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愛知県 大府市

平成21年第 4回定例会−12月10日-04号




平成21年第 4回定例会

開催日:平成21年12月10日
会議名:平成21年第4回定例会(第4号12月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
  10番  木 村   徹

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました20番・深谷直史議員及び21番・花井一雄議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 おはようございます。
 議長のご指名がありましたので、今回、保育園と循環バスについて質問いたします。
 まず、始めに「保育園について」です。
 国会では政権が変わりましたが、鳩山内閣も引き続き、保育所の子供一人当たりの面積などを定めた最低基準の引下げを打ち出しています。保育所の最低基準は1948年、敗戦直後の時期に定められました。当初の案は現行よりも高いものではありましたが、各地の保育所がそれに遠く及ばなかったことから、社会の発展に応じて高めるといった前提で、大幅に引き下げて定められた経過があります。
 児童福祉施設最低基準は、第3条として厚生労働相に「最低基準を常に向上させるように努めるものとする」との義務を課していますが、面積についてはこの60年間一度も改善されていません。
 最低基準には調理室や医務室は設置義務があるだけで広さの定めはありません。入所定員にかかわる保育室をできるだけ広くとるため、それ以外を極限まで狭くして、調理室は事務所の給湯室程度の広さで、給食は玄関の下駄箱の上で配膳、収納スペースがないため、「ほけんしつ」というプレートのかかった1畳に満たない医務室が物置と化して問題になった千葉県内の保育園があります。
 そんな保育園でも待機児解消という名目で認可されるのが実情です。
 また、最低基準は採光、室内に入ってくる光、又は換気について、あいまいな定めしかないため、地下室のようなところにも保育所がつくられかねません。最低基準がある現在でも、子供の環境を守る仕組みは弱い上、さらに引き下げ、待機児を解消しようとする国の考えは問題です。本来は引き上げるべき基準であると考えます。
 そこで質問です。
 一つ目として、国が進める、又は進めようとしている保育所の最低基準の規制緩和について、大府市はどのように考えるのか、お答えください。
 二つ目は、これまでも取り上げてまいりましたが、0・1・2歳児の入園希望が多い中で、大府市では認可外保育所を頼りに対応していますが、大府市として今後どのようにこのニーズにこたえていくお考えなのか、お聞かせください。
 最低基準では一人当たりの面積も決められていますが、ロッカーなどの作り付け家具以外の、例えば本棚やおもちゃをしまう棚など、必要備品を置くとさらに狭くなります。昔、お昼寝のなかったクラスに今では布団入れを置くなど生活環境も変わってきている中、市内の保育園の現状をお伺いします。
 三つ目として、保育室の家具などの必要備品を置いてある面積を除く、0歳児、3歳児の一人当たりの面積を各保育園ごとに、どのようになっているのか、現状をお答えください。
 民主党が総選挙のマニフェストで「所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止して『子ども手当』を創設する」としています。子ども手当の財源として現行の児童手当が廃止され、所得税が増税となります。保育料などの子育て支援措置にかかわる自己負担分の多くが所得税額を基準にしているため、扶養控除廃止による所得税の増税が子育て世代にもかかってきます。
 そこで質問です。扶養控除の廃止が保育料を含め、子育て世代に与える影響は何なのかお答えください。
 五つ目として、これは大阪市の例ですが、例えば、子育て世代3人家族、夫28歳、サラリーマン、年収200万円。妻26歳、パート勤務で年収100万円。子供1歳で保育園児といった、このパネルのようなケースでの負担の増減を大府市の場合に当てはめ、お答えください。
 これは青い方が負担減、給付増にかかわる市民にとってプラスになる部分です。赤い部分が負担増、又は給付減によって市民、国民に負担が増える部分になります。所得税や子ども手当、児童手当、これは国でほぼ同じと考えられますので、大府市ではこの保育料のところで変わってくると思います。大阪の例では差し引き7万3,000円の年間の負担増といったモデルケースです。
 六つ目に、老朽化し大規模となっている大府保育園の建替えの時期、また市内保育園の新設のお考えをお聞かせください。
 大きく2点目、「循環バスの充実について」です。
 高齢者の交通事故も増え、心配する家族のもと運転を控えている人も多いかと思います。しかし、まだまだ車がなければ生活しにくいのが大府市です。そんな中、平成12年の運転開始から年々乗車人数が増え、日曜・祝日の運行、ふれあいパスの発行などで、さらに利用者が増え続けています。車を持たない、持てない市民にとっては、生活を守り、命をつなぐものとなっています。今後、利便性を図ることで本来必要な市民がより利用しやすくなると思っています。
 ある市の職員が「バスは走る公共施設」と説明し、「文化会館を建設するよりさまざまなコストが低く、バスはあちらこちらに走っているから、より広範な住民にサービスを提供できる」と話していました。
 大府市は、さまざまな健康づくりや高齢者向けのイベントが開催されていますが、知り合いや家族の送迎がなければなかなか参加しにくいといった声も聞いています。市民の一人一人が外出したいときに個々の都合で出かけられる。バスの利用頻度が上がれば、外出も増えると同時に人とのかかわりも増え、日々の生活が充実してきます。心身ともに健康でいられる、このことこそが、大府市の目指す健康都市ではないでしょうか。
 私の行った利用者の聞き取り調査でも、買い物や通院などで利用する方が多く、生活の中ではなくてはならないものになっています。より利用しやすいバスとなるよう、以下の質問をいたします。
 一つ目は、循環バス協議会で出されている課題、今年2回開催されていますが、その中で今後、改正していく内容や時期についてお答えください。
 二つ目は、この間、利用者へのアンケートが行われたと聞いています。そのアンケートの大まかな内容と経過をお聞かせください。
 さて、これまでも取り上げてきていますが、再び取り上げます。
 現在走っている循環バスの大きな問題点の一つとして、曜日によって回る方向が変わり、目的地がたとえ同じでも曜日でバス停が変わるということです。バスは一つのコースに1台で、1日同じ方向を回っています。例えば、このパネルは「ドミー大府店」のバス停を表しています。青い方が月・水・金まわり、赤い方が火・木・土・日まわりです。例えば、このバス停から「大府駅東」のバス停へ向かう場合、月曜日は青の方向、大府中学校側のバス停にしかバスは止まりません。火曜日はドミー側の、今、乗り入れてお店の中に入っていますが、ドミー側のバス停にしか火曜日は止まりません。ですから、月曜日に大府駅に行きたいとドミー側のバス停で1日待っていてもバスは来ないということになります。バスが来てから気づいても大きな道路を横断するのはとても危険ですし、乗り過ごせば1時間半待たなければなりません。この仕組みを市民がわからなければ、ただ時間がかかるといった問題以前に、このバス停にバスが来ないといった、こういった点が使いにくいだけではなく、とても市民にわかりにくいところです。
 そこで質問です。月・水・金まわり、火・木・土・日まわりの利用がしにくいこの現状をどのように対応し、改善していくお考えなのか、お聞かせください。
 四つ目に、一般的には駅を中心にバスターミナルを置く場合が多いかと思います。大府市は市役所を中心としたバスの発着となっております。この点について、メリットとデメリットをお答えください。
 五つ目は、前回の循環バスの一般質問で、循環バスの位置付け、ライフラインとしての位置付けをご答弁いただきました。ライフラインとしての循環バスを今後どのように見直すお考えなのか、お聞かせください。
 私の考えるもう一つの大きな問題は、福祉バスといっても乗車時間に加え、待ち時間が長過ぎるため、買い物や病院へ行くのに、お弁当を持って出かける必要があるほど時間がかかる点です。
 表は小さくて見にくいですが、青い方が月・水・金まわり、赤い方が火・木・土・日まわりのあるモデルケースを表にしました。
 例えば、横根町の「平子」から「保健センター」へ1時から始まる月曜日の行事に参加する場合、「平子」で9時18分発の東コースのバスに乗り、40分かけ「市役所」に10時前、9時58分に着きます。32分間、「市役所」で待ち、10時半発の西コースに乗り、「保健センター」へ10時44分に到着します。つまり、1時まで136分、2時間以上も待つことになります。ここが乗車時間の合計、ここが待ち時間の合計です。それでは大変と「平子」の出発を1本遅らせて乗った場合でも、「市役所」で運行しない60分間を挟み、92分待った上、「保健センター」に1時14分到着し、この1時の行事には間に合いません。
 さらに、帰りは乗ってきた西コースでは乗車時間がかかるため、中央西コースで「市役所」に向かうなど時間短縮を図っても1日がかりとなり、市内でありながら3回もバスを乗り換えなければなりません。病院の予約やイベントなど決まった時間に目的地へ行く場合がさらに使いにくい現状となっています。
 この表では約76分、月・水・金コースですと76分乗車します。この時間でも長い列が、これよりもさらに待ち時間、事前通告とちょっと違いますが、224分、この待ち時間がかかります。待ち時間が問題点だと考えます。
 そこで質問です。曜日によっては、長い乗車時間の上、JRの線路をまたぐ路線の待ち時間30分と昼の休憩60分間を挟むと90分以上利用者の足が止まることになります。せめて大府市内であれば半日で往復できるよう、この点を改善できないのかお答えください。
 七つ目は、高齢者の利用が多く、時間帯やコースによっては立って乗る場合もあります。車内での転倒防止などの安全対策はどのようになっているのか、お答えください。
