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愛知県 大府市

平成21年第 4回定例会−12月08日-02号




平成21年第 4回定例会

開催日:平成21年12月 8日
会議名:平成21年第4回定例会(第2号12月 8日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
  10番  木 村   徹

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました20番・深谷直史議員及び21番・花井一雄議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 それでは、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 皆さんおはようございます。久しぶりの朝一番、張り切って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました「小中学校事務職員の職務内容について」質問させていただきます。
 学校事務職員とは、小規模校や地域的な関係で適当な者を採用できないような特別な場合を除いて、学校教育法で配置が義務づけられている職種であります。職務内容は法的には事務に従事するとなっております。
 私、昨年の9月議会で学校経営について質問させていただきましたが、要するに学校運営の時代から学校経営の時代、法で定められた学校運営の時代から地方や学校の創意工夫が重要視される、自律的な学校運営が求められる時代へと変わりつつある中で、学校事務職員の職務内容も、単に事務に従事するだけでなく、その職務内容は大きく変化するべきであると思うのであります。
 一般の企業組織、すなわち会社、工場の組織で考えてみますと、大きく分類いたしまして、トップの下に総務部、生産部、技術部などがあります。学校も独立した一つの組織であります。校長がトップであるのは当然ですが、いささか無理な比較かもしれませんが、教員は専門職、すなわち生産部、技術部であり、事務職員は行政職、総務部に相当するのではないでしょうか。民間の組織では、運営、経営に関して、この総務部は大きな責任と権限を与えられていますが、学校内における事務職員はどのような責任と権限を持ってみえるのでしょうか。時代の流れに応じて、その職務内容はどのように変わりつつあるのでしょうか。
 今の社会は、より効率化を求め、目まぐるしく変化しております。学校という枠の中で、教育面での効率化という問題は、あまりなじめない課題かもしれませんが、学校事務の面で効率化は重要であり、検討すべき事項であります。学校の先生は多忙だといわれていますが、学校の中で教員と事務職員の職務区分の検討は進んでいるのでしょうか。従来の学校事務職員の主要業務であった事務作業は、かなりの部分が電算処理化され効率化されていると思われますが、人員配置の基準が従来のままであるならば、余力が生じてくるはずです。業務内容に変化に対応して、学校事務職員の職務はどのように変わりつつあるのでしょうか。
 以上、学校事務職員の職務内容について概論を申し上げましたが、以下、具体的な点についてお尋ねいたします。
 最初に、学校内における学校事務職員の地位、役割についてであります。
 毎年、市内の小中学校から提出される学校経営案の学校運営機構によりますと、各学校とも校長、教頭先生の下の組織として、教務、校務、事務、渉外となっていますが、問題はその下の組織が学校によっていろいろ異なる点であります。例えば、大府小学校は事務組織の下に、庶務、人事、教育支援となっていますが、他の学校は教育支援の項がありません。大府小学校は大規模校だからかも知れませんが、それならば同じような大規模校の石ヶ瀬小学校には教育支援の項目がないのはなぜでしょうか。
 中学校で申しますと、事務職員が担当する経理業務の内容が市内四つの中学校とも異なっています。要するに、事務職員の地位、役割が明確に統一されていないのではないでしょうか。我々から見ますと、学校は教師という専門職の集団組織であり別世界の感がありますが、その中で学校事務職員の方々はどのように扱われているのか、学校内外の会議などにどのような形で参加しているのか、教師と事務職員の連携はどのようにされているのでしょうか。
 より具体的に申しますと、市内小中学校の監査の際、学校事務に関連した事項が多いのに学校事務職員の方はほとんど同席されません。例えば、最近古い消火器の容器破損事故が報道されています。数年前の学校監査で、消火器は薬液交換だけを実施し、容器は学校創立以来、数十年1度も更新していない点を指摘いたしましたが、設備点検の業者に任せており、特に指摘されていないので問題ないという見解でした。このような問題は組織上、誰の担当で誰の責任になっているのでしょうか。一般的な感覚では、どちらかといえば教師よりも事務職員が指摘し対処すべきだと思うのであります。
 また、今年8月に共和西小学校で21年度の地域総ぐるみ防災訓練が行われました。学区内だけでなく、市内全域から多くの人々が参加する行事であっただけに、掲げられた国旗が古ぼけて破れていたのが目立ち話題となりました。その後、新しい国旗に交換されたとのことでありますが、国旗掲揚の是非は別としましても、交換すべきであったならば、誰が気付き対処すべきであったとお考えなのでしょうか。
 これらの問題の根底には、事務職員は会計とか財務などの、いわゆる事務業務に限定する考えがあるのではないでしょうか。事務職員を教育課程や学校経営に積極的に活用する考えはお持ちではないのでしょうか。
 次に、学校事務職員の研修についてお尋ねいたします。
 学校事務そのものの見直し改善はもちろん、学校事務職員の職務をこれまでの既成概念から解放して、教育課程にもかかわらせる、学校事務職員を学校経営全体に広くかかわらせるなど、事務職員の意識改革、レベルアップを望むならば、まず事務職員の研修が重要だと思うのでありますが、学校事務職員の研修は、どのような計画でどのように実施されているのでしょうか。愛知県主催の研修だけでなく、例えば、全国公立小中学校事務職研究会主催などの研修に参加されているのでしょうか。さらには、大府市独自の研修は実施されているのでしょうか。
 次に、学校予算要望及び予算の執行における学校事務職員の役割についてお尋ねいたします。
 各学校の予算要望は、教務、校務、学年主任などによる予算要望をまとめて、何を優先的に取り上げていくかを決定し、さらには全校的な視点に立った調整を行って作成されていると思われますが、その過程で学校事務職員はどのような役割を果たしてみえるのでしょうか。教育委員会や教育委員会事務局とのヒアリングには同席し、積極的に発言してみえるのでしょうか。
 具体的な例として申し上げますと、今年も11月13日に大府市教育懇談会が開催されました。その際の資料として「大府の教育白書2009」が配布されましたが、資料の26ないし27ページに昨年度並びに今年度に整備された(整備予定を含む)施設、設備と、今後整備、充実が望まれる事項の一覧表の記載がありました。学校運営機構によりますと、学校予算は事務の所掌となっていますが、このような資料は学校事務職員の方々が主体となって作成されたのでしょうか。
 次に、学校事務職員の職務の標準化についてであります。
 市内各小中学校に配属されている事務職員は、一つの学校に2ないし3名、愛知県の事務職員、大府市の事務職員合わせて25名みえるとのことですが、経験年数や能力、考え方にもかなり差があると思われます。したがって、職務の標準化が重要なのではないでしょうか。大府市の学校事務職員の職務内容を、学校経営案の学校運営機構から推定いたしますと、前にも述べましたように市内各小中学校まちまちであります。
 先ほど指摘いたしました以外にも例を挙げますと、細かくなりますけれど、スポーツ振興センター、これは生徒、児童がけがをした場合の保険関係だと思いますが、この関係では、大府小学校では教務の保健指導部が担当することになっていますが、他の学校は事務の経理担当となっています。中学校につきましても、経理業務の分類が各学校まちまちだと申し上げましたが、業務分類だけでなく業務の名称もいろいろであります。大府市関係の予算処理だけを見ましても、市予算、市会計、市費と名称はまちまちであり、また、大府南中学校では給食会計、学年会計、生徒会会計などを学校徴収金としているのに、他の3校は諸会計としています。
 細かいことを申し上げましたが、分類、名称が異なるということは、業務の仕方、方法も学校ごとに異なり、ファイルの名称などもまちまちなのではないでしょうか。これでは業務が標準化されているとは思えません。学校事務の重要性を認識され、一歩進んで学校経営や教育活動への支援なども含んだ、学校事務職員の職務の標準化を検討すべきではないでしょうか。
 最後に、学校事務の共同実施についてであります。
 私ども市民クラブは、昨年11月に島根県出雲市を視察いたしました。出雲市では学校事務の効率化を目指して、管理職、事務職員の代表で組織する学校事務改善検討委員会を設置し、平成21年度を目標に学校事務の共同実施、すなわち、各学校で行っている事務業務のうち、統一処理可能な業務を中央で処理する学校事務の統合を検討しているとのことでした。この学校事務の共同実施、効率化については、最近各地でいろいろな形で検討が進められているとお聞きしますが、大府市での検討は進んでいるのでしょうか。
 以上申し上げました観点から、小中学校事務職員の職務内容について、以下6項目について質問させていただきます。
 最初に、学校内における事務職員の地位、役割について。
 2番目に、事務職員を事務業務以外の教育課程や学校経営に積極的に活用する考えはないか。
 3番目に、事務職員の意識改革、レベルアップを目的とした研修の実施状況について。また、大府市独自の研修は実施しているか。
 4番目に、学校予算要望及び予算の執行に関し、事務職員はどのような役割を果たしているか。
 5番目に、毎年提出される学校経営案の学校運営機構から推定すると、事務業務の分類が各校まちまちであるが、業務の標準化は検討されているか。
 最後に、学校事務を効率よく処理するための学校事務共同実施の検討状況は。
 以上、6点についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私から、ご質問の1番目「小中学校事務職員の職務内容について」の基本的な考え方と、1点目「学校内における事務職員の地位、役割について」をお答えし、その他の項目につきましては、教育部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 学校の組織は、校長、教員、事務職員、用務員、支援員、給食調理員等で構成されております。その組織の中で事務職員は、県費負担事務職員と市の事務パートが学校規模に応じて2名から3名配置されています。
 学校事務職員の任命権者は、愛知県教育委員会でありますが、市町村立の学校に勤務し、市町村の事務に従事するものであって、その身分は市町村教育委員会に属します。
 本市の事務職員の構成は、事務長が2名、主査4名、主任2名、主事6名となっております。年齢的には、新任から59歳まで幅広い構成となっております。そのため、学校間で業務の遂行に支障がないように、事務長が中心となって事務職員研究会を組織し、連絡調整を行いながら若年経験者の指導も行っております。
 本市の学校事務職員の基本的な職務内容については、大府市立学校管理規則で定められており、以前は、事務の内容が明確化されておりませんでしたので、平成20年4月1日付けで、各学校に事務文書として通知させていただきました。この通知の中で、学校事務職員の事務を学校運営上の役割と事務職員の管理する事務の二つに区分させていただきました。
 学校運営上の役割としては、「学校事務全般について、連絡調整及び助言にあたること」「職員会議、企画運営諸会議に参画すること」「財務委員会の運営や校内諸規程の制定にあたること」「教育活動への支援を行うこと」、以上、四つの職務内容となっております。
 事務職員の管理する事務として、庶務・学務・人事・給与・福利厚生・経理・管財となっております。
 事務職員は、校長の指導のもとに、与えられた役割、権限の中で、教職員とともに協力的に学校運営に参加しております。
 今後とも、学校管理規則に基づき、さらに円滑に事務業務が推進できるよう、学校運営機構の表記について検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「小中学校事務職員の職務内容について」の2点目から6点目についてお答えいたします。
 始めに、2点目「事務職員を事務業務以外の教育課程や学校経営に積極的に活用する考えはないか」についてお答えいたします。
 事務職員は、学校の職員の一員として、学校行事や教育活動の支援に参加しております。また、事務職員自身、学校事務全般について事務連絡調整及び助言ができるように、職員会議や企画運営諸会議にも積極的に参加し、学校経営にかかわっております。
 小中学校では毎週、校長、教頭、教務主任、校務主任、事務職員で幹部会議を行っており、事務職員も学校経営の中枢として活躍しております。
 また、体調の悪い子供が多くいて、養護教諭が対応できないような場合に、事務職員が、職員室にて体温を測ったり、保護者が迎えに来るまで子供の世話をしたりすることもあり、本来の事務業務以外の分野でも教育活動の支援をしております。
 次に、3点目「事務職員の意識改革、レベルアップを目的とした研修の実施状況について。また、大府市独自の研修は実施しているか」についてお答えいたします。
 県教育委員会としては、初任者について初任者研修を実施し、事務職員の基本事項についての研修を実施しています。また、初任者配置校では、日常的にレベルアップを図る目的で、ベテラン事務職員と初任者をペアにして、校内初任者研修を年間計画に基づいて実施しています。
 本市としては、事務職員全員を対象に賃金支払いシステム研修や就学援助事務研修会を実施しております。
 また、本年度は、教職員全体の研修会である男女共同参画社会研修や情報モラル教育研修等の教育活動にかかわる研修を実施し、事務職員も積極的に参加しています。
 また、毎年、全国事務職員研究大会には本市で1人、東海大会は本市の事務職員の3割程度が参加できるようになっています。
 研究大会に参加した職員は、必ず市の事務職員会議で報告し、研究内容から必要な部分をフィードバックし、全体のレベルアップを図っております。
 次に、4点目「学校予算要望及び予算の執行に関し、事務職員はどのような役割を果たしているか」についてお答えいたします。
 本市においては、校務主任と事務職員と事務パートで、学校予算の執行事務を行っております。現在は、校務主任が中心となっております。しかし、校務主任は授業もあり、子供とかかわる部分を確保するため、学校事務職員を中心とした体制に切り替えていく検討をしてまいります。
 監査の対応についても同様で、事務職員が中心となって説明等ができるように体制を切り替えていく検討をしてまいります。
 県費事務職員は、任命権は県教育委員会にありますが、服務監督権等は市教育委員会にあり、当然その市町の仕事である予算事務や経理事務を行うものだと考えます。市教育委員会や学校あるいは事務職員の意識改革を行い、事務職員が監査、予算及び経理等に対しても、主体的にかかわっていくよう検討してまいります。
