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愛知県 大府市

平成21年第 4回定例会−12月09日-03号




平成21年第 4回定例会

開催日:平成21年12月 9日
会議名:平成21年第4回定例会(第3号12月 9日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   6番  山 口 広 文       7番  守 屋   孝
   8番  上 西 正 雄       9番  木 下 義 人
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   5番  久 永 和 枝      10番  木 村   徹

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました20番・深谷直史議員及び21番・花井一雄議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました3項目について質問をさせていただきます。
 最初に、1、「総合的な治水対策の推進について」お尋ねいたします。
 伊勢湾台風から50年、10月8日の早朝、台風18号が知多半島に上陸し、大府市を直撃しました。床上浸水4棟、床下浸水16棟、道路の冠水5か所、河川の溢水2か所、停電が4,370世帯、土砂流出や倒木などの被害は、100年に1度といわれた平成12年9月の東海豪雨以来の大きな被害をもたらしました。
 近年の異常気象などが招く集中豪雨による局所的な被害が各地で発生し、予測のつかない甚大な災害が増加しています。第5次大府市総合計画にもありますように、被害を最小限にするため、治水対策として計画的な防災対策、河川や雨水貯留浸透施設の整備、開発による降雨流出の軽減など、総合的な治水対策が着実に推進されなくてはなりません。
 特に、本市の治水対策においては、東海豪雨の教訓から平成13年に「大府市総合排水計画」が策定され、その前の「境川総合治水計画」で提唱されている流域対策とあわせて、河川・排水路の改修を進めることで、段階的な治水安全度の早期向上を図るとしています。
 本市の中小の市管理河川の排水先は、県管理二級河川の境川と天白川の二つの河川に大別されますが、大高川流域を除くすべての河川が境川流域に属します。市管理河川の近年の排水事情の変化に適応できるほど、行き着く境川の許容量には期待ができず、近年増加する集中豪雨の洪水時には、県の改修も追いつかない、河川全体が改修をすることだけに頼れない現状があります。現状値を見る限り、市管理河川の整備率は過去5年以上41.9パーセント、変化なしの横ばいであり、治水対策量の達成率は28パーセントで推移しています。この数値をそのまま見るならば、市民が望む水害などに強い都市基盤には遠く、不安の高さを証明する結果になっています。
 このような現況に対し、まず、(1)本市の治水対策事業として、河川等整備の具体的な展望と、推進への取組をお聞かせください。
 次に、排水対策についてお尋ねいたします。
 (2)排水対策の今後の取組はどのようにお考えか、当局のご所見をお伺いいたします。
 総合排水計画事業は、平成20年度に総合排水計画見直し業務委託の執行を予定していたものの、県の特定都市河川浸水被害対策法との調整が必要で、県と流域市町との調査、調整に時間がかかり、執行が不可能になったことで、予算が減額された経緯があります。
 ?総合排水計画における今後の事業推進はどのように取り組まれるのか、ご見解をお聞かせください。
 水害を防ぐために、河川・水路やポンプ場などの整備を推進してほしいというご要望は、市民からよくいただきます。
 温暖化による海面温度の上昇で、台風の発生が頻発し災害を招いているといった専門家の分析もありますが、住宅地の開発などの都市化に伴い、アスファルトも増え、保水機能を果たしてきた田・畑などが減少してきていることから、河川・水路などには、短時間により多量の雨水が流れ込むといった想定外の状況が、近年、市内の至るところで起こっています。
 雨水を単に放流することは限界で、このような状況を緩和するために、河川などの整備を推進する一方、雨水貯留の重要性が一層高まっていることを今まで以上に市民に説明し、協力をしていただかなくてはなりません。流出を抑制できる雨水貯留浸透施設の設置を進めていく必要があります。
 本市はハード面での対策として、調整池の整備、下水道管内貯留等の整備、浸透ますの設置、各戸貯留施設の整備、校庭貯留施設の整備、公園貯留施設の整備、透水性舗装の整備、ため池の保全・有効利用等を挙げています。こういった事業は、河川のはんらんや浸水被害を防ぐ目的から、さまざま取り組まれていますが、今後一層の普及が望まれ、積極的な事業展開が求められます。
 そこで、お伺いいたします。こういった取組の中で、(3)市民との協働による雨水処理対策の一部として、現在行われている雨水貯留浸透施設補助事業については、今後どのように効果的に推進するか、お聞かせください。
 事業を推進する上で、本市においては平成13年度より「貯留浸透施設設置奨励補助金」による助成事業が市内全域で行われています。被害の当該地域はもとより、その上流域における設置が有効であることを考えても、範囲を市内全域とされたことは評価されるものです。
 補助事業申請件数は、平成20年度17件、浄化槽転用の件数は13件、貯留槽では3件であります。災害防止に役立つ大変有効な事業でありますので、一層の推進を図るべきと考えます。
 この事業の利用が伸び悩む状況にあることから、市民の取組を促進するため、今後、事業の協力者に対して、市が感謝と顕彰の意を形に表すこともあってよいのではないでしょうか。協力者への顕彰については、各自治体でもさまざまな試みがなされていますが、本市においても、(4)この事業を利用して施設整備した協力者に対して「雨水浸透ます・雨水貯留設備の設置に協力いただいた家」なるステッカーでも作成、配布し、家屋に明示していただくようなことも一層の普及啓発につながると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 本市が奨励しているこの雨水活用は、環境対策としても評価できますし、防災の面からも、貯留や浸透ます、透水性舗装の整備などは、地盤沈下を防ぐことにも有効だといわれております。これらのことを含めて、行政として大いに、今以上にPRすべきと考えます。
 そして、自助・共助・公助の視点で、市民が水害への心がけを周知していただく方法として、(5)「防災の日」前後に、専門家によるタイムリーな講演、地域防災力を高める講演会の開催をしてはどうかと考えますが、お尋ねいたします。
 次に、2、「前納報奨金制度の見直しについて」お伺いいたします。
 この制度は、戦後の復興期、まだ経済が混乱している昭和25年に、税収の早期確保や納税意識の向上を図ることを目的として創設されたものです。
 第1期分の納期内に全期分を一括して納付した場合に交付する制度ですが、自治体はどこも厳しい財源の中で、次々と段階的な廃止に至っている様子を呈しています。
 本市の平成20年度の前納報奨金交付状況を見ますと、市県民税前納者割合は39.0パーセントの報奨金額は995万3,000円、固定資産税前納者割合は70.6パーセントの3,838万4,000円です。この制度の適用を受けることができるのは、納税資金に余裕のある方や1年分の税を同時に納期前納付できる方に限られるため、特に市県民税の特別徴収、給与天引きで納めている市民に不公平を生じています。
 そこで、お伺いをいたします。
 (1)創設当初の目的は達成されたと言えないか。また、(2)税の公平性から見て、有効な手だてをどう考えるか。そして、行財政改革の一環として、自主財源の有効活用を図るならば、(3)総合的な見地から見直しを検討する時期ではないか。について当局のご所見をお伺いいたします。
 最後に、3、「男女共同参画社会の実現を目指して」についてお尋ねいたします。
 本年は男女共同参画基本法制定10周年であります。この基本法には、男女共同参画社会の実現は日本社会の最重要課題であるとうたっています。また、現在、日本社会が直面している少子高齢化や子育てのあり方、社会経済の大きな転換に対応するという現実的要請からも、ワーク・ライフ・バランスと密接なつながりを持ち、ともに取組を急ぐことが必要とされています。
 仕事と生活の調和の大切さが叫ばれて久しいですが、実態は、その重要性がさまざまな場面で訴えられているにもかかわらず、定着されるには至っていません。労働者の雇用形態に目を向けても、ともすると突出した進歩的な企業が事例として紹介されるなど、まだまだ広く公平にワーク・ライフ・バランスの重要性が社会的に認知され保証されるにはほど遠いのが現実です。男性も女性も仕事と生活・家庭のバランスに希望や願望は抱いても、いまだ大きく変化を遂げるほど日本社会は成熟していません。
 男女共同参画社会の実現は、取りも直さずワーク・ライフ・バランスの実現に、あるいは、社会全体の再生に最も大切である、不可欠であることは、今や経済学者から子育て研究家、精神科医師に至るまで唱えています。
 先日、あいち小児センター・心療内科の杉山登志郎氏の「そだちの臨床」という講演で、多くの診療を通しての興味深い話を伺いました。「日本のあり方は、経済活動にすべてのエネルギーが取られ、親も子も忙しく、余裕がなく、疲れ切っている。没コミュニケーション、バーチャルの全盛、子育てを忌避する社会的風潮があり、虐待の増加はひどく、既にあいち小児センター心療科も満員である。7年間の診療症例が817件。子育ては人生最大の難事業になった。子育てを仕事と同等にみなし、社会的労働時間を減らし、経済的補償を行うことが必要である」などなど、子供の側から健全な育ちとは何か、その欠乏例をよく見るとわかるというお話の中から、子供たちを取り巻く大人側の生活環境を変えていかなくてはならないと痛切に感じました。
 少子高齢化対策や社会経済の大きな転換に対応するという現実的な要請に、男女共同参画社会の実現への取組は急務であり、その重要性がさまざまな形で推進する必要性を確信いたしました。
 そこで、地域力を生かして、(1)自治区に男女共同参画推進員を配置することについて、お伺いいたします。地域社会における男女共同参画意識の高揚を図り、重要性を広く普及し市民の方々に知っていただくために、学習会を持った後、自治区に男性1名女性1名の推進委員を任命し、地域行事や女性連絡会等にかかわっていただいてはと考えますが、お伺いいたします。
 (2)男性のための電話相談室を設けてはどうかについてお尋ねいたします。全国の多くの自治体で、男性の相談員による専用電話無料相談室の開設が増えています。
 長引く不況による経済問題やリストラなどの厳しい現実の中、それでも、「男はこうあるべき」という役割意識が重くのしかかり、周囲からの期待にこたえなくてはいけないという重圧に、男性一人では持ちこたえられない時代ではないでしょうか。自ら命を絶つ人が年間3万人以上いるといわれる日本ですが、7割は男性です。弱音を吐くことは恥だという文化が根強い社会です。たとえ解決策が見つからなくても、「疲れた」とか「助けて」と誰かに話すことで気が楽になるような、孤立しがちな男性のための電話相談は時代の要請であると考えます。相談者の人数は重要でなく、開設の意義は大きいと考えます。女性の相談は、ミューいしがせが行っており、DV被害者安全確保の意味から、同施設とは別の場所での電話相談室を設けてはどうかと考えますが、お伺いいたします。
 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の3番目の「男女共同参画社会の実現を目指して」についての基本的な考えをお答えし、各項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 少子高齢化の進行など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男性と女性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、重要なことと認識いたしております。
 平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」が制定され、本年で10年を迎えました。本市では他市に先駆け、平成15年9月に「おおぶ男女共同参画推進条例」を制定し、平成18年3月には、条例に基づく行動計画として「おおぶ男女共同参画プラン3(スリー)」を策定し、プランに基づき、事業を展開し、着実に成果を上げております。
 さらに、第5次総合計画においても、「まちを支え将来を担う人づくり」の施策において、「男女共同参画社会の推進」を事業の方向性として、国籍・性別を越えてお互いを尊重し合える社会をつくることを掲げております。また、さらなる推進のため、新たに「おおぶ男女共同参画プラン4(フォー)」を現在、策定しております。
 今後は、市民の皆様や団体、事業所、教育関係者の方々と協働で、「男女がいきいきと暮らせるまち おおぶ」を目指し、男女共同参画社会を着実に実現してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目「総合的な治水対策の推進について」の1点目と2点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「本市の治水対策事業として、河川等整備の具体的な展望と推進への取組は」についてでございますが、本市は平成12年9月に東海豪雨に見舞われました。この豪雨による河川堤防の破堤や越水により市内に多くの水が流れ込み、家屋の浸水や農作物、自動車など、市民の財産に多くの被害を出しました。
 このように市民生活に大きな打撃を与えた東海豪雨を受けて、同規模の降雨に対しても被害を出さないことを目的とする、現在の「大府市総合排水計画」を平成13年度に策定いたしました。
 治水対策は、河川の改修やポンプ場の新設・改修、また、そのほかにも市議のご質問にもございましたように、調整池の整備、各戸貯留、校庭貯留や公園貯留などがあり、それぞれの目標とする貯留量の達成に向け、事業の推進に努めているところでございます。
 東海豪雨以降に本市が取り組んでまいりました治水対策を挙げさせていただきますと、横根川のしゅんせつ、権兵衛川の改修、国道366号工事にあわせた1号排水路の改修、三新池のしゅんせつ、鴨池はじめ11の池の貯留容量の確保、また、伊勢木ポンプ場の新設、横根川排水機場の部分改修、五箇村川第3排水機場の建替えなども行っております。このほかにも、石ヶ瀬川や鞍流瀬川の改修など、愛知県で対応した事業もございます。さらに、ソフト対策として、河川水位監視システムを導入し、河川の水位をリアルタイムで確認することを可能にして、避難対策等に活用いたしております。
 このほかにも「大府市総合排水事業促進会議」を年2回開催し、各部署が推進する貯留対策について管理・確認をするとともに、本市に隣接する豊明市及び東浦町との2市1町で「境川水系関係河川管理及び整備促進連絡会」を持ち、年に1度、会議を開催して、相互に情報の共有を図るなど、総合的な治水対策の推進も図っております。
 市議のご質問に、本市管理河川の整備率は変化がなく横ばいであるとのご指摘がございましたが、現在、未改修の河川であります長草川と石根川につきましては、その流域で予定されている面的開発に合わせて整備していくのが合理的であると考えており、その動向を注視しています。しかし、最近では、カンネ水路、律粉水路、立根水路、井竜水路、ニツ池水路など、身近な排水対策に重点を置いて整備を行っています。
 また、治水対策量につきましても、総合排水計画が目標としております28万5,000トンの達成に向けて、着実に実施してきており、開始以来8年間での実績は8万9,011トンと、8年間での予定量を上回る治水対策を行っております。
 今後も第5次総合計画期間内で目標とする治水対策量の達成率60パーセントの達成に向け、継続して実施してまいります。
 次に、2点目の「排水対策の今後の取組はどのように考えているか」の1項目目「総合排水計画における今後の事業推進は」についてでございますが、平成20年度に総合排水計画見直し業務を減額補正したのは、ご指摘のとおりでございます。
 現在、愛知県と境川流域の9市3町が、流域の水害対策をどのように進めていくかの協議を行っており、近い将来、協議が整うものと考えております。
 県と流域市町との調整がすべて整いますと、境川流域に特定都市河川浸水被害対策法が適用されることになり、流域の市町は、流域水害対策計画を策定し、その計画に基づいて浸水被害の防止のための対策を推進することになります。現在の本市総合排水計画も浸水被害対策計画との整合を図る必要があり、見直しが必要になると予定しております。
 したがいまして、法の適用に向けて、総合排水計画の見直しを検討し、第5次総合計画の施策に掲げております「災害に強い都市基盤整備の推進」を目指し、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 私から、ご質問の1番目「総合的な治水対策の推進について」の3点目「市民と協働による雨水貯留浸透施設補助事業については、今後どのように効果的に推進するか」と4点目「ご協力いただいた家にステッカーを作成、配布し、家屋に明示していただいてはどうか」について、関連性がありますので一緒にお答えします。
 雨水貯留浸透施設補助事業については現在、「実質設置費の3分の2」あるいは「各補助項目の設定単価」を比較して、どちらか低い方で補助をしています。
 年次目標向こう30年である総合排水計画での貯留浸透施設設置の目標貯流量は433立方メートルと設定されており、これに対し平成13年度から昨年度まで毎年20件前後の申込みをいただき、累計貯流量303立方メートルが市民の協力で達成できています。
 今後の事業の効果的推進については、社会情勢の厳しい中、ハード面での補助金の見直し、あるいはステッカー作成など、財政的負担のかかるものについてはできるだけ避け、ソフト面でのPRなどによる市民意識の高揚を図るべく努力していきたいと考えています。
 下水道に関しましては工事説明会、水洗化と負担金の説明会及び産業文化まつり下水道展などで、その都度この雨水貯留浸透施設補助事業についてPRを行っており、他に広報おおぶ、市ホームページ、庁舎カウンターでのパンフレット配布を行っています。今後につきましては、出前講座や防災支部点検などでさらに意欲的に本事業の推進と市民意識の高揚を図ってまいりますのでよろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の「総合的な治水対策の推進について」の5点目と、3番目の「男女共同参画社会の実現を目指して」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の5点目「地域防災力を高める講演会を開催してはどうか」についてでございますが、地域防災力を高めることは、自助・共助を進めていくためにも大変重要だと日ごろから考えており、本年度もさまざまな取組を実施しています。その内容といたしましては、本年度から新たに始まりました愛知県内でも2市町しか指定されていない「地域防災スクールモデル事業」を始め、職員による出前講座、防災リーダー養成講座、中学生への講演会など、小中学校や自治区単位での講演会等を幅広く実施し、地域防災力を高めています。
 講演会は地域防災力を高めるために大変効果があると考えており、今後もいろいろな手法で講演会を開催し、地域防災力を高める取組を続けてまいります。
 次に、ご質問の3番目の1点目「各自治区に男女共同参画推進員を配置してはどうか」についてでございますが、現在、市の男女共同参画事業といたしましては、男女共同参画審議会をはじめ、NPO法人ミューぷらん・おおぶ、おおぶ女性連絡会等、各種団体と連携をとりながら、幅広く事業を展開しております。
 また、本年度から、石ヶ瀬会館の指定管理者にNPO法人ミューぷらん・おおぶを指定し、あわせて講座や相談事業も委託し、その専門性を大いに活用して事業を実施しております。
 言うまでもなく、男女共同参画社会の実現のためには、地域力や市民力は欠かせないものであります。地域に暮らし、地域で働き学ぶ、女性連絡会等の各種団体は、男女共同参画の大きな推進役であります。
 また、高いノウハウを持ち、市民に近い場所で活動するNPOは、本市にとって貴重な財産です。市といたしましては、推進員を設置するのではなく、各種団体やNPOとの連携をさらに密にし、それらの力を生かして、地域における男女共同参画を推進していきたいと考えております。
 次に、2点目の「男性のための電話相談室を設けてはどうか」についてでございますが、昨今の厳しい経済状況の中、困難な状況に置かれ、重圧に苦しむ方は男女にかかわりなくいると思います。そのような方々に対する相談対応は、男性も女性もかかわりなく、雇用、人権、健康、心の問題など各分野において適切な相談を行ってまいります。
 男女共同参画に関する男性からの相談については、協働促進課の窓口において実施しております人権相談などにおいて対応していくことが可能と考えております。また、専門性の高い相談については専門機関を紹介するなどして対応してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質間の2番目「前納報奨金制度の見直し」についてお答えを申し上げます。
 始めに、1点目「創設当初の目的は達成されたと言えないか」についてでございますが、本制度は1950年当時の不安定な社会経済情勢を背景に、自主財源の早期確保と納税意識の高揚を図るために創設されたものであります。
 本制度におきましては、資金需要の高い年度当初の財源確保のため、税収の早期確保のために、依然として、その意義には大きなものがあるものと考えております。
 次に、ご質問の2点目「税の公平性から見て有効な手立てをどう考えるか」ですが、市県民税における納税義務者の約6割を占めるといわれる特別徴収による納税義務者が、制度の対象とされていないことでの公平性をご心配いただいておるものと思われますが、給与天引きによる特別徴収は、6月から翌年の5月までの12回で分割納付する制度となっておりまして、1回の納付時における納税者の負担が軽減されております。したがって、特に不公平な制度であるとは考えてはおりません。
 次に、ご質問の3点目「総合的な見地から見直しを検討する時期ではないか」ですが、本市におきましては、平成12年度、18年度の2回にわたって、交付率の引下げを実施してきております。年度当初の資金確保対策、徴税コストへの影響などの課題に加えて、隣接市の状況などを勘案する中では、現在のところ継続を考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、数点、再質問をさせていただきます。
 1番目、総合的な治水対策の推進についてですが、本市の治水対策への取組は丁寧にご答弁いただきました。東海豪雨以降、河川の整備等の多岐にわたるハード面と河川水位監視システムの導入などソフト面への取組は、一定の評価をさせていただくものです。また、最近では身近な排水対策に重点を置いて整備も行っている。治水対策量についても目標の予定量を上回る実績であると、確かに多くの取組に着手され、総合排水計画の目標も順調のようですが、果たしてその実績は現実の排水課題が反映され、市民の要望にこたえられているでしょうか。
 残念ながら大雨になると危機感を募らせる周辺住民の方が理解、納得していただける実績とは言い難い状況です。県と流域市町との調整がすべて整い、国の法律として境川流域に特定都市河川浸水被害対策法が適用され、流域の市町は水害対策計画を策定し推進を図ると。おのずと現在の本市総合排水計画も見直しが検討されるということで、その工程は理解できます。しかし、昨今のいつ来るともしれない大雨による浸水被害を想定すると、気の長い話ではあります。
 この点、水害を受けられた市民の実感されることとのずれ、行政へ現実に求められている河川対策のギャップをどのようにお考えになるか、ご見解をお示しください。
 また、県と境川流域9市3町の協議は、本市としてどういった点が整うと、より水害対策が推進されると期待されますか。
 もう1点は、法の適用に向けて総合排水計画の見直しを検討されるとのことですが、具体的にどのようなことが想定されるとお考えになりますか、お聞かせください。
 3点目の市民と協働による雨水貯留浸透施設補助事業について、今後どのように効果的に推進するかのご答弁の中で、雨水貯留浸透施設設置の目標貯留量については年次目標向こう30年、総合排水計画で設定された貯留量433立方メートルに対して、市民のご協力のもと、平成13年から平成20年の間に303立方メートル達成できているとお答えをいただきました。現時点での目標達成率は順調のようです。しかし、近年の頻発する水害対策の目標として、この先も耐え得るものでしょうか。現実に即した段階的で柔軟な設定が必要ではないかと考えます。
 そこで目標貯留量に関してお聞きしますが、近年の異常気象に対して、どのように対処していくか、ご見解をお聞かせください。
 関連して、5点目のご答弁で地域防災力を高める取組の県内で2市町しか指定されていない「地域防災スクールモデル事業」とはどういった内容の事業でしょうか。簡潔にお聞かせください。
 次に、2番目の前納報奨金についてですが、資金需要の高い年度当初の財源確保のために大きな意義があるとのご答弁でしたが、廃止することによる影響はどのようなことが考えられるでしょうか。