 八番目は、乗車人数を超える状況が増えてきた場合、どのように対応していくお考えなのか、お答えください。
 九つ目、最後に、交通弱者が対象の「敬老パス70」を70歳の誕生月、又は誕生日に郵送する考えはないのか、お答えください。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「保育園について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市では、市民の皆様の就労支援と、保育の必要なお子さんの健やかな成長を図ることなどを目的に、保育行政の充実に努めております。
 少子高齢化が進む中で、昨年1月に国民が希望と安心の持てる社会保障制度のあるべき姿を議論するために設置された社会保障国民会議では、少子化社会における仕事と生活の調和を目指した持続可能な社会の構築のための分科会が設けられ、同年11月に最終報告を取りまとめています。
 この中では、少子化対策が将来の担い手を育成する「未来への投資」と位置付けられ、就労と結婚・出産・育児の「二者択一構造」の解決を通じた「希望と現実のかい離」の解消を目指し、仕事と生活の調和、子育て支援の社会的基盤の拡充を「車の両輪」として取り組むことが重要と記されており、最終報告では、子育て支援の社会的基盤の充実に関する新たな制度体系構築に向けた考え方を示しています。
 この中には、仕事と子育ての両立を支えるサービスの質と量の確保のために、「保育に欠ける」という要件を見直し、良質で柔軟なサービス提供を行う仕組みや多様な提供主体の参入を促すとともに、一定の質が保たれるための公的責任のあり方を検討していくことが示されています。本市としましても、保育サービスは少子高齢化時代に必要不可欠な基本的サービスとしてとらえ、これまでも事業の充実に努めており、この結果、厚生労働省の規定する待機児童がない状況を維持しているところとなっています。
 また、最近の改善状況としましては、「保育に欠ける」要件の緩和として、育児休業開始時における、既に入所している保育実施児が3歳児以上の場合に限り、育休期間中も保育実施児として扱うこととしたほか、保育の質を担保した指定管理者制度の導入により民間事業者の参入も進めるなど、保育環境の改善に積極的に取り組んでいます。また、従来からの取組として、保育時間の延長、0歳児保育の実施、一時的保育の拡大なども皆様のニーズに合わせて充実しているところであります。
 昨今は社会経済情勢の変化や政権の交代もあり、現在実施している施策の維持継続も場合によっては難しい状況にあります。国では行政刷新会議において、事業についての仕分けの作業が進められ、保育関係も例外なく実施され、既に保育所の延長事業費や保育所運営費負担金の検討が行われております。これからも、国や諸情勢の把握を的確に行い、「未来への投資」が確実に行えるよう、「子育て応援都市おおぶ」にふさわしい支援を創意工夫の中から推し進め、市民の皆様に満足いただける保育環境の充実に努めてまいります。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「保育園について」の各項目と2番目「循環バスの充実について」の9点目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「国が進める保育所の最低基準の規制緩和について、大府市の考えは」についてですが、国が進める保育所の最低基準の規制緩和につきましては、決定された措置ではなく、現在確認している情報では待機児童が多数存在する大都市圏に限るともいわれています。緩和措置を取るとなると本市独自の技術的根拠の検討も必要となりますが、現状では具体的な検討も行っておらず、緩和措置が出された状況を確認し、本市の保育の実情に合わせて合理性があるかを検討しながら、方向性を決めていきたいと考えています。当面は、現状の基準を維持していくものと考えています。
 次に、2点目の「0・1・2歳児の入園希望が多い中、大府市では、認可外保育所を頼りに対応しているが、大府市として今後どのようにニーズにこたえていく考えなのか」についてお答えいたします。
 昨今の経済状況を反映し、早くからお子さんを保育園に預けて就労を希望される方々が増加している中、最近の本市の取組としては、若宮保育園、共和東保育園などの改築時に乳児定員の拡大・拡充を図ったほか、認定こども園の新規導入による乳児定員の拡大及び特別保育の充実を図るなど、市民の皆様のニーズにこたえています。さらに、認可外保育所につきましては、認可保育所の補完的位置付け、また、市内の貴重な保育資源として、民間の活力を生かした中で待機児童対策に重要な役割を担っていただいており、本市の保育行政の協働のパートナーとの位置付けであると理解しています。
 今後も保育園の増改築時に乳児定員の拡大に努めるなど、多方面からの対応に努めてまいりますが、認可外保育所も含めた円滑な連携体制をとり、新たな保育資源も検討に加え、総合的に利用しやすい保育環境を整備してまいりたいと思います。
 次に、3点目の「保育室の家具などの必要備品を除く、0歳児・3歳児の一人当たりの面積は」についてお答えいたします。
 0歳児保育実施園の中で、ロッカー等の備品を除いた一人当たりの面積が一番小さいのは、大府保育園で2.31平方メートル、一番大きいのは共和東保育園で8.22平方メートルとなっており、その他の保育園はその中間の面積となっています。
 同様に、3歳児の部屋では、一人当たりの面積が一番小さいのは、追分保育園で2.13平方メートル、一番大きいのは、米田保育園で12.10平方メートルとなっております。
 児童福祉施設最低基準では、3歳未満の乳児室の面積は、乳児一人につき1.65平方メートル、3歳以上の保育室の面積は、幼児一人につき1.98平方メートルと定められており、大府市はいずれも基準以上の面積を確保しており、特に老朽化に伴い近年改築した保育園では、保育室、給食室等、園児の伸びやかな成長を期待できる保育環境を確保している状況にあります。
 次に、4点目の「扶養控除の廃止が保育料を含め子育て世代に与える影響は」についてお答えいたします。
 市内の保育園に入園している世帯で一番多い階層の所得税影響額は、年間で3万8,000円と推測されます。
 本市の保育料徴収基準額は、国の階層が7階層に対して15階層で設定し、所得税の変動があっても保育料の変動は極力抑えるように配慮していますので、影響は比較的少ないものと考えています。
 次に、5点目の「3人家族で、夫、年収200万円、妻、年収100万円、子供1歳、保育園児の場合の負担増減は」についてお答えいたします。
 本市の場合で、パネル1に基づいて試算しますと、保育料の部分が変わってきますので、負担増額が24万3,400円、負担減額が31万2,000円で、差し引き6万8,600円の負担減となります。
 次に、6点目の「大府保育園の建替え、保育園の新設、時期」についてお答えいたします。
 この件につきましては、本年9月の決算委員会の際に同様のご質問をちょうだいしていますが、その際お答えいたしましたように、現在、第5次総合計画の策定を受け、内部で今後の施設整備と運用の方針を検討しております。この中では、人口推計を踏まえた整備計画、建替えの手法、園児の偏在に対する方策なども検討課題となっています。
 なお、保育園は学校のように通園区域を定めておりません。保護者の皆様にご理解をいただきながら、大規模化の解消にも努めてまいりたいと思います。
 次に、ご質問の2番目の9点目「交通弱者が対象の『ふれあいパス70』を70歳の誕生日(月)に郵送する考えはないか」についてお答えいたします。
 「ふれあいパス70」につきましては、平成20年7月から市役所福祉課を始め、お住まいの近くにある6か所の児童老人福祉センターや共長児童センター、北山老人憩の家でも交付をしています。本年10月までの延べ交付枚数は2,902枚でございます。これは70歳以上の方の約3割であります。
 毎月誕生日を迎えられた方に「ふれあいパス70」を郵送するには、毎月の電算集計とふれあいパスや送付のお知らせに要する印刷費用、郵送料や人件費などが伴います。一律に送付しますと、約7割の方に利用してもらえない可能性もありますので、費用や効果を考えますと、現状では郵送する考えはありません。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の2番目の「循環バスの充実について」の1点目から8点目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「循環バス協議会で出されている課題、今後改正していく内容や時期について」でありますが、循環バス運行協議会とは、道路運送法施行規則に基づく地域公共交通会議の性格を有した組織であるため、運行に関する協議事項は、本協議会での合意形成を図らなければなりません。運行協議会に出されている主な課題といたしましては、各コースの循環方法と各コースの所要時間の平準化等の改善が挙げられております。現在、曜日によって回る方向を変えていますが、来年度の改正では、毎日両方向に周回すること、各コースによって所要時間にばらつきがあるため、コースの平準化を図ることが協議され、既に方向性が決まっております。
 次に、2点目の「アンケートの大まかな内容と、経過について」でありますが、本年度第1回循環バス運行協議会において利用者アンケートの実施を望む意見が出されましたので、それに基づき、本年8月から9月にかけてバスの利用者301人に対して実施いたしました。内容につきましては、性別、年齢、乗車バス停、降車バス停、乗車目的、利用頻度などです。
 アンケートの結果につきましては、利用者の70パーセント以上が50歳以上の方で、利用目的といたしましては、公共施設と通院のために利用すると回答された方が半数以上いました。また、利用頻度といたしましては、利用者の約3分の2以上の方が毎週利用しておりました。バスを利用している人の感想としましては、大半の方が感謝していると回答しております。
 次に、3点目の「月・水・金まわり、火・木・土・日まわりの利用がしにくい現状にどのように対応し、改善していく考えなのか」でありますが、先ほどお答えしたとおり、次回の改正で改善を図ることとなりました。
