高齢になればなるほど、医療費がかかるのが当然ではないでしょうか。
 厚生労働省は現行制度を廃止するまでの間、可能な限り保険料の増額を抑制することが必要として、広域連合、都道府県、市町村に対応を求めていますが、高齢者に重い保険料を求め、年齢だけで医療を差別する制度には変わりません。
 日本共産党はすぐに廃止すべきと考える立場で、参議院選挙以前に民主党、社民党と共同で提案し、参議院では可決されています。医療制度は国民の命と直結しているもの、新たな制度が確立するまで、もとの老人保健制度を復活させるべきと考えます。
 年齢だけで区別され、保険料負担も増え続ける後期高齢者医療制度は廃止すべきといった立場で賛成いたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第14号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第14号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」は、否決されました。
 続きまして、意見書第15号について討論を行います。討論はありませんか。賛成ですか、反対ですか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第15号「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 昨年10月以来、24万人余りの非正規雇用労働者が仕事を奪われ、愛知県が全国で最多となっている中、大府市でも今なお、職に就けない市民が現実にいます。ある方は就職活動として、電話の問い合わせを100件以上、履歴書を40か所以上送付し、実際、面接まで至ったのは3か所といった状況で、今は書類審査で落とされ面接まで至らない厳しい現状が今も続いています。
 さらに、景気の悪化で正規職員の雇用も揺らいできていますが、派遣労働者などの非正規労働者が正規で雇われていれば、少なくとも今回のようなひどい切り捨て方はされていなかったのではないでしょうか。
 労働者の減少は当事者はもちろんですが、高齢化社会を支える基盤も安定せず、少子化にも拍車をかけるなど、社会全体のバランスが崩れ、納税者も減り、経済も循環しません。
 私ども日本共産党は、ルールのある経済社会をつくる必要があると考えます。国際条約の到達点から見て、日本の現状としては国際労働機関(ILO)が採択した183の条約、失効の5条約を除きますが、そのうち日本が批准、認めているものは48の条約で、わずか4分の1にすぎません。
 日本は8時間労働制、1号条約、これを始め、18本の労働時間、休憩関係の条約を1本も認めていません。こういった国は主要な先進資本主義国の中でアメリカと日本だけであります。雇用における差別禁止条約、111号、パートタイム条約、175号など、焦点となっている一連の条約も認めていないのが現状です。派遣労働は、自ら選択したと個々の問題として見られがちですが、世界のほかの国には見られない過労死、派遣村という現状はルールをつくってこなかった政治の姿勢から生まれてきたものです。その結果、現行の派遣労働の原則自由化は、利益のための調整弁として雇用をしやすくするなど、雇う側の立場でしかありません。
 よって、ルールある経済社会の一つとして、労働派遣法の抜本改正を求める今回の提出意見書に賛成いたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第15号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第15号「労働者派遣法の抜本改正を求める意見書」は、否決されました。
 以上で、今期定例会に付議されました議案の審議は全部終了しました。
 ここで、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成21年大府市議会第4回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月3日より本日まで16日間にわたり慎重審査を賜り、全議案をお認めいただきまして、まことにありがとうございました。
 また、一昨日執り行いました名誉市民、故鷹羽操氏の市葬に際しましては、大変お忙しい中、ご出席賜りありがとうございました。
 愛知県知事代理様を始め、市内外から多くの方をお迎えし、厳粛な中、故人をお送りできたものと考えております。
 今日のすばらしい大府市が、先人の大変なご努力の賜物であるということを改めて認識をいたしました。
 さて、いよいよ平成21年も残りわずかとなりました。インフルエンザの流行も少し落ちついてきた気配がありますが、年末年始には体調に十分ご留意をいただきまして、関係者やご家族皆さんそろって健やかにお過ごしいただきまして、また、新しい年が希望に満ちたよい年でありますことをお祈り申し上げ、定例会閉会のごあいさつとさせていただきます。
 長期間にわたるご審議、まことにありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 これをもって、平成21年大府市議会第4回定例会を閉会します。ご苦労さんでした。
               閉会 午前11時27分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    久 野 喜 孝


              20番議員       深 谷 直 史


              21番議員       花 井 一 雄