 最後に、男性のための電話相談室についてですが、なぜ男性のためとあえて設定したのか意図するところをご理解が難しいようですので再度説明し、お尋ねいたします。
 各分野において適切な相談を行っていくとのご答弁ですが、ひと月によろず相談、計4回のうち人権相談2回の1回平均30分の相談では、以前から当局が言われていますように専門機関への紹介がやっとであります。相談指定日を広報などで確認できる人、協働促進課の窓口に来られる人、平日の昼間に予約を取ることができる時間的に余裕のある人、足を運び相談にお越しになれる人は、ご自分の悩みに対してははっきり自覚ができ、前向きに解決に意欲的また主体的な人に限られると言えます。そうでない人はどうしたらよいのでしょうか。自身の内面的な相談を、役所の電話番号を調べ、かけられる人はそう多くはないと考えます。社会的にも女性の相談機関は比較的あります。女性ならではの悩みが多いことの証明でもありますが、中には話をすることで大方解消できてしまうこともあります。
 一方、男性は日常的に心おきなく相談できるところ、機関が少ないのは専門家も認める事実であります。誰かに聞いてもらって気持ちを楽にするという発想と行動がとれれば、追い詰められる前に救われることもあるのではないでしょうか。最悪の場合を回避できることもあるのではと考えます。
 実際の相談事例ですが、DVの加害者である男性が自覚して、電話相談したい。事業主からパワーハラスメント、上下関係を利用して不当に圧力を繰り返しかけ、嫌がらせをする、を受け、保証人を強要された。突然、妻から離婚を切り出されたが理解できない。本音で相談できる友人がいない等々、今の社会が抱える問題が見えてきます。専門性を備えたスペシャリストも大切ですが、まずは聞いてほしいという、こういった男性の声にどう対処されますか。
 ボランティアで相談に乗っていただける方を募集、人選し、ある程度のノウハウを身に付けていただくNPOを育てるなど、必要に迫られていると考えますが、当局のご所見をお聞かせください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から1点目と2点目についてお答えします。
 最初に、河川対策と市民との意識というかギャップがあるんじゃないかということでございますけれど、河川改修につきましては、多くの時間と費用がかかりまして、やはり一朝一夕に達成するものではないと考えております。
 平成12年の東海豪雨以後、本市は総合排水計画を策定いたしまして、先ほど部長が答弁したとおりの対策を実施をしております。この総合排水計画につきましては、平成42年までの完了を目指していくということで、現在、8年が経過したところでありますので、目的の達成までにはまだまだ時間がかかるということをご理解をいただきたいと思います。
 しかしながら、市民の皆さん方はいつ来るともしれない大雨に対して心配があると思います。それで、緊急な排水対策が必要な箇所につきましては、原因の調査の上、それぞれ改善をしていきたいと考えております。
 次に、特定都市河川浸水被害対策法のどのような対策がされ、また効果が期待されるのかということと、法が適用されますと総合排水計画の見直しの検討をするということでございますけれど、どのような変更が想定されるのかというご質問についてでございますけれど、特定都市河川浸水被害対策法につきましては、浸水被害対策計画では、ここではおおむね30年間で、10年に1度の確率で降る降雨に対しまして、細かく各河川の流域ごとに貯水量等の対策を立てていくものでございます。
 他の市におきましても、同様な対策を立て、流域全体として対応をしていくことになりますので、達成後にはその効果が発揮され、流域全体での水害対策ができるものと考えております。
 したがいまして、総合排水計画の見直しについてでございますけれど、新法での対策量を考慮いたしまして、対策の計画をどう位置付け、浸水区域に必要な整備や貯水量を決めるのかがこの総合排水計画の見直しの内容であります。
 いずれにいたしましても、この新法の適用は流域の9市3町の合意によって進められるものでありまして、水を出す側と受ける側が一緒になって目的を達成するために対策を進めるということは大変意義があると考えておりまして、本市といたしましても、法が適用された後は、浸水被害対策計画に沿った対策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(久野喜孝)
 水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 私の方から特定都市河川浸水被害対策法と貯留浸透施設の今後ということでの再質問だったと思います。目標がどう変わっていくのかということだったと思います。
 先ほども申しましたように、産業建設部次長が申し上げましたように、今、特定都市河川流域被害対策法の適用に向けて努力しておるところです。流域全体が、治水関係者が努力しておるところです。今、総合排水計画というのもございますので、433立方メートルというのは向こう30年間の総合排水計画の目標でございます。これは住民の方と行政と企業の方が、3者がこういった貯留施設、これは各戸貯留と舗装と浸透というものでございまして、その市民の方が担うべき目標として433立方メートルということで、これを推進していくための奨励のための補助制度でございます。現在、303立方メートル達成しておりますけれども、先ほども申し上げましたように、近年、河川が受け入れられる能力が非常に少なくなってきておるということで、この新法の中での位置付け、まだ目標は定まっておりませんけれども、そういうものができますれば、また、さらにハイレベルなものになってきたとするならば、今の貯留浸透施設の補助制度が浸透されて、要するに自主的に市民がやっていただけるよう努力してもらえるように、さらに補助制度の啓発に努めてまいるんですけれども、ちょっと先ほど部長からも答弁しましたけれども、ちょっと対面型の啓発をしていこうということで、出前講座とか防災支部点検での対面型、今まで対面型というのは下水道課で行っている工事説明会等の2回でしかございません。後は見ていただく啓発はしておるんですけれども、そういったものでちょっとさらに市民意識の向上を図っていただいて、貯留浸透施設の重要性を認識して、補助制度の活用をしてもらいたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私から2点お答えしますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず、1点目でございますが、地域防災スクールモデル事業でございますが、県内では大府市と吉良町で実施してございます。地方公共団体が消防職員、それから、消防団員等を指導者といたしまして、児童や生徒、自主防災組織等の地域住民に対しまして、防災活動や消防に関する基礎知識や基礎的な技術を広く教えまして、将来の地域防災を担う人材等を育成する取組のことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。これは国の総務省、消防庁が平成21年度、今年度からですが、新規に取り組み始めましたモデル事業でございまして、3年間、継続して取り組む事業でございます。
 本市では共和西、それから、共長の両小学校をモデル校に指定いたしまして、4月には運営協議会を立ち上げまして、6月から共和西、長草の両自主防災会の協力をいただきながら、それぞれの学校において防災学習を開始してございます。
 学年ごとの学習テーマを設定いたしまして、児童の発達に合わせながら学習を進めております。本年度は残すところ、来年の1月に開催予定の防災体験学習のみとなりましたが、学校、地域、行政が連携しながら進めております。ぜひ、柴崎議員さん、お時間がございましたら、ご参加いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 続きまして、2点目でございますが、男性のための電話相談室ですね。先ほど、私どもの部長が答弁したように、昨今の男性を取り巻く厳しい経済状況の男性の特有の悩みですね。特に職場での人間関係やコミュニケーション等に関する悩みの相談につきましては、市で実施しております相談の中で対応いたしまして、それから、専門相談につきましては、専門機関をご紹介していきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私から前納報奨金制度を廃止した場合にどのような影響があるかについて答弁させていただきます。
 現在、前納報奨金制度を利用しまして納付していただいている件数でございますが、市民税と固定資産税、都市計画税、合わせまして約2万8,000件ございます。前納報奨金制度を廃止した場合の影響につきましては、この件数に伴います事務的経費の増大が予想されます。督促状の送付件数、電話催告、訪問徴収件数、口座振替依頼件数の増加及び口座振替手数料などの増加が見込まれます。また、廃止した自治体の事例におきましては、収納率の低下の傾向が見られております。当該年度以降の税収減及び後年度によります事務的経費の増加なども見込まれます。また、年度当初の資金需要に対応するために金融機関から一時借入れをした場合につきましては、借入金に対します利息も発生することが予想されております。
 したがいまして、年度当初の財源確保のために今後も引き続き、この制度を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、意見を述べさせていただいて終わります。
 総合的な治水対策の推進については、行政的には確かに大きな事業であります。日本は洪水はんらん区域に50パーセントの人口が住み、75パーセントの資産がそこにある国、こんな国はほかにない。治水とは水位を下げることに究極すると識者は言っていますが、自治体も治水の考えるべき視点をしっかり持つことが大事であります。
 ご承知のように、この20年、豪雨と干ばつがそれ以前とは大きく異なり、極端に拡大しています。この異常気象を直視した治水対策を冷静に考えなくてはならないと考えます。河川改修事業には莫大な費用がかかり、市管理の河川整備でさえ、少ない予算では到底、十分なことができませんし、50年に1度、100年に1度と言われる水害を回避できる策は、先ほどもお聞きしましたように一朝一夕には実現いたしません。しかし、本市の場合、根本的な境川の積極的な改修はやはり急がねばならないと考えます。今まで以上に県へ粘り強く、改修事業を推進するように要望すべきではないでしょうか。
 また、市民と協働の雨水貯留浸透施設については、個人レベルではささやかな取組でも、自治区に協力していただける方法を紹介したり、住居の地形によって効果的なアドバイスを積極的にお知らせする、治水対策推進基金を設けるとか、いろいろ考えられます。
 例えば、本市が取り組んでいる治水対策を、下流の河川改修、しゅんせつ、ポンプ場、貯留浸透施設の設置整備をしている校庭や公園の一連の事業の研修ツアーを計画して、市民に本市の治水対策への取組を目で見て理解していただく好機にしてはいかがでしょう。おのずと自助・共助・公助の発想につながらないかと考えます。
 治水対策についても、市民が行政に頼るだけでは限界がある。自分のできることを考え、実行してみよう。協力し合う仲間を増やして、防災力を広げよう。地域をみんなで支え合って守っていこうと考えていただけるきっかけは必要です。効果的な情報提供や啓発活動をして環境を整え、自立した市民を育てるのは行政でもあると考えます。
 前納報奨金制度については、存続意義があるということで今回、検証していただいてわかりました。
 最後の男性の電話相談室は、再質問でも訴えさせていただきましたので長くは申しませんが、おっしゃるように複雑な社会で生きる現代人にあって、人とかかわりたくない、コミュニケーションの必要性を感じない人が増えているといわれます。一方的なブログやメールで発散する人も増えていますが、対話を通してでなければ得られない実感が伝わる電話相談室の求められている意義もそんなところにあるのではないかと考えます。ぜひ、その必要性を認識していただきたいと申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、8番・上西正雄議員の一般質問をお願いします。8番・上西正雄議員。
              (8番議員・上西正雄・登壇)
◆8番議員(上西正雄)
 議長から発言の許可をいただきましたので、市民クラブの一員といたしまして質問をさせていただきます。
 今回は、大府市にとって国内初の重要案件でありますので、都市間交流1点に絞って質問をさせていただくことにしました。
 それでは、文学の世界にいざなってまいりますので、じっくりお聞き願い、明快なご答弁をお願いをいたします。
 大府市は来年9月に市制40周年を迎えることになります。まさに円熟の時を迎えようとしております。しかし、日本経済はこのとき、アメリカ発リーマンショックによるどん底にあり、多くの市民はさまざまな苦境の中にあります。勝ち組、負け組の言葉が象徴する利益至上主義が人の心までもむしばみ、殺伐とした世界を造りあげてしまいました。日本の歴史を見ても、さまざまな出来事があったにせよ、現在のようなむなしい社会はなかったように思われます。経済の力は必要かもしれませんが、それだけでは社会の持続は保障されません。私たちも幸せになれないのではないかという思いが、少しずつ広がっております。
 もう一つ、それは孤立した個人の社会から協力し合う社会へと、私たちの社会目標が変わったことであります。個人の自立、強い個人の確立がよい社会をつくるという戦後的神話が崩れ、代わって関係性、共同性、支え合いといった言葉が社会づくりのキーワードになってきております。このようなさまざまな動きが、徐々に社会の価値観を変え、経済発展、グローバリズムといった「大きな物語」に翻弄される生き方を修正し始めております。自然との関係や人間同士の関係から生まれる「小さな物語」を大切にしながら、しかし、小さな世界に閉じこもるのではなく、自分が結び合っている世界を通して大きな世界をもとらえていくという、新しい知の作法が生まれ始めております。
 「遠野物語」は、遠野市に伝わる昔話、伝説、世間話を集めたその豊富な内容は、1909年(明治42年)に農商務省に勤めていた柳田國男氏が遠野出身の早稲田大学生、菊池喜善氏から聞いた話をまとめ、翌10月6日に公刊された書物で、民俗学史上「後狩詞記」「石神問答」と並ぶ古典とされております。遠野物語は、地名、人名など固有名詞がきっちりと書かれ、「むかしむかしあるところにおじいさんとおばあさん」で始まるいわゆる昔話とは違い、現実そのもの世界であり、柳田氏に語った語り部、佐々木氏の母の伯母「八十を超えて今も達者なり」と柳田氏は書き、読者はこの一言によって、自分のいる世界と伝承の世界との隔たりを取られてしまいます。
 柳田氏は遠野物語について、「この書を外国に在る人々に呈す」。なぜ、外国と言われるかと不思議に思われるかもしれませんが、これはフランスに留学している柳田氏の弟子に対し、お互いの文化を大切にし、忘れてはいけないとのメッセージだといわれております。
 また、遠野物語の冒頭に、「これを語りて平地人を戦慄せしめよ」と記しております。日本文化における山人の存在や、山と平地の文化交流を軸にして、民族文化を把握しようと考えていたと思われます。それ以上に、柳田氏自身が痛烈な衝撃を受けたことをこの文書に表しているものと考えられます。
 大府市は既に、オーストラリア、ポートフィリップ市と姉妹提携を結び、長年にわたって交流を続け、大きな成果を上げてきております。また、災害時相互応援協定締結、都市間交流として滋賀県長浜市、岩手県遠野市、長野県王滝村と交流を続け、産業文化まつりへの出展、防災訓練への参加を通して多くの交流成果を上げ、市民の皆さんからも高い評価を受けているところであります。
 長浜市、遠野市との災害時相互防災協定締結・都市間交流は市長が懇願された結果実現し、先に述べた産業文化まつりへの相互出展や小学生の交流、大倉公園かやぶき門のふき替え、遠野物語をテーマにした有名漫画家の作品展示と、数多くの事業を短期間に実施してまいりました。市長は、合併においての質問に対し常々、相思相愛でなければと、その判断をゆだねてきましたが、結びつきとはそんな単純なものではなく、ひょんな所から生まれる不思議な関係といえます。
 長浜市、遠野市ともに城下町として過去に繁栄を極めた歴史・文化を抱え、現在に至っております。多くの人は過去の繁栄が今に残すその姿を求め、空想と現実のはざ間を旅し、新たな自分を見つけ、未来に託します。歴史・文化はお金で買うことのできない財産ですが、交流によって自らのまちに新たな歴史・文化を生み出す力を与えてくれます。
 今回、姉妹提携の質問に当たって、さまざまな調査をいたしましたが、長浜市は現在、東浅井郡・伊香郡6町合併協議会が設置され、合併に向け進行中とのことであります。このような大切なときに姉妹都市提携のご相談は失礼かと思いましたが、国内初の姉妹都市提携について質問をさせていただきます。
 1点目は、先に述べましたように、長浜市は1市6町が合併協議会を設置し協議を進めておりますが、大府市として姉妹都市提携をどのように考えているのかをお伺いいたします。
 また、大府市は来年9月に市制40周年を迎え、遠野市では「遠野」の名を全国に知らしめた「遠野物語」発刊100周年を迎えます。両市にとって記念すべき年となります。
 遠野市とのこれまでの交流をさらに一歩踏み込んだ、姉妹都市提携へと発展させるお考えはないか、お聞かせください。
 2点目は、13年前の平成8年第2回定例会におきまして、私の一般質問で、私どもの生命線とも言える愛知用水は、供給の源である王滝村、三岳村から供給され、これによって知多半島の経済は農業を始め、多くの産業が目覚ましい発展を遂げてきました。一方、供給元の両村は過疎化による著しい衰退を余儀なくされております。この経済格差をどのように考え、どのような支援策を講じていくかとの質問をした経過がございます。
 今回の産業文化まつりにおいても、王滝村村長は「水とともに人までもが流出してしまった」と嘆いておりました。王滝村に対し、これまでどのような支援交流を進めてきたのか、今後どのような施策を考えているのかをお伺いをいたします。
 次に、小学生の交流についてお伺いをいたします。
 特に、岩手県遠野市との交流では、夏休みを利用した小学生の遠野市訪問は、異文化を肌で感じとるすばらしい体験・経験をさせていただいております。遠野市の受入態勢や遠野人の温かさなど、その報告書から読み取ることができます。
 今年訪れました一人の小学生の「体験・体感・実感『遠野物語』」からその一部をご紹介いたします。
 「柳田國男さんが遠野物語を書いたのは約100年前のことです。遠野に住む佐々木喜善さんが語る遠野の昔話をまとめたものです。100年前の時代の昔話なので、実際はもっと昔から伝わる話です。人から人にものを語るのをまとめたのが物語と、お父さんが教えてくれました。遠野に行く前、この物語にはカッパやザシキワラシが出てくると聞いて、怖い物語を想像しました。だから、ザシキワラシが出てくるという早池峰ふるさと学校での宿泊は、闇が深く感じられました。廊下を歩くとギイギイきしんで、トイレに行くのが怖かったです。しかし、語り部の人に聞いたオシラサマや遠野三山などの話で紹介された遠野物語は、神様と人の暮らしがとても近い関係にあり、穏やかな遠野らしさを感じました。遠野物語に書かれた伝説は100年たっても、市民によりきちんと伝承されていました。私は里に舞い降りてくる神様や魂、カッパなどに守られて暮らすすばらしさを感じました。遠野小学校との交流は短時間でしたが、初めて交流がもてた東北の同級生として忘れられない思い出になりました。遠野はとても遠いところですが、次は私の家族を案内したいです。カッパやザシキワラシにきっと会えることを楽しみにしています」と感想を述べております。
 この遠野物語を天才的作家、三島由紀夫さんの「小説とは何か」で遠野物語をこのように論じております。「文字芸術としての小説が創り出す超現実の世界の魅力を伝えてあますところがない」と評価されております。この小学生の感想はそれをしのぐすばらしい「遠野物語」の体験・体感・実感の評価といえます。そこに行かなければ感じ取ることのできないこと、多感な時こそ多くの体験、経験が新たな創造へと繋がるものと思っております。
 3点目の質問は、遠野市への小学生交流事業として、現在20名派遣いたしておりますが、記念事業として、さらに増やす考えはないか、お伺いいたします。
 以上3点、明快なご答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「都市間交流と姉妹都市提携について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 それぞれの地域には、その地域の自然と先人たちの日々の暮らしの中から生まれた、特色ある地域文化や伝統があり、それは地域を理解する上で欠かすことのできない財産となっております。
 地域の文化や伝統に接することにより、市民が自分のまちへの愛着と誇りの醸成を図ることができ、特に次の時代を担う子供たちの将来のためにも意義あることだと思います。また、人や物、情報の交流によって、まちの活性化も図られるなどさまざまな効果が期待できることから、来年度スタートする第5次大府市総合計画の基本戦略として、「交流」を一つのキーワードとして考えております。
 都市間交流には、教育・文化・スポーツの交流、物産展等の産業交流、震災等災害時の相互支援の交流、自然環境、伝統文化の交流、健康づくりや環境問題などの共通する行政課題をテーマとした交流など、さまざまな交流分野が考えられますが、今後は、分野ごとの単独での交流ではなく、それぞれが互いに関係を保ちながら交流を進めることが大切と考えております。
 現在、本市は海外都市としてオーストラリアのポートフィリップ市と姉妹都市提携を、また国内の都市間交流として滋賀県長浜市、岩手県遠野市、愛知県新城市、長野県王滝村の3市1村と交流を行っております。
 都市間交流の各市及び村との関係は、それぞれ交流内容に違いはありますが、順調に発展してきております。今後はそれぞれの交流の進展に伴い、熱度の高まった都市から都市間交流の関係を一歩ずつ前進させ、さらに交流を深めてまいりたいと考えております。
 とりわけ岩手県遠野市とは、さまざまな分野で交流が行われ、友好関係が大変深まっていることから、大府市制施行40周年、及び遠野市におかれましては合併に伴う新遠野市施行5周年という節目の年となる来年度に、現在の都市間交流をさらに前進させるため、友好都市としての提携を行い、一層、両市の絆を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「都市間交流と姉妹都市提携について」の1点目及び2点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「長浜市及び遠野市との姉妹都市提携について」お答えいたします。
 滋賀県長浜市とは、平成18年の災害時相互応援協定を契機として、交流が始まりました。これまでの主な交流内容は、災害時相互応援協定の締結、長浜市の盆梅を大府市盆梅展に出展、大府市産業文化まつりでの出展、スポーツ少年団の交流などがあり、理事者及び議会における交流も活発に行われて、両市間の交流は順調に推移してまいりました。
 長浜市の今後の大きな動きといたしまして、平成22年1月1日に虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町の6町と合併し、新長浜市が誕生いたします。今後は新市としての動向を踏まえながら、交流を継続してまいりたいと考えています。
 一方、岩手県遠野市とは、長浜市と同様に災害時の相互応援について協議する中で、お互いの異なった文化に触れ合いながら、物産やスポーツ等を含め、幅広い交流を進めてまいりました。これまでの主な交流内容は、歴史民俗資料館にて遠野市の企画展開催を2回、語り部の公演開催、小学生児童交流、災害時相互応援協定の締結、大府市産業文化まつり及び遠野まつりでの相互出展などがあります。
 また、本年度の大倉公園かやぶき門の改修は、遠野職業訓練協会の伝統技術を活用し立派に完成し、両市の絆を深める大きな架け橋となりました。
 身近にふるさと遠野を感じる「で・くらす遠野」市民制度の中京地区本部設置を始め、市民を巻き込んだ広がりを見せ、両市の交流は順調に進展してまいりました。
 今後の動きといたしまして、来年1月末には約30名の市民団が遠野市を訪問し、市民レベルでの交流が行われます。
 さらに、来年度には大府市制40周年記念事業の一つとして、遠野市の「しし踊り」「語り部」等の皆様を大府市へお招きし、遠野市の伝統芸能・文化を広く大府市民に紹介する機会を設けたいと考えております。
 さらに、市長答弁でもお答えしましたとおり、友好都市としての提携を行ってまいりたいと考えております。
 次に、2点目「王滝村とのこれまでの交流と今後の支援施策について」お答えいたします。
 長野県王滝村とは、愛知用水の水源である牧尾ダムを通じ、水源地である王滝村と、本市を含めた受益地で構成される関係団体によって交流を進めてまいりました。
 これまでの主な交流内容は、愛知用水受益市町連絡会議による牧尾ダム周辺の植樹活動、愛知県南部水道ブロック会議による水源地とのふれあい事業、大府市産業文化まつり及び王滝村公民館まつりでの相互出展などが挙げられます。