 次に、4点目の「市役所を中心としたバスの発着のメリットとデメリットは」でありますが、メリットといたしまして、4台のバスが安全に駐停車することができ、利用者の安全が確保されていること、利用者がどのコースにも乗り継げるように全コース同時出発ができること、乗務員の休息場所にも適していることなどが挙げられます。
 次に、5点目の「ライフラインとしての『循環バス』を今後どのように見直す考えなのか」でありますが、前提条件となっております高齢者・障がい者等の交通弱者の利便を図り、広く住民の地域社会参加の促進に寄与するとともに、公共施設への利便性を高めるため、今後も地域公共交通の一翼として他の公共交通機関と一緒に循環バスを運行していきたいと考えております。
 次に、6点目の「曜日によっては長い乗車時間の上、JRの線路をまたぐ路線の待ち時間30分と、昼休憩60分をはさむと90分以上利用者の足が止まることになる。せめて半日で市内を往復できるように改善できないのか」でありますが、運行当初からの前提条件となっております、交通弱者の方の利便を図り、広く住民の地域社会参加の促進に寄与することを目的にしておりますので、時間はかかりますが、どなたでも近くのバス停から乗車し、目的地まで乗車できるようにしております。
 次に、7点目の「高齢者の利用が多く、時間帯やコースによっては立って乗る場合もある。車内での転倒防止などの安全対策について」でありますが、車内での安全対策は、手すりやつり革等で配慮しております。また、運転手の判断で高齢者や障がい者の方に席を譲るようにお願いする車内アナウンスをしたりしております。
 次に、8点目の「乗車定員を超える状況が増えてきた場合の対応について」でありますが、道路交通法に抵触する乗車人員を輸送することはできません。そのような場合、利用者の方には次のバスへの乗車をお願いいたしております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、再質問をいたします。
 まず、保育園についてですけれども、これは(1)、(3)にかかわりますので、一緒に質問しますが、大府市としても規制緩和されれば、例えば、保育園がつくりやすくなるだとか、定員を増やせるなどのメリットがあると考えてみえるのかどうか、お答えください。
 あと現在、先ほど市長も言ってみえましたけれども、大府市はいろいろなところでやっぱり子育て支援、進んでいる方だと感じております。その一つとして、現在、1クラスの人数を、例えば年長クラス、国の基準は30人に保育士1人なんですけれど、これを大府市は今、22人程度としていると聞いていますが、その理由をお聞かせください。
 あと、最低基準を上回って保育している、例えば今のような面はとても評価しますが、例えば、市内の保育園は古い建物がほとんどで、今の、先ほどの答弁ですと、もちろん国の基準は面積でもクリアしています。ただ古いところで、布団を置くスペースだとかロッカー、オルガン、そういうのを置くと、実際の面積は減ってきます。国の基準が緩和されても、今はクリアしています。現在のこの大府市の基準、例えば、先ほどの体制だとか、一人当たりの面積、これを国がどう揺らごうと、大府市として、先ほどはちらっと守っていくような考えは聞かれましたけれども、そこのお考えを再度お聞かせください。
 二つ目は、2歳未満の入園希望が多いというニーズへの対応についてですけれども、先ほど待機児童はいないというふうに市長も言われていましたけれども、9月の決算のところでは当局も待機児童、途中入所を含めてですけれども、そこは認められていると思います。認可外保育所にかなり頼っている、助かっているといった答弁ももちろんされていますし、実績報告書にも書いてあります。第5次総合計画で大府市の人口を9万8,000人にしようと目標にしていますけれども、この中で子育て世代の保育園児人口、これをどう見据えているのか、また、今の保育園で対応可能なのか、お聞かせください。
 もう1点は、昨日の新聞でも出ていましたが、保育所の死亡事故の記事が出ていました。その中は、国が初めて保育所の死亡事故を公表したわけですけれども、2004年4月から2009年11月までの間に保育施設で起きた死亡事故の件数と特徴などを厚生労働省がまとめて発表しました。無認可保育園では30件、認可保育園でも19件といった結果が出ています。これは死亡事故急増の事実を指摘した「赤ちゃんの急死を考える会」という、この方たちの要請や日本共産党の小池議員の国会質問で、それを受けてまとめたものでもあります。
 その事例としては、認可保育所で具体的には、廊下に置いてあった本棚の中で熱中症で亡くなったり、園庭で育てていたプチトマト、これを食べて窒息死したり、園舎の屋根から落雪によって死亡したなどの事例がありました。この年齢が、認可保育所ではゼロ歳児が21.1パーセント、認可外ではゼロ歳児が57.6パーセントという最多になっています。これは2001年以降の小泉内閣の待機児童ゼロ作戦で認可保育所への定員以上の詰め込みや保育士の非常勤化が進められた年でもあります。
 その点について、こういった分析結果を見ても、全面的に認可外保育所を頼りに市民のニーズにこたえていくのは、とても危険ではないかと考えます。この点についてお答えください。
○議長(久野喜孝)
 久永議員に申し上げます。ただいまの発言は議題外になっておりますので、議題外です。
 入園児死亡事故のことについては関連はありませんので、注意いたします。
 続けてください。次の問題へ。
◆5番議員(久永和枝)
 (4)、(5)の子育て世代に与える影響、モデルケースについて質問いたします。
 扶養控除が廃止されると収入が1円も増えないのに計算上だけ所得が増えることになります。世帯によっては金額の幅はあるにしても、収入が変わらないのに保育料が増える、こういった実態が考えられます。暮らしを守っていこうという現状の流れに逆行するものと考えます。何らかの対策が必要と考えますが、当局はどのような心づもりでみえるのかお伺いいたします。
 6番目の大府保育園の建替えについてですが、これまでも大規模な園として長年保育をしてきた大府保育園なんですが、この夏は調理室を視察し、先日は乳児室を見てきました。調理室では神田小学校児童数並みの園児300人以上の、保育士も含めると300食以上の給食をつくっていたりしている現状があります。園庭ではやっと歩き始めた子からドッジボールができる年長さんまでいる保育園ですから、小学校以上に配慮が要る中で子供たちは遊んでいます。こういった制限のある中で、のびのびした保育はできないのではないでしょうか。園児数から見ても限界が来ているのではないかと思います。
 現在、市内の保育園は順番に、先ほどもありましたけれど、建替えを行って、その中で受入乳児定員を増やしていますが、駅周辺のニーズの高い保育園については、建替えではなく、今の大府保育園を二つにするなど、保育園を新設して規模を縮小する必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。先ほども大規模化の解消はしていきたいという答弁がされましたので、お願いします。
 次に、循環バスについてですけれども、曜日回りの改善をしていかれるということで、さらに利用人数がいい意味で増えていくと思います。先ほど改善すると言われましたけれども、単純にバスの台数を増やしていくのか。両方から走らせればそういった形になりますし、具体的にはコースごとでばらばらのバスの時間を見直すというふうに先ほど言われました。時刻を大きく変えるのか、バスの台数を増やしていくのか、具体的にお願いいたします。
 8番目ですが、乗車人数を超えた場合ということで、現在、運転手を入れて基本は26人乗りではあるんですけれど、立ち乗りが15名で、座席としては10席しかありません。現在、1便当たりの乗車人数が平均10人を超えているというふうに聞いていますから、確実に立ち乗りが増えます。先ほどのアンケートの結果でも50歳以上が7割以上ということで、高齢者の方が多く乗られます。大府市の循環バスのメリットとしては狭い場所を、住宅地を回ったりしますし、大府市は高低差のある場所がかなり多いため、かなり揺れます。私も立ち乗りしたことがありますけれども、基本的に高齢者の利用が多いバスとしてはかなり危険です。利用者が増えても立って乗らなければならないのであれば、今後増えた場合に高齢者は利用しにくいものというふうになります。立っていられる人は乗れるけれども、立っていられない、本来必要な高齢者が乗れないといった矛盾が出てきます。この点について改善策を考えてみえるのか、お答えください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 保育園の関係につきまして、私からお答えさせていただきます。
 第1点目の規制緩和がされた場合に大府市の定員等はどうなるかということですが、先ほど答弁でもお答えさせていただいたように、現状の基準の中で考えております。
 2点目の子育て支援で保育園での定員の問題ですが、大府市の保育、子供たちを守るということで、目の届く保育といいますか、そういう観点から今後も実施していきたいと思っております。
 3点目の国の面積の変更が加わった場合の定員増という、大府市が今後どういうふうに考えるかということだったと思いますが、現時点では今の基準といいますか、今の状況を守っていきたいというふうに考えております。
 続きまして、認可外のことを含めて、今の保育園で人口増があった場合に、今の保育園で可能かということですが、保育園のみならず認可外もそうです。そして今回、来年度できます認定こども園、いろんな保育のバリエーションがあると思います。その中で考えていきたいと思います。
 それから、続きまして、扶養控除が廃止されることで保育料が増える、負担が増えるということですが、大府市の考えですが、国においてはそのために子ども手当を創設されるようでございますので、子育て家庭においての負担は、大府市においてはその部分ではないかというふうに考えます。
 それから、5点目、調理室等、保育園の新設等の考えはないかということですが、確かに大府保育園において現在は大規模化しておるわけですが、これも答弁でお答えさせていただきましたが、先ほどの認可外とか含めて、そして、認定こども園等の保育のいろんな形、そして、通園区域を定めていないという保育園の現状の中で他園への配置とかいう面も含めて考えさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 ご質問は2点かと思いますので。