 なお、先日行われました大府市教育懇談会は教員組合の主催の会であり、事務職員は資料作成等にはかかわっておりません。
 次に、5点目「毎年提出される学校経営案の学校運営機構から推定すると、事務業務の分類が各校まちまちであるが、業務の標準化は検討されているか」についてお答えいたします。
 先ほど教育長が答弁しましたように、学校管理規則に沿って、一部統一されていない学校もありましたので、市内小中学校の学校運営機構及び表記を統一してまいります。
 また、文書ファイルについては、大府市小中学校文書分類表によって市内で統一したものが作成してあり、どの学校へ行っても同じものが所定の場所にある状態となっております。
 学校事務職員の業務の標準化を進めるには、市教育委員会や学校あるいは事務職員が確認し合いながら、同一歩調で取り組んでいくよう調整を行ってまいります。
 次に、6点目「学校事務を効率よく処理するための学校事務共同実施の検討状況は」についてお答えいたします。
 最近、学校事務共同実施を行っている市町が増えていますが、過疎地や小さな市町村で行われていることが多いようです。
 さまざまな学校事務の共同実施を行うには、地域イントラネットの構築を実現し、市役所と学校間をオンラインで接続する必要があります。
 本市では現在、イントラネットの構築がされていませんので、学校事務共同実施を行うには限度があると思われます。
 しかし、本市では、給食費等口座振替や就学援助あるいは学校備品等についての事務を統一し、共同して行っております。
 今後も、効率的な事務処理をするため努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 学校内における事務職員の地位、役割についてでございますが、教育長のお答えでは、事務職員は県費負担職員と市の事務パートが学校規模に応じて2ないし3名配置されており、任命権者は愛知県教育委員会であるが、その身分は市町村教育委員会にあるとのお答えでした。要するに、市のパートは当然でありますが、県の職員、業務の管理責任は、大府市教育委員会にあるとのことだと思います。この点を確認させていただきまして、以下、質問させていただきます。
 1番目についてですが、以前は事務の職務内容が明確化されていなかったので、昨年4月1日付けで各学校に事務分掌について通知し、その中には教育活動への支援が入っているとのお答えでした。今まで明確化していなかったというのは、少し遅いのではないかと思いますけれど、それは別といたしまして、その1年後の今年ですね、新しく提出されました学校運営機構には、明確化された教育活動への支援が、大府小学校以外の11校には記載されていないのはなぜか、お答え願います。
 2番目の事務職員を事務業務以外の教育課程や学校経営に積極的に活用する件についてですが、これもお答えでは小中学校では毎週、校長先生、教頭先生、総務、校務主任とか、事務職員で幹部会議を行っており、事務職員も学校経営の中枢として活躍しているとのご答弁ですが、事務職員が実際に教育活動の中、中枢として活躍しているとは思えないのであります。改めて再度お尋ねいたしますけれど、そのようなお答えは市内小中学校12校、すべてそのようになっていると思ってみえるのでしょうか。建前は結構ですから、実情をどのように認識してみえるのか、はっきりお答え願いたいと思います。
 3番目の事務職員の意識改革、レベルアップを目的とした研修の実施状況並びに大府市独自の研修は行っているかですが、学校というのは春、夏、冬休みがあります。先生方は部活や補習などがあり大変ですけれど、この間、事務職員はそのようなことはないので、この休みを利用して研修には参加しやすい、あるいは集合研修も企画しやすいと思っておるのであります。
 壇上でも申し上げましたように、事務職員の意識改革、レベルアップを図ることは、研修が最重要だと思うのであります。お答えの研修内容では、このような目的に沿った研修が実施されているか不明であります。お答えにありました県費用の研修で研修内容は報告され、フィードバックされているという、全国事務職員研究大会や東海大会などでは、どのような研修が行われており、その内容はどのようになっておるのか。フィードバックされておるというんですから、内容をしっかり把握してみえると思いますので、その内容についてお答え願います。
 また、大府市独自の研修については、お答えでは単なる事務研修しか実施してないように受け取れるんですが、職員の意識改革を目的とした研修は実施しているのか、はっきりお答え願いたいと思います。
 4番目の学校予算要望や予算執行に関する事務職員の役割についてですが、これもお答えでは学校予算関係は校務主任が中心となっているが、事務職員を中心とする体制に切り替えていく検討をしている。学校監査の対応についても、今後、事務職員が対応するように検討していくとのお答えでした。
 また、先日行われた大府市教育懇談会の資料の昨年度、今年度に整備された施設、設備と、今後整備、充実を望まれる事項の一覧表は、教員組合の先生方の会議なので、事務職員はかかわっていないとのお答えですが、予算や監査は職務分掌から見ても、事務職員が主体となるべきですから、今さら検討していくではなく、早急に改めるべきではないかと思うんであります。この点についてお答え願います。
 また、学校の施設や整備に関する業務は、これも明らかに事務職員の業務だと思うんでありますが、教員組合の会の資料なので事務職員はかかわっていないとの答弁は、どうも理解できません。何かこれは別の理由があるのではないでしょうか。そうとしか思えません。この点についてはっきりお答え願いたいと思います。
 5番目の市内各学校が毎年出される学校運営機構から推定すると、事務業務の分類が各校まちまちであるが、業務の標準化は検討されているかについてです。これもお答えでは学校管理規則に沿って一部統一されていない学校もあったので統一していくが、文書ファイルは統一されているとのお答えでした。しかしながら、業務分類がまちまちなのに、文書ファイルが統一されているとは思われないのであります。これは統一されていないと、市内全体の学校の調査や事務職員が他校に転籍した場合に、非常に不便なことは明らかであります。
 お答えでは、業務の標準化については教育委員会や学校、事務職員が確認し合いながら、同一歩調で取り組んでいくよう調整を行っていくとのことです。このお答えではあまりやる気がありませんと言われているような気がします。学校管理規則に各学校が従っていない現状は問題だと思うんであります。業務の標準化は事務業務の効率化の面からも重要であります。標準化を進めるために学校事務標準化委員会を設置する考えはないか、お答え願います。
 最後の6番目の問題、学校事務を効率よく処理するための学校事務共同実施についてですが、お答えでは学校事務の共同実施を行うには、市役所と学校間をオンラインで接続していないのでできないと。今後も効率的な事務処理をするために努力していくから理解してくれとのお答えです。実は公民館や保育園は必要があってオンライン化して、非常に効果があったと報告されておるんです、我々に対して。ですけど、なぜ、学校だけオンライン化してない。そのために、これができないというのはどうもわかりません。このようなお答えでは理解してくれと言われても理解できないんであります。事務の効率化は早急に進めるべき重要課題ではないでしょうか。努力していくなどという姿勢でなく、職員を主体とした学校事務効率化検討委員会を設置し、具体的な検討を早急に開始する考えはないか、お答え願います。
 これ、私の質問の仕方がまずいのか、お聞きしたい回答をいただけない部分がありましたので、再質問の背景までも述べました。長くなってすみません。したがって、お答えは簡潔で結構です。
 以上、6点よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 それでは、6点ございましたので、お答えをさせていただきます。
 まず、今年の学校運営機構に大府小学校以外の学校には、教育活動への支援がという、そういう言葉が入ってない。そういうことについてはどうだ、そういうご質問だったと思います。学校経営機構の組織は、教務、校務、事務、渉外、これらの四つの部門に分かれております。それぞれの所掌事務が掲載されておるわけでありますが、大府小学校だけは事務の下に教育支援という表記をしてございました。その他の大府小学校以外のどの学校においても、教育支援ということは、日常業務の中で何らかの教育支援は行っております。ただ、表記の中で大府小学校以外、教育支援という表記がございませんでしたので、これらの表記につきましても、今後、統一をさせていただきたいと思います。
 それから、2点目、学校事務職員が学校の中枢として事務をやっているとは思えないと。実情をどのように考えているかというようなご質問だったと思います。
 私も直接、学校へお邪魔をいたしまして、学校事務あるいは学校事務員のあり方について、いろいろ実態を聞いてまいりました。学校事務職員については、先ほど答弁したように管理している事務として庶務だとか人事だとか、給与、福利厚生、こういう事務は当然のことながら、事務職員が中心となってやっておりました。当然、学校事務職員の意識改革という話もございますけれど、やはり教育委員会あるいは校長を中心とした学校、それから、事務職員、これらの意識改革、やはり学校経営についてはそれぞれの歴史がございます。そういうこともございまして、やはりそれぞれの意識改革をすることも含めて、意識改革につながるそういう研修を今後、行ってまいりたいと思います。
 それから、3点目、学校事務職員の意識改革、レベルアップのために研修として全国事務研究大会だとか、あるいは東海4県でやっております東海大会の研修がございます。これにつきまして、私どもの学校事務職員も参加をさせていただいています。それで、全国大会ではどちらかと言うと、実践というよりも理論が研究のテーマになることが多いと伺っております。具体的には、事務の共同実施だとか、学校マネジメントだとか、そういうようなテーマがあるとお伺いしております。
 また、東海大会では、こちらはもう少しエリア的に狭い地域でございますので、どちらかと言うと、実践発表などを取り入れた、若い職員をどのように育てていくか、そんなようなテーマで研修等が行われておると聞いております。
 大府市が所属しております知多管内でも、東海大会で来年2月に発表すると、そのようにもお聞きしました。知多管内では、三つの目標を掲げて事務職員が取り組んでおると。一つ目としては、学校事務職員のホームページに掲示板を設けて、やはり事務職員同士の意見交換をする場を設けようと。それから、二つ目として、知多版の職場研修の手びきをつくろうと。それから、三つ目として、研究の講座を年に3回開こうと、このようなことで知多管内としてもレベルアップする努力をしておると聞いております。
 それから、知多管内でも努力していますが、大府市内の事務職員独自においても、来年度に向けて大府市会計の手びき、そういうものをつくって、やはり自分たちでもレベルアップをしていこうと、そのように取り組んでおります。
 それから、4点目、予算や監査の対応、そういうことも含めて事務職員が当然、中心となってやっていくべきじゃないかと、特に今回の資料作成についても事務職員がかかわってない、何か理由があるんじゃないかと、そういうご質問だったと思います。理由としては特にございませんが、やはり学校の事務としては事務職員と校務主任が非常に密接な、もう一つそこにパートもおりますが、非常に密接な関連のある中で日常業務を行っております。そこの密接な関連しているその業務をもう少しちょっと事務を整理したいなと思っています。そこの事務を整理した中で、それぞれの役割分担を再度、整理いたしまして、例えばの話として、修繕を含めた施設管理は校務主任だとか、あるいは予算、経理、監査の対応、物品等の管理、こういうものについては事務職員が中心になってやると、そのように一度、それぞれの担当事務を整理してみたい、そのように考えております。そのために、学校とも調整をしてまいりたいと思っています。
 それから、5番目のところについては学校事務標準化委員会を設置して、標準化に努めたらどうかということと、6番目は、効率化検討委員会を設置して、事務の効率化を図るように検討していったらどうだと、そういうような質問だったと思います。この二つにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。
 学校事務標準化委員会や効率化検討委員会を設置して、事務の標準化だとか、効率化を図っていくのは、非常に大切なことだと思っています。しかしながら、現在、事務職員全員が参加しております事務職員研究会、これは担当校長も1名出席しております。事務職員連絡会議、これは事務職員だけです。そういう会議を毎月開催しております。この二つの会議を毎月開催しておりますので、これらの組織を有効活用して、事務の標準化や効率化をさらに進めてまいりたいなと思っています。事務職員もやはり日常業務の中で、それぞれやはり問題意識を持ちながら事務に取り組んでおりますので、一度この辺で事務の整理、そういうことも含めて取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 あまりしつこいと嫌がられますので、再々質問は省略いたします。
 最後に意見を述べさせていただきます。
 まず、最初に申し上げますけれど、どうも皆さん方はやらない理由をもっともらしく述べる才能にたけておると、つくづく感じます。要するに、従来のやり方や体制を変えない守りの姿勢が目につくんであります。壇上でも申し上げましたが、今、学校というのは法で定められた学校運営の時代から学校経営の時代へ、地方や学校の創意工夫が重要視される、自立的な学校運営が求められる時代へ変わりつつあります。
 今の教師は多忙であり、児童、生徒と向き合う時間が不足していると言われますが、この問題に対する対応策の一つが学校事務職員の職務内容の見直しではないでしょうか。事務職員の人数がIT化が進む中で従来と変わらないならば、事務の効率化を進めることによって、その余力で職務範囲を広げ、教師の負担を減らすことができると思うんであります。事務職員の方々は高い競争倍率の中から選ばれて採用された得がたい人材であります。世代交代の時代に入り、若い事務職員が増えている現状も考慮すれば、事務職員の研修は特に重要であります。しっかりした育成計画を立案し実施して、活躍の場を与えれば、大きな力を発揮する能力を持ってみえると思うのであります。
 事務が電算化されたためにインプット業務が増えて、従来以上に多忙になったというような笑えない話が本当ならば、その体制は変えるべきであります。国の事業仕分けほど厳しいことを申し上げているんではありません。重要な課題であると認識し、やる気があればできることではないでしょうか。考え方の違いがあると言ってしまえばそれまでですが、検討するとか、努力するとかいう答弁をされるとむなしくなります。皆さんよくご存じのように、検討するということは、今は何もやらないということで、努力するという答えは、無視するという答えに近いんであります。
 教育の専門家でもない私の考え方は、確かに的を外れていると思われるかもしれませんが、このような状態を変えようとしない専門家である皆さん方の方が、問題意識が希薄なんではないでしょうか。学校といえども別世界ではありません。今の状態を変えない理由を探すのではなくて、問題意識を持って変えるべき部分は早急に積極的に変えていく姿勢が求められている時代であると、このように申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました項目について質問させていただきます。