 今後の交流といたしまして、来年度は大府市職員互助会の40周年記念事業による水源地保護の事業を計画しており、愛知用水関連の団体の植樹活動とあわせ、水源地と受益地の良き関係を今後も保ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「都市間交流と姉妹都市提携について」の3点目「遠野市への小学生交流数の増員について」お答えいたします。
 平成20年8月に市内の小学生20名と引率の教職員4名にて、遠野市との第1回都市間交流事業を実施いたしました。
 本年度は、昨年度の反省を踏まえて、さらに自然の中での体験活動を増やし、8月の下旬に同様の人数で実施いたしました。
 参加した児童全員が、「日ごろ、大府市では体験することのできない貴重な日々を過ごせてよかった」とか「遠野小学校との子供たちと交流ができて大変楽しかった」などと感想を述べていました。
 保護者からも、本交流事業に対する感謝の言葉を多くいただきました。その一部をご紹介させていただきます。
 「息子の帰宅第一声は、『すごく楽しかった。もっといたかった。また遠野へ行きたい』でした。そして、疲れをみせるどころか次々と話し続けるその顔や姿は、全身で楽しさを表していました。観光ではなく、自然から多くを学び感じることを通して、息子は力強く成長したように思いました。遠野のよさ、人々の温かさを知る一方で、改めて住み慣れた大府に対する想いも湧き出たようです。今回のこの事業のために、どれほどの方々が計画・準備をしてくださったかと、とても心が熱くなりました。本人にはそういう大勢の人の思いに感謝すること、そしてこの体験を通して学んだ多くのことを、次への成長へとつなげ、育っていってほしいことを伝えました。」
 このような感謝の言葉を、他の保護者の皆さんからも数多くいただいております。今後も、教育委員会といたしまして、本交流事業をますます充実させるべく努力してまいりたいと考えております。
 さて、来年度の市制40周年記念事業、遠野物語発刊100周年記念事業として、交流人員を増員する考えはないかとのご質問でございますが、教育委員会としても、できるだけ多くの児童に参加してもらい、遠野の大自然や人情味あふれる遠野の人たちから多くのことを学んでほしいと考えております。
 したがって、参加者を増員する場合、参加人数は何人まで可能なのか、引率教職員を増員する必要があるのか、受入側の遠野市に不都合が生じないかなど、予想される幾つかの課題を関係機関と調整しながら、来年度の本事業のあり方を検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 数点にわたり再質問をさせていただきます。
 ただいま市長の方から遠野市との友好提携について、市長自ら提携について述べられましたこと、今回の提携に並々ならぬ情熱、熱意を感じとることができました。
 まず、最初の質問、1点目ですが、姉妹都市と友好都市という、私、質問では姉妹提携という質問をしたんですが、この定義をまず教えていただきたい。
 2点目は、小学生の交流の関係でございますが、受入側の問題もあって検討していきたいということでございました。先ほど教育部長の方からも父兄の感想等も述べられましたように、非常にいい感想が述べられておりますし、小学生の子供たちも非常にいろんなものに感動、感銘して帰ってきているということを含めて、やはり一人でも増やしていくべきではないかなと思っていますが、再度、お願いいたします。
 それと、大府市の方からは2回派遣しているわけですが、遠野市の方からまだ1回という、受入れは1回しかしていないということであります。そういうことで、遠野市からの受入れの考えをどのように考えているかということをお聞かせください。
 3点目は、王滝村との関係であります。互助会で植樹活動を40周年記念で進めていきたいという答弁でございました。ご承知のとおり、植樹、木を植えるということだけでは、なかなか山を守っていくことはできないというのはご存じのとおりだというふうに思います。王滝村は、先ほども述べましたように、過疎化が急激に進み、高齢化が進んでいる。山を守るためには、やっぱり夏の下草刈り、あるいは間引きを含めて、非常に大変な作業が残るわけであります。水源地に関しては、大府市だけで単独でこの作業を進めていくというのは非常に難しいことだろうというふうに思います。そういうことで、先ほど答弁の中にもありましたように、愛知用水受益市町村連絡会あるいは県南部水道ブロック会議を通じて、どのように大府市としてその役割を果たしていくかと、そういう視点で水道部長、今回の議会はなかなか質問が少ないようですので、水道部長に持論も含めてお答えを願いたいというふうに思います。
 それと最後に、都市間交流の都市紹介ブースが6階の方に設置されております。現在、6階に設置してあるんですが、庁舎を訪れる方が6階まで果たして何割の方が6階まで行くんだろうかという疑問を持っております。1階フロアでは絵画の展示やいろんな発表会の展示をいたしておりますし、ぜひ1階の方に都市間交流の紹介ブースを設けてはいかがかというふうに思うんですが、どのようにお考えかもあわせてお聞かせを願います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 1点目のご質問でございます。姉妹都市と友好都市の違いということでございますけれども、基本的には姉妹都市も友好都市も同意語でございます。外国と結ばれる、たまたま私ども大府市はポートフィリップ市と姉妹都市提携しておりますけれども、英語で言いますと「シスターシテイ」という言葉でこういう関係を表現しているということで、そういうケースが非常に多いわけですが、ただ、漢字圏、例えば中国なんかですと、それを文字に表すと「姉妹都市」という言葉になりますと、上下の関係が出るということで、若干、抵抗があるというようなことがありますから、都市によっては、欧米は姉妹都市ですが中国は友好都市というような形もございますし、それぞれさまざまな形の表現を使っておりますが、意味は全く一緒だというふうに理解しております。
 隣の東海市さんも国内であっても姉妹都市というような表現を使っております。たまたま私どもが今、交流を行っておる市の中で長浜市さんも同じように、海外に対しては姉妹都市という表現ですけれども国内については友好都市提携という表現を使っておりますし、遠野市さんも同じように、国内の都市については友好都市という表現を使っていますので、同意義であるということから、私ども海外については今までどおり姉妹都市ということで、今、ポートフィリップ市についてはそういう表現を使いますけれども、今後の国内交流都市については、友好都市という表現をそのまま、お互いの使っている言葉を使っていきたいというふうに考えておりますので、意味的には一緒だというふうにご理解いただきたいと思います。
 それから、6階のブースの関係でございますが、非常に1階の場合ですと、なかなかスペースがないというような物理的な事情がございますし、6階のあのスペースは三方壁がありますので、いろんなポスターだとか掲示しやすいし、見やすいというようなことがありますので、あそこを中心に私ども展示をしております。
 また、今のご指摘もございましたので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から小学生の交流事業についてお答えさせていただきます。
 大府市から2度、それから、遠野市から1度受入れを行いました。大府市の方の受入れにつきましては、平成19年8月に遠野市都市間交流大府市スポーツ少年団40周年記念交流事業として遠野市のスポーツ少年団25名と指導者5名、合計30名を招待し、受入れをいたしました。その交流の場でスポーツ少年団が団員も含めて交流をさせていただきました。このときには、200万円ほどの予算で交流の対応をさせていただきました。
 こうした事業はかなりの財政負担も伴います。今後、お互いの交流事業のあり方、あるいはどのような交流が子供たちにとって一番いいのか、あるいは両市のお互いの身の丈に合った交流事業がどうなのか、そのことも含めて検討してまいりたいと思っています。
 また、遠野市の方からぜひ大府市を訪問したいと、そのような申し出がございましたら、それはそれで我々としては対応させていただきたいと思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 私から、水道、水源地としての王滝村についての再質問なんですけれども、水道事業といたしましては、大府市は昭和37年から給水開始をしておりますけれども、そのときから木曽川の水を皆さんが、大府市民が飲んでおるということで、愛知用水の源として、また、水源地として大府市民としては王滝村についてありがたく思い、感謝をしとるところでございます。
 先ほど話がありましたように、知多地域では本市が参加しております県水道の南部ブロック協議会というのがございまして、その中では王滝村と水源地への感謝を込めたということで、ずっと交流が続いて協議会として実施しております。
 協議会としてやっていることは、水源地の表敬訪問、これは会長市、それから、副会長市なんかが主体で行くんですけれど、大府市も来年、副会長市になりますので、多分、私も来年は水源地の表敬訪問を行います。それと一般職員が参加して、先ほどありました山の保全だとか、下草刈りだとか、いろんなふれあい事業も毎年行っております。それについても、水源地の森林の枝打ちだとか、まき割りだとか、そういう汗水流す、そういう活動をわずかですけれども、そういう保全活動なんかも実施しております。今後もそれは継続されていくと思います。
 あと、愛知用水なんですけれども、愛知用水が間もなく平成23年9月に通水50周年になります。それを迎えるに当たって水資源機構なんかが中心になって、水源地を皆さんで感謝する意味もあって、いろんなイベントが多分実施されると思います。その中でも大府市の水道事業としても、参画していきたいというふうに思っています。
 今後についても、王滝村の支援については、水源地のPR、そんなことを、私も水道部長に来たときに、じゃあ、王滝の水だとか、大府市の水も木曽川から来ているので、大府の水だとかいうのをつくって備蓄のペットボトルだとかアルミ缶つくったらということで、少し話はあったんですけれども、なかなかそれはコストがかかるもんですから、また、将来そういう水道事業に余裕が出てくれば、PRなんかを兼ねまして、そういうふうな水源地のPR、それから、大府市の水もPRしたいというふうには考えておりますけれども、そんな面で将来に向かっていろんなことは検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 それでは、意見を述べて終わりたいと思います。
 水源地と受益市町との関係はまさに地球規模で言いますと、南北問題とよく似ております。資源国の貧困、加工国の経済発展、まさに経済格差とよく似た現象であります。水源地との関係については、大府市単独で解決していくには限界があると考えております。水源地を守ることは受益市町村の産業の存亡にかかわる問題であり、豊かで健康的な社会生活を送る源ととも言えます。受益市町連絡会や南部水道ブロック会議において、大府市がその役割を担っていただくことを期待いたしております。
 友好都市提携については、先に述べましたように、市長の強い決意を感じとることができました。調印までの間、遠野市との連携を密にし、両市民を挙げて将来ともにすばらしい関係を築いていただくことを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時25分といたします。
               休憩 午前11時09分
               再開 午前11時25分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として、先に通告した事項について質問をします。
 既に山口議員から台風18号の問題について、そして柴崎議員も治水対策について質問をされています。だが、重複する部分もあると思いますが、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。
 それでは、台風18号の襲来について。
 私はこの9月議会において、伊勢湾台風襲来50年について、一般質問をいたしました。それから1か月も経たないうちに、伊勢湾台風の再来ではないかと心配された非常に強い台風18号が10月8日に中心気圧945ヘクトパスカル、最大風速45メートルの勢力を持ったまま、早朝に東海地方に上陸し、本州を縦断して、東北地方から太平洋へ抜けていくだろうと。また、上陸時の勢力は、観測史上10位に入るか、それに匹敵する強さだろうと新聞に出ていました。しかも、伊勢湾台風とほぼ同じコースをたどるだろうと名古屋気象台は予測していました。ところが18号台風は、狭い伊勢湾を蛇行しながら北上して、この知多半島に上陸し、本州を縦断して、東北地方から太平洋へ抜けていきました。
 台風は中心より東側では強い風が吹く傾向があるといわれています。幸いにも台風は当市より東側を通ったのか、返し風の北風が吹いておりました。その分、三河地方の被害が大きかったようです。
 東海市では降り始めからの雨量が206ミリの豪雨であったようです。知多市では国道の橋が崩落、各地で民家の浸水やガラスの破損などの被害が出たものの、知多半島では死傷者はゼロ、被害は比較的軽く済んだのではないかと10月9日の新聞に出ていました。
 私は警報が出たことをテレビで知り、午後7時半ごろ災害対策支部のある吉田公民館に行きました。館長始め職員は既に待機をしていました。まだ、風も雨も強くはなく、本当に予報されていた伊勢湾台風クラスの台風が来るのか、中学生のころに感じた生暖かい風ではなく、伊勢湾台風とは違った気配でしたので、それよりも弱い台風ではないかと思いました。そして、午後11時ごろ、雨具とヘルメットをかぶり、のこぎりを持って職員二人とワゴン車に乗り、吉田町地内の巡視に出かけました。まだ、風は小枝が揺れている程度で、巡視に困るほど吹いてはおらず、雨は時々強く降ったりしていたが、ワゴン車の前面が見えなくなるほどではありませんでした。
 それでも、ジャガイモやタマネギ苗の植付けの準備等で、まだ作付けのしていない畑では雨の流れる溝ができ、流れ出る泥含みの雨水が農道にあふれ、側溝や路面を茶黄色の泥水が勢いよく流れていました。川の水量は堤防から4割ぐらいの高さ程度で、まだ余裕があるように見えました。竹やぶのところでは道路側に竹が雨の重さに耐えながら傾いて出ており、交通妨害になるため、切って竹やぶの中に入れたり、枯れ木や枝等が道路に散乱しているのを片付けたりしました。また、農業用ため池の増水状況を見て回り、余水吐きのない池は満水状態になっている池もあり、携帯電話で農家の人に水を落としてもえるよう連絡をとったが、夜中のため対応が鈍かったように感じました。もっと早く明るいうちに、池の水を落としておくように連絡をしておけばよかったと思いました。
 そこでお伺いします。
 (1)今回の台風は風ではなく、ゲリラ豪雨のような雨台風であり、当市では時間も短かったために、時間雨量(換算値)102ミリ降ったにしては水害箇所が少なかったように感じます。だが、雨が降り出して川に出るまでの時間が早く、その途中の水路経路が、T字型か、それに近い角度の取付けがしてあるところは、一気に雨水が水路に流れ込み、水と水がぶつかり合いをするために、水量の多い方が、勢いの強い方が壁をつくり、少ない、弱い水路の方が負けて、雨水が盛り上がり、流れが悪くなる。そして、そこで水がよどむことによって、あふれ出ることが考えられます。そのような所を優先的に改良していく考えはありますか、お伺いします。
 (2)10月14日、中日新聞の見出しに「水門開けず浸水か 被害住民『市の責任』」と大きく出ておりました。内容は、川池の管理者である市が池の水門を開けなかったから、増水した池の水が用水路側にあふれ出たために、住宅、倉庫など計8戸が床下浸水、車15台が水に浸かった被害が出たと書かれてありました。この地域は平成12年の東海豪雨でも浸水し、住民は防止対策を申し入れていたとのことです。そこでどのような防止対策を聞いていたのか。また、説明会を開いて住民の理解は得られたのかどうか、お伺いします。
 (3)台風18号による大府市の被害状況を見ると、住家の床上浸水4棟8世帯、床下浸水16棟17世帯が計上されていましたが、そのうち、12年の東海豪雨と今回の18号台風で床下・床上浸水を2度にわたって被害を受けた軒数は何軒あったのか。あれば、その理由は何だと思いますか。また、新たに被害を受けた住家は主にどんな原因で被害に遭われたと思いますか、お伺いします。
 (4)池はその周囲の雨水が入るようになっています。ゲリラ豪雨のような場合は短時間に満水になり、そのため堤防を水が乗り越えることがあり、甚大な被害を起こす可能性があります。余水吐きの設備のされていないため池、あっても小さいか管になっているためにごみ等で詰まるところの池、また、治水として利用している池もあるが、最近は池に対する意識が農家の人も薄れてきている感じもします。
 それに、各々のため池の水利管理をする人が高齢だったり、その時に不在だったり、忘れていたりする場合があるかと思います。そこで、大府市内には個人・市所有の池が70余りあり、その池の管理者を農政課へ届出制にして、誰が池を管理しているのか掌握しておくことが必要かと思います。警報が出たときに池の水を落とすような連絡を農業委員さんにお願いができないものか、お伺いします。
 (5)各支部へ災害予防のための土のう50袋を準備したと聞きましたが、どのような人に配分し、処分されたのか。また、事前に住民へ周知していたのか、お伺いします。
 (6)災害対策本部と支部との連絡、あるいは支部と消防団との連携はスムーズにできていたのか。また、台風の接近につれて刻々と変わる状況の変化や、市内で起きている情報などの経過報告を、支部に詰めている防災委員だけでなく、他の人にもわかるように、掲示板等にそれを掲示できないものか、お伺いします。
 (7)降雨により農地の表土の流出を防ぐ対策を考え、農家の人と話し合われたことは今までにあったかどうか、お伺いします。
 (8)(仮称)石ヶ瀬多目的グラウンドの新設工事は、深いU字側溝も設置され、排水の取出口のますも設けられ、グラウンド高も見当がつくぐらい工事が進んでまいりました。そこでお尋ねするのですが、雨水を一時的にためる場所として整備し、調整池の機能もすると聞いていたのですが、北側の道路よりもグラウンドが高いようですが、どのように周囲の雨水を収集するのか。排水は土地改良の既設の排水路に流すであろうと思うのですが、どのように流すのか。ジーニアス幼稚園の南側に新しくつくる駐車場のように道路より低くし、雨水量を多くためる考えはありますか、お伺いします。
 (9)安全パトロール車の巡視や同報無線の声が聞こえなかったが、実際に使ったのか、使用しなかったのか、お伺いします。
 2、市内にある書店等の陳列本棚の安全は保たれているかについて。
 札幌の古書店で本棚が倒れてきて、お客であった小学5年生と中学3年生の姉妹が崩れ落ちた本の下敷きになり、5年生の妹が胸を強く打って意識不明の重体、姉の方は頭に軽いけがで済んだ事故がありました。店長は倒れるはずがない物が倒れたと話しているとのことですが、本棚の素材自体が木片を圧縮したようなものでもろかったようだし、漫画本に合わせ奥行きの浅い物で、高さ約1メートル、幅約90センチ、奥行き約17.5センチの箱の上に、ほぼ同じ大きさの箱を載せた簡易型で、2本のボルトと補強金具で止められていただけで、壁や天井との固定はしていなかったようです。その陳列棚の高さは2.1メートルになり、その上にも本が載せてあったようです。その陳列棚が急に倒れたのです。
 そこでお伺いします。
 (1)当市にも書店もあり、漫画喫茶店もあり、陳列棚の設置されている商店などの転倒防止対策や非常口誘導等の安全指導はどのようにされているか、お伺いします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「台風18号の襲来について」の基本的な考えをお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 始めに、今回の台風18号で被災された市民の皆様へ心からお見舞い申し上げます。
 本年は伊勢湾台風襲来50年ということで、東海地方の各地で風水害対策の啓発がされており、本市におきましても、産業文化まつりで防災コーナーを設置し、啓発を行ってまいりました。また、東海豪雨から9年が経過し、その間、本市では大きな被害はありませんでしたが、いつ起きてもおかしくない災害に対し、常日ごろから心がけ、災害対策を進めてまいりました。
 本年1月には非常配備体制の見直しを行い、8月には職員の非常招集訓練も実施いたしました。図上訓練も計画しておりましたが、台風18号襲来に伴い図上訓練を事後検討会に変更して行ったところ、職員より活発な意見交換があり、今後の災害対策に生かしてまいりたいと考えております。
 今回の台風18号は、伊勢湾台風並みの勢力であると早くから報道されており、市でも警戒を強めておりました。台風18号の最接近の2日前より職員に対して台風の準備を取るよう指示し、暴風警報発表と同時に、災害対策本部を設置するとともに、各自治区の公民館などに避難所を開設するなどの対応をしてまいりました。
 今回の台風で自然の力のすさまじさを改めて感じるとともに、被害を最小限にとどめるためには、行政だけではなく、各家庭や地域、事業所などでの防災への心がけと取組が大切であることを再認識いたしました。
 今後とも安心して安全に暮らせるまちを目指して、防災対策を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目「台風18号の襲来について」の1点目、2点目、4点目及び7点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「既設の水路の改善について」でございますが、最近の降雨の形態は、地球温暖化などの影響によってゲリラ的に降ることが多く、都市化・宅地化の影響も加わり、水が短時間に流れ出すため、本市ばかりでなく日本の各地で、道路の冠水や家屋の浸水などの都市型水害が多発しております。
 先日の台風18号におきましても、降り出しの10月7日の午後5時から降雨の収まった10月8日の午前7時までの観測雨量は158ミリでありましたが、8日の朝5時から6時までの1時間には48.5ミリと集中的に降り、さらに詳細に10分間雨量を見てみますと、その中で7ミリ、11ミリ、17ミリと、連続して激しく降雨のあった時間帯がありました。このうち10分間で17ミリの雨量は、1時間雨量に換算いたしますと102ミリという、まさにゲリラ豪雨というにふさわしい雨の降り方であります。このため、本市内で家屋の浸水、道路の冠水、河川の越水などの被害が発生したところでございます。
 現在、本市におきましては、水路等の排水構造物は5年に1度の確率で降る雨に対応できるように整備してありますが、今回の台風18号における被害の原因は、短時間ではありますが、整備水準以上の降雨であったものと考えています。しかし、構造上の問題であふれたと考えられる箇所につきましては、その原因を調査して優先的に対応策を検討し、改善していきたいと考えております。
 次に、2点目の「台風18号による川池の増水で、住居等の被害について」でございますが、新聞では、増水した池の水の逆流が原因ではないかとの報道がされましたが、池の周囲の状況から判断すると、池の水位は流入水路の高さまで達しておらず、池からの逆流による原因とは考えておりません。しかし、水門のせき板の取り外しについては、住民の皆様に大変ご心配をおかけしてしまいました。
 先にも述べましたが、10月8日の5時40分から50分の10分間に17ミリと集中して降っており、雨の強さを1時間で換算すると、102ミリに相当する集中的な降雨量を記録しております。
 この時間帯の降雨量は整備水準である5年確率の降雨量の基準を超えており、その結果、水路の上流部での越水や道路表面水が集中したためであると前回の説明会などで説明させていただいております。
 この地域は、過去にも大雨による浸水災害を受けており、東海豪雨を踏まえた対策の実施状況の確認や今後の具体的な浸水対策についての要望があり、再度、説明会の開催を予定いたしております。
 次に、4点目の「ため池の管理者が農政課へ届け出る制度について」でございますが、災害対策本部土木部農政班行動マニュアルにおいて、堤防で決壊した場合に民家等に甚大な被害の予測される要注意ため池26か所の水利管理者を記載し、緊急時の対応をお願いしておりますが、今後とも、より的確な管理ができるよう徹底してまいります。
 また、今回の台風18号では、要注意ため池に該当していないため池での越水も発生しているため、水利管理者と再度、市の職員立会いのもと、ため池の余水吐きや水門の定期点検を実施し、ため池の状況把握に努めてまいります。
 警報発生時の連絡については、愛知用水土地改良区の管理区長、農業委員、土地改良工区工区長の皆様と協議調整してまいりたいと考えております。また、管理者が明確でないため池については、所有者等と管理の取り決めを進めてまいります。
 次に、7点目の「降雨による農地の表土の流出について」でございますが、本年度、交通の妨げになる農地の表土の流出が多く発生した地域において、農協の地区役員さんなどとお話をさせていただき、集荷場に啓発ポスターを掲示させていただいております。今回の台風18号においても、市内各所で、農地の表土の流出が散見されており、農業者組織などを通じて、農家への表土の流出対策について、さらに啓蒙普及に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「台風18号の襲来について」の3点目、5点目、6点目及び9点目についてお答えいたします。