 まず、1点目でございますが、改善につきましては、これは既にバス運行協議会の方で合意形成されております。先ほど部長が答弁したように、台数を増車じゃなくて、所要時間のばらつきがありますので、各コース。それの平準化を図ります。それから、コース、毎日両方向に周回すると、コースの変更でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、2点目でございますが、車内の安全対策ということなんですけれども、これも先ほど私どもの部長が答弁したとおりですね、車内の安全対策については、手すりやつり革で配慮してございます。それから、運転手の判断で高齢者や障がい者の方に、当然ですが、席を譲るようにお願いする車内アナウンスをしております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 では、再々質問を2点、保育園とバスと1点ずつお願いします。
 保育園については市長にお願いします。まだ、国がはっきりはしてないんですけれども、先ほどの扶養控除、廃止決まったら保育料には直結してくる問題にはなってきます。廃止決まった時点で保育料の負担が最低、増えない方向で検討すべきではないかというふうには考えるんですけれども、今の段階でのお考えをお聞かせください。
 バスに関しては、具体的にいつ決まるのかといった点と、副市長にも、協議会に入られていますので、まず乗られたことがあるのかどうかということと、お忙しいとなかなか利用はしにくいと思うんですけれど、一度乗ってみえるといいかなっていうふうに思います。
 私は、大府市の中心街以外のところにですね、お店が欲しいとか、病院がなくて不便だと、買い物、通院に不便だという声もよく聞いています。まちづくりの面でもこういった地域の格差が出てきてしまう面があります。これを最小限に埋める公的な手段の一つが循環バスだというふうに、重要な位置を占めているというふうに私は考えるんですけれども、副市長の循環バスの役割というか、第5次総合計画での位置付け、私の中では重いんですけれど、その思いをお聞かせください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 扶養控除の廃止に伴います対応でございますが、まだ新政権の施策も不透明でございますので、その様子を注視してまいりたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 まず、循環バスですけれども、私は乗ったことはございます。それで、特に一番時間のかかるコースについて乗ったことがございまして、そのときに感じたのは、やはり高齢者の方とか、あるいは障がいのある方が利用されておりまして、これはやはり市民の貴重な足としてこれから徐々に充実していかなくてはいけないなと、そのように感じた次第でございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 改善の時期でございますが、来年度でございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、最後、意見を申し添えます。
 保育園の規制緩和についてですけれども、大府市は現在、この基準を上回って保育運営を行っているという点では評価いたします。さらに良くなっていくことはもちろん賛成しますけれども、規制緩和については国の動向に沿うのではなく、現在の大府市の基準を最低守り、良くしていくべきだというふうに考えます。
 子ども手当と引換えに所得税の扶養控除が廃止されれば、さまざまな負担がかかってきます。保育園に関しても、現行の保育料の算出方法では確実に保育料が上がってきます。廃止決定後、すぐに見直す必要があるというふうに考えます。
 この最低基準ですけれども、地方の実情に合わせて決められるようにすれば、都市部などで保育所がつくりやすくなるという論調もあるんですが、保育問題に詳しい帝京大学教授の村山氏は実際には地方財源が減って、今よりもつくりにくくなるかもしれないというふうに言っています。その理由としては、最低基準は国が自治体に出している補助金の根拠となっているからというふうに言ってみえます。
 結局、この最低基準が地方ごとにばらばらになってしまえば、国が出す補助金の根拠がなくなって、自治体の財政状況によって保育所整備や職員配置などで、今以上に大きなばらつきが出る危険も考えられます。
 先ほどの団体ですけれども、子供を保育施設で亡くした遺族も安易な規制緩和は考え直すべきだというふうに訴え、交渉して、運動しています。最低基準は現状でも低過ぎるもので、緩和するのではなく、より改善することこそ必要というふうに考えます。
 循環バスですけれども、循環バスができたことはとても喜ばしいことですし、乗車人数が増えているということでは、私は否定をしていないということで、これをより良くしていって、いろんな地方ではバスがなくなっていくという現状の中で、なくなっていってほしくないなという思いで毎回取り上げています。このバスについては、先ほど往復運行は改善されるといったふうに聞きましたが、待ち時間も重ねて変わってくるのではないかと期待します。
 交通弱者、高齢者が中心なんですけれど、これが改善されれば、この高齢者の生活が変わって人生も変わってくるというふうに考えます。大府市でいい点では、小さくて小回りがきくといった点と、あと、車いす乗車できるといった点、あと、ステップが出るというのはなかなかないというふうに聞いています。あと、無料化ですね。子供、障がい者、70歳以上といった点ではかなり評価しますけれども、やはりもっと乗ってほしいというふうに私も宣伝はしたいんですけれども、今の右回り・左回りが改善されなければ、なかなか宣伝できないといった点では来年を期待します。ぜひ、今回取り上げた点の改善に向け、積極的に取り組んでいただき、自慢の大府市のバスになるよう期待し、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は10時45分といたします。
               休憩 午前10時29分
               再開 午前10時45分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました三つの項目について質問させていただきます。
 まず、質問に先立ちまして、一言皆様にお願い申し上げたいんですけれども、お手元に配布されております一般質問事項表におきまして、私が通告いたしました内容と一文字誤りがございまして、予定表で配布された時点で、私が訂正をお願いすればよかったんですけれども、申し出るのが遅くなってしまったので、そのまま本会議上で配布ということになってしまいましたので、一文字なんですが、訂正をお願いできたらと思います。
 一般質問事項表の中の1行目なんですが、1項目目として、「市民との情報を共有し」というふうに書かれておるんですけれども、通告は「市民と情報を共有し」というふうに出させていただいておりますので、これちょっと「の」が入ると文脈がおかしくなってしまうものですから、まず、始めにおわびと申し添えさせていただきます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、1項目目「市民と情報を共有し、知恵を出し合う自治体に向けて」お聞きいたします。
 言うまでもなく自治というものは、自ら治めると書きます。住民自治、市民自治という言葉も、多く聞かれるようになりました。自分たちの暮らすまちのことは、責任を持って自分たちで決めるという本来のことが、お任せ民主主義とやゆされるように、実はあまりできていなかったのではないか、と政治への無関心が反省されつつあるとも感じます。また、行政刷新会議において、財源を自治体にまわし基礎自治体の判断に任せるといった意見が頻繁に聞かれ、政治の流れが現在、より住民の身近で決めていくように方向付けされています。しかし、自治体に任せられても、それだけ住民参画が図られていなければ、住民により近いところにはあるけれども、お役所のベールの中で、そのベールの中身が増えたということになりかねません。市民一人一人が、知りやすく、かかわりやすくしておくのは、行政から積極的に行ってこそ、行政への市民参画への第一歩であると考えます。
 何もないときは無関心のように見えて、ひとたび地域に何か大きな課題が持ち上がると、市民は行政に注目し意見も述べようとします。それは、新設小学校の説明会の場でも明らかになりました。決して無関心ではなく、思うところを述べる参加者が多くおいででした。その中で「結論だけ示されて意見を求められても何も言えない。もとになる資料と過程を共有して初めて意見を出し合うことができる」との声があり、会場で多くの拍手を得ていました。ここに、まさに情報の共有こそが市民参画の基本であり、民主的な自治につながるという原点、これを市民も理解しているということが端的に発言に示されたものです。他にもさまざまな機会で市民と話し合う中で、こうした情報の共有に基づく対等な議論は、当然の市民の要請であると改めて認識させられることが折々にあります。税収の落ち込みによる財政の閉塞的な状況、住民意思にそぐわない大規模な施設建設計画、新設小学校のこと、また、天災・災害等によることなど、市民が懸念し課題と考えるものを抱える今こそ、こうした市民の要請にこたえていくことで、市民のまちへの関心が高まり、関与していく意欲につながる可能性を秘めています。市民は一方的に要求するモンスターではなく、ともにまちのために知恵を出し合う知恵袋でありパートナーであり、自治においてまさに主役であります。
 行政の意思決定過程として、審議会に諮るという方法をとっている場合が多々あります。私は2年前の19年12月に、審議会等の公開について質問いたしております。その際にも、市民に積極的に公開することを求めました。このようなご答弁をいただいております。「審議会の開示の方法だけに絞ると、プライバシー保護等課題も考慮した中で、各課に呼びかけ今よりさらに充実を図っていきたい」。再び審議会の公開の状況についてお聞きし、その後、現在の状況を明らかにしておきたいと考えます。