 まず始めに、「大府の歴史と文化・史跡を活用したまちづくりについて」お伺いします。
 私は、まちづくりの原点は、私たち市民が私たちのまち大府をまず知ること、そして知ってもらうことが重要であると考えます。私も歴史を探検することに興味があり、平成10年の産業文化まつりでは「大府再発見」と題して大府市商工会青年部部長として「大府の地形と地名・字名」「五ヶ村川について」「石ヶ瀬川の合戦」などをパネル展示や資料の配布等によって発表させていただきました。どの発表も多くの市民の方から反響があり、数多く作成した冊子がなくなるほど好評でした。特に中学生には「石ヶ瀬川の合戦」が人気があり、学校授業の自由研究のテーマにも選んだ生徒が多かったことを覚えています。
 「石ヶ瀬川の合戦」は、1回目は1558年、2回目は来年で450年を迎える桶狭間の戦いと同じ年の1560年、そして3回目は1561年の3回行われた戦いでした。
 文献によると、戦国時代のいくさは、激しい戦いで多くの犠牲者を出して資材を多く損失したけれど、戦いが終わった後、政治的に、軍事的に何の変わりもないいくさと、その反対に小競り合いのようで犠牲者が少なく損失も少ない戦いであるが、有意義で、戦後和睦を結んだり、領地境の区分を話し合ったり、政治的変化を見るいくさの二つに分けることができます。
 「石ヶ瀬川の合戦」は後者であり、3回目のいくさの翌年の1562年には織田信長と徳川家康による織徳同盟が結ばれました。このことにより、日本の歴史は大きく変わっていくことになりました。そのもとの戦いが「石ヶ瀬の合戦」であります。
 また、平成10年当時、町名変更が進められている最中であり、多くの字名が消えていきました。昔から地名・字名は地形などから付けられたところが多く、地名・字名によってその地域を想像することができるものであります。
 私は、過去の出来事などを後世に伝えることも現代を生きている我々の務めであると思います。歴史は人から人へ語り継いで伝えられるものであります。語り手が年老いたり、亡くなっていく中、今すぐ聞き取り調査などを行わなければ、手遅れになると思います。とりわけ本市には、大府市の歴史・文化についての拠点と位置付けがされた歴史民俗資料館が設置され、資料の収集・整理・展示活動や調査研究、文化財保護などの重要な役割を担っています。
 私も歴史民俗資料館の柱に取り付けられた展示のPRポスターを見て、時々見学しています。特に今年の特別展示「東海道線と大府」は、旧大府駅や鉄道の模型、写真などの展示物を興味深く見ることができました。また、遠野市からは貴重な資料を借用し、有名な漫画家が書いた河童の絵を見ることができ感激しました。歴史民俗資料館は展示にしっかり力を入れられ、活発に活動されていることがわかります。
 また、歴史民俗資料館には多くの貴重な資料が収蔵されています。それらの資料は大変重要なものであり、整理・管理していくことが必要不可欠であると考えます。
 本年度は収蔵品整理委託事業に加え、9月議会では資料館デジタルアーカイブ事業も承認され、貴重な収蔵資料も徐々に整理されて、我々の目に届くものだと思います。
 大府市は京都・奈良などのように歴史的に政治の中心地ではなかったので、全国的に有名な寺院や神社、城跡や遺跡は多くありません。しかし、大府市の歴史や文化を語ってくれるものは市内各所にさまざまな史跡や興味深いエピソードとして多く残されています。
 そこでお伺いします。
 (1)史跡の整備について。
 ?文化財啓発のための標柱などの設置状況はどのようになっていますか。
 ?案内看板等の設置状況はどのようになっていますか。
 ?先人からの聞き取り調査・歴史の継承をどのように考えていますか。
 (2)石ヶ瀬の合戦について。
 ?案内看板等の設置はできないか。
 ?調査研究し、近い将来、企画展示する考えはありますか。
 (3)歴史民俗資料館が開館30年を迎える年に、市民が「大府再発見」「大府新発見」を体験する事業の開催はできないか。
 (4)収蔵品整備事業の計画はどのようになっていますか。
 (5)史跡を観光資源として活用する考えについて。
 ?点在している史跡を整備し、散策ルートで結ぶ考えはありますか。
 ?視覚に訴えるようなホームページを活用しPRする考えはありますか。
 次に、「大府市産業文化まつりについて」お伺いします。
 今年で40回目を迎えた大府市産業文化まつりが10月24、25日の2日間にわたり、大府市民体育館及び駐車場を利用して行われました。
 今年のテーマは「未来へつなげよう 元気なおおぶ」でありました。両日ともさわやかな秋晴れとはいきませんでしたが過ごしやすい日であり、たくさんの人でにぎわっていました。それぞれのブースで元気な大府をアピールし、大盛況でした。私の知る限り、これほど多くの人が集まったのは初めてではないでしょうか。多くの人が集まったにもかかわらず毎年混雑しているグラウンド駐車場の入り口はスムーズに車が流れていました。
 今年、産業文化まつりで私が特に目を引かれたことが3点あります。
 1点目は、PRポスターに大きく書かれた「パークアンドライドでお越しください」の案内とわかりやすい地図でありました。
 パークアンドライドとは皆さんご承知のように、自宅から自家用車で最寄りの駅又はバス停まで行き、車を駐車させた後、バスや電車等の公共交通機関を利用して都心部などの目的地に向かうシステムです。交通渋滞緩和だけでなく、排気ガスによる大気汚染の軽減や二酸化炭素排出量の削減などの環境負荷の軽減の効果も期待されるものです。
 今までも公民館や学校などをシャトルバスの発着場として運営されてきたものが、さらに拡大された成果であり大いに評価します。
 2点目は、ベロタクシーであります。
 ベロタクシーは「愛・地球博」でも評判になった乗り物であり、ベロタクシーが都市を走行することは、環境に対する啓発活動として、京都市や横浜市などいろいろなところで評価されているものです。
 こうした環境に優しいイメージが大府市産業文化まつりを盛り上げている一つの要素であると思います。
 3点目は、仮設テントの事故報道をよく耳にしますが、産業文化まつりでは安全対策がしっかりされていたことです。通常は、土のう袋等に砂を入れて、テントの足に載せて、簡易おもりとして対応されていることが多いと思いますが、産業文化まつりでは仮設テントが地面からしっかり固定されていました。当たり前のことかもしれませんが、安心できました。
 そこでお伺いします。
 (1)パークアンドライド方式をどのように評価されていますか。
 (2)パークアンドライド方式をさらに発展させていく考えはありますか。
 (3)産業文化まつりと同様多くの来訪者でにぎわう「つつじまつり」でも同じような安全対策はとられていますか。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「大府の歴史と文化・史跡を活用したまちづくりについて」の基本的事項についてお答えし、他の項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 歴史や文化は、長い時間と先人の営みの積み重ねであり、地域固有の財産であると考えています。その意味で、私たちは、その価値を認識し、大切なものとして受け継いでいかなければならないと思います。
 全国各地には、その地域固有の歴史や文化があり、先人の歩みや生活の積み重ねによって、現在のまちの風土や特色が形成されています。今後は、それぞれの地域の歴史や文化を新たなまちづくりの展開にどのように生かしていくことができるかを考えていく必要があると思っています。
 地域固有の歴史像を豊かにし、深みを与えるためには、議員のご質問にもありましたように新たな史実を積み上げていくことも必要であると考えております。
 全国各地では、まちづくりの視点で、歴史や文化を生かした地域の活性化や観光資源として活用するなどのさまざまな取組が行われております。
 今後は、第5次総合計画の施策にありますように「文化・学習活動を通した豊かな心の醸成」のために、市民一人一人が郷土の歩みを理解することや歴史的資産の保存や活用を進めてまいります。
 本市も来年は市制施行40周年を迎えます。このことを契機に先人がつくりあげてきた貴重な歴史的財産を生かした大府市にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「大府の歴史と文化・史跡を活用したまちづくりについて」の1点目から4点目までについてお答えいたします。
 始めに、1点目「史跡の整備について」の1項目目「文化財啓発のための標柱などの設置状況はどのようになっているか」についてでございますが、本市には、県と市指定文化財は26件あり、そのすべての所在地に紹介看板が設置してあります。そのほか、発掘調査等が行われ、位置が特定できた史跡等についてはアクリル製の標柱を立てており、昨年度までに17本設置しております。
 次に、2項目目「案内看板等の設置状況はどのようになっているか」についてでございますが、県と市指定文化財のあるところには、すべて案内看板が設置してあります。また、個人の方や地元の有志が設置されたものも、寺院や神社をはじめとして市内各所にあります。
 次に、3項目目「先人からの聞き取り調査・歴史の継承をどのように考えているか」についてでございますが、過去を知る人は年々減少していくことは避けられないことです。長老の記憶、変化していく町の様子や過去の出来事を記録し続けることの意義はあると思います。本市では、昭和41年に「大府町誌」、昭和61年に「大府市誌」、各小中学校では記念誌を編さんする一方で、個人や地区では昭和57年に「横根のしおり」、平成6年に「長草500年誌」、平成15年に「語り継ぐ戦争体験」を刊行していただいております。先人が語る過去の出来事などの歴史の話を聞くことで、地域の歩みや変遷を知ることができます。それを契機に歴史を伝えたり、考えたり、記録する市民が増えれば、歴史の継承や郷土愛の醸成につながると思われます。
 次に、2点目「石ヶ瀬の合戦について」の1項目目「案内看板等の設置はできないか」についてでございますが、ここ数年来、若い女性を中心にひそかな戦国時代ブームであることは承知しています。石ヶ瀬の合戦も戦国時代の一合戦といわれております。現在はありませんが、かつて東浦町が案内看板を大府高校付近の石ヶ瀬川堤防に設置したこともありましたので、今後は、東浦町とも歴史認識について協議してまいります。
 次に、2項目目「調査研究し、近い将来、企画展示する考えはあるか」についてでございますが、単独の企画展示を構成するだけの資料に乏しく、市民に満足いただけるだけの内容にするのは難しいと思われます。しかし、戦国時代の知多半島というテーマ設定であれば、その中で触れることは可能であると思います。本市のすぐ近くで戦われた合戦である「桶狭間の合戦」から来年450年を迎えるに当たり、歴史民俗資料館では戦国時代の大府とその周辺地域の歴史に関する展示を計画しております。
 次に、3点目「歴史民俗資料館が開館30年を迎える年に、市民が『大府再発見』『大府新発見』を体験する事業の開催はできないか」についてでございますが、歴史民俗資料館は市制10周年記念事業として開館し、平成22年で30年を迎えます。文化財保護事業と展示活動を主要事業として活動し、展示活動では今までに約190回近い展示会を行ってきました。ここ3年は、市民の皆様の大府についての再発見と理解が進むよう、「昭和の大府」を紹介する展示を年1回開催し、関連事業を組み入れてまいりました。例えば、昨年度には昭和30年代の大府について紹介した特別展「なつかしの昭和30年代」や、本年度は鉄道が地域の発展のかぎとなっていたことにスポットをあてた特別展「東海道線と大府」を開催するなど、大府について再発見できる展示を企画し、あわせて旧住宅地の町並み散策などの体験教室や史跡見学会を会期中に実施し、市民から好評を博しました。来年度も展示活動を通して「大府再発見」「大府新発見」が進むように展示内容と関連行事を工夫してまいりたいと思います。
 次に、4点目の「収蔵品整備事業の計画はどのようになっているか」についてでございますが、資料館の収蔵品は、市民の貴重な財産であります。収蔵品整理には膨大な時間と費用がかかりますが、現在約2万5,000点の収蔵品の整理が完了していますので、今後は価値あるすべての収蔵品を公開・活用できるようにしてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番「大府の歴史と文化・史跡を活用したまちづくりについて」の5点目「史跡を観光資源として活用する考えについて」の各項目と2番目「大府市産業文化まつりについて」お答えします。
 本市は、「あいち健康の森」や「げんきの郷」に多くの方に訪れていただいておりますが、本市にある歴史と文化・史跡については、観光資源としてどのように生かしていくかについて、大きな課題と認識いたしております。
 本市には、つつじまつりや夏まつり、産業文化まつりなどを通して市民の交流の場があり、ぶどう狩りや盆梅展、どぶろく祭りなど市外からも多くの方に来ていただいている観光資源があります。
 市民が自分たちのまち大府を知ることが重要とのご指摘はまさにそのとおりであり、第5次総合計画では既存の地域資源を活用し、新たな観光資源を創出することでさまざまな交流の場づくりが必要であるとのことから、「地域資源を活用した交流の場づくりや情報発信を進めることにより、市民や来訪者が大府の地域や文化とふれあい、親しめるまち」を目標としています。
 史跡につきましては、「おしも井戸」「芦沢の井」「常夜燈」「追分城址」「吉川城址」のほか、歴史ある神社や寺院など多くの観光資源があり、特に知多四国八十八ヶ所霊場の寺院や七福神まつりなどは多くの方に来ていただいております。
 私たちが普段、何げなく見ているささいなことでも観光資源の要素となることもあります。今後、知多半島観光圏協議会と連携し、こうした史跡を散策ルートで結ぶことも含めて、新しい観光資源として活用できるよう調査、研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、2項目目の「視覚に訴えるようなホームページを活用しPRする考えはあるか」につきましては、観光のきっかけづくりとして情報発信は非常に重要であると考えています。また、効果的な情報発信のためには、ひと目見て、印象を与えられるような工夫は必要であろうと考えております。
 現在でも、大府市観光協会でホームページを運営しており、観光案内、イベント情報、歴史・文化情報、特産品・お土産、宿泊施設情報を掲載していますし、地図上のポイントをクリックすることにより観光情報や写真を紹介できるようにもなっていますが、平成14年にホームページを開設以来、随時内容を更新しておりますが、リニューアルも含めて全体的な検討を行っているところであります。
 今後、さらに紹介するポイント数を増やすなどの充実を図り、実際に観光に訪れていただく時のために地図の印刷もできるようにしたいと考えています。
 次に、ご質問の2番目の1点目「パークアンドライド方式をどのように評価しているか」ですが、本年度、シャトルバスの運行について大きな変更点は二つあります。
 まず、一つ目は、ご質問の共和地区で700台以上駐車できる規模の大きいパークアンドライド方式を愛三工業株式会社、株式会社豊田自動織機にご協力いただき実施したことであります。二つ目には、昨年まで会場とバス発着場を1対1で結んでおりましたが、50分から70分間隔となるため、2か所の発着場をルート化し、そこにバスを2台まわすことにより30分から40分間隔とし、利用者の利便性の向上を図りました。