 まず、3点目の「12年の東海豪雨と台風18号による豪雨とで、2度浸水被害を受けた住居について」でありますが、今回の台風18号では床上浸水8世帯は桜木町や東新町で、床下浸水の17世帯は市内各所で発生しました。浸水被害の25世帯のうち、21世帯が東海豪雨でも浸水被害を受けております。
 理由につきましては、先に産業建設部長が答弁いたしましたように、非常に短時間にゲリラ的な豪雨を観測したことが挙げられ、その雨水が一気に河川へと流れ込むのと同時に、低地へ集まったものであります。
 次に、5点目の「災害対策支部に分配した土のうについて」でありますが、応急対策用として事前に各支部へ50袋ずつ用意いたしました。
 これは災害時に支部職員が速やかに現場へ向かい応急対策を施すために準備したものです。したがいまして、事前に地域住民への周知は行っておりません。
 ただし、支部によりましては、浸水被害の予想される地域住民の方が土のうを取りに来た場合は、お渡ししたとの報告を受けております。
 次に、6点目の「災害対策本部と支部の連携について」でありますが、支部への連絡については、行政無線・電話・ファックス・メールなどさまざまな手段で連絡が取れるようにしています。本部からの指示・報告については、本部員会議後に会議の内容を報告しています。
 しかしながら、明け方の台風が最接近した時間帯では短時間で急に激しい雨が降り、市民からの電話もひっきりなしにかかってきたため、支部から本部への電話がかかりにくい事態もあり、連絡がスムーズにいかないこともありました。
 情報の経過報告の掲示については、本部から支部への従来の指示・報告とあわせて、全体の被害情報など各支部に伝達して災害対策に備えていくようにしていきたいと考えております。
 次に、9点目の「災害時の安全パトロール車や同報無線について」でありますが、災害時のパトロールは支部配備の車や消防団の消防車で行うこととなっています。
 同報無線につきましては、市民の安全を守るために初めて使用しました。今回は河川の増水や越水などにより危険が迫っているとの内容で、鞍流瀬川沿いの東新町二丁目、三丁目、共和町三丁目、江端町二丁目、柊山町一丁目と二丁目、そして石ヶ瀬川沿いの森岡町一丁目、三丁目などを対象に放送してきましたので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「台風18号の襲来について」の8点目「石ヶ瀬多目的グラウンドの調整池について」お答えいたします。
 多目的グラウンドの開発行為許可申請に当たりましては、残土を排出せず、開発区域内で処理する設計といたしました。計画区域の現況は、南側から北側に向けて大きく高低差がありましたので、南側で切土した残土を有効活用し、北側の低い土地へ盛土して、グラウンドに必要な施設用地と緑地を確保する必要がございました。また、グラウンド面を北側道路より下げることにつきましては、南側法面の面積が増大することにより、サッカーに必要な面積確保ができなくなることから、このような設計とさせていただきました。
 次に、グラウンドに降った雨水の貯留施設につきましては、都市計画法においては、開発区域の面積が5ヘクタール以上の場合には調整池の設置を義務付けており、5ヘクタール未満の場合でも必要に応じて、一時雨水を貯留する措置をとることが望ましいとされています。
 このグラウンドの開発面積は、約1.2ヘクタールでありますが、北側から南側にかけて、周りに堰堤を築造し、大雨時には、約4,100立方メートルまで貯留できる構造にしております。整備前の貯留量は約3,100立方メートルでございますので、およそ1,000立方メートル多く貯留することができる施設として整備しております。
 グラウンドに降った雨水は、堰堤の内側に設置した側溝にて集水し、北側中央部の集水ますに導き、現況の排水施設の流下能力に見合った流量に調整して既存の土地改良区の排水路に流す構造にしておりますことから、周囲への影響をできるだけ抑える構造としておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 消防長。
◎消防長(山下義人)
 私から、ご質問の2番目「書店などの陳列棚の安全について」の「市内にある書店等の陳列棚の安全指導について」お答えをします。
 消防法第8条第1項では、「学校、病院、工場、その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物には防火管理者を定め、同法施行令第4条第3項で防火管理者は消防計画を作成し、これに基づいて消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施しなければならない」となっております。
 さらに、消防法施行規則第3条第4項で「大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定により地震防災対策強化地域に指定された地域に所在する防火対象物のうち、消防法上で消防計画を作成しなければならない対象物にあっては、地震防災規程を作成しなければならない」とあり、地震防災規程には、「警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関することや、その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること等を定めなければならない」とあります。
 ご質問にあります書店や漫画喫茶等では、収容人員が30人以上になると消防計画を作成する義務がございます。消防計画に基づく、消火、通報及び避難の訓練を定期的に実施することになります。
 また、本市は、ご承知のとおり地震防災対策強化地域に指定されており、地震防災規程の中で避難誘導に関することや地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策として転倒防止対策等を規定することとなります。
 本市には、書店が大規模小売店舗内のテナントを除き4店、漫画喫茶が3店ありますが、現在休業中の漫画喫茶1店を除き消防計画及び地震防災規程は提出されております。
 実際の陳列棚の転倒防止対策や非常口への避難誘導につきましては、昨年10月に発生しました大阪市の個室ビデオ店の火災を受けて実施しました特別査察時に、消防計画や地震防災規程の内容に基づき指導をいたしております。
 今後においても防火査察等を通じ、転倒防止対策や避難誘導について継続的に指導していく考えでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、数点、再質問をさせていただきます。
 1点目は既設の水路の改善についてということで、構造上の問題であふれたと考えられる箇所については、原因調査の上、優先的に対処していただけるとのご回答をいただいたんですが、それでは私が問題の中で挙げた水路の合流点における水流を阻害するような箇所について、どのような対応策を考えておられるのか、お聞きします。
 それから、2点目、川池の問題は地元から今後の具体的な浸水対策の要望があるとのことですが、どのような要望が出ているのか、また、説明会を開催するとのことですが、どのような考え方をもって対応するのかをお伺いします。
 それから、3点目、2度にわたって浸水被害を受けたのは21世帯あったとのことですが、その人たちが住んでいるところは、地形的に低く水路を改善するには難しいところに住宅が建っているところなのか、あるいは、何らかの対策を考えれば浸水被害を防止できる可能性を持っているところなのか、わかれば、どちらに該当するのかということをお尋ねします。
 それから、4点目、ため池の管理体制についてお尋ねしますが、大府市には70余りの池があり、私たち大府市民にとって非常に有益な資源であると思います。さまざまな役割を果たしています。しかし、適切な管理が行われなければ、ため池は本来の役目を果たすことができなくなるだけではなく、危険なものとなる可能性もあります。今後のため池の整備や管理についてはどのように考えておりますか、お伺いします。
 それから、5点目、土のうについてですが、応急対応策として各支部へ用意したということですが、浸水してから土のうを積んでいては遅いのではないですか。支部によっては浸水被害の予想される地域住民の方が土のうを取りに来た場合はお渡しするとあるように、今回の台風18号や東海豪雨で床上浸水した家や大雨のたびに水が入ってくるような家の方へ事前に対応することはできないかどうか、お伺いします。
 6点目が災害対策本部と支部との連携ですが、市民から多くの電話がかかり、対策本部の電話がかかりにくくなってしまって、支部との連絡がうまくいかなかったのは困るわけであります。今後、どのように改善するのか、どのような考えがあるのか、お伺いします。
 以上です。お願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私から最初に1点目の議員が質問になりました水路の合流点についての対策はどのようなものがあるかということでございますけれど、水路の合流点であふれるというのは、やはりいろいろな原因が考えられます。その対策としましては、例えば、水路の合流する角度を変えたり、合流点から下流の断面を大きくしたり、また、バイパスの水路をつくるというようなものが考えられます。また、そこの水路に来るまでの上流での、貯留機能のある、例えば池だとか、そういうもののしゅんせつをするなどによって、そこの水路に流れる流量を減らすという対策も考えられます。
 いずれにいたしましても、それぞれの対策を総合的に判断いたしまして、経済的で効果的な対応をとるべきと考えております。
 次に、2点目の川池の問題でございます。
 川池周辺につきましては、平成12年度の東海豪雨以降、川池の、池の余水吐きの改善、水位計の設置、マンホールぶたの改修や水路のふたをグレーチング、網にして、そういう改修などを講じてきております。ただし、その後におきましても、浸水の被害を受けておりますので、再発防止のために川池周辺の治水対策を優先的に進めるべきという要望を強くいただいております。
 現在、水路から川池への流入水の分析を行っておりまして、有効な整備手法を調査をしております。水路や池のしゅんせつなどの対策とあわせまして、説明会等におきまして、地元と協議してまいりたいと考えております。
 3番目の2度にわたった地区はどういう状態だったのかというふうなご質問だと思いますけれど、平成12年と今回の18号というのは降り方がかなり違いますので、一概には原因というか、結論は言えませんけれど、浸水被害を受けた地区につきましては、どこもやはり地形的に低く、また、水路の改善が難しい地区であると思われます。
 したがいまして、今回、浸水した地域につきましては、どのような対策ができるかというのを検討していきたいというふうに考えております。
 それから、四つ目がため池の管理についてでございます。ため池につきましては、もともとの役割であります農業用水源としての役割、また、最近では最も重要な役割といわれております洪水調整の役割、また、生態系の保全の役割だとか、親水空間の役割など、さまざまな役割を担っていると思います。本市におきましても、地域住民の憩いの場としての整備、洪水調整機能の整備など、現在、ため池の整備を随時行っているところでございます。
 今後とも、地域の皆様と協力しまして、それぞれのため池の役割に合った整備や適切な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から2点お答えしますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず、1点目でございますが、土のうにつきましては、各支部の防災倉庫に必要に応じて対応していきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、2点目でございますが、災害対策本部と支部との連携の改善点でございますが、先ほど支部の連絡につきましては、行政無線、それから電話、ファックス、メールなど、さまざまな手段で連絡は取れるようにしていますということでお答えをさせていただきました。しかしながら、実際に主として使っている連絡方法は、ふだんから使い慣れております電話やファックスに頼っていたと考えてございます。今後は電話に頼らず、行政無線などを有効に使っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 次長、土のうの事前に、そこの浸かったところへ事前に準備できないかという、質問者はそのような質問だったけれど、ちょっと今、答弁がちょっと違っておるようですが。浸水したところの家に事前に土のうを。違うかね。質問者いいですか。
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、少々、意見を言って終わりたいと思います。
 台風18号は異常な雨が降ったために家屋の浸水が起こったと判断されているようですが、何年間に1度ではなく、先回の伊勢湾台風のときに述べさせていただいたように、このような降雨は温暖化のせいでたびたびあるような気がします。そのため気象条件もさることながら、都市化に伴って災害を大きくしている場所もあるかと思います。
 今は周辺が道路や区画整理などで開発されたりして、地形自体も変化をし、特に上流開発によって出る雨水は下流の既設の側溝に取り付けたために、容量の小さい既設の側溝に入ってしまうところや、やむを得ず無理な設計をされた水路もあり、そこには水の量も流れも変わってきております。また、アスファルト等で地表からの浸透性も少なくなり、水のたまり場もなく、雷雨が絡んで降る雨は勢いよく流れ出てきて、短時間で水路に集中します。そのような状態ですから、水路に難点のあるところはオーバーフローすることが考えられます。
 そこで、住民の方に自分の住んでいる周辺の地形とか、水路の状態をもっと知っていただき、被害を受けない対策を市民と行政が協働して考え、現場に合った対策を立てていくことが重要であると思います。
 台風が襲来したら、地震が起こったら、大雨が来たらと想定し、自分の住んでいる場所にどのような災難が起きても大丈夫であるように対処の方法を予知し、その備えをしておくことが被害を最小限に食い止めることでもあり、非常に大切なことであると思います。
 そのためには、特に新しく転入された市民の方に、非常に良くできている防災マップをしっかり見ていただけるような啓蒙をしていただき、自分の家の位置、周囲の状況を知っていただくことが災害に強い大府市につながるものだと思います。
 そして、行政が早く情報をキャッチして、市民に的確な情報を伝達することが必要であり、一方で地震や大雨などの防災対策や地域防災機能の充実を図ることが安全・安心して住めるまちづくりだと思います。
 これで一般質問を終わらさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は1時といたします。
               休憩 午後 0時08分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 私は午前中、うちの会派の上西会長がやられたような高尚で文学的な一般質問はできませんので、直情的でストレートな、さらにねちっこい一般質問をさせていただきますので、執行部の方々よろしくご対応をお願いいたします。
 それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました「審議会」「トップ点検」「通勤手当の見直し」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 地方自治法第138条の4第3項は、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。」このように定めております。
 この法律を根拠に、現在、大府市では38の審議会や懇話会、各種協議会などの会議体を設置しています。目的は、市政に対しての市民参加の促進と、開かれた市政の実現だとは思いますが、果たしてそれが本当に目的どおりに機能しているのかどうか、今日はお尋ねをいたします。
 現状では、多くの会議体におきまして、事務局が用意した原案を追認するだけの機関になっているのではないかと危惧をしております。厳しい言い方をすれば、執行部のアリバイづくりに利用されているのではないかということであります。審議会等の会議体を一度通すことで、市民の声を反映したという形をつくり、議会を通過させる道具にしていないかということであります。
 また、別の見方をすると、大府市の職員だけで企画立案できる能力がないのか、なぜ会議体のお墨付きをもらわなければならないのか、大府市の職員は自分たちの力を自己否定しているともとれるのではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたします。
 現在、大府市に設置されている審議会や懇話会、協議会などの目的は何なのか、原点に帰る意味でお聞きをいたします。
 2点目は、その目的どおりに現在の審議会等が機能しているのかどうかお伺いをいたします。
 3点目は、さらに原点に立ち返って考えてみて、現在の審議会等の運営において改善する点はないのかどうか、お聞きをいたします。
 冒頭に引用しました地方自治法では、あくまで「執行機関の附属機関」となっていますが、現在、立法機能の補助機関となっている面も見られます。議会との関係も含めて、どのように整理されているのかもお聞かせください。
 次に、「トップ点検」について執行部の考え方をお聞きいたします。
 トップ点検とは、民間企業で行われている「社長の現場点検」のことであります。民間企業では、トップである社長自らが半年に1回など定期的に仕事の現場に出向き、社長方針の浸透状況や進ちょくをチェックするとともに、人材育成の状況や現場での改善事例の発表を受けるという仕組みをつくっています。この仕組みは、トップ自らが現場に出て陣頭指揮をとるとともに、現場からはトップに対して改善の成果をアピールする場となっております。このことにより、組織の一体感と、トップも自分たちの仕事を理解してくれるんだという信頼感が醸成されていきます。
 そこでお伺いをいたします。
 大府市役所では、トップである市長自らが現場に出向き、担当者からの改善の発表を受け、トップの方針や思いを直接、担当者に語る機会が仕組みとして確立されているのかどうか、お聞きをいたします。
 2点目は、もし仕組みとしてはないということであるならば、このような仕組みを導入する考えがあるのかどうか、お聞かせください。
 次に、職員の自動車通勤手当の見直しについて質問をいたします。
 私の本来の一般質問のスタイルは、執行部に対して大きな政策や施策の考え方についてお聞きをし、その方向性をただしていくというものであります。個別の詳細な事業については、あまりこういった一般質問の場では質問をしてきませんでした。しかしながら、今回は、重箱の隅をほじくるような質問をさせていただきます。なぜなら、この事例が合併して一つの自治体とならない広域連合、広域行政の矛盾や公務員の体質そのものに結びつく問題だと私が感じたからであります。つまり、市役所内部の職員も含めて、多くの人が「これはおかしいな」と思っていることが、いったん実施されてしまうと、なかなか改まらない。「検討します」と答弁されてから、実施されるまでに時間がかかる。フォローしないと積極的に現状を改善する行動に結びつかない。そういった象徴的な例として質問として取り上げさせてもらいました。
 私は、平成16年度の議会で、決算審査と予算審議の場で2度にわたって、通勤手当を国と同じ基準にすべきではないかと提案をいたしました。つまり、現状では国の基準に2,000円を上乗せしている、こういったものを廃止すべきだと訴えました。そのときの執行部からの答弁では、「通勤雑費として上乗せをしており、職員駐車場を利用する場合は、駐車場代2,000円を払ってもらっているので妥当である。ただし、県内各市も国と同じ基準で支給しているところが多いので、今後、見直しを検討していく」との答弁でありました。その結果、2キロ未満の徒歩、歩いての通勤者にも2,000円が支給されている、これはやっぱりおかしいということで、2キロ未満の通勤者に対しての支給は、平成18年度から廃止となりました。しかし、2キロ以上の通勤者に対しては、変更はありませんでした。
 また、平成17年度と18年度に、私は東部知多衛生組合議会、クリーンセンターですね、の議員をさせていただいておりましたので、同じことを取り上げ、組合議会でも2度にわたって質問をさせていただきました。東部知多衛生組合の通勤手当は、管理者を選出している大府市、この大府市に合わせているため、職員駐車場が無料なのに2,000円を上乗せして支給しているのはおかしい。だから、是正するべきではないかということを提案をさせていただきました。
 その時、2年前の答弁は、「組合の規則は大府市の例にならうとなっているが、一度検討してみる」というものでありました。その後2年間、平成19年度、20年度、私はこの東部知多衛生組合の議員ではありませんでした。しかし、残念ながらと言いますか、幸運にも今年度から、また私がこの組合議会の議員に選出をされましたので、2年前の答弁結果、検討結果をこの今年の8月の議会で再度確認をさせていただきました。
 その時の答弁は、「大府市の条例に準じて支給している。変更するなら、大府市の条例を改正するのが先決である」というすさまじい答弁でありました。2年前と今回、実は東部知多衛生組合の事務局長は替わっております。そういったことがありますので、しようがないかもしれませんが、やはり一部事務組合という一つの地方公共団体としての自立性を否定するかのような答弁であります、こういった答弁は。ここに広域連合とか、一部事務組合とか、広域行政の矛盾と限界があるのだと私は痛感をいたしました。やはり基礎自治体、大府市、市町村ですね。基礎自治体は適正な規模を持ち、一つの地方公共団体として事務を執行していく、例えば、ごみも消防もすべてそうなんですけれども、そう行くべきだというふうに私は改めてこの場でも痛感をいたしました。残念ながら、今のところ、この大府市には合併の動きは止まっておりますけれども、今後も基礎自治体の最適な規模を求めていくということが必要であるということであります。
 話を元に戻します。東部知多衛生組合の件につきましては、次回の組合議会で議論しますが、その矛盾をなくす意味でも、ここの、大府市の通勤手当を見直した方がよいと考えます。いったん職員に2,000円を上乗せをして支給して、そして駐車場使用料として同じ額を徴収する。それは公民館や保育園に勤務している職員も含めて全員が対象であります。その徴収額は20年度決算ベースで総額で870万円です。これがその図表でございますけれども、一般会計から自動車通勤者に870万円総額で支給をしておいて、そのままもう一回、一般会計で徴収をすると、こういう流れがあります。じゃあ、その駐車場の料金はどうかと言いますと、左に書いてあります。駐車場の用地借上料で500万円を支払っております。残りの370万円は一般会計に残るということであります。これを見て、何かおかしいなという、無駄だなということを普通の人なら感じられると思います。
 このことについては、9月の決算審査の深谷議員の質問でも明らかになっておりまして、そのやりとりを聞いておかしいなと思った職員や議員も多くいると思います。じゃあ、どうすればいいかと。簡単でありまして、この2,000円の上乗せをやめて徴収もやめる。だから、国と同じ基準にするということであります。不要なお金の出し入れはやめる。事務改善にもなります。余分な仕事もなくなりますということであります。
 この職員駐車場は、職員に対する福利厚生の一環として、どこへ停めても無料とする。普通の会社なら当り前のことであります。これを前提として質問をいたします。
 職員の駐車場代を無料にして、自動車通勤手当の2,000円の加算を廃止する考えはないかどうかお聞きをいたします。
 以上、執行部の皆さんの虚心坦懐な答弁、そして、午前中に上西会長に答弁されたような前向きな答弁を期待をいたしまして、壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「各種審議会等について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市では、平成14年に「審議会等の在り方等に関する指針」を定め、市民の市政への参画推進と、審議会等のより公正で効率的な運営の確保並びに透明性の向上を図ってまいりました。
 この指針では、審議会等の設置について、類似する既存の審議会等で対応することができないかを十分検討し、安易な設置をしないよう努めることや審議会等の委員選任については、広く各界各層及び幅広い年齢層から適切な人材の登用に努めることを規定したほか、委員の公募や会議の公開等についての留意事項をまとめています。
 地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している中にあって、地域の実情に応じた行政を展開するには、専門的な知識経験や幅広い市民意見を市政に反映させる手法として審議会等は重要な役割を担っており、その活用を図ることは意義のある取組であると考えております。今後におきましても、この指針に基づき、審議会等の運営の活性化を図るとともに、開かれた市政運営の推進にさらに努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目、2番目、3番目の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「各種審議会等を設置する目的は何か」についてお答えいたします。