 今年1月に市のホームページが刷新され、トップページから審議会等の情報のページに入ることができるようになりました。トップページに示されたことは評価いたしますが、それだけでなく内容も重要でございます。現時点でのホームページの公開状況について調べたものを表にまとめました。審議会等の総数が38、うち会議を公開しているものが29、一部非公開としているものが7、非公開としているものが2ということでした。会議を公開しているということは、資料を示し会議の記録を市民に見えるようにしておいても差し支えがないということである以上、会議録も開示されてしかるべきと考えますが、会議録がホームページ上で公開されているのはわずかに四つの審議会にすぎません。意思の決定過程を検証するという意味では、リアルタイムの傍聴に限らず、審議会で話し合われた内容が実施段階になってから、どうしてこの方法を決定したか、前提条件は適正だったかなど、会議録をいつでも確認できることこそ重要とも言えます。適正な市民の関心と関与のもとで市政を進める望ましい自治体運営のために、審議会について、まず2点お聞きいたします。
 審議会等の市民傍聴の状況はどうでしょうか。
 開催情報の告知、会議録の公開のさらなる充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、事業仕分けについてお聞きいたします。
 国の行政刷新会議による事業仕分けが大きな注目を集めています。手法について賛否さまざまあるものの、官僚が事業を説明し数字を示し、評価者とけんけんがくがくの議論をして結論していくさまは、多くの国民に評価されています。国の事業仕分けは、政府の方針として行われたのは今回が初めてですが、構想日本の手がける自治体の予算事業ごとの事業仕分けは、これまでにも44の自治体で延べ61回実施されてきています。私も仕分け人チームの一員として埼玉県富士見市の仕分けに参加してまいりました。事業仕分けとは「?予算項目ごとに」「?そもそも必要か、必要なら官か民か、国か地方かどこで行うべきか」「?外部の視点で」「?公開の場で」「?職員と仕分け人が議論して仕分けていく」という五つの要素をすべて満たしたものです。
 殊さらに重要なのは、「公開の場で」行うということで、市民に費用と目的・内容が明白に示されることであり、職員が懸命に取り組んでいる業務をどれだけ明確に説明、プレゼンできるかというスキルも問われるものです。富士見市や草津市では、外部有識者イコール仕分け人の議論を聞いた市民判定人が、挙手による多数決で仕分けの判定結果を出すというやり方をしています。すなわち外部の目線をヒントに、あくまでもそこに住む市民が判定し、そこに住む市民が仕分けるということを行っています。また、埼玉県和光市の事業仕分けでは、仕分け人そのものに市民公募を行い、市内の状況を知っていて、かつ、民間などの社会経験の豊富な市民が、外部有識者にまじり仕分け人となり、評価者として的確な議論を戦わせていました。事業仕分けは、予算縮減効果ももちろん期待できますが、それ以上に、公開の場で市民に見てもらうことで、市民自らが自分たちが納めた税金がどのように使われているか検証でき、今後の事業のあり方にも意見するという市民参画の大変に有効なツールともなるものです。
 先日行われた第5次総合計画の地域懇談会の席上で、市長より「事業仕分けは大府市ではずっと前から行っている」とのご発言がございました。そこで、市長がおっしゃられた大府市で前から行っているという仕分けについて、市民公開の原則と市民参画の観点からお聞きいたします。
 1点目として、そのような画期的な仕分け作業を行っていたことを市民として存じ上げないのですが、それは公開の場で、傍聴者に資料を配布した上で行われたのでしょうか。
 2点目として、費用や事業目的を明確にした上で、外部の視点で評価されたものでしょうか。
 より多くの市民と知恵を出し合っていくために、市民を仕分け人として公募したり、市民を多数決による判定人とした事業仕分けを行ってみてはどうかと考えます。行政刷新会議で注目も集まっており、より市民の関心を引きやすい時期に取り組むことで、一層、市政と市民との距離を縮め、透明性の高い行政として今後歩んでいくために、高い効果が見込まれます。
 また、職員にとっても、公開の場で自分が担当する事業のプレゼンを行うことから、プレゼン能力の向上につながりますし、評価者との質疑応答に耐えるだけの事業目的や費用対効果指標など調査資料の準備をすることで、改めて自己の業務のミッションの棚卸しをすることができます。担当業務の棚卸しと目的と手段、コストの整とんのノウハウは、職員の能力向上につながり、仕分けの対象にならなかった事業にも、職員の資質向上によって効果が及ぶものです。
 そこでお聞きいたします。
 市民も判定に加わる事業仕分けを実施してはいかがでしょうか。
 続いて、大きい2項目目「来年度予算編成について」お聞きいたします。
 12月ということで、予算編成作業が庁内で進められていると存じます。予算編成においては、各課より当初の予算要求に始まり、査定の段階を経て市長決裁のもと予算案として議会に提出されますが、12月ということで、既に各課からの申請がなされ精査を重ねていることでありましょう。昨年より続く厳しい経済状況において、どの自治体も、来年度予算については苦しいやりくりを迫られる状況で、大府市も例外ではないことと思います。しかし、大府市が市民にとってよりよいまちであるために、行政が担うべき役割はしっかりと果たしていかねばならず、そのために必要な予算は過不足なく用意されねばなりません。大変悩ましい事態にあると拝察するものです。
 住民にとって、最も身近にある基礎自治体の予算がどのように組まれるかは大変重要かつ身近な問題で、市民サービスの受け手として生活に直結するものであり、また納税者として、納めた税金の使われ方は興味を持って監視せねばならないものでもあります。したがって、予算は決定後に知らされるだけのものではなく、現在のような予算を組んでいる段階から市民には知る権利があり、また、早く知りたいと考えるのが住民自ら治めるという自治の本旨からも当然のことであります。
 そこで、現時点における来年度予算編成についてお聞きいたします。
 1点目、総額と税収について、どのように試算し見込んでおいででしょうか。
 2点目、予算編成の第一段階である各課からの予算要求の提出に当たり、市長から各課・担当者に示された予算編成の方針や基準、考え方はどのようなものでしたか。
 税収はなおも厳しいものと想定いたしますと、会計の一般・特別を問わず支出のスリム化を進め、あらゆる見直しをしてピンチを行財政改革のチャンスとしていく必要があろうと考えます。その方策として考えるものについてお聞きします。
 事業単位での廃止や抜本的見直し、新規事業の凍結など、具体的に考えているものはあるでしょうか。また、例えば補助金の見直しとか、税のみならず手数料など未収への対応強化といった縦割りを超え横断的に見直し取り組むとしたテーマはありますか。
 行政刷新会議の事業仕分けが顕著な例でありますが、政権交代と税収悪化により、国や県の補助金・交付金など制度の変更も多々見込まれるようでございます。そのように制度が不安定でも、市の予算編成は進めねばならないわけですが、これから通知されるであろう国や県の補助・交付の制度変更について、どのように対応されるお考えでしょうか、お聞かせください。
 大きく3項目目の「生物多様性について」お聞きいたします。
 9月に開かれた平成21年大府市議会第3回定例会において、第5次総合計画の基本構想が議決され、今後この上位計画に従ってさまざまな計画が立てられ、目標達成に向けて実施されていくことになりますが、その中でも今回は環境基本計画についてお聞きいたします。
 大府市においても近年都市化が進み、長年大府市にお住まいの方から、緑や田んぼが減った、緑だった丘が切り開かれてしまったという心配のお声をいただくことがあります。経済的発展と引換えにやむなく開発されていった側面もあり、私たちは開発の経済的恩恵を受けるだけでなく、引換えにせざるを得なかった環境に対し、復元やできる限りの開発との両立、開発を最小限にとどめ保全に努めていかねばなりません。植物や動物、水中や土中の微生物に至る自然は、かつてそこにあって当たり前のものでありましたが、現在は継承していくこと、すなわち、これまでに脈々と息づいてきた環境というものを意識して、受け継ぎ次の世代へ残していくべきものとなりました。
 そのような時代背景の中、国では昨年5月に生物多様性基本法が成立いたしました。その目的は、豊かな生物多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受できる自然と共生する社会を実現し、地球環境の保全に寄与することとされています。まさに必要とされた法であると国の決定を評価するものです。大府市においても、ちょうど環境基本計画の策定に当たっており、ぜひとも、その国の姿勢と現在の大府市の姿に合った生物多様性のあり方を考えていただきたいものです。多様な生物のいきいきとした大府を次世代に引き渡していくために、以下、お聞きいたします。
 策定中の環境基本計画において、生物多様性の意義と位置付けはどう考えられているでしょうか。
 また、生物多様性基本法に努力義務とされた生物多様性の地方の戦略の策定について、どのように取り組まれるでしょうか。
 生物多様性基本法における基本的施策として、保全に重点をおいた施策として三つの項目が示されています。そのうちの外来生物による被害の防止について、大府市においても観光名所であった白は池のスイレンが、ミシシッピアカミミガメの食害によって失われてしまったことはその典型例になろうかと思います。
 現在カメの駆除という形で対策が進められていますが、そもそもミシシッピアカミミガメは外来種であり、もとは家庭で飼育されていたものが、飼育放棄による遺棄で池に持ち込まれたことが発端ではないでしょうか。生物多様性においては、人間が愛護動物として持ち込み迎え入れたものは、野に放すことなく最後まで人間の社会の中で責任を持って飼育し看とることも大切なことです。動物の愛護及び管理に関する法律でも、動物の終生飼養と遺棄の禁止は規定されています。そこで、繁殖してしまったカメの駆除という事後対応でなく、もとを断つということで、お聞きします。