 その結果、2日間の利用者数につきましては、昨年5,140人でしたが、本年度は約5割増しの7,858人となりました。昨年は、まつり開催日2日間のうち1日は雨天でありましたが、3年前の第37回産業文化まつりは2日間とも晴天で、シャトルバスの利用者数は5,586人であったことから、市民にシャトルバスが定着してきたとともに、今回のシャトルバスの運行方法の変更に効果があったのではないかと考えております。
 本年は例年どおり、広報おおぶ、ホームページ、新聞折込チラシ、中日新聞の新聞広告におけるPRに加え、回覧板でもシャトルバスの利用を呼びかけるPRに努めてまいりました。共和地区のパークアンドライドではバス発着場の場所がわかりづらいとの意見もいただきましたので、来年度、PRを含め対応したいと考えています。
 次に、2点目の「パークアンドライド方式をさらに発展させていく考えはあるか」でございますが、パークアンドライドを実施するためには、まとまった台数を駐車できる場所の確保が必要となります。駐車場を確保できれば他の地区でも行ってまいりたいと考えています。
 また、共和地区のパークアンドライドでは20分間隔で運行し、共和駅西口にも寄りましたが、共和駅西口の利用実績は昨年の2倍以上となりました。バス運行の間隔が短ければ利用していただきやすくなることは明らかですので、既存ルートのバス台数を増やし、バス運行間隔の時間を短縮していくことも利便性向上の手法の一つではないかと考えています。
 いずれにせよ、会場周辺の渋滞緩和を図り交通安全や環境問題に寄与するためや、自動車の運転ができない方が産業文化まつりに参加しやすくするためにも、シャトルバスの利便性を高め利用者数を増やしてまいりたいと考えています。
 次に、3点目の「産業文化まつりと同様多くの来訪者でにぎわう『つつじまつり』でも同じような安全対策はとられているか」についてですが、最近、テントが突風に飛ばされ、来場者がけがをされる事故がよく報道されています。
 産業文化まつりでは、体育館周辺に会場が移って以来、アスファルトの駐車場にくいを打ち、ロープでテントと固定しております。
 本年の「つつじまつり」は、初日に雨が降り、2日目は雨は上がりましたが、強風が予想されていたことから、土のう袋に土を入れ、テントの足に載せ対応したのが実情でございます。
 しかし、安全対策は主催者の最低限の義務であるというふうに認識しておりますので、推進委員会内で検討し、安全対策に万全を期したいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、数点再質問の方をさせていただきます。
 まず、先人からの聞き取り調査・歴史の継承をどのように考えているかというところでお願いしたいのですが、過去を知る人が年々減少していく。先人の語る過去の出来事などの話を聞き、記録することの意義は大切であるとご答弁いただきました。それならば、具体的に動いていくことが必要ではないかと感じるんですが、例えば、一例を挙げさせていただくならば、地域の古老と語る会などを開いて、学芸員の方を派遣して、聞き取り調査や記録の整理、保存などをやっていくというような、そんなような考えが持てるかどうか、そこを一つお伺いしたいと思います。
 次が、2点目ですが、石ヶ瀬の合戦についてのところでお願いいたします。
 市内の中学生は、大府市の教育委員会の方が発行されている「身近な地域 大府」という社会科の副読本を使って勉強されていると思います。その中に古戦場を訪ねてみようというところに、桶狭間の合戦のところと石ヶ瀬の戦いというところが書かれておりまして、その中には、石ヶ瀬の戦いの中には地図も掲載されているんですけれども、私も現場へ行くんですけれども、なかなか看板が見ることができないということがあります。
 東浦町の方は昭和61年11月に法務局の敷地の中に設置して、法務局を払い下げたために撤去してしまったんだよというようなことも聞いております。設置場所がないから、設置ができないというふうに考えておるんですが、先ほどのご答弁で協議されていくということですけれども、設置することに対する協議と考えていいのか、お伺いしたいと思います。
 次が3点目、石ヶ瀬の合戦の展示についてですけれども、石ヶ瀬の合戦の単独の展示は難しいけれども、450年を迎える桶狭間の合戦と絡めるといけるよという話をお伺いしました。これを企画展として考えてみえるのか、特別展として考えてみえるのか、どちらの方法でやっていかれるのかお伺いしたいのと、あと開催の時期が桶狭間の合戦の5月ごろを予定されているのか、その辺もあわせてお話をお伺いします。
 4点目が、収蔵品の整理事業は膨大な時間と費用がかかるということは、ある程度理解できました。それでは、例えば、今2万5,000点ぐらい整理がされているというお話でしたけれども、市民への公開については、どのような考えを持ってみえるのか、お伺いしたいと思います。
 以上、4点でございますが、お願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から、4点だったと思います。お答えさせていただきます。
 まず、過去を知る人が年々減少していく。その中で地域の古老と語る会、そういうものを開いて、伝え、あるいは記録をして保存していく、そんなような考えはあるかという質問だったと思います。
 確かに明治、大正、昭和、これらの記憶が日に日に薄くなっていく、そういうのは現実、そのとおりだと思います。地域の長老と語る会を開催して、先ほどおっしゃられたように、聞き取り等をするのもいい方法だと思います。それでやはり過去の経験からして、長老をお招きして、さあどうぞ何でも語ってくださいと、そういうやり方はなかなか難しい、そういうことがあります。それで、やはり何人長老をお招きするかということもありますが、やはりある程度テーマを絞らないと、例えば、丸々の何々というようなふうに言わないと、何でもいいとなると語る方もかえって語りづらい、そんなようなこともありますので、やはりある程度テーマを決めて、どんな方をお招きして、どんなふうに、誰がコーディネーター役をやる、そんなようなことから、失われていくこの過去の記録を保存する、そういうことも非常にいい一つのやり方だなというふうに思っています。
 それから、二つ目の石ヶ瀬の合戦の案内看板、東浦町は過去に設置したことがあって、今はないけれど、それから設置することに対する協議をどう考えているか、そういうことだったと思います。確かに、東浦町には過去に、なくなった法務局のあたり、あるいは石ヶ瀬の堤防にも小さな看板があったんじゃないかな。私も記憶は定かではございませんが、あったようなふうに覚えております。
 それで、やはり先ほど質問の中にございましたように、中学校の副読本の中にも石ヶ瀬の合戦というのは、私ども取り上げさせていただいております。それでやはり大府市と東浦町の境の石ヶ瀬川であったというこの合戦について、やはり両市町の歴史認識を少し整理する必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
 例えば、東浦町は今まで立てた経験がございますので、その認識を整理した中で、東浦町としても今後立てる予定があるのかどうか。あるいは、立てないなら大府市もどうするのかとか、その辺を一度、お互いにまたがる地区であった、そういう合戦だということもございまして、一度、協議をしてみたいと思っています。
 それから、3点目が桶狭間の合戦から450年を迎えるということで、大府市においても何らかの、この石ヶ瀬川の合戦を含めた企画展なり特別展をやった方がいいじゃないかということの中の、時期は5月を予定されているか、そんなような質問だったと思います。
 私どもといたしましては、企画展でも特別展でも、どちらでも可能だと思っています。予算的なことがございますので、まだ、具体的なことは申し上げられませんが、例えば、1階のフロアを全部使って、桶狭間の合戦というテーマの中で、その中で石ヶ瀬の合戦に触れていくと、そんなようなことができないかなというふうに思っています。
 それで時期としては、桶狭間の合戦が5月にあったということで、5月18日か19日だったと思いますが、桶狭間の合戦に合わせた5月にやるのも一つの方法かと思います。しかしながら、私どもやるからには、例えば豊明市だとか、あるいは名古屋市からもちょっとそれなりの資料を借りたいなと思っています。やはり桶狭間の合戦に絡めて、そちらの方も何らかのそういう企画を予定しているというようなことも聞いていますので、我々としては5月にはちょっと無理じゃないかと。12月にできたらやりたいなというふうに思っています。
 それから、収蔵品の整備に膨大な時間と費用がかかるということはありますが、市民への公開はどのようにしていくかという、そのご質問につきましては、やはり収蔵品の整理には本当にものすごい時間と費用がかかります。それで市民への公開については、システム等を導入すればインターネット等で公開は可能だと思いますが、現時点では、やはりいろんな問題がありまして導入も難しいと思います。
 やはり常設展だとか企画展の中で、収蔵品、その現物を展示することもできますし、歴史民俗資料館のホームページのその中に、例えば、ある一部の収蔵品を公開する、そんなようなことも可能かと思われますので、公開については今ある最大の使えるそういう技術を使って公開していきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、最後に意見を申し上げて終わりたいと思います。
 登壇して話したように、まちづくりの原点は私たち市民が私たちのまち大府をまず知ること、そして、知ってもらうことが重要であります。そのためには、先人からの聞き取り調査など、今しなければならないことを積極的に進めていくことが必要です。そして、大府に住み続けている人には「大府再発見」、新しく住み始めた人には「大府新発見」と名付けた、見たり聞いたりする体験型の事業を行う必要があると考えます。
 次に、市内の中学校を卒業したすべての人が知っている石ヶ瀬川の合戦は、一般にはあまり知られていないが、歴史的意義は極めて大きい戦いであります。なぜなら、尾張と三河の境に位置した大府は戦国時代、戦火の絶えない不安定な地域であったと考えられるが、織徳同盟を結んだことにより、日本で最初に戦国時代が終えんした地域であります。この歴史的事実をもとにして、観光の面からも、さらに積極的にPRしていく必要があると考えています。
 パークアンドライド方式のところでは、共和地区の20分間隔の運行は利用する側にとって魅力あるものだと思います。シャトルバスの便数を増やすなど、利便性の向上を図ることで、交通渋滞の緩和や地球温暖化防止などの効果も十分に期待できるものですから、しっかり取り組んでいただき、大府の産業文化まつりをさらに盛り上げていくべきだと考えます。
 また、仮設テントの関係では、つつじまつりなど、多くの市民が集まるイベントなどには、しっかりとした安全対策で臨んでいただきたいと思います。
 以上、意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ございませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。なお、再開は11時15分といたします。
               休憩 午前11時03分
               再開 午前11時15分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。
             (17番議員・窪地 洋・登壇)
◆17番議員(窪地洋)
 議長のお許しをいただきましたので、先に通告いたしました事項につきまして、お伺いをしたいと思います。
 私ども公明党は、「地域活性化への取組と環境対策」をテーマに、この10月27日から3市を訪問させていただきまして勉強してまいりました。本日は、その中から大阪府池田市の地域自治に対する取組を通して、質問をさせていただきたいと思います。
 民でできることは民に、地方でできることは地方に、という地方分権の時代になってまいりました。地方自治法202条の4により「地域自治区」を設け「地域協議会」が設置できるようになりました。もともとは市町村合併にあわせて改正されたものでございますが、より身近な住民の意思をまとめ、自治体の施策に反映できることこそ、地方自治の基本であり、住民自治の真の姿ではないでしょうか。つまり、それぞれの自治体の中でさらに「地方分権」が始まることを意味しております。我が市におきましても、協働の名のもとに新しい住民自治に情熱を持っておられるところでありますが、大阪府池田市はそのはるか前を行く取組をされております。間違いなく住民自治の先駆け的存在でございます。
 そこで、大阪府池田市の取組の一端をご紹介をさせていただきたいと思います。小学校区単位で住民による協議会を設置をして、その協議会に個人住民税の1パーセント程度の予算提案権を付与するというものでございます。このことをとっても充分に斬新な取組であることがうかがわれますが、そこにはそれを成功させるための仕掛けがきちんと働いておりました。参考になればと思いますので紹介させていただきます。
 まず、地域コミュニティ推進協議会の委員すなわち構成メンバーの決め方ですが、これは、従来の町内会組織にそのまま乗らないで、ゼロからの公募により行われ、結果11小学校区で465人が応募されました。既存の役員という従来の顔に化粧直しするのではなく、地域に新鮮でポジティブな核をつくり出そうとする意思が見て取れます。また、地域サポーター制度による行政からの支援を組み込んでおられます。地域サポーターは市職員によるボランティアです。こちらも庁内公募をされております。予想は30人程度だったそうですが、時間外や休日の手当がないにもかかわらず、860人の職員のうち67人が応募されたとのことでございます。現在では、11小学校区で大学生8名を含む460人が地域コミュニティ推進協議会委員として活躍しており、そのうち市職員で構成する地域サポーターは48名となっております。市職員は、現場で現場の課題を体験吸収し、ネットワークも手に入れて戻ってくるわけですので、体験学習型の人材育成につながります。
 平成19年6月29日に「地域分権の推進に関する条例」を制定をし、市長の公約でもあった「地域分権」をトップダウンで強力に推進をし、現在2年目を迎えておみえになります。今後は、1パーセントを拡大していきたいと考えていること、拡大に合わせてサポーター職員を増強していくのではなく、地域自治が次第に育っていけば、職員を引き揚げても、この地域分権が独り立ちできる日が来ることを考えているなどを話していただきました。そして、地域にお金を渡してしまうと乱暴になる、あるいは偏って使われてしまうのではないかという危惧を指摘する声もございましたが、実際には「税金なんだから大切に使おう、大事に使おう」という姿勢が感じ取れるとお伺いをいたしました。
 私は、池田市での地域自治への取組をお伺いをして、当市においても、このような取組ができたら、なんとすばらしいことだと大変感銘を受けて帰ってまいりました。しかし、当市と池田市では地域の特性に大きな違いがございます。それは、自治区とコミュニティの関係です。池田市はもともと自治区という組織は存在せず、コミュニティ単位での活動であったため容易に推進協議会の立ち上げができましたけれども、当市におきましては、従来の自治区組織にコミュニティ組織が複雑に絡み合っており、この解消なくして地域自治の一歩を踏み出すことができないのではないかと危惧しております。