 「審議会等の在り方等に関する指針」は、指針を策定した目的を「市政に対する市民参加を促進し、もって開かれた市政の実現の推進に寄与すること」としています。審議会等は、行政が政策の立案や政策の執行を進める際に、学識経験者の持つ専門的な知識やアイデアを活用することのほか、市民各層からの幅広い意見を聞き、市政に反映させる目的を持って人材を集めた行政の附属機関及びこれに類するものとして位置付けています。
 次に、2点目「各種審議会等は機能しているか」についてお答えいたします。
 審議会等に諮る案件につきましては、情報公開・個人情報保護審議会のように、原案がなく白紙の状態で諮問をする場合もあれば、総合計画審議会のように計画等の審議をお願いする審議会もあり、その場合には、素案を示した上で審議をしていただいています。計画等の審議をお願いする場合は、素案や方向性が妥当なものであるかということも含めて、意見や提言をお聞きしています。
 市が設置している審議会等につきましては、その設置根拠や目的、所掌事務はさまざまでございますが、いずれも「審議会等の在り方等に関する指針」に基づいて開催し、学識経験者や公募等による委員によりさまざまな角度から慎重に検討がされ、答申をいただいていることから、適切な運用がされているものと考えております。
 次に、3点目「各種審議会等の運営を改善する点はないか」についてお答えいたします。
 審議会からの答申につきましては、その内容を尊重させていただき、素案を修正するなどの措置をとった上で最終的な政策決定を行っておりますが、今後とも、委員の改選時期などをとらえて、「審議会等の在り方等に関する指針」の趣旨がさらに徹底されるように取り組み、各審議会等における議論の活発化を図るように努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、既存の審議会等について、設置の必要性が低下したものの見直しや青年層、壮年層の積極的な登用、女性委員の登用促進を図るといった改善を進めてまいります。
 議会との関係についてですが、委員の構成については、指針に、「市議会議員は、法令、条例等で特別の定めのある場合又は専門的知識が必要となる等やむを得ない場合を除き、審議会等の委員としないものとする」との規定があります。また、市議会からも市長に向けて、議員の審議会等への参画について、「平成14年4月からは、法令等に議会又は議員より選出することとされているものを除き委員等に就任しないこととする」との文書の提出がされています。
 審議会等は市長の諮問機関として政策決定過程にかかわる行政組織の一つであり、市議会はそこでつくられてきた政策や条例・予算の審議機関であることから、それぞれ役割は異なるものと認識しております。
 次に、ご質問の2番目「トップ点検について」の1項目目と2項目目についてお答えいたします。
 本市では、毎年3月の市議会第1回定例会で市長が発表します新年度の施政方針の配布や4月に開催する政策会議において、トップである市長の市政についての方針や事業の課題を明らかにし、管理職全体で今後の方向性を確認しております。それを受けて、各課の担当者は、当該年度に実施する施策や予算事業を対象として、事業の進め方やスケジュールの調整を行うなど、事業を実施する立場で主体的に施策や事業の進行管理を行っております。
 市長の方針に沿った施策や事業が実施されているかについては、案件ごとに実施する理事者調整会議において、職員からの提案や進ちょく状況の確認を行っております。この調整会議には担当部長、課長だけではなく、担当者が同席いたしますので、これまでの成果報告やトップである市長の思いが担当者に直接伝わる機会となっております。民間企業の「トップ点検」のような定期的な職場訪問は取り入れておりませんが、本市においてもトップの方針や思いを直接担当者と語り合う機会は仕組みとして確立しております。
 次に、ご質問の3番目「通勤手当の見直しについて」お答えいたします。
 自動車等を使用する職員に対して、国の基準に2,000円を加算して通勤手当を支給していることにつきましては、現在、策定作業を進めております「第2次大府市集中改革プラン」において、職員駐車場のあり方を含め、職員手当全体の見直しの中で国の基準への引下げ等について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 各項目、今日は3点出しておりますので、三つ再質問をさせていただきます。
 まず、審議会等なんですけれども、今、それぞれの答弁、市長からも部長からもですけれども、指針という言葉が出てきました。審議会の在り方等に関する指針、これについては平成14年に施行されておるということで、事前に私も確認をさせてもらいました。その中に、答弁にもありましたように、安易にそういった審議会をたくさんたくさん設けないということと、常に見直し、改善をしていくということがうたわれていますね。まさしくそれは私が壇上で言ったそのものだというふうでありますが、そこでもう1度、原点に返る意味でお聞きしますけれども、なぜ、この指針をつくったのかと言いますか、背景ですね。平成14年度にやらなければならなかった、この指針をつくった背景は何だったのかということをもう1度、ここで確認をしたいと思います。
 それから、2番目のトップ点検であります。
 どうもやっぱり市役所の方々と私、民間でずっと二十何年間育ってきた人間と、若干やっぱり感覚が違うのかなと思ったんですけれども、今、担当者が直接、市長と話し合う仕組みはあるよと。それは理事者調整会議だよというような話だったんですけれども、それは必要に応じて何か問題が起きたら行くとか、定期的にかもしれませんけれども、担当者が上司と一緒に市長のところへ出向いて、この3階ですかね。出向いていくものですよね、この調整会議というのは。
 私が提案しているトップ点検というのは、根本的に違うんですよ。市長が定期的に現場へ行くんですよ。イベントのついでに寄るとかそういうことじゃないですよ。定期的に職員の改善なり、市長の思いを伝えるためにそういったことをやるということでありまして、市長がそういったことで、パフォーマンスとは言いませんけれども、市長が陣頭に出て、陣頭指揮を取ることで、やっぱり市長も、我が社長ですね、会社で言えば。社長も自分たちの仕事を見てくれるんだなという思いが伝わってくるんですね。つまり理事者調整会議のように方針管理だけっていうことを行うんじゃなくて、一体感の醸成と、それから人材育成、そこで発表させた人間がやっぱりやる気になって、いきに感じてやっていくということもあるわけです。そういったことを目的にしていますので、再度、今言った違いを含めて、理解していただいて、こういったトップ点検、市長がわざわざ現場へ行くという、定期的に、仕組みをつくる考えがないのかどうか、お聞きをいたします。
 それから、3点目の一番壇上でねちっこくやりました2,000円の上乗せ支給については、やめるという答弁であったと確認をさせてもらいます。ただし、この実施時期なんですけれども、昨日の守屋議員への答弁で、大府市集中改革プランの実施年度が22年度から26年度というふうになっておりまして、その集中改革プランの中で実施していくという話でしたんで、当然、22年度だとは思いますけれども、この通勤手当の改定の実施時期を今いつと考えているのか、お聞かせください。
 以上、三つについて再質問いたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 2点目のトップ点検についてお答えいたしたいと思いますが。
 大西議員のご指摘は、その意味は、一つは市長の思い、トップの思いがじかに現場の職員に伝わるかどうかというのが一つ、もう一つは、そこからじかにトップに伝えて現場の職員が生き生きとするかと、要するに職場の活性化の意味、この二つではないかと思うんですね。
 じかにという意味では、私もよく見回りというか、現場に入っていくわけですが、やっぱり問題をじかに伝えるというのはきちんとした場を設定しないと難しいんですね。それで今やっているのは、先ほど部長が答弁した問題意識を持ち上げて議論するというやり方をしているわけですね。そうすると、やっぱり中間の課長、係長もきちっと参画してまいりますので、このやり方もまあまあと思っておるんですが。あと、私が思いを伝えるというのはどういう形でやるかっていうのは、なかなか難しいんですね。
 私も市長になってから目指すべきトップというような、市長というのをいろいろ毎日腐心してはいるんですが、幾つかのハウツー物も読んでみました。しかし、つまるところはやっぱり人徳ですな。これがないとあかんと思いまして。人徳がないものを何をやってもあかんような気がいたしますので、とりあえず、人徳を積むように今いたしておるわけでございます。それと、なるべくコミュニケーションを持つようにと、こういう努力をいたしております。そのほか、いろんな仕組みがありましたら、これから研究してまいりたいと思います。
 とにかく職場の活性化、今は若い職員がかなりたくさん入ってまいりましたので、非常にいいチャンスだと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私から1点目と3点目について、お答えさせていただきます。
 まず、最初に「審議会等の在り方等に関する指針」を策定した背景はということですけれども、一つには部長が答弁いたしましたように、平成13年当時に議会の方から、そういった審議会で審議したものをこれを今度さらにまた議会の方で審議するというようなことが多々ありますので、その両方に議員が参加しているのはおかしいのではないかということで、審議会には極力参加はしませんという通知を受けたということが、これ一つあります。
 それと我々執行部の間でも、審議会の委員の固定化ですね。それから、幾つかの審議会に同じような方が重複就任されてみえるというようなことが少し見られまして、このままでは審議会の意思決定が硬直化される懸念があるのではないか。将来的に硬直化される懸念があるのではないかという声もありまして、それで審議会について、どうしていくんだということを議論いたしまして、先ほど言いましたように、適正な設置、運営、それから、委員の選考、会議の公開、こういった必要な事項を定めまして、審議会の透明性、公平性を確保するとともに、市政に関する市民参加を促進して、開かれた市政の実現の推進に寄与するということを目的とした指針を策定いたしております。
 それから、次に、通勤手当の関係で、集中改革プランに位置付けて検討していくのだが、いつごろ実施になるのかということでございます。これは守屋議員にもお答えいたしましたように、22年度から26年度という5か年にわたっての集中改革プランでございますけれども、この件に関しましては、その中でも早いうち、初年度から検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 ねちっこいもんですから、再々質問させていただきますけれども、市長、質問というよりも、私の言っているトップ点検は、きちんと場を設定するんですよ。ですから、何月何日に市長が例えば、何とか保育園に行きます。そのときには誰々保育士さんに改善事例を発表してもらいましょうと。そのためには園長始め事前に準備をしたり、何か市長にわかってもらうことをやっていきましょうというような場を設定して、そのトップ点検を定期的にやっていくということですから、冒頭言われましたような、ふらっと行って、なかなか問題点を上げるというのは、それは無理かと思いますので、きちんと場を設定していくという。
 ちょっと企画政策部の方に、これはブレーンの方に提案なんですけれども、理事者調整会議ね。市長忙しいからいろいろスケジューリング難しいかもしれませんけれども、それを例えば、出前でやるとかね、出前っていうのは現場へ行ってやる。それでもやっぱりだいぶ違うと思うんですよ、身近に市長が来る。先ほど人徳だと言われましたけれども、市長には大変人徳があるかと思いますが、やっぱり人徳というのは、つくるものでもあると思うんですよね。幾らやっぱり本当にその人に人徳があっても、やっぱり立ち居振る舞いだとか、行動、ビヘイビアによってやっぱり人間は評価されてきますので、そういった意味で提案ですけれども、そういった理事者調整会議というものを出前でやってみるということを検討、研究じゃないですよ。検討していただけるようなことができるのかどうかというのが1点。
 それと、もう1点、通勤手当、しつこいですけれども、22年度から26年度の集中改革プランは5年間あります。そのうちの実施時期については、僕は今早いうちと言ったんで、多分22年度からやってくれるもんだろうなと思って聞いていたら、最後に早いうちに検討しますとか言ったんで、検討なんてすぐできるんで、22年度から実施できるのかどうなのかをお答えください。この2点です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 私の方から通勤手当についてお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど部長答弁の中で、通勤手当につきましては、職員駐車場のあり方を含め検討するという答弁をさせていただきました。議員の方は普通の会社なら駐車場が無料というのは当たり前だというふうに言われたんですけれども、やはり我々としましては、民間と違いまして、税金を原資にして支給をしておるということで、やはり職員駐車場を無料にすることについて、やはり市民の方の理解を得ていくと、そういったことも必要であろうと思います。そういう意味で検討の期間をもう少しいただきまして、23年度実施を目標に取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 トップ点検についての再度のご質問ですけれども、企業が行っているトップ点検というのは、先ほど市長の答弁の中にもございましたように、社員の意識高揚、それと風通しのよいコミュニケーションの仕組みづくりというのが目的なのかなというふうに思っております。大きな企業ですと、ふだん社長と社員がいわゆるフェイス・トゥ・フェイスという機会があまりないために、意識してそういう機会をつくる、場面をつくるという必要性からそういうことをやられていると思います。私ども、先ほど市長の答弁にありましたけれども、非常によい人徳のもとで働いておりまして、非常に風通しのよい職場環境となっております。今ご提案のあった出前のような形につきましては、ご意見として参考にさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 もう1回、質問したいんですけれども、ルールですので意見ということで聞いていただきたいと思いますけれども。
 まず、通勤手当、最初に指摘してから6年で、今、副市長までご答弁いただいたんですけれども、23年度からやっていただけるということで、それは結構なんですが、問題は時期とそれと考え方で、税金を使っているから無料にするかどうかは非常に慎重に考えていきたいという話なんですけれども、実際、皆さん聞いてみてわかるでしょう。2,000円支給して2,000円徴収しとるわけですから、そんなことすぐやめれば、もう今でも無料なんだということだと思うんですね。これはじゃあ、2,000円の支給だけやめて、2,000円取るかということも含めて多分、副市長は職員に厳しいことを言われたんだと思いますけれども、その辺は他市町をしっかりと見ていただいてというか、僕は、それは市民は理解できると思いますよ。福利厚生といいますか、どうしても車で来なきゃいけない人たちに対して、職場なんですから、そういうところを駐車場をやっぱり用意するというのは、事業者としての当たり前の責務だというふうに思いますので、それは税金が無駄に使われているというふうには、私は思わないと思います。
 トップ点検なんですけれども、ちょっとやっぱり議論がかみ合わないところがあるんですけれども、市長忙しいからこそ、僕はやっぱりそのブレーンがきちんと定期的にそういう場を設けていくという必要があると、これはもう先ほどから何遍も言っておりますけれども、人徳の問題というのもさっきも言いましたけれども、やっぱりその行動が、見える行動が市長の信頼感に繋がっていくということでありますので、その辺をしっかりと考えていただきたいと、意見を参考にするということですので、参考にしていただきたいと思いますし、こういった意見があると、それをどう感じるかは経営のトップの市長のセンスの問題だとも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 もう一つ注文したいのは、せっかくこういう改善事例で、ここ2年間ぐらい改善提案発表会をやっていますよね、定期的に。あれはぜひとも、レベルはちょっとさて置いてですよ。ぜひとも、継続してやっていただきたい。そこに必ず市長も出て、トップ自らが職場でこんな提案をやったんだ、改善をやったんだということをやっぱり市長もトップ自ら見ていただきたいというふうに思います。
 それから、最後に審議会についてですけれども、今、国の方で事業仕分けというのが非常に注目を集めておりますけれども、あれもある意味でいけば、この審議会の取組と同じなんですね。市民の目線、民間人の感覚を行政に取り入れるという共通の仕組みだというふうに思うんですね。
 今年2月に我々の市民クラブの会派で、二つ事業仕分けをやっている市に行政調査へ行ってきました。そこで課題として感じたのは、事業仕分けをやることは、目的はいいと思うんですけれども、やり方において事業仕分けをする民間の方に仕分けしてもらうその事業を選び出すやり方、それと「いや、これは要らん」あるいは「これは民間でやれ」と言ったときに聞く耳を行政側が持つかどうか、この2点が大変課題だなというふうに思ってきました。
 現実的なところをいろいろとお聞きしましたら、やっぱりややパフォーマンス的なところがあるんで、そういったことではちょっと本来、機能してないのかなというふうに思っております。本来、事業仕分け、このような機能は二元代表制をとります地方自治体においては議会が担うべきものだというふうに思っております。予算や決算の審議において、議決権を持った私たちが仕分けをしていくというのは、もう本来やるべき仕事だというふうに思っていまして、全国の多くの議会ではこういうことがやられておると思います。大府市議会でもやっていると思っております。
 さらに、そもそも論を言えば、そんなことを言われなくても、職員の皆さんが生活者や民間人、あるいは生活者の目線で、当たり前のことを無駄を省いていくという目線で、政策を立案して事業を執行していけば、そんなこともやらなくて済むということでありますので、この審議会という仕組みも、そもそも行政マンがそういったことをやれば不必要なんだというぐらいに思って、そういう意識でやっていただきたいというふうに思っております。ただ、審議会、ずっと多分、まだ、「やめた」というふうには言わないと思いますので、アリバイづくりと言われることのないように、今回の私の質問を行政マンとしての原点を考えるきっかけにしていただくことを期待をしております。
 また、最後に、私も議員として大府市においても事業仕分けが必要だと言われることのないように、議員本来の職務を全うすることを表明させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 次は、14番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。14番・鈴置英昭議員。
             (14番議員・鈴置英昭・登壇)
◆14番議員(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました各項目について質問いたします。
 始めに、「新型インフルエンザについて」質問いたします。
 この件について本年6月の定例会で質問させていただきました。
 6月時点では新型インフルエンザに関してはWHO(世界保健機関)が主体となり、世界各国における感染者数の把握等情報収集を行っており、世界的大流行期、いわゆるパンデミック期に入ったとする最も警告レベルの高いフェーズ6への格上げを検討している、そんな段階でありました。
 当時、日本国内の感染者は数百人程度でありましたが、本市での感染者はありませんでした。
 その後、予想どおり感染が急激に拡大し、集団での発生が急増していることが確認されたことを受け、7月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」が改正され、法12条の規定に基づく医師の届出が当分の間不要とされ、個々の発生例すべてを把握するのではなく、学校等における集団発生を重点的に把握することとされました。
 その後、日を追うごとに感染者数は増え、入院患者や死亡者も増加してきました。
 厚生労働省に報告されたデータによりますと、11月17日現在、国内における新型インフルエンザによる入院患者数は7,708人、死亡者は65人となっておりましたが、つい先日の12月7日の新聞によりますと、死亡者は100人を超えたようであります。
 また、全国各地で学級閉鎖や学年閉鎖及び休校などの処置もとられており、本市においても保育園でのクラス閉鎖や小中学校での学級閉鎖、学年閉鎖等の処置がとられております。大府市のホームページに掲載された情報を見てみますと、10月から11月の2か月間で八つの保育園でクラス閉鎖が10件、また、すべての小中学校で学級閉鎖が行われており、トータル64クラスが学級閉鎖となり、学年閉鎖については小学校で5件、中学校で4件行われました。
 また、12月に入り、東山小学校の1年生が学年閉鎖となり、神田小学校で2学級、北山小学校で1学級が学級閉鎖となりました。
 なお、集団発生が問題となる施設は、こういった保育園や学校だけではなく、市役所もその対象であり、集団発生すれば大きな問題となります。
 さて、感染拡大や重症化防止対策として、ワクチンの接種が有効でありますけれども、ワクチンの絶対量が不足していることから、国はワクチン接種対象者の優先順位付けを行い、医療従事者を第1優先に、次いで、基礎疾患がある人、妊産婦等の順にワクチン接種が始まりました。
 本市においても、今後、集団発生がさらに拡大するおそれがあり、行政として適切な対応策が求められます。
 そこで、幾つかお尋ねします。
 (1)市役所職員の感染予防対策及び感染者の実態はどのようになっているか。また集団発生した場合、どのような対応策を考えておられるか。
 (2)本市では家族で発熱等インフルエンザ症状が出た場合、「学校へ連絡し関係機関と相談し対応する」とありますけれども、具体的な事例があればお聞かせください。なお、他県において「家族に感染者が発生した場合、その家族の生徒は休校する」と決めている学校もあると聞いておりますけれども、このような処置についてどのように考えますか。
 (3)学級閉鎖や学年閉鎖による授業の遅れ対策をどのように考え、どのように実施しておられるか。
 (4)学級閉鎖や学年閉鎖の期間中、関係する先生たちはどのように対応されているのか。
 (5)保育園のクラス閉鎖期間中の保育料並びに小中学校の学級閉鎖及び学年閉鎖期間中における給食費の取扱いはどのように考えておられるか。
 (6)ワクチン接種の優先順位者別の人口割合はどのようになっているか。
 (7)本市へのワクチンの供給量はどのようになっているか。また、今後どのような要領でワクチン接種を推進していくのか。
 (8)その他、本市が抱えている問題点と対応策についてどのようなことを考えておられるか、お答え願います。
 次に、大きい項目の2番目「今後の小学校の整備について」質問します。
 平成19年第4回定例会において「学校規模の適正化」というテーマで質問いたしました。
 これまで石ヶ瀬小学校と大府小学校は、増改築により何とかマンモス化対策を行ってきました。しかし、大府小学校に至っては、もはや増改築では生徒数の増加に対応できない状況に追い込まれていました。
 そこで、私は、この問題を一般質問のテーマとして取り上げ、事前調査を行いました。
 知多半島の五つの市と刈谷市、安城市、豊明市、知立市、合わせて九つの市において、人口と小学校の数を調査しました。その結果、人口に占める小学校の数は、大府市が九つの市の中で最も少ないことが判明しました。
 現在、大府市に小学校が8校ありますが、これを仮に10校に増やしても、なおかつ、先に述べた九つの市の中で、2番目に小学校の数が少ない市となります。
 これらの調査結果を踏まえ、行政に対し大府小学校のマンモス化対策として、小学校新設の必要性について尋ねたところ、「大府小学校のマンモス化対策として新たに小学校を新設する」との答弁でありました。
 それを受け、平成20年5月に新設小学校建設促進協議会が設置され、建設地の選定作業が進められました。
 周知のとおり、最初に横根多目的グラウンドが候補にあがりましたが、地権者の賛同が得られず、次の候補地となった大府中学校の敷地内については、PTAの賛同が得られませんでした。
 行政はじめ建設促進協議会の皆さんは、大変苦労されたと思います。
 このように、紆余曲折を経たのち、最終的に大東町二丁目に決まり、10月19日に建設促進協議会会長より市長あてに答申されました。