 家庭で飼育する動物を最後まで責任を持って飼い、途中で放棄しないことを改めて市民に周知し徹底する必要があると考えますがいかがでしょうか。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の3番目「生物多様性について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 生物多様性につきましては、地球温暖化問題と同様、地球規模における環境問題であるとともに、市民の日常生活に深く関わってくる地域環境問題として認識すべきものと考えております。
 大都市近郊に位置する本市は、その立地条件を生かし、これまで産業の発展や人口の流入を受け止め、都市機能の充実を図ってきた反面、貴重な自然環境が損なわれてきたことも否めない事実であります。都市としての発展は、開発や都市基盤を充実するとともに、河川やため池などの水や大気の汚染を防止し、緑地を保全して、生物にとって望ましい生息環境をつくり出していくことと考えております。
 昨年度、本市は環境基本条例の全面的な改正を行ってまいりましたが、その中で、条例の全体を通じて、環境は現在の状態を保つだけでなく、失われたものの再生や新たに創り出していくという「創造」という考え方を取り入れました。また、市が行う施策の一つとして、生物多様性に関することについても規定しております。
 第5次総合計画においても、本市は、居住・生産などの都市機能の充実を図ることとしながらも、都市の秩序ある整備と自然環境の創出・保全による調和のとれたまちづくりを進めることといたしております。
 現在策定中の環境基本計画は、環境基本条例や第5次総合計画の考え方に基づいて策定してまいります。
 来年10月には、名古屋市において、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10(コップ・テン)が開催されます。また、開催時期にあわせて、生物多様性国際自治体会議の開催や本市を含めた周辺自治体における生物多様性の保全にかかわる取組についての発表、展示の機会も計画されております。さらに、来年2010年は国連の定める国際生物多様性年でもあります。このような状況のもと、市民の皆様の意識が高まることにより、生物多様性に関する市民活動が活発に行われるよう啓発に努めてまいります。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の1番目の「市民と情報を共有し、知恵を出し合う自治体に向けて」の1点目「審議会の情報公開について」の各項目についてお答えします。
 まず、1項目目の「審議会の市民傍聴の状況はどうか」でございますが、開催した審議会ごとの記録によりますと、本年度におきましては、延べ54回開催され、このうち傍聴人のあった審議会は5回で、傍聴人数の合計は8人でございました。
 次に、2項目目の「開催状況の告知、会議録の公開の充実を図るべきではないか」でございますが、「審議会等の在り方に関する指針」では、審議会等の開催の告知については、原則、開催の2週間前までに、会議の名称、開催日時及び場所、議題、会議の公開・非公開の別、傍聴者の定員等について、ホームページその他の方法により公表するものとしております。また、会議録につきましても、同様に会議概要を公表するものといたしております。
 毎年度末におきまして、翌年度における審議会等の新規設立等に関する照会とあわせまして、「審議会等の在り方等に関する指針」の周知徹底を図っておるところでございます。
 加えまして、3か月に一度程度、ロビーの市民情報コーナーに備え付けてあります「審議会等開催予定表・会議録」を確認し、各課に漏れのないよう指導をいたしておりますが、事務処理の遅れが見られる状況もございますので、さらに注意の徹底を図るべく点検の頻度を増してまいりたいと思っております。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目「市民と情報を共有し、知恵を出し合う自治体に向けて」の2点目と3点目、及び2番目の「来年度予算編成について」の各項目についてお答えします。
 始めに、1番目の2点目の1項目目「同様のものを既に行っているとしているが、公開の場で資料も公開し議論を行ったか」についてお答えします。
 事業仕分けとは、「構想日本」という非営利組織が提唱・実施している行政評価に関連した改革手法であり、一部の事業を対象に、その必要性、実施主体、改善の方向性を公開の場で検討する取組であると認識しています。
 本市では、事業仕分けとは手法は異なりますが、第5次総合計画の策定に当たっては、守屋議員のご質問でお答えしたように、公開の場を含めてさまざまな手法で市民意見の聴取に取り組むなど外部評価の視点で進めており、市民ニーズや行政関与の必要性、効果性などを検討した上で施策や事業の必要性を判断する作業を実施しています。また、平成13年度から稼働した行政評価システムにおいても、毎年度、事業の担当課が中心となり組織的に事業の目的、将来のあるべき姿、成果指標や改革改善の方向を市民意見も踏まえて点検、確認し、事業の改善につなげています。
 こういったことから、事業仕分けの目指すところも公開の場で議論がされた総合計画の策定作業や行政評価を始めとした本市のこれまでの取組と大きく異ならないと考えております。
 次に、2項目目の「既に行ったとしているものは、費用や事業目的を明確にした上で外部の視点で評価されたか」についてお答えします。
 第5次総合計画の策定に関しては、これまでのまちづくりについての検証やこれからのまちづくりについての課題、意見を市民から直接お聞きするなど外部評価の視点で行っています。行政評価に関しては内部評価で行っていますが、評価作業に当たっては事業の目的や全体像を示し、事業実施に要したコストを明らかにした上で、市民意見を踏まえて評価を行っております。
 次に、1番目の3点目「市民も判定に加わる事業仕分けを実施しては」についてお答えします。
 本市の行政評価では、事業については、まず担当している職員自身が市民の意見を踏まえて評価をする、そして、その評価内容を上位の職員が二次評価をする、そして、その結果を公表して市民の皆様に照合・確認をしていただくという取組を行っています。さらに、議会の決算審査においても、一つ一つの事務事業評価をしていただく仕組みとなっています。
 本市がそれぞれの段階で現在取り組んでいる評価の仕組みについて一層の充実を図りながら、評価結果を行政運営に反映させてまいりたいと考えています。
 次に、ご質問の2番目の1点目「総額・税収の見込みはどうか」についてお答えします。
 鈴置議員のご質問でお答えしたように、現段階では市税収入を本年度当初予算に比べ、10億円程度低く見積もる必要があるのではないかと考えています。総額については今後、事業仕分けに基づく国や県の動向、起債や基金からの繰入金の額により予算規模が固まりますので、現段階ではどのくらいの規模になるのかは、はっきりしたお答えをすることができません。
 次に、2点目の「市長が職員に示した編成の方針と基準はどのようなものか」についてお答えします。
 これについては、守屋議員のご質問でお答えしましたように、去る10月15日に開催した予算編成説明会において、予算編成方針や予算編成要領等の説明を行ったところです。その中で「当分の間、厳しい財政状況が続く可能性があるが、この機会をさらなる行政改革に取り組むチャンスととらえ、持続可能な安定した財政基盤を構築する必要があること」、さらに「来年度は第5次総合計画に掲げた将来都市像である『みんな輝き 幸せ感じる 健康都市』を目指す上でスタートに当たる重要な年であり、職員一丸となって知恵を絞り、厳しい財政状況においても本市の特性を最大限に生かした魅力あるまちづくりを実現させる必要があること」を踏まえて、予算要求を行うよう説明したところです。
 次に、3点目の「総予算のスリム化について」の1項目目「事業単位での廃止や見直し、新規事業の凍結など具体的な考えはどうか」についてお答えします。これについても鈴置議員のご質問でお答えしたとおりですが、第5次総合計画の策定過程において、施策や事業の必要性や効果についての検討を行い、施策や事業の設定を行っております。したがいまして、来年度予算の編成過程で、事業単位で廃止や見直しを行う考えはありません。
 次に、2項目目「横断的に見直しに取り組んでいるテーマはあるか」についてお答えします。
 議員が例示であげられた「税のみならず手数料など未収への対応強化」といったテーマについて、平成19年度末に企画政策部次長をトップとして関係課長等で組織する市税等徴収事務検討会議準備会を立ち上げ、平成20年度には市税等徴収事務検討会議を設置し、市税等の滞納対策や納付方法の拡大に関することなどを検討し、その結果を取りまとめ、議員各位に対しましても同年12月の全員協議会で報告いたしました。これを受けて本年度は、守屋議員のご質問にもありましたように、副市長をトップとする滞納対策検討会議と、納税推進室長をトップとする徴収担当課連絡会議を設置し、市税のみならず手数料などの債権についての滞納対策に取り組んでいるところです。本市には、各部課にまたがるテーマについては、横断的な組織を設置するなどして議論を行い、そのテーマに対する方針等を決定し、解決していこうという風土があります。例として説明した以外にも、広告ビジネスによる財源確保などを始めとして、さまざまなテーマに対して横断的に取り組んでいるところです。
 次に、4点目の「国や県の補助金・交付金について、政権交代と税収悪化による制度変更にどう対応するか」についてお答えします。例年、国や県の補助金・交付金などの制度変更については、正確な情報を把握するのに苦慮しているところですが、来年度予算編成においては、特にマニフェストや行政刷新会議の事業仕分けの結果が、どのように国の予算に反映されるのかの情報を把握する必要があり、大変案じているところです。しかしながら、国の動向がはっきりしないことをもって、本市の来年度予算編成のスケジュールを先送りすることはできませんので、スケジュールどおり粛々と作業を進め、修正が可能なときまでに把握できた情報に基づき予算編成をしていく考えです。したがいまして、国の動向がはっきりしない段階で市の予算案を確定せざるを得ない状況に陥るケースも考えられます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の3番目の「生物多様性について」の1点目「策定中の環境基本計画について」の各項目及び2点目「家庭で飼育する動物の終生飼養の徹底について」お答えいたします。