 しかしながら、これからますます力点がかかってくる地域自治また地域分権です。大府市職員が積極的に地域とかかわりながら、地域自治力を大きく高める取組が必要です。そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。
 ?今後の地域自治のあるべき姿について、市長のご所見をお伺いをいたします。
 ?池田市に学ぶ地域自治について、これからの各自治体におけるあるべき姿であると思われるが、当市において大府市流にアレンジを加えて生かすべく調査研究すべきと考えるが、当局のご見解をお聞かせをください。
 最後に、「高齢者対策について」お伺いをいたします。
 本市の介護保険事業は、3市1町で構成をされております知多北部広域連合において実施をされております。平成18年4月より介護保険法第115条の38により、地域支援事業を実施することとなりました。その中の介護予防事業は、広域連合より各市町への委託事業としております。市町によって取組内容は異なっており、本市においては大府市総合保健福祉計画において、高齢者に対する施策の最重点プロジェクトとして、「高齢者が気軽に参加できる地域の集いの場づくり」そして、「高齢者一人ひとりに合わせた健康づくり・介護予防の確立」を掲げて事業を展開しております。
 平成20年度以降では、「高齢者が気軽に参加できる地域の集いの場づくり」においては、自然発生的な自主サークルによる集いの場づくりを推進し、平成22年度には50か所以上に拡大していく。また、「高齢者一人ひとりに合わせた健康づくり・介護予防の確立」においては、19年度の地域支援事業等による効果を公表し、一般高齢者や壮年層においての健康意識の向上及び新たな事業の必要性を検討していくこととしております。
 特に地域支援事業においては、一般高齢者を対象にした介護予防啓発事業を実施し、その中で、介護予防・健康づくり推進リーダーを育成し、地域での自主サークル活動の根幹を担っていただいているとのことですが、参加数とか、お世話いただくボランティアの人数とか、まだまだ課題が多いと思います。元気な高齢者を育成するためには、張り合いの出る目的を持たせた事業の展開が望まれます。
 そこで提案させていただきたいのですが、介護ボランティア制度の導入です。この制度は、介護保険制度における地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取組を行う施策の普及・推進を図ることができます。具体的には、高齢者の介護支援ボランティアの活動に応じてポイントを交付するものでございます。そのポイントは、介護保険料や介護サービス利用料に充てることができ、実質的な保険料負担軽減にもつながってまいります。さらに、地域の工夫次第で高齢者の介護予防、地域に根ざした介護支援などの社会参加活動、にぎわいにあふれる地域づくりなど、介護予防に役立つさまざまな取組に広げることのできる制度です。
 平成19年9月、東京都稲城市から始まり、千代田区、世田谷区、品川区、足立区、八王子市、豊島区、津島市、唐津市、横浜市、町田市など30近い自治体にこの取組が現在、広がっております。稲城市の平成20年1月31日現在の実施状況では、介護ボランティア登録者数は231人、受入機関数は13団体、同年1月に行われた稲城市介護支援ボランティア実施状況アンケート調査結果報告によりますと、65歳から69歳が4割を占める。最高齢は93歳の女性。女性が8割を占めます。中には要介護認定者も少数ではありますけれども、活動しておる現状でございます。その中で「張り合いが出てきた」と過半数が回答しており、「いい制度だと思う」が7割を占めていると、報告内容は伝えております。
 平成21年7月31日現在、351人の介護ボランティア登録者数となり、121人増加している現状でございます。介護ボランティア活動実績に応じた付与評価ポイントは、1時間につき1回とし、10回から19回までを1,000ポイント、上限は50回以上5,000ポイント。転換交付金は、1,000ポイントで1,000円、上限は5,000円としております。20年度決算見込額の転換交付金は153人で45万3,000円、21年度予算は1人5,000円を限度として200人を想定し100万円を計上しておみえになります。21年度付与総数は7月末現在、67万6,000ポイント、195人分です。
 また、平成20年9月からスタートした津島市では、21年6月現在、135人が介護ボランティアとして活動されており、活動評価は30分を1回とし、10回から19回までを500ポイント、上限100回以上を5,000ポイン卜とされておみえになります。
 このように、各市町によって付与評価ポイントは異なっておりますけれども、今や全国的に広がりを見せている制度でございます。また、広域連合においては委託先である3市1町での実施を支援する考えをお持ちであるやに伺っております。そこでお伺いをいたします。
 ?受託事業として取り組んでいる本市の介護予防事業の効果はどうか、お答えをいただきたいと思います。
 ?介護予防支援ボランティア制度の導入の考えについて、当局のご見解をお聞かせをください。
 以上で、壇上からの質問を終了させていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の1点目「今後の地域自治のあるべき姿について」お答えし、他の項目につきましては担当部長から説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
 現在、本市におきましては、自治区やコミュニティによる活動が活発に行われており、これらの活動を見ております限り、地域の課題はまず地域で解決しようという住民意識は、かなり浸透してきているのではないかと思っております。
 今後は、さらに地域の自治力が高まり、幅広い地域課題に対応していただくためには、大変、重要なことだと認識しております。しかし、そのためには、議員もご指摘のとおり自治区とコミュニティの整合性という大きな課題のほか、地域への権限の付与や資金的支援のあり方、人材の発掘や育成、役割分担など、さまざまな課題を地域との対話の中で解決していく必要があります。
 これまでにも、地域と協働で実施することでより効果が上がる事業については「事業提示型協働事業」で実施していただくなどの方針をとっております。また、自治区への補助金等は、できるだけ地域が使いやすい形で統合するなどの施策を行うとともに、「ひとまちおうえん基金」を創設し、市民活動団体の資金的支援を行っております。
 第5次総合計画におきましても、「地域力」はまちづくりの重要な要素としてとらえております。今後、少子高齢化の進行や地方分権の進展など、社会を取り巻く環境が、日々変化すると予想される中、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現のために、地域力が高まり、地域力がまちづくりの重要な推進力となることを期待し、行政としても支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「地域自治について」の2点目「池田市に学ぶ地域自治について」お答えいたします。
 公募による市民委員の参画と対話によって策定してまいりました第5次総合計画におきまして、最も重要な要素としてとらえております「地域力」は、地域活動の充実さらには活力向上を目指していくものであり、本市が現在進めております協働のまちづくりを今後、より一層発展させていくために欠かすことのできない要件でございます。
 本市は、平成18年4月に施行いたしました「協働のまちづくり推進条例」のもとに、住民を始め自治会・コミュニティ、NPO・ボランティア、事業者、行政のそれぞれが対等な立場で互いの存在を認め合い、互いに協力する共存・協働のまちづくりを進めてきており、さまざまな協働事業を実施することで、地域力が向上するよう側面的な支援をしております。
 さらには、この条例に位置付けされております「協働推進委員会」におきまして、協働のまちづくりを推進するために必要な案件についての調査や審議を行っており、案件によっては意見書として市長へ提出しております。
 本市のコミュニティ推進協議会は、昭和49年に愛知県のモデルコミュニティ地区指定を受け組織されました共長コミュニティ推進協議会を皮切りに、現在までに小学校区を単位として七つのコミュニティが組織されており、新旧住民の融和を図り、新しい近隣社会形成のため、住民の意識と連帯の強化を目指して、活発に活動が展開されてきております。
 現在、多くの地域におきまして、市職員も地域住民としてコミュニティ活動に参画し、ごみゼロ運動やコミュニティ運動会、夏まつりなどの運営に協力しております。
 今後は、市職員の地域自治への参画など、他市町の先進事例を参考にしながら、本市は本市に見合った地域内分権の進め方を自治区・コミュニティの特性を考慮した中で、住民を始めとした関係者の皆様と対話を持ちながら検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目の「高齢者対策について」お答えいたします。
 始めに、1点目の「介護予防に対する効果について」でございますが、本市の介護予防事業といたしましては、手足などの機能向上と栄養改善のほか、口腔機能の向上を目的とした総合介護予防教室としての健康バランス教室と、閉じこもり・うつ・認知症予防教室としてのいきいき教室を行っております。
 教室受講後の効果測定では、運動機能の改善が見られ、口腔内が清潔に保てるようになるなどの改善と、運動することへの意欲や健康への意識が高まったとの声をいただくなど、受講者には確実な効果が表れております。
 本年度は、総合介護予防教室は保健センターと市役所で開催し、閉じこもり・うつ・認知症予防教室は保健センターと東山児童老人福祉センターで開催しておりますが、今後は、より多くの方に参加していただくための啓発や工夫が必要であると考え、市内のスポーツクラブ、介護保険サービス事業所、接骨院などにも広げていく予定であります。
 次に、2点目の「介護支援ボランティア制度の導入について」でありますが、ポイント制度による介護支援ボランティア活動とは、高齢者が介護保険施設等でレクリエーションの補助、入所者の話し相手、行事の手伝いなどのボランティア活動を行った場合にポイントが得られ、たまったポイントに応じて換金できる仕組みで、平成19年度に東京都稲城市が全国で最初に取組を始めた新しい制度です。
 この事業への取組については、本年8月の知多北部広域連合議会において議論されております。
 その内容は、介護支援ボランティア制度を導入し、元気な高齢者の方に、介護老人福祉施設等で介護支援サポーターとして活動していただくことは、参加者の自己実現、地域社会への貢献などから、健康面や精神面への効果が期待でき、介護予防にもつながると考えられますし、介護の人材確保としても期待されており、制度の導入を促す質問に対し、参加者の介護に対する知識や技術の習得のための研修体制、事業所の受入体制、評価ポイントの換算方法等、実施する上での課題も幾つかあり、この事業の調査研究が必要であると答弁されておりました。
 本市といたしましては、知多北部広域連合及び構成市町に対し、調査研究の実施を働きかけてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、数点にわたって、再質問させていただきたいと思いますが、まず、今後の地域のあるべき姿について、市長の方からはしっかりと支援をしていくというお言葉をいただきまして、力強いお言葉でございますが、池田市に学ぶ地域自治について、他市町の先進事例を参考にし、ということで、池田市の池田の字の一つも出てこないので、なんだということなんですが、多分、この他市町、先進事例を通してということが、池田市につながっておるんではないかなというふうに解釈をいたしまして質問させていただきますが、壇上でも紹介させていただいたように、池田市というのは全国に先駆けてすばらしい、こういう取組をされている。こういうことで、この池田市に職員を派遣をして、しっかりと調査研究をする、こういうご意思があるかどうか、これを一つお伺いをしたいと思います。
 それから、地域のことは地域が一番よく知っていると。しかしながら、この地域の中に、要は市民参加型の決定機関というのがないんですね、今の大府市。地域分権を進める進め方、これを住民だとか、その関係者だとかに対話を重ねながら進めていくという、こういうご答弁だったかというふうに思いますが、具体的にこの池田市のような、要は公募型で市民から公募を受けて市民参加型の決定機関、それにプラス、市職員の公募を設けて、市職員もそれに加わって行っていくようなこういう組織、これが理想だと思うんですけれども、どういうイメージを持って地域住民と対話をしていくのか、関係者と対話を今後進めていくのか。もし、イメージ的なものがございましたら、教えていただきたいと思うんですが、こういうイメージを持っていくのが大切だというふうに思います。その辺をちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
 それから、あと、高齢者対策についてでございますけれども、受講に参加された方の効果というのは上がっている、これはよくわかります。ただ、受講内容はいいんですけれども、参加人数だとかですね、その参加率、こういうものは極めて低い、こういうふうに思います。そういう意味で、こういう問題について、今後どういうふうにその効果を上げていくか。これについて、また、サポーターについても十分ではないと私は思うんですけれども、この辺の育成について、どういうふうに考えておみえになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それと、あと、広域連合や地域、構成市町に対して調査、研究、実施を働きかけていくということなんですけれども、具体的にどういう働きかけをしていくのか。このポイント制度に対して、皆さんでやっていきましょうよという働きかけをしていくのか、それとも、こういう方法で、じゃあ、皆さんまとまりましょうということになっていくのかよくわかりませんが、当市としてどういう働きかけをしていくのか。また、本市独自で、まず最初にやってみようというご意思があるのかどうなのか、この辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
 第4期の介護保険事業の広域連合の資料を見てみましても、非常に要介護1、2というのが、特に2の方が非常に、平成18年4月から意向が変わりまして、1、2に分けられたんですけれども、そういう形で非常に多い。他の市町に比べても介護認定率が非常に高いので、この辺も含めてこの要介護1、2の方たち、この辺に対する対策というのが非常に必要だと思いますので、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 窪地議員におかれましては、池田市を視察されまして、地域内分権を進めるためには理想的なお考えだと、私たちも思っております。
 それでは、2点お答えさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