 この大府小学校のマンモス化対策としての新設小学校の件につきましては、今後、用地買収や学区の区割り等の作業を円滑に進められ、当初目標どおり、平成24年4月開校を実現していただきたいと願っているところであります。
 さて、私が本日お尋ねしたいのは、大府小学校のマンモス化対策完了以降における大府市の小学校の整備をどのように進めていくかについてであります。
 学校規模の適正化の観点から、石ヶ瀬小学校のマンモス化対策を含め、さらにもう1校新設し小学校を10校体制としても、先に述べた近隣市と比較して大府市の小学校が多過ぎることはありません。
 なお、第5次大府市総合計画で平成32年度末における人口目標を9万8,000人と定めております。現在の人口が約8万5,000人ですから、これから平成32年度末までに約1万3,000人、人口が増える計算になります。
 そうなれば当然、生徒の数も増え、しかも区画整理が実施される市街化区域に生徒数の増加が集中すると考えられます。
 さて、第4次大府市総合計画に小学校の新設計画が盛り込まれていなかったことが大きな反省点として取り上げられておりましたが、その要因として、大府小学校周辺地域の人口増加が予測をはるかに超えたためといわれております。今後の小学校の整備を進めるに当たり、反省点は大いに尊重しなくてはなりません。
 そこでお尋ねいたします。
 (1)平成32年度末時点における学区別の生徒数がどの程度になると予測されるか。
 (2)第5次総合計画の期間中に小学校10校体制構築の必要性についてどのように考えますか。
 (3)10校体制構築が必要とするならば、今後、どのような計画で推進しようと考えておられるか、お答え願います。
 次に、大きい項目の3番目「政権交代がもたらす本市の行政運営への影響と対策について」質問します。
 平成21年8月30日は歴史に残る政権交代を告げる日となりました。
 9月16日に新内閣が発足し、新政権がマニフェストで訴えていた政策が次々と実行に移されました。
 その中で、前政権が決めていた14兆6,630億円の平成21年度補正予算の見直しが行われ、高速道路4車線化事業の凍結、子育て応援特別手当の廃止、地域医療再生基金の削減、農地集積加速化基金の返納、(仮称)国立メディアセンター建設の廃止等により、約2兆7,000億円削減されることになりました。そのほかに、八ツ場ダム、川辺川ダム等のダム事業の凍結が国交省より表明され、関係する市町では大きな社会問題となっております。
 また、沖縄県の普天間飛行場移設問題等も今後の行方が注目されるところであります。
 今後、新政権の目玉政策である子ども手当や高速道路無料化、後期高齢者医療制度の廃止等が実施されると、新たな影響が出てくるかと思います。
 さらに行政刷新会議による「事業仕分け」が、平成22年度予算を計上した事業に対し事業の廃止、改善、地方移管等の仕分け作業がダイナミックに実施されました。
 そこでお尋ねいたします。
 今回の政権交代により、本市の行政運営に及ぼす影響をどのようにとらえておられるか、また、必要とする対応策についてどのように考えておられるか、具定的な事例を挙げ、お答え願います。
 次に、大きい項目の4番目「今後の財政見通しと事業の見直しについて」質問します。
 本市における平成16年度から平成20年度までの過去5年間の市税決算額の推移を見ますと、都市計画税はほぼ横ばいでありますが、固定資産税、個人市民税及び法人市民税の伸びが著しく、平成16年度の市税総額134億1,600万円に対し、平成20年度は171億3,500万円で、約37億1,000万円、率にいたしまして約28パーセント伸びております。
 このような財政状況を背景に、子ども医療費の無料化、妊産婦検診の無料化、市民活動センター「コラビア」の建設、共和東保育園の建設等、ソフト・ハード両面にわたり積極的に事業を展開してきましたが、例のリーマン・ブラザーズの経営破たんを契機に全世界が不況に陥り、周知のとおりGMの経営破たん、トヨタ・ショックといわれたトヨタ自動車の赤字への転落、また、多くの企業が倒産したり、派遣社員や期間工など非正規社員の大量解雇等が行われ、日本も一気に不況に陥り、ご他聞に漏れず本市の財政状況も一変してしまいました。
 国は緊急景気対策として、定額給付金の支給、エコカー減税やエコカー購入補助金制度による自動車の販売促進、エコポイント制度による家電製品(エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ)の販売促進等を実施してきました。
 それらの効果として、自動車メーカーや家電量販店等、一部に明るさが見えてきた企業もありますが、本年度の日本全体の景気見通しは非常に厳しい状況にあり、特に製造業の業況見通しが悪く、最大の問題点は売上げの停滞・減少といわれております。
 本市においても、本年度の市税の大幅減収は確実で、かつ法人市民税の還付金の追加補正を行ったような状況であり、一段と財政が厳しくなったため、(仮称)おおぶ文化交流の杜の建設が2年間延期されたところであります。
 しかし、場合によっては、さらなる事業の延期あるいは縮小なども考えなくてはならない事態になるかもしれません。
 そこでお尋ねします。
 (1)本年度及び来年度以降の収入見通しについて。
 (2)事業見直しの基本的な考え方と具体例について。
 (3)来年度の予算規模について。
 それぞれどのように考えておられるか、お答え願います。
 多岐にわたり質問させていただきましたが、簡潔明瞭なご答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の3番目「政権交代がもたらす本市の行政運営への影響と対策について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 民主党を中心とする連立内閣が発足し、これまで旧政権下のもとで行われてきた公共事業の見直しや年金・医療、子育て・教育、雇用などの身近な政策の実施に向けて、多くの国民の関心が集まっております。
 このほかにも、新政権は、「地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにする」という「地域主権」の確立を目指しておられ、これらの政策にどのように取り組まれるのか大きな関心を持って見守っているところでございます。
 本市の行政運営への影響についてですが、新政権は、政治主導により、これまでの政策や制度を大きく転換されようとしていることから、新政権の政策が具現化されれば、本市においても市政全般にわたって影響が出てくるものと考えております。
 現在、国においては新年度の予算編成作業が進められておりますが、新政権が掲げる政策がどう具体化され、その結果、地方自治体にどのような影響を及ぼすのか、これまでのところ不透明な状況でございます。
 したがって、今後も国の予算編成の動向を十分注視するなど情報収集に努めてまいりますが、実際の施策の遂行や制度の運用の多くは私ども地方自治体が担うことから、行政改革による歳出の削減や財源確保に取り組むなど、財政基盤を安定させ、持続可能な行財政体制を構築してまいります。
 社会情勢が変化する中、本市も来年度から、より豊かな市民生活の実現を目指して第5次総合計画に基づく施策がスタートいたします。将来都市像の「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現に向けて、全職員が全力で取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「新型インフルエンザについて」の1点目及び5点目から8点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「市役所における感染防止対策と集団発生時の対応策について」でございますが、本市では、新型インフルエンザに対する行動計画として「大府市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定いたしております。これに基づく本市の感染防止対策でございますが、インフルエンザウイルスは感染者のくしゃみなどによる飛まつ感染のほか、ウイルスが付着した手や指で目や口を触ることにより感染いたします。
 そこで、本庁舎を始め公共施設の出入口に消毒のためのアルコール製剤を設置して、市民及び職員に手の消毒を心がけていただいております。また、集団発生時には、マスクを着用するなどの対策を講じてまいります。市役所業務の継続につきましては、大府市新型インフルエンザ対策行動計画に基づく個別マニュアルにより、最大で約4割の職員が出勤できないという状況を想定し、各課で継続する事務事業と一時中止する事務事業が整理されております。
 次に、5点目の「クラス閉鎖や学級閉鎖による保育料、給食費の扱いについて」のうち、保育料についてでございますが、本市における保育園の新型インフルエンザ感染に係るクラス閉鎖等の実施基準につきましては、年齢ごとにおおむね3割の感染者が発生した場合に、各保育園の園医に相談し、閉鎖の実施について決定しています。
 11月末までの状況につきましては、八つの保育園で11クラスを閉鎖いたしており、延べ237人が該当しています。
 保育料につきましては、「大府市保育所の設置及び管理並びに保育の実施に関する条例施行規則」に規定する月途中の入所又は退所に伴う日割り計算に準じて、閉鎖期間中の保育料を減額しています。
 次に、6点目の「ワクチン接種の優先順位者別の人口割合について」でございますが、12月1日現在の人口統計8万5,109人をもとにいたしますと、救急隊員を含む医療従事者は1,171人で1.38パーセント、妊婦は1,059人で1.24パーセント、基礎疾患を有する方は推計となりますが約6,000人で7.05パーセント、1歳から小学校3年生までの方は7,515人で8.83パーセント、小学校4年生から高校3年生に相当する年齢までの方は7,455人で8.76パーセント、0歳児を持つ保護者は1,894人で2.23パーセント、65歳以上の方は1万4,626人で17.19パーセントです。
 なお、身体上の理由により予防接種ができない方の保護者等の人数は不明でございます。
 次に、7点目の「本市へのワクチンの供給量と今後のワクチン接種について」でございますが、国がワクチンを確保した上で県に分配し、県がワクチン接種の受託医療機関に対して供給することとなっています。
 県は受託医療機関に対して必要量調査を行い、これに基づき、国からの分配を再分配して、業者を通じて医療機関へ供給しています。各医療機関に対する供給量は公表されないため、市町村では把握できておりません。受託医療機関からの情報では、希望量どおりに供給されてはいない状況であるとのことですが、ワクチンの分配と供給はおおむね2週間ごとに行われておりますので、順次、実情に応じた量が供給されてくるものと考えております。今後の接種につきましては、愛知県の接種計画に従い、各受託医療機関が順次接種を行ってまいります。
 次に、8点目の「その他、本市が抱えている問題点と対策について」でございますが、10月1日に国の新型インフルエンザ対策本部が示した「新型インフルエンザワクチン接種の基本方針」では、接種を行う医療機関の確保と住民への広報、さらに接種費用について、低所得者への負担軽減措置を講ずることが、市町村の責務として示されました。これを受けまして、本市ではすべての低所得者に範囲を拡大した負担軽減措置を設けるなどの対応をとっております。
 その中で問題点としましては、市民に対する最新情報のタイムリーな提供ということがございます。国の接種計画の公表などは、マスコミ報道が先行し、市民はこれを見聞きして情報として入手する一方、本市へは、マスコミ報道と同じタイミングで、知多保健所を通じて連絡が入ります。本市では、ホームページや回覧板及び広報など、さまざまな情報提供手段を用いて、情報をいち早く提供するよう努めてまいりましたが、状況の変化に対応し、最もタイムリーに情報提供できる媒体は、ホームページに限られるのが現状であります。今後は、最新情報の提供は市ホームページを中心に行っていくことを、広報を通じて周知を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「新型インフルエンザについて」の2点目から5点目と2番目「今後の小学校の整備について」お答えいたします。
 始めに、1番目の2点目「家族が感染した場合の対応策について」お答えいたします。
 新型インフルエンザに対する国の対応は、日に日に変わってきています。5月の頃は、県内に一人でも発症者が出れば、全校閉鎖という対応でした。9月頃までは、家族に発症者がいる場合は医師と相談し、感染のおそれがある場合には、登校を見合わせていただいたこともありました。
 現在では、国の対応も季節性インフルエンザと同等の対応に変わってきています。つまり、家族に発症者がいても、本人にインフルエンザと同様の症状(発熱・のどの痛み・せき等)がなければ登校しても良いことになっております。
 次に、3点目「学級閉鎖や学年閉鎖による授業の遅れ対策について」お答えいたします。
 教育委員会としては、学級閉鎖等が行われる前に、各学校へ閉鎖中の学習課題を前もって準備しておくよう指示を出しました。その結果、学校も早目に対応策を立て、子供たちの家庭における学習の保障を図ることができました。
 閉鎖学級の担任は、電話や家庭訪問により、子供たちの健康状態を確認したり、在宅を確認したりしました。また、学習課題についての進ちょく状況を確かめることもいたしました。
 閉鎖解除後は、学習課題の点検や評価をし、次の授業へつなげております。
 また、授業の遅れ対策につきましては、学校ごとに対応策を考え、保護者にも連絡をして不安を招かないように慎重に実施しております。
 対応策としましては、5時間授業の月曜日を6時間授業にして授業を増やしたり、朝の読書タイムを授業に振り替えたりして、授業時間を補充しています。また、学校における最低限行わなければならない標準時数は、年間35週と決められておりますが、実際には37週が授業可能となっております。つまり、2週分は余剰時数として確保されています。従来ですと、終業式前のお楽しみ会や行事においてゆとりを持たせて使っていた時間ですが、その時間を減らして授業の遅れを補うことも考えておりますので、子供たちの学習内容は年度内に十分修了できると考えております。
 次に、4点目「学級閉鎖や学年閉鎖中における教師の対応について」お答えいたします。
 小学校では、学級担任は授業をすることはできません。子供たちの症状や新たな感染者の把握、自宅で感染を防ぐために待機している子供の安全や家庭学習の進ちょく状況を確認することを中心に勤務しております。勤務内容といたしましては、児童に電話連絡をしたり、家庭訪問をしたりして、子供たちの把握に努めております。
 中学校では、教科担任制ですから、閉鎖により授業ができない時間については、小学校と同様に電話連絡や家庭訪問に努めております。
 中学生につきましては、生徒指導上の心配もありますので、家庭訪問とあわせて校区の巡視や大型店舗の巡視も行っております。
 その結果、現在まで閉鎖中の生徒指導上の問題は起こっておりません。
 今後は、子供たちの安全、学習の確保につきましては、適切に対応してまいります。
 次に、5点目「クラス閉鎖や学級閉鎖による給食費の取扱いについて」お答えいたします。
 給食費の取扱いにつきましては、児童生徒から給食実施日の2日前の午前9時までに欠食の報告があれば、保護者から給食費はいただきません。
 しかしながら、今回のような学級閉鎖の場合におきましては、保護者負担ではなく、市が負担しております。
 学級閉鎖の判断は、児童生徒の欠席者が学級閉鎖に至る人数に達した日の翌日から学級閉鎖が始まりますが、給食の準備は既に2日前から準備をいたしますので、学級閉鎖が始まる日の給食を止めることはできません。
 そのため、極力、市の持ち出しを少なくするため、食材等の発注締切時間の間際まで発注数量を変更したり、給食数の減少により使用しなかった食材を保存したりして対処しております。
 次に、ご質問の2番目「今後の小学校の整備について」の1点目「平成32年度末時点における学区別の生徒数の予測について」お答えいたします。
 始めに、住民基本台帳の本年3月末現在の人口は8万4,720人、世帯数で3万4,148世帯であり、本年5月1日時点での市内8小学校全体の児童数は、5,329人であります。
 平成32年度末時点における学区別の児童数ですが、自然的要素や土地区画整理事業や経済情勢などの社会的要素により予測は非常に難しいのですが、第5次総合計画の最終年度である平成32年度末の目標人口は、9万8,000人としています。
 内訳として、自然増で約5,000人、政策的人口増で約8,000人とされています。
 今後、人口が増えると見込まれる地域は、土地区画整理が施行中の共和西小学校区、共長小及び東山小学校区、また、第5次総合計画で開発が検討されている地域は、明成地区、北山及び長根地区であります。
 これらを勘案し、児童数を推測しますと、現在より約800人強の増加が見込まれます。
 次に、2点目「小学校10校体制構築の必要性について」でございますが、現在、大府小学校の大規模化の解消と学校規模の適正化を図るため、その抜本的解決策として、平成24年4月に新設小学校の開校を目指しております。
 新設校が開校すれば、大府市内には9小学校となりますが、現在の大府小学校区を除く他の小学校区においては、全体の児童数の見込みから、今後の土地利用計画や住宅開発を注視しながら、児童数の大きな変動要因を把握し、児童数の増加に対して適切な対応をしてまいります。
 次に、3点目「小学校10校体制構築の推進計画について」でございますが、第5次総合計画では、小学校の整備については、基本計画の「まちを支え将来を担う人づくり」の分野の施策として「学校教育の充実」の中で取り組むこととしています。
 この施策にある「事業の方向性」では、「教育施設の充実として、安全性、機能性、利便性を考慮し、計画的に小中学校などの施設を整備します」との記載がされています。「事業の方向性」に基づいて、今後の児童・生徒数の推移を踏まえながら、学習環境の整備、充実に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の3番目と4番目の各項目についてお答えいたします。
 始めに、3番目の「政権交代がもたらす本市の行政運営への影響と対策について」お答えします。
 新政権の動向からは、暫定税率の廃止や後期高齢者医療費制度の廃止、また、子ども手当につきましては一部地方の負担をという声も聞こえてきており、我々基礎自治体にとって、大きな影響があると想定されます。
 新聞などで大きく報道された事業仕分けに関しましても、縮減するものとして、青少年育成の推進や食育の推進、交通安全対策の推進などに対する普及・啓発、廃止するものとして、農道整備事業や健康増進対策費など、さらに自治体の判断に任せるものとして、下水道事業やまちづくり関連事業が挙げられています。これらの評価が即、国の予算に反映されるわけではないと報道されていますが、地方への影響は避けられない状況であると思っております。
 また、「地域主権を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします」とうたっていますが、この点に関しましても今後の動向を注視してまいります。
 次に、4番目の「今後の財政見通しと事業の見直しについて」の1点目「本年度及び来年度以降の収入見通しについて」お答えいたします。
 本年度の当初予算の歳出では、市税の還付金3億円を見込んでおりましたが、予想以上に景気悪化の影響が大きく、6月補正で2億6,000万円、9月補正で9,000万円増額させていただいたところです。当然、市税収入にもこの影響は出ていますので、3月議会において減額補正させていただく考えです。現段階では概算ですが、市税収入を5億円以上減額補正する必要があるのではないかと考えています。また、来年度の収入見通しにつきましては、現段階では市税収入を本年度当初予算に比べ10億円程度低く見積もる必要があるのではないかと考えていますし、それ以降につきましても非常に厳しいのではないかと考えております。
 次に、2点目の「事業見直しの基本的な考え方と事業見直しの具体例について」お答えします。
 本市は来年度から、市民とともに自立した新しい都市の創造を目指し、第5次総合計画によるまちづくりを進めてまいります。この計画の策定過程において、施策や事業については、その必要性や効果について検討を行い、設定がされてきたものであり、現時点においては、廃止や整理・統合など見直しの対象となるものはありません。なお、第5次総合計画のスタートとなる平成22年度からの事業執行に当たっては、実施計画や予算編成作業において、財源の計画的、重点的配分を行うために、事業の重要性、緊急性、有効性、効率性などについて検討を行い、優先して取り組むべき事業やその実施時期について判断をしております。
 今後も、第5次総合計画に基づき、計画的に本市のまちづくりを進めてまいりますが、国・県の施策や制度改正などを始めとした環境の変化に適切に対応するため、積極的に情報収集に努め、実施計画や予算編成作業などにおいて、実施時期や事業内容の調整を行うなど、効率的で効果的な行政運営を進めてまいります。
 次に、3点目の「来年度の予算規模について」お答えいたします。
 来年度予算につきましては、現在、各課から提出された来年度予算案に基づき内容を精査中でございます。今後、事業仕分けに基づく国や県の動向、起債や基金からの繰入金の額により予算規模が固まりますので、現段階では予算規模がどれくらいになるかについて、はっきりお答えすることができませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、2、3、再質問をさせていただきます。
 まず始めに、新型インフルエンザについて健康福祉部にお尋ねします。
 先ほどの答弁の中で、大府市の役所で集団発生した場合の対策として、個別マニュアルをつくっておると。その内容として、欠勤率が4割になったことを想定して、そういう状況になっても対応できるように各課で継続すべき業務、それから、一時休止する業務ということをきちんと層別しておられると、こういう話でありました。
 そこでお尋ねは、その欠勤率4割という根拠といいますか、その考え方ですね。どういう考え方でそういうふうにされたかということと、最優先で継続すべき業務、それから、一時休止してもよいと考えている業務、それぞれ代表的なものを1、2件で結構ですので、ご紹介願いたい。
 それから、2番目は、これもインフルエンザについての質問ですが、学級閉鎖が行われた際の対策として、例えば、月曜日の5時間授業を6時間にするとか等々、いろんな対策をすることによって、現在の対策方法で年度内に十分遅れを挽回できると、こういう答弁であったかと思います。しかしながら、実際に現在の学級閉鎖の状況だとか、学年閉鎖の状況を見ておりますと、例えば、大府中学校の1年2組とか1年9組あるいは3年3組、そして、北中の2年2組は学級閉鎖もあったし、学年閉鎖もあると、こういうような状況ですね。それから、共和西小学校の4年生でしたか、これは2回も学年閉鎖をやっておると、こういう状況の場合でも先ほど答弁されたような対策で十分対応できると考えておられるのか、場合によっては冬休みを一部、削らなくちゃならんというようなことには成り兼ねないかと、そんなことが若干、心配されるわけですけれども、そこら辺についてどのように考えておられるか。このことについてお尋ねします。
 それから、次に、今後の小学校の整備についてお尋ねしたいと思います。
 先ほどの答弁は、私の質問の意図するところと大きくかい離いたしておりますので、これは角度を変えて、再度、質問させていただきます。
 要するに、今後の小学校の整備をきちんと行っていくために、私はこんなことを考えておるわけですが、要はその学校ごとに整備基準というものをきちっとつくらなくちゃいけないと。これはどういうことかと言うと、例えば、学校別に現在の施設、環境、いわゆる教室の数だとか、運動場あるいはプール、そういった現在の施設、その状況を特に手を加えることなく収容できる、収容可能な児童数はどこまでであるかと。それを超すと当然、教室の増築だとか改築、あるいは運動場拡張とか、そんな対策をやらないかんわけですが、そういった児童数の増加とともにやるべき対策ですね。それを明確にする必要があると。そして、最終的にもうこの人数を超えたら、もうそういった改造だとか増築あるいは運動場の拡張、そういうことではもう全然対応できないと。すなわち、新たに学校をつくらなくちゃならないという、そういう人数というのが当然弾き出されると思うんですよね。そういったことをきちっと把握して、それを一つの大きな基準にして、今後の児童数の変化といいますか、増加傾向をきちっと把握しながら、その整備基準と照らし合わせながら、適切な処置をしていけば、今回の大府市の大府小学校のこういった苦い経験を再度経験することなく、スムーズにいくんじゃないかと、こんなことを考えておるわけです。
 そこでお尋ねしたいのは、各小学校別、これは大府小学校は結構です。ほかの小学校ですね、石ヶ瀬小学校始め七つの小学校について、現在の児童数、それから、先ほど言いました何も手を施さなくてもよい、いわゆる許容可能な児童数、それから、この児童数を超えてしまうと、もう学校を新たにつくらなくちゃならないという児童数、そして、現在の児童数と許容数との差、すなわち、これから何人増えるまでは特に学校の整備をしなくてもよいという、そういう人数が当然弾き出されるわけですよね。その人数。それから、逆にこの学校は今後、何人増えてしまうと、もう学校を新たにつくらないかんという、そういうことがおのずとできるわけですね。これは単純に人数だけという観点からで結構ですので、それを学校別に今言った数値をメモができるようにゆっくりと答弁していただきたい、このように思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、新型インフルエンザ対策の第1点目のご質問に対してお答えさせていただきます。