 始めに、1点目の1項目目「生物多様性の意義と位置付けはどう考えているか」についてでございますが、現行の環境基本計画の中では、「すべての生命の共生をめざし、みんなで考え行動するまち・大府」という将来環境像のもと、五つの分野別目標を掲げておりますが、そのうちの一つに「身近な自然を実感し、多様な生物の保全をはかる」を掲げており、生物多様性は、計画の理念や目標として重要な意味を持たせております。
 現在策定中の環境基本計画においても、人口増と地域社会の活性化を目指す第5次総合計画のもとで、生物多様性の保全については、開発との共存を図りながら取り組むべき主要な課題として認識しております。
 次に、2項目目の「生物多様性基本法に努力義務とされた生物多様性の地方の戦略の策定について」でございますが、先ほど申し上げた主要課題としての認識のもとで、新計画の中でどのような基本理念を掲げるか、また、それを実現していくための目標や、最適な手段としての施策体系をどう構成していくかについて、現在検討中でございます。
 次に、2点目の「家庭で飼育する動物の終生飼養の徹底について」でございますが、白は池のスイレン消滅の原因とされるミシシッピアカミミガメは、ミドリガメとも呼ばれ、既に日本国内で最も生息の多いカメ類とされるほど、定着の進んだ外来生物です。飼育や移動が禁止されている特定外来生物とは異なりますが、現在では、市内のあらゆる池・河川で見ることができ、在来種のイシガメやクサガメの方が珍しいほどになってしまっています。このような状態になった原因は、愛がん動物として手に入れたカメが大きくなったり、攻撃性が高くなったりしたことにより手に余るようになり、池などに遺棄したことが最大の原因と思われます。
 動物の愛護及び管理に関する法律では、「愛護動物を遺棄した者は、50万円以下の罰金に処する」とされています。この法律では、動物の虐待禁止も規定されており、市民向けの啓発を行うことが必要と感じておりますので、今後も、動物愛護週間などの機会をとらえて、法の趣旨や動物を飼養する責任について呼びかけを行ってまいります。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、審議会についてですが、市民傍聴の状況について、今年は延べ54回開かれて、そのうち傍聴者があったのが5回、人数は8名の方が傍聴されたということですが、この状況について、どう評価されておられるのかお聞きします。もっと市民に聞いていただいた方がいいとお考えなのか、これはこれでいいじゃないかとか、いろいろな評価があろうかと思うんですけれども、この傍聴者数、傍聴の状況について評価をお聞かせください。
 それから、開催情報の告知と会議録の公開についてですが、指針でいろいろ規定されているとおりに開催の告知はされているということで、ただ、傍聴者が5回で8名ということであれば、告知の工夫によって、もっと傍聴していただくということもできるのではないかと思いますし、そういったところの工夫次第という意味では、決まりどおりやっているからいいということではなくて、もう少し踏み込んだ、より皆さんに開かれた審議会とするにはどう告知をしていくといいのかということについて、お考えをお聞かせください。
 会議録の公開については、ここの1階のロビーにファイルが置かれていて3か月に1回点検をしてくださっていると。それでも遅れがあるので、つづるよう心がけておられるということなんですが、1階の受付におられる方にあのファイルの所在について聞かれたことはありますかといったことを聞きましたけれども、全くないということで、確かにロビーにまずは会議録を置くということだけでも、以前に比べれば改善されたとは思うんですけれども、やはり公開を進めるということはホームページに掲載していくということをぜひとも考えるべきと思います。
 多くの自治体はトップページから審議会の会議録、それから、資料までも入れる状況にしている自治体も数多くございますので、大府市においては前回、質問して以降、今回までにホームページの刷新がされております。恐らく情報量も充実できるという仕組みにつくっておられるでしょうから、より簡単に充実できるような仕組みにもちろん切り替えておいでだと思いますので、ホームページに会議録を掲載していくということを検討されているかどうか。現在、ほんのわずかしかホームページに掲載がないということをどうとらえておいでなのか。それはホームページに掲載してくださいよということを企画として呼びかけた結果が、これだけ少ない公開にしかならなかったのか、それとも、各課の判断に任せた結果であるのか、各課の判断の結果であるなら、むしろ、それは呼びかけを行うべきではないかということで、ホームページに会議録を掲載していくことについてお聞かせください。
 事業仕分けについてですけれども、その事業仕分けというまず単語の認識が、構想日本がしている、行政刷新会議で行っている事業仕分けというものと、日本語として事業を仕分けるという解釈のもとに取り扱うということと、ここは恐らく議論のかみ合っていないところではないかと思います。
 おっしゃられていることは、大府市役所としては、大府市行政としては事業のしゅん別、仕分けはしている、評価はしているということであって、行政刷新会議で行っている事業仕分けを例に取り上げております構想日本方式による事業仕分けについて問うている私と、これはかみ合わないわけだなということなんですが。
 行政評価システムは内部評価であると。それから内部評価ですし、市民の意見も踏まえてということをおっしゃられましたが、やはりそれは内部、あくまでも内部の評価であります。構想日本方式の事業仕分けというものは、各新聞社がこの行政刷新会議のあと、世論調査を行っておりますけれども、88.7パーセント、これは産経新聞社ですね。88.7パーセントはこの構想日本方式の事業仕分けについて評価をしていると。共同通信社でも世論調査で77パーセントがこの構想日本方式の事業仕分けについて評価をするということで、これはニーズ調査をしなくても、新聞社がこのような情報を提供してくれているわけです。ですので、大府市の事業の仕分けではなく、構想日本の事業仕分けについて取り組むべきという立場で、お考えをお聞かせください。その大府市独自でやっているからということではなく。
 構想日本で行う事業仕分けというものは開催すると300名、400名といった数の傍聴者が現れます。それは行政刷新会議で取り上げられる以前の状態です。ですので、これだけ注目されている時期に行えば、それ以上の方が傍聴に来てくださることは間違いなく、そういった先進的な取組をするということは大府市の評価にもつながります。事業仕分けの会場においては、事業仕分けの傍聴資料だけではなくて、さまざまな観光パンフレットですとか、大府市の宣伝材料となるものを多くの傍聴者の皆さんにご自由にお手に取っていただくことで、大府市をPRする大きな、大きな機会となるイベントにもなります。そういったことで今後、前向きに事業仕分けについて調査・研究していただきたいと思うのですが、もう少し構想日本方式の事業仕分けについて、調査・研究をされるお考えはないかどうか、お聞かせください。
 それから、来年度の予算編成について、私、通告順が最終ですので、この時期の一般質問では恐らく、ほかの方から予算編成についての質問が出ることは折込み済みでございます。ですので、再質問で私の申し述べたいことを聞きたいと思うんですが、鈴置議員の質問に対して、およそ10億円の税収減を見込んでおられるということでございました。
 財政調整基金についても基金の活用、それから、市債の発行といったことは答弁の中にありましたけれども、財政調整基金というものも限りのあるものであります。市債についても、発行に当たってはさまざまな要件があるわけで、そうしたことから逆に積算して、おおよそ幾らまでで予算を組まなきゃいけないなということは、おおよそ推定できるのではないかと思うんですが、答弁の中では、まだ積算してみないと幾らになるかわからないということを鈴置議員の質問に対して答弁されています。
 減収と基金の状況、それから、市債の状況等々から、総枠設定がおのずとできるのではないかというふうに考えるんですが、そのような総枠設定、必ずここまでに押さえるという強力なものでないにしても、想定として幾らまでには何とかしたいという方針はお持ちでないのかどうか。
 それを幾らまでにしたいということをここで言ってしまうと、できなかったときにやれてないと言われるから言えないということではなくて、それはあくまでも目指したものであって、達成できなくても大丈夫ということで、その総枠について、おおよそどのように見込まれているのか、本当に計算してみないと幾らになるかわからないというような予算編成をされているのか、その点についてお聞かせください。
 国や県の補助金、交付金制度等々につきましては、本当に案じておられるというのは身にしみるほどわかるもので、行政刷新会議のやりとりを拍手をしながら、インターネットの画面を通して見ていながらも、これは基礎自治体にとってはえらいことだと、それを今の時期にされては正直、基礎自治体の職員としては、大変困ったことだということは認識しながら拝聴しておりました。この点についてはもう、今後も情報収集に努めてくださいとしか申し上げることはありません。
 最後に、生物多様性についてですが、主要な課題と認識してくださっているということで、非常に心強いご答弁をいただいたと思っております。
 家庭で飼育する動物の終生飼養の徹底についても、再三、補正予算等でミシシッピアカミミガメの食害についての言及はあっても、その原因が飼育放棄によるものではないかというところにまでは、なかなか議論が及んでおりませんでした。今回、そこに踏み込んで終生飼養の徹底をしなければならないということを再度認識いただけたことは、大変よかったというふうに認識いたします。
 今後、啓発の必要性に基づいて展開されていくということですが、具体的にどのように啓発を進めていかれるのかについてお聞かせください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私から審議会の方につきまして、お答えさせていただきます。