 池田市に職員を派遣する用意があるのかということなんですが、当然、予算が伴います。すぐにはなかなかできないことでございます。私ども調べた結果、県内でも弥富市、それから、新城市の方が職員の地域担当制を実施しておるということを聞いてございます。ですから、まずは新城市と弥富市の方へ私ども出向きまして、その状況を踏まえた中で、必要に応じて県外、池田市の方へ、そういう視野に入れて考えていきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、2点目でございますが、非常に地域、自分たちのまちは自分たちでつくりましょうと、これが一番大事な意識だと思います。したがいまして、職員と地域の方が一体となって問題を議論した中で、共有化した中で、まちづくりを進めていくのが一番理想じゃないかなという気がします。
 私ども、自治区の皆さんに話を伺ってみますと、非常に人材発掘に苦慮しているということを言われております。それで地域には、多様な人材がおりまして、できる限り多くの方が地域の運営にかかわれば、より民主的な運営が可能になります。
 したがいまして、私ども、協働促進課が担当してございますが、2年前から男性専科によります青春大学、開催してございます。今年度につきましても、来年1月15日に市民活動センター「コラビア」で開講式を行いまして、3月26日までの期間で、14の講座を開きます。これは、目的は会社等を卒業された、いわゆる団塊の世代ですね。少しでも地域にデビューしていただくためのきっかけづくりということで、私ども進めております。
 それで、職員の地域担当制については、トータル的には公募なんですが、私も地域にちょっと貢献したというか、自分も自負がございまして、氏子総代をちょっとやらせていただいているんですけれど、特に地域の問題を共有した中で、多くの方と知り合います。ですから、私は非常にいいことじゃないかなと。地域へ出向いて、市民の皆さんと地域住民の皆さんと一緒に問題を共有した中でやるのが一番いいかなという気がしますけれども、地域担当制については、いま一度、調査研究をさせていただきますので、よろしくご理解の方、よろしくお願いします。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から高齢者対策についてお答えさせていただきます。
 まず、1点目の介護予防教室への参加率等、低い状況ではないかと。今後の展開といいますか、どのような状況で進めるかというご質問に対してでございますが、国が掲げている目標は、高齢者人口の5パーセントを目標にしておりますが、本市の場合、20年度実績でございますが、0.42パーセントという状況でございます。
 この状況はこの知多管内、広域連合内の3市1町においても、もう1パーセント切るような状況、同じような状況で、全国的にも数値的には上がっていないという状況で、国はこの予防事業の重要性について、当然、必要性を認めておりますので、さらに推進をしていくという状況でございます。
 今後についてですが、この介護予防教室のみではないんですが、高齢者人口の増加に伴って、さらに介護予防は必要性あるわけです。そして、その中で特に今、問題といいますか、課題としては認知症の問題が大きく課題として上げられております。大府市においては、森岡地区を今年度モデル事業の地域として選定しまして、特に認知症のサポーターですね、この養成を図っております。今年度目標が1,000人を目標に、今年度内での養成が1,000人、これの目標値はもう既に達成しておりまして、市の職員、そして、先日の講習会においては、議員の皆さん方にも参加していただきまして、目標値を達成しております。
 今後についても、このサポーターをさらに増やすことで、そして、その養成講座の中で認知症についての理解、それ自身がご自身の理解にもつながるということで、広く市民にこの養成講座を広めていき、サポーターをつくっていきたいというふうに考えております。
 2点目の介護支援ボランティア制度の導入についての内容でございますが、広域連合で介護保険事業は行っておりますので、そちらの広域連合の部課長会議とか、担当者会議等ございまして、その中で調整を図っていきたいと考えております。
 それから、大府市独自でというご質問もございますが、他市の例を見ましても、介護保険の保険料とか、給付に転嫁するような形の制度を取っておりますので、私ども、大府市としてはこの介護保険制度の中で対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 ありがとうございました。
 最後に少々意見を述べさせていただきますが、今、市民協働部次長の考えは非常にいいんですけれど、何か周りを見ながら、とつとつとお答えになりましたので、いろいろ考えがあるのかなと思います。よりよい方向でやっていただきたいと思います。
 地域自治につきましては、今回、あえて質問しなかった部分に、先ほど市長からもありましたけれども、区割りという、こういう問題がございます。池田市のように、自治区がなくて、コミュニティ単独でやってきた市というのは、非常に移行が簡単、やりやすいということがございますけれども、大府市のように、自治区とコミュニティがそれぞれが存在をして、それぞれすばらしい活動をして展開されている、こういう自治体においては、やっぱり区割りというのが非常に大きな問題になってくると思います。
 理想としては1自治区、1コミュニティが非常に理想なんですけれども、これに近づけるためには、やっぱり現実問題として幾つもの壁を越えなければならないと考えております。だけれども、ここをきめ細かく対話を重ねながら、解決していかないと今後の自治区、地域自治区というのは進展しないように思います。
 また、地域の意思決定機関においても、現職の職員を送り込むということは、地域の実態を生で感じとって、庁舎に帰ってきて、それをまたいろんな施策に生かせるということで、非常に職員教育にもつながってまいりますので、これはぜひとも、やる必要があると私は考えております。そして、さらに何よりも大切なのは、この地域自治区、取組として、市長の強い意思がこれ重要なんです。池田市においても、現市長がマニフェストでこの地域自治という、所得税の1パーセントを地域に還元するという具体的なマニフェストを掲げて市長選を戦われて、現市長に当選をされて、そのマニフェストに沿って、今、実行されているというふうに伺っております。
 このように、こういう地域自治というのは、非常に市のトップである市長の意向というのが、非常に強く表れてまいりますので、どうかその辺もおくみ置きをいただきたいと思います。
 それから、最後に、高齢化対策でございますけれども、介護予防ボランティア制度の導入といのは、やっぱり元気なお年寄りに張り合いのある活動の場を与える、社会参加だとか、地域貢献ができます。そして、自身の健康増進にもつながってまいります。ひいては介護予防に役立つものでございまして、介護予防の目的というのは介護されることなく、元気なお年寄りをはぐくむことだというふうに考えております。この介護予防ボランティア制度の導入というのは、健康都市大府にとって、非常にふさわしいというか、あるべき姿ではないかなと、施策ではないかなと、こういうふうに思っておりますので、こういうことを申し上げまして、もう12時間近になりますので、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。
               休憩 午前11時53分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、21番・花井一雄議員の一般質問をお願いします。21番・花井一雄議員。
             (21番議員・花井一雄・登壇)
◆21番議員(花井一雄)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しましたまちづくりについて一般質問をします。
 まちづくりの中で、今回、基盤整備とウェルネスバレー構想について質問をします。この問題は、平成21年3月に、大府商工会議所の商工業活性化ビジョン、2009年から2018年の中でも大きく取り上げられて、大府市第5次総合計画への位置付けと要望事項を明示したとなっていますので、そのようなことも含め質問をします。
 最初に、「基盤整備について」質問をします。
 都市計画法が昭和45年に施行され、約40年が経過しました。その間、経済は大きく伸び、私たちの生活も大きく変わりました。しかし、現在は世界、また日本経済を取り巻く環境は激変し、みぞうの危機的状況に直面をしております。そして政権与党も変わり、地方分権がどこまで進むのかわからず、補助金を運用したまちづくりをしてきた私たち地方自治体がどのように変わっていくか、予想の難しい時ではありますが、基本的なことについて、お尋ねをします。
 私は、基盤整備は公共が中心となって市施行でやるべきと議員になったころより発言をしてまいりました。そして、市の職員体制を、市施行を実施している刈谷市、安城市のように配置するよう主張しました。その当時の市の担当の答えは、「地主が行う組合施行を設立して、組合施行の場合には、各地主より承諾書を先に取っておくことで、地主からの要望等が抑えられる。事業が早く完成する。大府市では今後も組合施行で区画整理事業を進めていく」とのことでした。今もこうした状態が続いています。
 三河地方で多くみられる、基盤整備を行政の仕事として進めてきた刈谷市・安城市等と、地主の仕事として組合施行を続けてきた大府市を始め尾張地方の多くの自治体とでは、結果として大きく差がついてしまいました。刈谷市・安城市等では、市街地は区画整理事業で、市街化調整区域は土地改良により市域全体が整理されました。
 大府市は組合施行のため、地域一帯を整備するのではなく、空き地、道路がなく地主の承諾を取りやすいところだけを区画整理区域として、小規模で実施してきました。これは組合施行であれば、当然のことであります。
 人口減少時代に入り、区画整理事業に対する社会的環境は悪くなっております。しかし、大府市全体を考えたとき、街並みを整理し環境を良くする、住宅密集地の道路拡張など安全なまちづくりをする、人の出入りを良くし活力あるまちづくりをするなど、いろいろな環境を良くすることが大府市にとって大切ではないでしょうか。
 今までのような宅地供給を主とした区画整理事業は終わったように思われます。これからは、先に述べたように環境整備を主とした区画整理事業が必要と思われます。大府市で言えば、大府駅東南部のように街並みが密集している所であります。当然、長い時間が必要であります。
 以前、埼玉県与野市へ行政視察に行きました。現在は、合併してさいたま市であると思いますが、当時、与野市は大府市とよく似ていて、市の中心部にJRが通っていてJRが市を二分するような市でありました。私の記憶に残っているのは、駅前再開発をした、その苦労話であります。地権者のいろいろな意見を聞き、一区画整理事業区域内でありながら個人施行、組合施行、そして、公共施行をし、完成させたということでした。大府駅東南部を始め市街地の未整備地域を整理するには、いろんな手法を使い、実質公共施行でやらなければ市街地の整備はできないと思います。
 そこで、お伺いします。(1)として、今後の市街地の未整備地区、又は再開発の事業において、推進方針と施行方法についてお伺いをいたします。
 (2)として、大府駅東南部はまちの中心部でありながら、何度か区画整理事業が持ち上がりましたが、中途で途絶えてしまいました。道が狭く一方通行が多いので人が寄り付きません。これではまちの発展は望めません。そして、区画整理事業による国道155号線の4車線化を望みますが、大府駅東南部の開発はどのように考えているでしょうか。
 (3)として、工業用地の開発の進め方であります。リーマンショック以後、急激に産業構造が変わり、低成長時代に入ったように思われます。早く進めないと市外で対応されるのではないかと思われます。
 最近の中部経済新聞の記事の一部を紹介します。大きな見出しで、「全国へ、世界へ、抜群の交通アクセス、好条件そろった岡崎東部工業団地」と題し、「岡崎東部工業団地と額田南部工業団地は、我が国を代表する産業集積地である。三河の中央部に位置する愛知県内有数の大規模工業団地であり、十分な用地が確保でき、インフラが整っている上、地元企業との連携など、三河の蓄積を活用できることも魅力だ。新東名高速道が2014年度に開通すると、交通の利便性も一段と高まる。岡崎東部工業団地の後期分の商談が10月から始まっており、注目が高まりそうだ。また、額田南部は土地の価格が魅力、そして、両団地とも県制度で産業立地促進税制と高度先端産業立地促進補助金があり、好条件のそろった工業団地で注目を集めている」と大きく報道されました。
 そして、もう1か所、「豊田北部で工業団地開発、公共工事依存脱却へ」とし、「大手ゼネコンが来年造成工事に着手し、1年後に完成する。同社は、公共工事に依存する受注体質から脱却するための一大事業で、工業用地の開発を民間企業が手がける初の事例となり、方向性を決定する事業」としています。
 大府市が今後進めようとしている木の山工業団地第2期事業、そして、あいち健康の森新産業工業団地事業を早く進めないと、他の地で根付いてしまうと思います。工業用地の開発、進め方、計画についてお尋ねをします。
 次に、「ウェルネスバレー構想について」質問をします。
 私は、昨年12月議会でこのことについて質問をしましたので、その答弁によることと、その後の動きについて質問をします。
 最初に(1)ウェルネスバレー構想と市民普及についてお伺いをいたします。
 昨年質問しました答えは、「平成19年度には、大府市と東浦町が共同でウェルネスバレー構想を実現することに基本合意し、本年度(平成20年度)は、具体的な施策や土地利用計画を検討し、ウェルネスバレー基本計画を策定しており、その中で市民普及の方法について検討してまいります」とのことでありました。
 今年はウェルネスバレー構想について、あまり情報がなく、第5次総合計画の中でも、あまり大きく扱われておりません。お聞きします。昨年度、東浦町との基本計画、市民普及についてどのように策定されたかお答えください。
 次に(2)粒子線施設の現況についてお聞きします。
 今年1月22日の中日新聞にこんな記事がありました。「着工、新年度に延期」の見出しで、「県の支援を受けて、大府市に民間事業者が建設予定の重粒子線がん治療施設について、事業者の名古屋先進量子医療研究所の小堀義行社長は、21日県議会健康福祉委員会で、資金難のため本年度は着工を見送り、2009年度中に着工、診療開始も2012年度に後方修正する考えを示した。同社が着工延期を公式に表明したのは初めてで、同施設は、がん細胞に直接放射線を放射し、手術せずに治す最先端のがん治療施設。当初は2007年度着工、2010年度開業の予定だった。しかし、将来の採算性の危惧や昨年来の金融危機のあおりで、金融機関や企業が貸付けや出資に慎重になっており、集まった資金は目標額の190億円の半分にも届いていない。小堀社長は、経済状況が計画当初と一変し、なかなか資金が集まらない。資金調達のめどを立てようと、県と相談し努力していると述べ、県の一層の支援を求めた」と記載されていました。
 その後、平成21年9月28日には、日本経済新聞では「粒子線施設全国に相次ぐ」と題し、重粒子線施設として、前橋市・鳥栖市・横浜市の3市、陽子線施設として、福井市・指宿市の2市と、凍結の名古屋市などが設立予定と紹介されていました。