 個別マニュアルにおいて、職員4割で業務を行う、その根拠ということでございますが、要するに新型インフルエンザについては、もう大量発生といいますか、り患するおそれがあると。最小限の人数で業務を行う、そして、どんな業務を必要とするかというマニュアルでございます。
 第一優先すべきは当然に市民生活において最低限必要なもの、水の供給とかそのようなものですが、そして、また、市民の方が窓口にお越しになられて証明書、例えば、住民票の発行とか、また、相談業務ですね。これを第一優先とする業務マニュアルでございます。
 それから、現在の職員のり患の状況ですが、病人で休んでいる状況でございますが、この4割にはもちろんかけ離れた数字でございまして、現在の状況においては業務に支障がない状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から、2点お答えさせていただきます。
 議員ご指摘のように、本当に新型インフルエンザで学級閉鎖と学年閉鎖、これがダブルに今回起きまして、学校側も本当、先生方も非常に苦慮しました。そんなようなことで、どんな対策を取ったかということを報告させていただきます。
 ダブルでそういう措置を取った学校が4校ありました。具体的には、共和西小学校で1クラス、大府中学校で3クラス、それから、大府北中学校で2クラス、それから、大府南中学校で2クラス、これだけの学校がダブルの閉鎖ということで、非常に授業時数も足りなくなる、そんなような状況になりました。
 それで先生方も何とかこの遅れを取り戻す、そういう手だてを一生懸命やっていただきまして、これも具体的に申し上げさせていただきます。共和西小学校におきましては、6時間目の授業を実施させていただきました。それと朝の読書タイムを算数と国語の学習に切り替えさせていただきました。それから大府南中学校におきましては、プリントによる学習の補充をさせていただきました。それと期末テスト終了後の午後、授業を実施。普通、テストが終わったら一刻も早く帰りたいところでありますけれど、やはり授業時数が足りませんので、テスト終了後の午後に授業を実施させていただきました。
 大府中学校におきましては、1年生と3年生は合唱コンクールの午後、3時間授業をやらさせていただきました。これも普通、合唱コンクールが終わった後、そこで帰っていくのが普通だと思いますけれど、やはりここでも授業をやらさせていただきました。それと7時間目に授業を実施しました。それから、総合的な学習と学級活動を教科の授業に振り替えさせていただきました。
 それともう一つ、12月7日から7時間目の授業、これはあるクラスでありますけれど、先ほど申し上げたように7時間目の授業をやらさせていただきました。
 それから、大府北中学校におきましては、家庭学習の課題を出しました。それと朝の読書タイムに授業をやらさせていただきました。それとテスト前のテスト勉強時間に授業をやらさせていただきました。そういうようなことで、どこの学校も何とかこのダブルで閉鎖になった間の授業を取り戻したいということで、先生方にも非常に苦労をかけましたけれども、何とかこれで休みを減らすとか、そんなことなく対応が取れるかと思います。
 それと2点目、小学校の状況についてでございますけれど、メモが取れるようにゆっくりとということでございますので、ゆっくり、ちょっと棒読みになりますけれど、発表させていただきます。
 まず、石ヶ瀬小学校が現在の児童数が1,066人、それから、神田小学校が378人、吉田小学校が523人、共長小学校が698人、東山小学校が373人、北山小学校が659人、共和西小学校が299人でございます。
 それで現状の教室において定員一杯、児童数が入ったとすると、どれだけ入るかという数でございます。
 石ヶ瀬小学校が1,159人、神田小学校が503人、吉田小学校が612人、共長小学校が810人、東山小学校が506人、北山小学校が764人、共和西小学校が426人。
 それから、どこまでいったら限界の児童数かというのは、これは現在の教室に余裕教室も定員一杯、それから、改造が可能な多目的教室だとか、あるいは特別教室、会議室全部、普通教室につぶせるものは全部改造したとしての人数でございます。
 石ヶ瀬小学校が1,479人、神田小学校が583人、吉田小学校が772人、共長小学校が1,090人、東山小学校が586人、北山小学校が1,044人、共和西小学校が426人であります。
 それから、現在の収容できる人数から現在の児童数を引いた人数を申し上げます。
 石ヶ瀬小学校が93人、神田小学校が125人、吉田小学校が89人、共長小学校が112人、東山小学校が133人、北山小学校が105人、共和西小学校が127人。
 それから、もう一つ最後に、限界の児童数から現在の児童数を引いた人数でございます。
 石ヶ瀬小学校が413人、神田小学校が205人、吉田小学校が249人、共長小学校が392人、東山小学校が213人、北山小学校が385人、共和西小学校が127人でございます。
 ただし、ここで一つだけお断りしておきたいことは、これはあくまでも計算上の数字でございます。実際にはクラス編成において一人でも増えたら一つクラスを増やさなきゃいけない。10人増えても20人増えても余裕があるときは全然クラスを増やさなくてもいいと、そういうことがございますので、実際には今、報告申し上げた数字のような余裕はございません。それだけご承知置きいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 先ほど大西さんは、ねちっこくと申しましたが、私は不明瞭なところはしっかりと確認したいということで、再々質問をさせていただきたいと思います。
 非常に細かい数字までいろいろと答弁していただきまして、どうも大変ご苦労さんでございました。
 それで先ほどの数字をちらっと見てみますと、限界児童数ですね。要するにもう小学校をつくらなくちゃいけないという、そういうところになるという可能性はかなり低いんじゃないかなと。例えば、石ヶ瀬小学校ですと、まだ400人ぐらいは何とかやっていけると。あるいは神田小学校は205人と。神田小学校が205人なんて、これは私の母校ですけれども、とてもじゃないが増えるような見込みはありませんので、これはもう新たにつくる必要はないじゃないかと、こんなような感じがするわけですね。そういったことを考えたときに、ただ、何ていいますか、改造とかね、改築をしなくちゃいけないんじゃないかなということはちらっと感ずるような感じがするもんですから、そこら辺ですね。どの程度、考えておられるかと。
 例えば、ここの小学校とこの小学校はやっぱり改造をやらざるを得んだろうというふうに考えておられるのか。あるいは、新設ということについては現時点、こういう状況から見た場合、特に必要ないんじゃないかというふうにとらえておられるのか。そのことについてが1点と、それから、あともう一つですね。
 これはちょっと考え方の問題ですので、これは逆に責任者であります教育長にぜひお尋ねしたいんですが、学校規模の適正化ということをよく言っておるわけですが、そういった観点からいきますと、既にこの石ヶ瀬小学校は1,000人を超えておりまして、適正化のその、何ていいますか、児童数はおおよそ700人程度と、こう言われておるもんでね。そうしますと、その適正化という問題と現実のこの児童数の問題、現実でも施設としては十分対応できて問題ないと思うんですよね。そういったことに、そういった状況でありながら、学校規模という問題と実際のこの生徒の数ということについて、どのような感じといいますか、考えを持っておられるか、このことを聞いて、2点ですね。再度、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 適正化についてお答えしたいと思います。
 子供たちの教育環境を整えて充実をさせるということは、教育委員会の大きな使命であると、こんなふうに考えております。学校規模の基準につきましては、学校教育法施行規則において示されておりますが、そこには「学級数12学級以上18学級以下を標準とする」というふうに書かれておりまして、「ただし、土地の状況あるいはその他により特別な事情があるときはこの限りではない」と、こんなふうになっております。
 大府小学校につきましては、平成24年度の開校に向けて認めていただきましたので、適正な教育環境になると思っております。
 石ヶ瀬小学校につきましては、現在、通常の学級は30学級、それから特別支援学級は4学級の大規模校でありますが、教室等につきましては、平成19年度に10教室を増築をしております。また、来年度から学校近くに多目的グラウンドが建設されて利用ができますので、石ヶ瀬小学校、大規模校ではありますが、教育環境としては整備されていますので、適切な範囲と考えております。
 今後、現在ある教育施設、設備等を有効な活用をしながら、児童数の推移を注目していきながら、対応が遅くならないように考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 当分の間、改造が必要な学校と、改造で間に合う学校というご質問でございますが、例えば、東山小学校につきましては、現在の児童数が373人、許容可能児童数が506人ということで133人、まだ可能でございます。これは先ほど次長がお答えしましたように、定員一杯になったときの許容の児童数でございます。実際は、東山小学校はもう来年度1学級増えるということで、今年視聴覚室を普通教室に変える工事を行っております。2教室増えますので、限界児童数がその分だけ586人ということで、80人増えるということで213人ということにしておるわけでございますが、定員一杯にすれば、ある程度入りますけれど、今のクラス数から行くと、東山小学校のように133人の許容があったとしても、もう来年のために、視聴覚室を改造をして普通教室にあてがわなければならないと、そういうふうに考えますと、この数字はやっぱり教室数だとか、児童数だとか、そういうものを見て判断をしていただかなければいけないのかなというふうに思っております。
 当分、差し当たって改造が必要な学校はと言いますと、共和西小学校、これがもう先ほどの許容限界数も全然変わりがございませんでした。もう余裕教室がございません。もう放課後クラブで使っている教室で目いっぱいでございますので、早急に対応が必要かな。それと東山とそれから、神田小学校ですね。神田小学校でございます。当分の間、必要がないというのは、吉田小学校、北山小学校、石ヶ瀬小学校ということでございます。どうも、以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。あと1分。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 1分ではちょっと述べられませんので、本当は10校体制について明確な考え方が聞きたかったわけですが、ちょっとはっきりしねえなというような感じがします。だけれど、データからいくと必要ないじゃないかと、勝手に私はそういうふうに想像しておりますけれども。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は3時とします。
               休憩 午後 2時42分
               再開 午後 3時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 市民クラブの一員として一生懸命頑張ってみたいと思います。今日は傍聴の皆さんもたくさんおられますので、本当にこんなに傍聴おったのは初めてでございますから、今日は楽しくやらさせていただきたいなと思っています。
 まず、質問に入る前に、私ども議員は台風とか地震とか警報が出ますと各支部に、時間が設定されますから、各支部に出かけまして、解除されるまで今のところ務めておるわけでございます。私ども本当そういう意味じゃ、各議員の皆さん今度も大変だったと思います。
 それでは今から質問させていただきますが、今日、私、14番目でございますから、私の前にもう何人か台風18号について触れられております。しかしながら、浅田茂彦議員じゃございませんけれども、私も目いっぱい言わさせていただきたいので、予定どおりやらさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 実は今度の台風は伊勢湾台風並みということで、もう1週間ぐらい前から大変な関心でございました。それで、10月7日の6時に各支部へ招集するようにというご連絡がございましたね、議会事務局から。私も皆さんに負けないくらいに6時に駆けつけましたが、まだ、そのときには台風ははるか南の方でございましたから、私どもいったん家に帰りまして、それでも私ども支部には8時ぐらいからずっと朝まで、あるいは解除までおられた方もおりますが、私は多少高齢ということで、家に帰ってもいいというお話がございましたので、9時ごろ石ヶ瀬会館へ行きましたけれども、3時ごろまで家で仮眠しておりました。
 それで3時ごろ家を出かけて、石ヶ瀬会館に向かったわけでありますが、その当時、雨は全然降っていませんでしたね。石ヶ瀬会館へ着きましてから、また、しばらく休んでおりました。5時ごろでしたね、かなり雨が降ってまいりまして、私ども、そばの石ヶ瀬川があの12年のときを思い出すぐらいの勢いで流れておりました。5時半ごろを回りまして、私ども議員も当番で回ってまいりますから、今度はあなたの番だよということで、私、6時前ぐらいから職員と一緒に石ヶ瀬会館を出ました。そのときはもう小降りでございました。それで深廻間からアピタ方面を回って、いよいよ鞍流瀬川に出てみました。伊勢木橋を渡るときにびっくりしたぐらい増水しておりました。それから、リソラの方へ行ったときには、もう道路にはかなり冠水しておりまして、新橋のそばの信号を通過して、新橋を回って鞍流瀬川に行きました。6時14分か15分ごろでございました。そしたら、同報無線から「こちらは大府市災害対策本部です。鞍流瀬川の水位が上昇し危険でありますから、2階もしくは高台へ避難してください」という同報無線が入りました。同時にそのころ停電にもなりました。そしたら、近くの奥さん方、だんなさん方、出てまいりまして、今どういう放送があったんだと聞かれましたから、今ご案内したようにお話をしました。
 毎月、月初めに6時から同報無線の練習が流れていますね。あれは今、59個ある同報無線のうち、二つに分けて放送していますよね。一遍にやりますと、ハモってしまいますから2回に分けております。したがって、そばで聞こえるのと分かれておる、気がつくと思います。今度の10月8日の放送は、同報無線は避難勧告が14分に鞍流瀬川・石ヶ瀬川沿いです。支部で言いますと、共和西支部と共和東支部です。さらには石ヶ瀬支部も該当します。石ヶ瀬川も影響ありますから森岡支部もあります。場所によって内容が少し違っておりますが、鞍流瀬川の2か所、石ヶ瀬川沿いは1か所、3か所に放送を流しておる。今度は、公共施設にあります戸別受信機、ご存じですね。これには一つも放送されておりません。
 実は石ヶ瀬支部は、避難勧告が出て避難された方から避難勧告が出たんだよと。そして、避難のために石ヶ瀬会館に来るんだよということを知ったわけであり、浅田議員からも災害対策本部と支部の関係を聞かれておりましたが、今度は本部と支部、全然連絡がされておりませんでした。浅田議員の質問には、無線もあるとか、ファックスもある。あるいはメールもある。電話もあると言われておりましたよね。それがありながら放送、連絡されてない。数々の問題がございますから、私、今から聞いてまいりますが、どう答弁されるか、聞いていただくといいと思います。
 まず、最初に、避難勧告を決定した理由と時間を伺いたい。
 二つ目は、避難勧告を同報無線で放送した地域と時間を伺いたい。地域ということは支部も入ります。
 三つ目は、避難勧告を今、三つの支部へ、当該支部へ連絡されてないがどうしたのか伺いたい。
 四つ目は、避難勧告後、支部へ避難された方がどのぐらいおるのか伺いたい。
 五つ目は、避難解除後、同報無線の放送はどうされたのか伺いたい。
 六つ目は、公共施設に戸別受信機65個設置されておりますが、そこには放送されてないので、どうしたのか伺いたいということであります。
 七つ目は、避難勧告の解除、あるいは今言った勧告と解除、両方ですが、市民への連絡体制について同報無線以外にどのようなものがあるのか。これが最初に言いましたように、浅田議員も聞いておりますけれども、私も聞いてみます。
 それから、八つ目は、同報無線は月初めの6時からしかテスト放送をしていませんけれども、災害時以外の利用も考えないのか。これは何人かご質問があったと思いますね。覚えていると思います。これをもう1度、伺ってみたいと思います。
 今度は二つ目の問題でございます。
 何てとろい質問をするのかと思うかもしれませんが、聞いていただけたらいいと思います。
 実は、今から言う内容は、矢戸川の全長は3,140メートルあるそうです。鞍流瀬川を基点にして、長草の上の方まで。その中のうちの一部です。大府半田線の矢戸橋から藤池橋まで、つまり柊山保育園までの距離を思い出していただいたらいいと思うんです。この両サイドには今言った柊山保育園と、あけび苑がありますね。それから、(仮称)ふれあい支援センター、おひさま、石ヶ瀬会館、シルバー人材センター、レインボーハウス、保健センター、あるいは藤池公園とか江端公園、さらには石ヶ瀬小学校がございます。それで柊山保育園の運動会とか発表会だけでもですよ、だけでも、もうあそこの近辺はパンク状態です。さらについこの間、シティマラソンが終わりましたね。マラソンをやる場合の駐車場は今、市内関係の会社とかいろんなところへ無理言って借りてらっしゃるわけであります。
 今でも駐車場がないというのに、何とか利用する方法はなかろうか。実は今から言う内容は、私が議員になったときから考えておったわけです。たまたま矢戸川の川たびじゃないんです。両サイド、川は11メートルから14メートル、両サイド、5メートルから11メートルぐらい、両サイド歩道と車道があるわけです。だとするなら、駐車場を兼ねて、平素は子供たちの遊び場にもなるだろうし、多目的になるじゃないかと思って、できんかなと思って取り上げさせていただいた内容でございます。
 距離で測ってみると、約580メートルありました。さて、どういうお答えが来るのでありましょうか。矢戸川の矢戸橋から藤池橋の、580メートルぐらいあります。これにふたをして、駐車場をつくる考えがあるのかどうか、お聞きしてみたいと思っています。すぐ終わりますから、もう少し聞いとってください。
 壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の災害時の情報伝達の基本的な考えについてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 災害時の情報は非常に大事だと常日ごろから考えております。
 9年前の東海豪雨後の災害対策検討会議におきましても、市内の被害状況などの収集や市民への情報発信の充実などが挙げられ、今日までに同報無線やメールマガジンなどを導入するとともに、ホームページヘの掲載、メデイアヘの情報提供、広報車での広報活動などさまざまな手段で情報を市民へ伝達しています。
 避難勧告は災害の発生が予想される場合又は災害が発生した場合において人の生命、身体を災害から保護し、その他、災害の拡大防止をするために特に必要がある場合に発令することとしております。先の台風18号では、ゲリラ的な豪雨を見て、河川の越水状況から緊急に情報を流す必要があると判断しましたので、市民の皆様の生命を守るために避難勧告の発令を判断し、同報無線設置後、初めて情報を流しました。
 今後も情報機器の整備を行うとともに、防災意識の高揚や地域の防災組織等の強化などを図り、安心して安全に暮らせるまちづくりに向けて、防災対策を進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「台風18号による避難勧告及び解除の市民への連絡体制について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「避難勧告を決定した理由と時間は」についてでありますが、今回は河川に一気に水が流れ込み、河川の急激な増水や越水の危険が迫っていたため、前回の東海豪雨で被害があった鞍流瀬川沿いと石ヶ瀬川沿いの地域に、午前6時の本部員会議で避難勧告の発令を決定いたしました。
 次に、2点目の「避難勧告を同報無線で放送した地域(支部)と時間は」についてでありますが、同報無線で放送した地域は、東新町二丁目、三丁目の共和東支部、共和町三丁目、共和町五ツ屋下、西畑、清水口の共和西支部、江端町二丁目、柊山町一丁目、二丁目の石ヶ瀬支部、森岡町一丁目、三丁目の森岡支部の四つの地域であります。
 放送時間につきましては、午前6時14分から放送を始め、6時30分までにそれぞれの地区に2回放送してきました。
 次に、3点目「避難勧告を当該支部へ連絡されていないがどうしてか」についてですが、台風が本市に最接近したぐらいから停電や倒木などの問い合わせの電話が相次いでいた中、危険を知らせる情報の同報無線を最優先として対応したものです。
 次に、4点目の「避難勧告後、支部へ避難した方はどのぐらいか」についてですが、今回の台風18号では総避難者数39人でありましたが、うち9人ほどが同報無線を聞いて避難しており、他の方は事前に避難しておりました。
 また、そのほかには同報無線を聞いて車を動かすなど、何らかの対応をした方もいたことを聞いております。
 次に、5点目「避難解除後、同報無線の放送はどうされたか」についてですが、鞍流瀬川と石ヶ瀬川の水位が平常水位に戻ったので、避難勧告の放送をした地域へ7時30分に避難勧告解除の放送をしております。
 次に、6点目「公共施設の戸別受信に放送されていないがどうしてか」についてですが、今回は危険が迫っている地域を対象に放送範囲を絞って放送したため、放送内容に地区名を入れませんでした。そのため、公共施設の戸別受信機への放送を見送っております。
 次に、7点目の「避難勧告及び解除の市民への連絡体制について」ですが、同報無線以外での連絡体制につきましては、酒井議員からのご質問の「災害時の情報伝達について」でお答えしましたとおり、広報車、メールマガジン、ホームページ、メディアなどの放送機関への情報提供や、電話連絡、自主防災会等による戸別訪問などの手段がございます。今回は避難勧告後、早い時間帯で河川の水位が下がりましたので、解除の放送につきましては同報無線で対応いたしました。
 次に、8点目の「同報無線について災害時以外の利用は」についてでありますが、災害時以外の利用は、以前からご意見やご要望がありましたが、当面は、防災や危機管理での使用のみに留めることとしております。具体的には、自治区全体で実施する防災訓練や避難訓練、ライフラインの事故により多くの住民に大きな影響がある場合、緊急対応の必要性があると判断したものについて利用していく考えですので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目「矢戸川の一部利用について」お答えいたします。
 「矢戸橋から藤池橋までの約580メートルにふたをして、駐車場等を設置する考えは」についてでございますが、矢戸川は普通河川であり本市管理の河川でありますが、最下流の鞍流瀬川との合流点から、上流の県道東浦名古屋線に架かる長草橋付近までの1,640メートルの区間は、砂防河川の指定がされており、土砂の流出をコントロールする施設として、現在、愛知県が維持管理を行っている河川であります。
 ご質問の矢戸橋から藤池橋までの区間は、砂防河川の指定区間内でありますので、施設の構造を変更しようとするには、愛知県との協議及び許可が必要になってきます。
 川にふたをする考えはないかとの質問でございますが、河川にたい積した土砂及び流木、ごみなどの撤去、また、護岸等の河川構造物の破損等に対する修繕など、河川にふたをすることは維持管理面において支障となり、また、道路等を流れる水の排水上の支障となりますので、矢戸川にふたをすることは困難であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、台風18号の避難勧告解除の市民への連絡体制でありますが、昨日のやりとりで避難勧告の基準はあるかということで「ある」と言われておりました。私もそれ以後また勉強をしてみましたら、「避難勧告は、河川水位表示板の水位が赤色に達し、さらに水位が上昇するおそれがあるとき」という定義があることがわかりました。それで、午前6時に本部で避難勧告の発令をされておりますが、いきなり避難勧告に入るわけじゃなくて、避難準備があるわけです。この避難準備はどのぐらいから始められたのか。これにも定義が入っていますね。いちいちここでは読みませんが。まず、避難準備がどのぐらいからされ出したかということと、6時に本部が決定をして、同報無線で流されているのが6時14分です。6時半までかかっているわけですよね。