 1点目の傍聴人数が少ない状況をどういう評価をするかということでございますが、これにつきましては、会議の開催の通知を1階の情報コーナーにしておりまして、それと必要に応じまして、ホームページに掲載しておるということでございますが、情報公開の担当課といたしましては、もう少し多くの人数が傍聴してくれるかなと思いましたところでありますけれども、結果としてこういった人数の傍聴しかなかったということでございます。
 次に、2点目の開催の告知の工夫をもう少ししたらどうだということでございますが、開催の告知につきましては、現在行っていますホームページへの掲載、市民情報コーナーへの告知につきまして、引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
 それと会議録の関係でございますが、ホームページへ掲載しとる件数が少ないというご指摘だと思いますけれど、毎年度、審議会の公表に関する事務手続というのを私どもの方から各課に通知しております。その中で、市民への公表の広告につきまして、ホームページへの掲載についても掲げております。これにつきましては、必要に応じて審議会等を所管する課の判断で掲載の有無を判断しておるということでございますので、所管課におきます判断を尊重してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、まず、私の方から事業仕分けについて前向きに検討する気はないかということについてお答えします。
 質問の中で、国民の評価で88.7パーセントが評価しているという報道がされているということでございました。その後に、同じように「議論の進め方は適切だ」と思う人は43.2パーセントにとどまり、「権限や責任がはっきりしない」と思う人は67.9パーセントと7割近くを占めているという報道も同時にされていたということでございます。
 今回、国が行った仕分けにつきまして、その仕分け人の一人も「予算削減は大胆にやったが、本来は成長戦略や景気対策とセットでないと意味がない」と言っているように、まずは政府の国家観あるいは短期的、長期的の方針をきちんと国民の前に明示して、それに沿っていく必要があると思っております。
 例えば、鷹羽議員が重要と言っております生物多様性に関する取組につきましても、COP10(コップテン)の予算はとりあえず維持されておりますが、生物多様性の保全等の推進に必要な経費のうち、生物多様性国民運動関連事業費における評価では、「本事業については、全国展開していく見通しの乏しさがあるとともに、波及効果について非常に疑問を持たざるを得ない」と。「何か行うことの重要性はわかるが、全国的な効果については、言い方は悪いが焼石に水という印象であるし、また議論の中で指摘があったように、多くはそもそも興味がある人しか参加しないという意味で効果が乏しいのではないか」ということで、予算要求が縮減されておりまして、これ、国の方針とちょっと違っているような仕分けもされているのが多々見られるのではないかと。今朝の新聞にもスーパーコンピューターにつきまして、科学技術につきましても、大分、違った見解が出ているようでございます。
 また、仕分けの内容が即、国の予算に反映されるものではないと言っておりますが、「仕分けショック」による株価下落が大変目立っております。そういった現状を単純な仕分けということの結果といいますか、そういったことにもちょっと、どうしていったらいいものかということを私も疑念を抱いております。
 今回の第5次総合計画策定に当たりまして、第4次の検証を行い、市のまちづくりの方針を市民参加で体系化して目標を設定し、その方針に沿って毎年ローリングで実施計画を立て、予算編成に臨んでおります。予算あるいは執行後の決算につきましては、行政評価による評価結果を添えて公開し、議会においても議論していただいております。
 昨日、大西議員が言われておりますように、本市では事業仕分けは既に行っているというふうに考えております。ただ、構想日本が行っている事業仕分けにつきましては、これからもどういう状況になっていくのかという情報収集はしてまいりますけれども、今、私どもが行っているのは、先に国が行った事業仕分けの足らない箇所を補って実施していると思っておりますので、しばらくは、しばらくといいますか、この方法を続けていくということでございます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 愛がん動物の終生飼養の徹底でございますが、当然、自分のペットですが、人間の心の気持ちなんですね。心がゆがんでおれば、やっぱり自分、要は言い換えれば、自分の子供なんですね。子供をやっぱり成長をもって育てるということは非常に、最後まで見届ける、これが一番大事じゃないかなと思うんですね。そういう、言い換えれば、目の中に入れても痛くないし、そういう気持ちを持つ人間、人間が一番悪いことなんですわ。だから、自然体で生きとればそういうことはございません。ですから、そのために意識啓発図るために、行政としてはホームページとか、それから広報で啓発してまいりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 1点ちょっと答弁漏れがございました。すみません。
 10億円減収の中で来年度の予算のおおよその推定はないのか、総枠設定していないのかというお尋ねでございますけれども、枠ありきということではなくて、どの事業が必要なのかということを今議論しておりまして、その結果、収入がなければ、先ほど出ておりました財政調整基金ですとか、起債ですとか、そういったものを当てはめていくという作業が必要でございますので、枠を最初にはめて、その枠の中でちょっとこれはというのを切っていくというような作業でございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 まだお聞きしたいことはありますけれども、時間がございませんので、意見に移らせていただきます。
 審議会の公開について、ホームページの公開については各課の判断に任せるというご答弁でしたけれども、ロビーに誰でも見れる状態に置いておけるものがホームページに掲載できない理由というものが、私はちょっと理解に苦しむところです。それを各課でどのように整とんされているのかということが、時間があればお聞きしたかったんですけれども、時間がございませんので、そういったところに疑念がありますよということだけ申し上げておきたいと思います。
 生物多様性につきましては、企画政策部の次長が盛り上がってないとか、関心のある方だけがやっているということを言われたら、今度は市民協働部さんがそんなこと言われてどう思いますっていうふうに聞きたいような気もするんですけれども、環境基本計画で主要に位置付けて、主要な課題として認識しているとおっしゃられている片一方で、やりたい人だけがやっているんだということを言われてしまうと、どうもこれは大府市の行政の中でもう一度、もんでいただかなければいけないのかなというふうに思いますので、また部内でお話いただけたらと思います。
 生物多様性につきましては、確かに単純に緑化であるとか、環境ということだけではない、生態系、ピラミッドの問題なんですね。よかれと思って緑化で植えたものが輸入した種であったり、輸入種を植えてしまえば、土壌からそこに住みたい昆虫まで変わってしまうと。そうすると、昆虫を補食するほ乳類もまた構成が変わってしまう。そういうささやかなことから実は生物の多様性というのは、根底から揺らいでいる危機的な状況にあるということをもとに、国の方針としてもやらなければいけないということを言われていると思いますので、大府市においては健康で豊かなふるさとをこれからも引き継いでいかれるように、ご尽力いただけたらと思います。
 予算策定につきましては、まず、必要なものを積むのだというところが、ない袖は振れないというところからいくと、やはりこれだけの中で必ずやると、赤字は出さないとか、これ以上の借入れは増やさない、こういったことは本当にトップのリーダーシップの判断にかかわるもので、これは号令のもとにみんなでもうこの目標でやりますよと、その中で取捨選択をする、よく精査をしていくということがやはり効率的な手法ではないかと、必要をまず調べて、それを積み上げるのではなく、総枠の中でさらに精査をしていくということも逆転の発想でお考えいただけるといいかなという考えを持っております。
 事業仕分けにつきましては、それぞれ見解は分かれるところでありますが、ぜひとも一度、基礎自治体の事業仕分けというものを現場をご覧になっていただきたい。それが大府市にどのようなメリットをもたらすものであるかということを皆さんで見ていただきたいと思いますので、12月20日、草津市で事業仕分けを行われますので、ぜひ傍聴にお出かけください。
 実物を見ていただくのが何よりだと思います。内部の評価と外部の評価、また、市民の目線にさらされるということをもっと積み重ねていくことが時間のかかる民主主義、住民自治の積上げには必要なことです。その中の一つの手法として私は事業仕分けを紹介しておりますので、これから時間をかけて民主主義をつくっていく、地域のみんなで自治をつくるということを時間がかかるからこそ、喫緊に取り組まねばなりません。危機的な状況に号令をかけて、みんなで汗を流して知恵を出し合っていくということを、再度みんなで考えていきたいということで質問を終わらせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 以上で、一般質問を終わります。
 本日の日程は全部終了しました。各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日12月11日から17日までの7日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日12月11日から17日までの7日間は休会することに決定しました。
 来たる12月18日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。
               散会 午前11時46分