 最近、私のところへ、この施設の建設地の地主より、「私たちは開発承諾書には判をついた。しかし、まだ契約はしていないが、本当に施設ができるのか。できないのなら、分家を予定地内に建設したい」と言って、分家の建設地の相談に来られました。大府市は、施設建設の窓口として、地域・地主と接して来ましたので、大府市としての対応をもう少し、小まめに地主に情報を流すことが大切ではないでしょうか。お伺いします。重粒子線施設について、最近の状況と地主への対応についてお聞きをします。
 次に(3)あいち健康長寿産業クラスター推進協議会のその後の動きについて、お聞きします。
 推進協議会は、健康長寿分野に関する大学や企業の持っている研究成果や技術を情報発信し、交流の場として推進していくことを目的とし、大府市より企業20社、5団体が参加していると前回答弁されました。私は、この推進協議会は非常に重要な役割を持っていると思っております。日々、研究成果、技術は休まず進んでいます。1回でも多く会議を開催するよう働きかける必要があると考えています。
 お聞きします。その後の動きとして、?どのように大府市は推進協議会に働きかけたのか。?といたしまして、何回開催され、どのようなことが協議されたのか。
 そして、先回答弁された大府市の対応として、?県に示した基本計画の内容、?として、大府市の役割、?として、産業の誘致と創出をどのように図ったのかお答えください。
 次に(4)地権者アンケートの結果と地元・地主への対応についてお伺いします。
 アンケート結果が、地権者に今年1月13日に企画政策課政策推進室より送付されました。それを見ますと、利用状況と開発に対しての地権者の対応であります。利用状況はどうあれ、地権者の意向は、「売却してもよい」24パーセント、「条件によっては売却してもよい」55パーセント、「替地が欲しい」12パーセント。ここまでが開発に協力してくださると見ると、実に91パーセントになります。この結果を見て、今後の進め方、地元・地主への対応をできる限り詳しくお答えください。
 以上で壇上よりの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「まちづくりの基盤整備について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市のまちづくりは、これまで大府駅、共和駅の二つの核を中心に、市街地が形成されてきました。今後は、第5次総合計画の都市目標である「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」を目指し、基本戦略の一つである「コンパクトで持続可能なまちづくり」の考え方に立ち、長期的視野に立った土地利用を図ってまいります。
 人口につきましては、全国的に減少傾向にありますが、幸いにも本市は増加しており、今後も人口誘導を図ってまいります。そのため市民の皆様の住む場所を確保するため、新市街地として、都市計画道路の名古屋刈谷線と大府東浦線の間を中心に、新たな宅地供給のための基盤整備が必要と考えております。また、働く場所の確保のため、木の山地区に工業団地の整備、健康の森周辺のウェルネスバレーでは、健康・医療等の新しい産業の誘致を図ってまいります。
 基盤整備は、市民の生活を支え、さまざまな活動を支える大切なものと考えております。本市に住みたい、そして、いつまでも住み続けたいと思えるような、魅力あるまちを支える基盤整備を心がけてまいりたいと考えていますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目「まちづくりの基盤整備について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「土地区画整理事業の推進と施行方法」についてでございますが、本市の土地区画整理事業につきましては、昭和39年度に事業着手した八ツ屋地区を始め、現在、施行中の2地区を含め23地区、381.8ヘクタール、市街化区域の約30パーセントを施行してきました。
 この八ツ屋地区、大府駅前地区につきましては、本市の玄関口として公共団体施行で実施してまいりました。その他の地区につきましては、そのほとんどを組合施行により、地権者の力をお借りして、新しいまちづくりを行ってきました。
 公共団体施行による土地区画整理事業は、一般的に既成市街地等の家屋敷、権利者数の多い場所で、本来のまちづくりに重要な公共施設の整備を行うケースが多く、事業費の大半が国庫補助金と市の単独費で賄われます。また、都市計画決定により事業認可が行われます。
 一方、組合施行による土地区画整理事業は、地権者の代表が役員となり、地権者の意向をより反映し、直接まちづくりを立案、実施することで、市民の要望と市の意向を十分反映した、魅力ある協働のまちづくりを行うことができると考えています。事業費は国庫補助金、市助成金、保留地処分金等で賄われます。
 また、必要とされる地権者の同意率は、土地区画整理法では3分の2以上、愛知県の指導では85パーセント以上あれば、知事の認可を受けることができることになっています。
 第5次総合計画では、平成32年の目標人口を9万8,000人としており、これを満たすためには、新たな市街地を供給する必要があります。
 本市では、新たな住宅地を供給するため、主に名古屋刈谷線と大府東浦線の間で基盤整備を行っていくこととしており、現在、北山長根地区、明成地区、横根平子地区の3地区を新規土地区画整理事業地区として、組合施行での事業化の推進を行っております。
 国庫補助金や保留地処分金の確保が不透明な中、組合設立も容易な状況ではありませんが、市としましても積極的に支援し、地元と協働でまちづくりを行っていきたいと考えています。
 次に、2点目「大府駅東南部の開発の考えは」についてでございますが、同地区では、名称を中央町四丁目開発準備会として、地区を絞り、また整備をどのように進めるかを、平成12年から15年にかけて検討しております。
 具体的な整備手法として、市街地再開発事業、土地区画整理事業、地区計画についての勉強会などを行い検討が行われましたが、地権者及び地域住民の合意形成が進まず、委員会の活動が一時休止状態になっています。
 大府駅周辺につきましては、本年に策定された商工会議所の商工業活性化ビジョンにおいて、駅周辺の整備計画があげられており、本市の玄関口として、特色あるまちづくりを進めていく必要がある地域と考えています。今後は、地域住民の皆様の意向を調査し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目「工業用地の開発・進め方、計画について」お答えします。
 本市は、都市計画マスタープランにおいて、木の山地区とウェルネスバレー構想地区を新産業ゾーンとし、新たに産業を誘致するエリアに指定しています。
 平成19年の改正都市計画法の施行により、市街化調整区域における5ヘクタール以上の大規模開発の規定がなくなり、また、従来は都市計画法の開発許可の適用除外であった愛知県等による開発も、許可権者との協議が必要となりました。現在進めている木の山地区の開発は、市による市街化調整区域の地区計画を先に策定し、その地区計画に基づいて行っております。
 豊田市における民間事業者による工業団地開発も、市による市街化調整区域の地区計画に基づいて開発を進めていると伺っています。市街化調整区域での地区計画は、愛知県のガイドラインに沿った計画でないと愛知県の同意が得られないため、多くの制限がありますが、今後、市街化調整区域で工業団地を開発する場合、地区計画による開発が最も有効な方法であると考えています。
 これからの計画でございますが、木の山第2期事業については、地元のまちづくり委員会に新たな組織をつくっていただき、開発区域など地元と行政が一体となって検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の2番目「ウェルネスバレー構想について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「東浦町との20年度の具体的なウェルネスバレー基本計画と市民普及」についてでありますが、具体的な事業として、産業では、誘致のためのハード・ソフト両面による環境整備、住環境では、民間デベロッパーによるウェルネスな生活を実現する健康住宅地の形成、交流とにぎわいの推進では、医療・福祉・介護施設やげんきの郷を利用したウェルネス交流の展開、コンソーシアムの構築では、企業誘致、交流拡大を促す世界に向けた情報発信を担う協議会の設置などを重点事業としております。
 また、基本計画の市民普及については、昨年度は市議会全員協議会への2回の報告や愛知県が主催する「あいち健康の森連絡会議」、本市が主催する「あいち健康の森周辺機関分科会」、地元組織の「あいち健康の森周辺整備準備委員会」の開催時に基本計画策定状況の報告や意見交換を行いました。本年度につきましては、市ホームページヘの概要版の掲載、大府市商工業振興対策協議会への情報発信や、市内公民館などで開催されました地域懇談会では第5次大府市総合計画の施策の説明の中でウェルネスバレーについて説明するなど、市民普及に取り組んでおります。
 次に、ご質問の2点目の「粒子線施設の現状と地主への対応」についてでありますが、本市では、平成17年度から愛知県の紹介により、民間重粒子線治療施設の誘致を推進しております。本市の重粒子線施設は、ご質問にもありましたように、本年1月22日の中日新聞に記事が掲載されましたように、事業費の資金難のため、民間事業者が着工延期を公式に発表しております。現在も厳しい経済状況の中、民間事業者は資金調達に向けて関係機関へ働きかけており、愛知県では、国及び関係団体に支援の要請をしております。
 地主への対応としましては、平成18年8月に地権者と民間事業者が良好な関係を保つことを目的に、地権者協議会を設立し、近況報告や今後について、定期的に地権者と民間事業者が協議会を開催しております。本年は、3月と5月に地権者協議会を開催し、民間事業者から地権者の皆様に情報を提供し、ご理解をいただいております。また、「あいち健康の森周辺整備準備委員会」の開催時においても、本市から委員の皆様に重粒子線施設の情報を提供しており、地権者及び地元への協力体制を図っております。
 次に、ご質問の3点目の「あいち健康長寿産業クラスター推進協議会のその後の動き」についての各項目についてお答えします。
 1項目目「推進協議会への大府市の働きかけ」でありますが、「あいち健康長寿産業クラスター推進協議会」は、国・県の補助を受けて科学技術交流財団が事務局となり、健康長寿分野に関する大学や企業の持っている研究成果や技術を情報発信し、交流の場として推進していくことを目的にしており、協議会の会員は、本年3月末で317企業団体となっております。
 本市の推進協議会への働きかけとしましては、ウェルネスバレーの情報発信の場の提供を要請しております。
 次に、2項目目「開催回数と協議内容は」についてでありますが、本年6月に開催されました「あいち健康長寿産業クラスター推進協議会」の総会の資料によりますと、産業技術総合研究所を始めとする健康長寿のシーズ・ニーズ発表会が9回、国際福祉健康産業展を始めとする発表会や展示会への研究成果の出展などの開催が6回、健康長寿について講演する県民講座の開催など健康長寿分野に関する情報発信がされております。
 次に、3項目目「県に示した基本計画」についてでありますが、ウェルネスバレー基本計画の施策の中における「モデル事業、情報発信、相互連携の役割を担うコンソーシアムの構築」の一環として、あいち健康長寿産業クラスター推進協議会と連携し、イベント、展示会に共同で出展するなどウェルネスバレーの情報発信に努めております。
 次に、4項目目「大府市の役割」についてでありますが、あいち健康長寿産業クラスター推進協議会の実施する発表会やイベントを通じて、大学や企業などの研究者や専門家との交流を深め、国立長寿医療センターなどの関係機関と企業とのコーディネートの役割を果たしております。
 次に、5項目目「産業の誘致と創出」についてでありますが、あいち健康長寿産業クラスター推進協議会は、地域産業の新展開のモデルとなるような具体的な共同研究や事業化プロジェクトの立上げを図っており、産業の誘致と創出に貢献しております。
 最後に、4点目「地権者アンケート結果と対応」についてでありますが、議員のご質問のとおり、ウェルネスバレーに土地を有する地権者に開発に対する意向調査を実施した結果、今後、所有地が開発区域となった場合の地権者の賛同が高いことがわかりました。ウェルネスバレーの今後の進め方といたしましては、現在、厳しい経済状況が続いておりますが、今後の状況を見きわめ、中長期的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、地元地権者の皆様とは、「あいち健康の森周辺整備準備委員会」を中心に、最近の動向や民間開発の動き、まちづくりに必要な先進地視察や企業との研究会などを実施し、地権者の意向を大切にしながら協力体制を維持していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 21番・花井一雄議員。
◆21番議員(花井一雄)
 それでは、再質問をさせていただきます。
 基盤整備について2点、ウェルネスバレー構想について4問、6項目について再質問をします。
 始めに、基盤整備についてでございますが、(1)で私が聞きたかったのは、区画整理事業の推進と施行方法について、まず推進ですが、今まで市街化区域の23地区で約30パーセントの整理をしたが、残りの70パーセントの未整備地域の市街化区域を公共団体として刈谷市、安城市のように整理する気があるかないかをお尋ねしたつもりでございます。
 施行方法については、公共団体しかないであろうとお聞きしました。推進方法についても、回答がございませんでしたので、この問題は大変大きな問題でございます。担当部局で再質問聞いても、ちょっと答えがまた同じになっちゃうかと思いますので、市長さんにお伺いしますが、市街化の未整備地域について、今後、どう思っておられるのか、このままでいいのか、70パーセントの土地に対して、やはり区画整理を進めるべきか、基本的なことをどんなふうに思っておられるかをお聞きしたいと思います。
 (2)で大府駅東南部の開発についてお聞きします。
 答えは地域住民の皆さんの意向を調査し検討していくということでございますが、今までの経緯を考えたときに、公共団体が強い意思を持って公共施行を進めないと、反対派は言うまでもなく、賛成派も計画に乗ってこないと私は思っております。そこで再度、お聞きしたいと思います。
 次に、ウェルネスバレー構想について、(1)で市民普及の中で言っている地元地権者で構成するあいち健康の森周辺整備委員会開催時に、基本計画策定状況やその報告、意見交換をしたと言っておられますが、この健康の森周辺整備準備委員会は、どのようなメンバーか。先にアンケート調査いたしました地権者の229名を代表した準備委員会と私たちはとれますが、多くの地主は何も知らないというのが現状であります。どうなっているかわからないという人が、かなり苦情が来ております。準備委員会のメンバーと、地元地権者229名の対応をどう考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 (2)といたしまして、重粒子線施設の現状と地主の対応について、2009年度中に着工、2012年に開業と、延長の公式表明をされましたが、さらに延期なのか、資金が集まらないために建設中止はあり得ると考えているのか、わかっていたらお答えをお願いしたいと思います。