 私の言いたいのは、危機意識が大変欠落していると思うんです。6時に決まって14分かかって、そこから15分から16分かかっているわけですよ。多目的ホールのある地下で本部が設置されたと思います。私は6階まで、この部屋まで行って見てまいりました。地下から6階までに行くのに14分もかかるはずがない。電源入れたりしても15分もかかるはずがないので、今日も市長は伊勢湾台風並みが来るので職員には準備を含めて取り組むようにと言っておったやさきでございますが、私はこれは時間がかかり過ぎる、危機管理が欠落しとる。なぜ14分もかかって、15分から30分まで3地区に放送するのに、なぜこんなに時間がかかるのか。まず、ここで疑問が出てまいります。なぜかかったのか。そして、これから、昨日か今日の議論じゃございません。忘れたころにやってくるじゃないで、忘れないうちにやってくるのが災害ですから、対策は何か立ててらっしゃるのか、まず一つ目です。
 それから、避難勧告を当該支部へ連絡されてないがということを聞きましたら、情報を知らせるために最優先したと今言いましたね。壇上でも言いましたし、昨日も今日もあったと思うんですけれども、無線や電話やメールやファックスがあると言ったじゃないですか。なぜ対応してないんです。対応されなかった理由を言ってください。
 例えばですよ。忘れておったとか、気がつかなかったって言うなら、私はかわいいんです。しかし、最優先としてというところを見ると、どうもおかしいので真意は何なのか。そして、これからのことは昨日も今日もありました。これからのことは流すということを言っておりましたけれども、私は流してないのが非常にふに落ちないんです。
 避難勧告後の避難された方は結構です。私も現場を見ましたし、石ヶ瀬も5人も来ましたし、避難解除後、帰られましたから手続はそれで、これは結構です。避難解除後の放送も結構です。
 ついでに、避難勧告の基準はあると言いましたけれども、避難解除の基準はあるのか。今の答弁を聞いとると、鞍流瀬川や石ヶ瀬川の水位が、私の聞き間違いならごめんなさいね。平準水位という言葉を使ったと思うんです。平準ということは、ほとんど降っとらんときのことでしょう。だって、雨の降った台風の後の水かさが上がっとるのは当たり前ですので、避難解除の基準はあるのかどうなのか。あるとするならば、具体的に教えてください。1か所で結構です。鞍流瀬川でも石ヶ瀬川でもいいです。1か所でいいです。あるなら教えてください。
 公共施設の戸別受信機について、放送されてないのはどうか。そう聞いたら、放送を見送ったというふうに聞こえたと思うんですよ。見送ったんですよ、これ。これも先ほど言いましたように、気がつかなかったとか忘れたんならかわいいですよ、これ。見送ったって、意図的じゃないですか、これ。何のために付けているんです、65か所に。予算付けているのに。皆さんのために、共有するためにこれ、戸別受信機付けたんじゃないんですか。その見送った真意を教えてください。それで、今後もずっと見送るんですか。これ、どうするんです、今後は。施設を使うんですか。
 それから、避難勧告あるいは解除もそうですけれど、市民への連絡体制、昨日もいろいろありましたけれども、今回のことで同報無線だけやったと、こう言うんですけれども、私は危機管理の上から言って、こんないいチャンスはないと思うんで、ほかにも何か、例えばですよ、広報車を出すとか、ホームページでもいいですが、何か検討したのかどうなのか。雨だけだったから、雨は当然下がっていくから、もうそんなものはいいやと思ったのか、こういう危機管理のいいチャンスに、私はいろいろと検討すべきだと思うんですよ。ほかにも検討されたかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、矢戸川の一部利用でございます。
 これも全部、私、聞き取れなかったので、要点だけしかあれですが、一つわかったのは、砂防河川だっていうことはよくわかりました。大府市の川だけれども、砂防河川だから県の管轄だということもよくわかりました。私が推測するのに、数年やそこらではこれ、解除はないと思うんです。ある意味では、ちょっと言い方変えると、都合がいいと思うんです。県の管理だから、県が予算付けてくれるはずなんです。100パーセントつくかどうかは別ですが、県が付けると思うんです。川をいろいろと変更しようという場合は協議が必要だと言いましたね、県は。可能性があるかどうかの問題は、私が聞きたいのは。もうふたをするのはもう駄目だと、県がそう言うのか。先ほどの答弁では、困難だということは駄目だということだろう。これは県が言ったことなんですか、聞きたいのは。あるいは、察して駄目だろうと思うから駄目と言ったのか、そこを聞きたいんです。
 それから、私は駐車場の余分な心配をしたんです。余分な心配をしました。心配し過ぎかもしれません。担当者にちょっと聞いてみたいと思うんです。まず、上の方から聞いてまいりますが、柊山保育園の駐車場はもう十二分だと思っていますか。あけび苑もあります。それから藤池公園もございます。(仮称)ふれあい支援センターもあります。おひさまもあります。レインボーハウスもあります。石ヶ瀬会館、シルバー人材センターもあります。保健センターもあります。さらには、江端公園もあります。そして、マラソンのときも言いましたように、マラソンのときはいろんなところを、駐車場を借りとるわけです。こんなに公共施設が集中しとるわけですから、各所管は駐車場に対してどのように考えていらっしゃるのか。必要はないと言うなら、私はこんなことは言いません。今から聞いてみたい。私の思いと違うかもしれません。駐車場についてどう、現状は十分足りておるのかどうなのか。今言ったところの所管の次長で結構です。時間もたっぷりありますから、どうぞ、お答え願いたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 あまりにも再質問が多くて面食らっておりますが、的確にお答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず、1点目でございますが、避難勧告の判断基準と、ある程度、避難勧告の同報無線によって、時間がかかり過ぎていないかの質問だと思いますが、お答えさせていただきます。
 避難勧告の判断基準といたしましては、東海豪雨後に関係各課と協議し作成してございます。木下議員がおっしゃるとおり、私、もう1度言いますけれども、具体的には、「河川水位表示板の水位が点端から60センチに達し、かつ、以降1時間の予想雨量が30ミリを超える場合」と基準してございます。他の河川も同様に、同様の判断をしてございます。時間がかかり過ぎではないかということなんですが、6時14分から30分の間に同報無線で避難勧告を放送してございます。木下議員も前日、操作盤を見られたと思いますが、私ども、放送については四つの地域を3ブロックに分けまして、それぞれ2回ずつやっております。地域が違います。ですから、同報無線の放送は早く話すと、やっぱりゆっくり話さないと、ハモっちゃいますし、そういう聞こえにくいことから、ゆっくり話をさせていただいております。機械の操作時間と放送時間からは私ども妥当な判断だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、支部への連絡でございますが、特に支部への連絡については、同報無線でございますが、外に56か所ございます。一つずつ放送を指定可能ですが、公民館とかですね、それから保育園関係、それから、子機ですが、屋内子機については69か所ございます。65じゃなくて69か所ということで、私ども、カウントしてございます。グループを放送することによって、1個ずつ放送することができません。ですから、緊急性がございまして、真っ先に市民の、地域住民の生命が一番大事なもんですから、真っ先にそちらの方を優先的に行ってございます。
 支部の方については、真っ先にそういうことを行ったことによりまして、私どもこれについても、今後。10月19日に事後検討会を行ってございまして、本部と支部との連絡調整が若干、共有というか、連絡が不調整だったんじゃないかということで、私ども、今後、改善を図っていきますので、各支部と本部との連絡調整、共有化するために改善を図っていきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、避難勧告の解除の基準でございますが、これにつきましては、私どもはっきりした基準はございません。ただ、7時30分に避難勧告の解除を放送してございます。先ほど部長が答弁したとおり、鞍流瀬川と石ヶ瀬川の水位が平常水位に戻ったために、即座に市民に知らせる責務がございますので、7時半に同報無線を使って流してございます。
 同報無線以外の連絡体制を検討したかということなんですが、連絡方法を検討しましたが、今回は緊急を要する同報無線による放送を決断しております。他にも市のホームページやメールマガジンでも流してございます。
 後は、戸別受信機、放送しなかったかということなんですが、市内に69か所、戸別受信機がございますが、実は放送時間が早朝でありまして、管理する方が待機するなど、要は戸別受信機は今、グループが一斉に流れる仕組みになってございます。周波の関係で。全部流しますと、ほかの支部にも混乱を招くおそれがございますので、とりあえず、屋外機の同報無線で放送させていただいております。
 これも戸別受信機ですが、69か所ございますが、今後の反省材料といたしまして、支部である公民館ですね。公民館についてはグループを組んで今後、対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁漏れがね。避難勧告を支部へ連絡しなかった理由。同報無線だけに流して支部へは連絡しなかったという、質問者は言ってますが、その理由。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 後で、ちょっと。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から矢戸川にふたをかけたらどうかということでございますけれど、この件につきましては、今回、木下議員の方からこういうご質問がありましたので、管理をしている愛知県の方に一応、尋ねてみました。ただ、まだ、市の方針が決まったということではないもんですから、正式な協議とか、そういう方法ではなかったんですけれど、一応、担当の方には確認をしております。それで、ちょっと砂防河川というのはどういうふうかと言うと、普通河川ということで基本的には用地は市の管理なんですけれど、施設、要するに護岸施設を県が管理しているというのが砂防河川でございまして、だから今まで用地を買って施設をつくったのも県でありますし、壊れたときに修復というか、補修をしていくのも県であるということで、管理を県がしておるというような立場で、何か、例えば川に樋管というか管を入れたりとか、そういうときには県の許可が要るということでございます。
 それで一応、担当の方に確認をしました。やはり川にふたをしてはいけないという決まりはないそうです。ただし、先ほど申しましたように、部長が答弁しましたように、やっぱり維持管理上の問題とか、ふたというか、多分、やるとなるとボックスになるのかね、ふたというのはちょっと現実的ではないもんですから、そうするとやはり付近の排水処理というのが、大変やっぱり、こういう、今回の議会も18号の水の処理のことがたくさんあって、やっぱり水を処理するという意味では、やはりその辺の協議がかなり難しいということで、県としては見解としては、かなり困難だということで返事をいただいております。
 それと、やはり費用対効果ということもどうしても考えざるを得ないと思いますので、やはりふたをするということになると、莫大な費用もかかってこようかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から柊山地区の駐車場の関係ですね。お答えさせていただきます。
 健康福祉部としましては、施設としては、おひさま、柊山保育園、そして、あけび苑、また保健センター等、そして、健康福祉部以外の施設で石ヶ瀬会館、レインボーハウス等、いろんな施設があのあたりに集積しております。マラソンだけじゃないですが、あのあたりでの福祉・健康フェアの開催とか、また、平常時といいますか、保健センターの健診等の中でも、確かにあのあたりでの駐車場というのは、現在でも厳しい状況がございます。現場としては必要性は感じております。現在、旧大府学園跡地のところに(仮称)ふれあい支援センターの建設を検討しております。その中での検討会議の中の報告書でも駐車場問題について検討が必要というふうに報告もされておりまして、あのあたり一帯の駐車場問題として総合的に考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 先ほど1点、議長からご指摘がありましたけれども、戸別受信機に対する放送を見送った理由はということで、先ほど次長さらっと触れたところがあったわけでございますけれども、今回、お話しましたように、同報無線につきまして、初めて利用させていただきました。その際に、いろいろ私ども想定している以上のケースというか、いろいろあったということが事実でございまして、先ほど、ちょっと前に戻りますけれど、時間の話もですね、一斉に全部放送する、市域全域に一斉で放送するんでしたら、決定で、はい、流すということでいいわけですが、エリアを決めてどの地区に流すかを決めて、その判断で、今度は河川が違いますので、この河川についてはこういう放送、この河川についてはこういう放送というようなことをやった中での14分ですので、私は最短だったというふうには実は思っているわけでございますが、そこら辺の想定も本来でしたら、きちっとできているかどうかということは、個々には計算しなかったというのがございますし、というようなことが前提でなんですが、戸別受信機につきましても、やはりそのような想定の中の一つとして、今回のケースに対して、うまく対応できなかったということです。
 先ほどお話ししたように、次長が先ほどお答えはしているんですけれども、同報無線そのものについては、屋外につきましては、一つずつ入れていくことができます。個々に選んで、個々に放送を入れる、いわゆる何かあったときに、そこへ重点的にやるということは可能なんですが、屋内の子局につきましては、1系統でボーンと1本になってました。50数台、全部一括入るという形になってました。公共施設に対してボンと流すということは想定してました。
 私どもの考え方としては、もう支部と同時に出すべきというような考え方、実は持っているわけですけれども、今回の場合、そういうことをやりましたもんですから、一斉に入れることによって混乱するということを実は危惧はしました。保育園、学校、公民館とすべて一斉に流れてしまうというような形がありますもんですから、ほかの形で考えるべきであったと。先ほどの支部への連絡が遅れたということですが、同報無線のことについては、そこでちょっとしゅんじゅんがありまして、そこでやることについて、いや、何かほかの地区まで影響を与えるんじゃないかという考え方になったので止めましたけれども、かと言って、その支部に対する連絡が遅れてしまったということは、また別な理由というか別なものですので、そこはきちっとやっていかないかんとは思っています。ですから、同時もしくは支部には真っ先にやるべきだというふうに後で考えました。
 そういうことがございましたので、同報無線につきましても、やり方につきまして、先ほど次長、ちょっとお答えしましたけれども、公民館、いわゆる支部の方だけまたワングループにまとめようかと、そうしてまとめておけば、副支部長あるいは支部長さん、また議員さん方に、どっかに入ったときでも全部流れるよというように、先にお話をして徹底しとけば、そこら辺の混乱はもう今後起こらないだろうということで、そこらは至急改善していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私の方から公園の駐車場についての考え方を説明させていただきます。
 まず、藤池公園につきましては、街区公園ということで、街区公園の基準は250メートルに1か所ということで、要するに500メートル四方に1か所、真ん中に1か所という基準で設けております。それから江端公園につきましては近隣公園ということで、それが四つ組み合わさったところに1地区ということで、1キロ四方に1か所という基準で近隣公園を区画整理事業で設けておりますので、おのずと徒歩圏内、もしくは自転車圏内ということで、公園については基本的には総合公園とかそういうものとは違いますので、駐車場については設置については問題がないというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私からレインボーハウスについての駐車場についてお答えさせていただきます。
 レインボーハウスはご存じのように不登校児童・生徒が通う施設でございますので、児童・生徒については歩いて来たり、自転車で来たり、あるいは親に送り迎えしてもらったり、そういうようなことで対応しておりますので、子供たちにとっては駐車場不足ということはないと思いますが、レインボーハウスのスタッフ、そんなにたくさんおりませんが、あと、それ以外に臨床心理士だとか、カウンセラーだとか、そういう先生がいらっしゃるときもあります。
 ただ、あそこ、シルバー人材センターと、あるいはみんなで共用しとるということで、目の前にある駐車場が、常にいろんな人でお互いに仲良く使っています。そんなようなことがありまして、全体からすれば当然足りとるわけですが、目の前が空いとるかどうかということについては、また別の問題でありますけれど、先ほど健康福祉部次長が答えたように、全体的にふれあい支援センター、その中で駐車場問題も片付けていく、そういうような予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。
 マラソンにつきましては、毎回、今年もまた500人以上増えて、本当に盛況になってきました。やっぱり学校の施設もこれについてはもう駐車場は当然、限界でありますので、もう学校での駐車場はあれ以上増やしようがないなと、そういうふうに思っていますので、スポーツ課としても、大会実行委員会も含めていろんな駐車場対策、年々考えてやっております。これにつきましても、参加人数の関係もありますので、また来年も駐車場対策も含めて検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 失礼いたしました。先ほどの私の最初の答弁の中で申し上げましたように、一気に水位が上がったというのは本当に見る見るうちというような形で赤までいってしまいました。あるいは、場所によっては、それを超すような状況にあったということで、判断をする時間にもう既に準備の段階を超えていたということでございますので、避難勧告の方で対応したということでございますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 副市長に駐車場のことで聞いてみたいと思うんですが、先ほど健康福祉部長は(仮称)ふれあい支援センター等々の方で検討していくということを言ったんですが、ご覧のとおり、あそこには、いろんな施設が集まっておるわけですよね。私はせっかくあの広いところを有効活用と思って、余分なお世話かもしれません。思ったんですが、当の幹部として、もうそんなものは必要ないよと。先ほど次長はね、費用対効果が出てまいりました。費用対効果を言われると、私は何も言えないんです。それだけのお金をかけるんだったら、場所を借りればいいじゃないか。ところがここの地域は見ていただくとおり、住宅が密集していますから、もう土地を借りるところはもうスペースがございません。だから、せっかくこれほどいい空間があるならばと思って、私は提起させてもらったんですが、副市長として駐車場問題について、これからできるふれあい支援センターも含めてどのようにお考えなのか。ちょうどもってこいの答弁が来たと思うんで、考えをお聞かせ願いたいと思うんですが。
○議長(久野喜孝)
 副市長。
◎副市長(岡村秀人)
 木下議員におかれましては、大変貴重なご提案をいただきましてありがとうございます。
 石ヶ瀬地区の駐車場につきましては、大変、私も頭を悩ませている問題でございまして、ふれあい支援センター設置をきっかけにぜひ、少しでも駐車場が確保できるように取り組んでいかなければならないと考えております。
 それで駐車場問題を考える場合には、まず、利用者と職員と分けて考える必要があるかと思います。それで、利用者につきましては、今回、ふれあい支援センターができるわけですけれども、レインボーハウスが移転するということと、あと保健センターの2階の包括支援センターが移転するということで、トータルの利用者としては、それほど増加するということではないと思いますので、逆に公共施設が集中しているということは、他の駐車場も活用できるというメリットもあるわけですので、そこら辺でできる範囲で、例えば大きな行事は重ならないように調整していただくとか、あるいはどうしても収容できない場合にはシャトルバス等を利用、あるいは車を乗り合わせて来ていただくように呼びかけるとか、あるいは環境に優しい自転車を利用していただくとか、そういった方法で啓発をしてまいりたいと、そのように考えております。
 それから、職員につきましてですけれども、できるだけ近くは利用者の方に使っていただいて、周辺で、現に今も保健センターは少し離れたところに駐車場を確保しておりますけれども、そういった形で確保をしていきたいと思っております。特にふれあい支援センターにつきましては、今度の建設予定地につきましては、これまで職員がかなり駐車場として使っていたという事実はございますので、そこら辺の確保につきましては、少し遠いところでも何とか適地がないか、市の公共施設あるいは普通財産等含めて何かいい土地がないか、これから1年間ぐらい猶予がございますので、何とかそこら辺については取り組んでまいりたいと思っております。
 大変貴重なご提案ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 ありがとうございました。
 それでは、私が思いついたままを意見として申し上げてみたいと思います。
 最初の避難勧告解除の問題でございますが、昨日も今日もいろいろと議論されましたけれども、設置してから初めて使ったということをよく言われますし、職員も慣れてないということの中で、避難勧告が出て、この同報無線を使ったわけでありますが、私は、避難勧告の前には避難準備があるわけですから、避難準備の次はどういうことをしたらいいかということは、ここの中にも、このマップの中にも避難準備、勧告ということが書いてあるわけですから、職員も身についておらなきゃいかんと思うんですよね。それで避難勧告が出たときには、すぐやるかって、やっぱりマニュアルも、平成12年以降、今度、貴重な経験になったわけですから、やっぱりこれを大事に生かさないかんです、危機管理というのは。
 それから、いみじくも部長は、この6時に出て14分は目いっぱいのところだという話がありましたけれども、放送するとき、流す場合は1分1秒でも早い方がいいんですね。だから、それはもうマニュアルをつくっとけばやれるわけです。僕も操作を見せてもらいました。何も14分かからなくてもできるんです。流す内容さえ整理されておれば、ゆっくりしゃべったって、14分しゃべってごらんなさいよ、かなりしゃべれますから。だから、もうマニュアルをつくっておくということね。
 そして、解除の基準はないって言ったでしょう。解除の基準。これもつくっとかないかんですよ、これ。平準じゃないですよね。雨が降った後、どのぐらいにたったら下がるのはわかるわけですから、ゼロにはなりません。増えないわけですから、例えばですけど7掛けぐらいに来たときに解除するとかね。8掛けとかだとか、何かできるわけですから、やっぱりこれも早くつくるということと同時に、常に危機管理をやっぱり持たせるように、部長、次長以下、まず率先していただきたいなということも意見として申し上げておきます。
 それから、矢戸川のふたの件ですね。実はコーポ野村の隣に僕が議員になった当時、2メートルぐらい暗きょ、北山中学校のところの100メートルぐらいに、あのときを僕はヒントに得たんですね、暗きょ。副市長も今言われましたけれど、いい土地をと言われましたけれど、やっぱり土地っていうのはそうはないです。せっかくこれ、県の管理ですからね、言い方悪いですけれど、県のお金を使えるわけですよ、これ。ちょっとごめんなさいね。県のお金も使えるわけですよ。悪くても五分五分という手もあるわけだから、協議をすれば、いかんと言っとるわけじゃないですから、僕は協議すればいいと思うんですよ。ましてや、副市長は県におられたわけですからね。そこら辺のノウハウは十二分にあるわけですから、使えばいいというふうに思います。ここから先は私の見解ではございません。僕はこれは意見として申し上げたわけですから、有効活用になるだろうと。それで、今度の雨のときにも負けないようなものをつくる技術は今あると思うんです。今のものが低ければ、もうちょい上げるという手もあるわけですから、十分、検討してやっていただくといいのじゃないか。今の財政を見ると大変だから、今すぐにやれということ言っているんじゃないですよ。やれる方法があるかどうかっていうことを提起しただけなので、この辺で終わりますが、今度の災害を教訓にしながら、より大府のために頑張ってもらいたいと。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日12月10日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。
               散会 午後 4時00分