 (3)の?ですが、産業の誘致と創出の中で、あいち健康長寿クラスター推進協議会は、産業誘致をするとともに、新産業を市民の方に知ってもらおうと、先日、11月28日、29日の両日ですね。健康の森交流センターにおいて、新産業クラスター計画参加企業8社による展示会がございました。私は、29日の新聞でこのことを知り、どのような企業が参加しているのかなと見てまいりました。行きましたら、ある企業ではベッドだとか、車いす、それから座いす、それから、腰かけについた便器ですね、こういうものを展示。それから、もう一つの企業ではストレッチバンドですね。ゴムでこうやって、足に引っかけて、引っ張ったりなんかする。そういう器具や、通常使っている鉄アレイみたいなこういう持つ棒ですね。そういうようなのも展示をしておられました。こんなものが新産業かなというふうにちょっと考え直したんですが、私は新産業は最先端技術による医療機器、又は健康器具と思っておりました。そうではありませんでした。こうした催しを市民に地域アピールし、クラスター計画を推進する必要があると思われます。
 そこでクラスター推進協議会と大府市の連絡不行き届きにより、今回の催しについても、前もってのPRはありませんでしたので、連絡を密にするため、また、大府市の働きかけのためにも、いま中止している科学技術交流団のクラスター計画への職員派遣を再開する必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 (4)といたしまして、地権者アンケートの結果と対応について、地権者229名全体の対応をする必要があると思いますが、地権者全体の組織づくりと対応について、再度お聞きします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 最初に、市街化区域内の未整備地区の整備の仕方につきましての大きな方針を私から答えさせていただきたいと思います。
 これは、言わば大きな土地利用の問題でございまして、第5次総合計画を去る9月議会でお認めいただきましたように、これから平成32年に向けまして、人口9万8,000人を目標といたして、まちづくりを進めてまいります。そのときには、やはりこの受け皿として、市街地の整備が必要となってまいりますので、これから先の答弁でも申し上げましたように、名古屋刈谷線と大府東浦線の間の地区を着実に整備を進めてまいりたいと思っております。
 これは、本市の、あれはいつごろでしたか、もう第1次ごろから既にそんな大きな土地利用の骨格軸は持っておりますので、ただ、人口の推移を見ながら、過剰投資にならないように、着実な整備が必要かと思っておりますので、それらを見ながら、大きな目標に向かって土地利用は進めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは私から、市街化区域が30パーセントで、残りについてはどのような整備を行っていくかということでございますけれど、もちろん残りの70パーセントはすべて手を加えないかんという地区ではないかと思います。
 本市は、繰り返しになりますけれど、区画整理事業につきましては、八ツ屋と大府駅前以外はすべて基本的には組合施行ということで、地元の人のまちづくりを行ってきたということで、確かに刈谷なんかを見ますと、市施行が半分ぐらいありますもんですから、市街地が連続して整備されたという実績はあろうかと思いますけれど、やはり土地区画整理組合でやるということは、それぞれの意思がすごく反映される事業ができるということで、確かに今言いましたように、全部すべてが区画整理で網羅されるという状況ではないかもしれませんけれど、その事業の手法については、今後も市街化区域についても、区画整理の可能性があれば、基本的には組合施行で考えていきたいというふうに考えております。
 それから、大府駅前の南部につきましては、もちろんあれだけ家屋が密集しておるので、土地区画整理事業ということになると、なかなか組合施行では難しいということは考えられますけれど、いずれにいたしましても、その地区のもちろん住んでみえる方だとか、商業の方と、いろいろな方がおみえになるもんですから、なかなかまちづくりの方向性が見えていかないということでございますので、その辺を含めてもう一度、調査して、どんなまちづくりにしていくかということで考えていきたいと思います。その中で手法について、土地区画整理事業以外の、もちろん民間でできるような再開発事業だとか、そういうものもございますので、そういう事業を、手法を考えた中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
 よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私から4点ほど答えさせていただきます。
 まず、最初に、今の準備委員会はどのような委員会、地元全体としての委員会なのかということですけれども、これにつきましては、このあいち健康の森周辺につきましては、最初に重粒子の話がまいりまして、それをどこに設置するかということで、そのところ、場所を中心といたしまして、ですから、地名を言うと半月地区ですかね。といったところの地権者等の代表ということで組織しております。
 基本計画では、百何十ヘクタールという広い範囲、計画しております。他の地区につきましては、そういった計画等が策定されました折には、再度、そういった地区での役員というようなことも考えております。
 それから次に、重粒子の件ですけれども、さらに延期なのかということで、中止はあり得るのかということです。
 答弁の中にもありましたように、今、こういう社会情勢の中で資金集め、民間事業者、非常に苦労しております。ただ、国におきましても、がん対策につきましては、非常に優先順位を高くしているというようなこともございまして、そういった国の支援だとか、企業への支援、こういったことにつきましては、県も一緒にそういったことを探しているという状況でございまして、延期というのは、今のところあるのかなとは思ってますけれども、中止という話までは今のところは、話はされておりません。
 それから、次に、クラスター推進協議会で職員を派遣したらどうかということなんですけれども、市との連絡が密ではないんじゃないかということですけれども、先ほど言いましたクラスターの行いました展示会あるいは講演会ですね。こういったことにつきましては、大府市も一緒になりまして、そのポスターあるいはチラシ、そういったことを配布してPRしております。そういったことからしましても、これからも職員を派遣ということではなく、より連携を密にしてアピールしていきたいというふうに思っております。
 それとも関連はするんですけれども、最後の全体の対応と組織づくりということでございますけれども、これはウェルネスバレーを推進するために、新しく協議会といいますか、そういったものを設置してまいりたいというふうに思っております。その中でクラスターと連携しながら、健康長寿分野に関連する先進事例あるいは研究開発にかかわるセミナーの開催ですとか、企業・大学の進出ニーズ調査、新製品などの販路につきましての支援、それから展示会など、企業誘致に関する戦略の計画を立ててまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 21番・花井一雄議員。
◆21番議員(花井一雄)
 それでは、意見を述べさせていただきます。
 私は、議員になった当初、一般質問の中で、大府のまちは死んでいると、こういう表現を書きました。そのことに対して、死んでいるという表現はあまりにもひどい、直してほしいということで事務局長より言われ、直したことがあります。いま考えると、皆さんで協力してまちづくりをつくっている、そのような状況の中で、自分ながらよくあのような、ひどい表現をしたなと思ってはおりますが、あの当時と比べて中心市街地はあまり大きく変わっておりません。市街地の整備は大変難しい問題ではありますが、進めなければ大府市の環境、安全なまちづくりはできません。また、中心市街地においても、個人の方が幾ら努力されても、個々の努力には限度がございます。そのような環境をつくるのは、関係して努力して報われる環境をつくるには、行政の力が必要であると思っております。
 また、ウェルネスバレー構想の重粒子線治療施設、そして、新産業クラスター計画も、このままでは消えてしまうのではないかなと、大変私は心配をしております。
 ぜひ、このまま消えないように、強い行政力、そして、市長の指導力を期待しております。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 次は、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さん、こんにちは。
 議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「平成21年度の施政方針の取組状況及び平成22年度の予算編成の策定」と「交通安全の取組」について、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 先の9月議会では、平成20年度の決算認定が行われ、財政の健全性や弾力性を示す指標は、いずれも昨年、平成19年度よりも良くなっており、また、財政に対する健全化判断比率や資金不足比率の各指標も良好でありました。
 しかしながら、道路新設・改良事業における交差点改良、幹線道路整備事業での信号の設置、駅前施設整備事業でのバリアフリー工事など、当初計画に対し年度をまたいだ結果となりました。
 このように年度初めに各事業の目標達成に向けた計画を立て、事業を執行していたにもかかわらず、結果として未達となっております。また、補助金についても過去3年間、同じ金額で継続されている件数が全体の3分の1、64件を占めておりました。
 いまだに景気回復の実感が出ていない経済状勢を考えると、限られた財源を効率的で有効な施策を推進していくためには、前例踏襲ではなく本当に必要な事業に対して行う、スクラップアンドビルドが重要であると考えます。
 そこで今回、9月議会での平成20年度の決算認定を踏まえ、平成21年度の施政方針に基づいた各事業の取組状況についてお伺いします。
 平成21年度の施策については28の体系があり、その下には約500の事業があります。それぞれの事業を計画的に執行するため各部署が取り組んでおられますが、現下の経済情勢を考えると、昨年度までのような右肩上がりの税収増は今後は見込めないと考えられます。と申しますのは、既に今年度に入ってから市税の還付金については6億5,000万円を計上しており、これは当初予算、3億円に対して約2倍強の金額となっております。
 また、大府市の市税については、歳入の6割以上、64パーセントを占めている大事な自主財源であります。しかし、昨今の厳しい環境下では、当初予定していた市税収入においても、市民の所得が減ってくれば税の滞納者も増えてくることが予想されます。
 そうなると当然、全体の歳入が減り、再度、財政調整基金を取り崩すことも考えなければなりません。
 そのためには、市税の収納率を上げることを視野に入れた新たな取組、収納率向上活動を進めていく必要があります。
 今年度におきましては、副市長をトップとして滞納対策検討会議を設けられ、活動を推進しているかと思います。
 そこで最初にお伺いしますが、市税の収納率向上に向けた今後の取組として、どのような活動を重点におき、推進をされていくのかお聞かせください。
 次に今年度、計画・執行されている事業についてお伺いします。既に先ほどお話をしましたが、当初予算に対して歳入の6割以上を占めている市税が減収するおそれも考えられますので、今年度のさまざまな事業について見直し・凍結を含めた検討を視野に入れなければならないと思います。
 そこでお伺いしますが、今年度の各事業について見直し・凍結を検討されたのかどうかお聞かせください。ちなみに「文化交流の杜」については既に一時凍結されたことは存じておりますので、それ以外についてどうなのかお聞かせください。また、実施されていない場合、今後検討する考えはあるのかどうかお聞かせください。
 もう1点は、行政経営改革として限られた資源を最大限に活用し、自立した行財政システムを確立できるよう新たな行政改革大綱を策定するとのことですが、今回策定する行政改革大綱については、市の将来像を明らかにする第5次総合計画を着実に実現するための指針と思っております。仕事の進め方や考え方を変革するとともに、行政のあり方や方向性を示す役割を担うものであると考えます。したがって、現在取り組んでいる行政改革大綱については、大変重要な位置付けであります。
 そこでお伺いしますが、現在企画政策が中心となって取り組んでいる行政改革大綱の策定状況は、どこまで進んでいるのかお聞かせください。
 また、平成17年度から5か年計画で取り組んできた集中改革プランについては今年度で終了しますが、今回策定される行政改革大綱に基づいた行政改革を着実に推進していくためにも、新たな新集中改革プランを策定するべきと考えます。この点について取り組んでいく考えはあるのかどうかお聞かせください。
 次に、平成22年度の予算編成についてお伺いします。
 過去にも一般質問で何回もお話をさせていただいておりますが、少子化と経済危機による税収減、高齢化に伴う福祉等の歳出の増加が同時に進み、今後財政を圧迫させる懸念も出てくると思われます。
 特に、歳入の6割以上を占めている市税が、市民の総所得が減ることにより、大幅な減収となります。そのためには、限られた財源でより効率的な行財政運営を図り、コスト意識に基づいた民間経営の改革手法や発想の転換が必要と考えられます。
 例えば、今年度執行されている土木課の補助幹線道路改良事業の橋梁耐震補強工事と維持管理課が計画されている生活道路整備促進事業の橋梁修繕工事がありますが、現在の進め方では、それぞれの課の職員が実施計画を立て、入札を行い、業者へ発注される手順で行っていると思われます。しかし、工事の内容については類似工事と考えられます。だとすれば、一つにまとめてどちらかの課が担当して行えば、効率的で効果的な事業推進になると考えます。
 このように、今までの事業形態の仕事の進め方から一歩踏み込んで見直しを行うべきと考えます。
 そこでお伺いしますが、すべての事業について一度精査し、類似業務の洗い出しを行い、事業の一元化・統合について検討される考えはあるのかどうかお聞かせください。また、部局をまたいだ事業、二つ以上の部が携わる事業については、プロジェクトをつくり、主担当、リーダーを決め、一本化して事業を推進することが無駄のない効果的な取組につながると確信しております。
 部局をまたいで実施される事業について、どのような事業があり、今後それらの事業についてプロジェクトをつくり取り組んでいく考えはあるのかどうかお聞かせください。
 また、平成20年度の決算及び平成21年度の予算執行に対し、現在予算編成を行っている平成22年度の予算での改善点、見直すべきポイントは、何を重点に置き進めているのかお聞かせください。
 次に、「交通安全の取組について」お伺いをします。
 ここ数年、交通事故については全国的に減少傾向であり、愛知県においても同様で事故件数は減少しております。しかしながら、今年度10月末の交通事故死者数は「全国ワースト1」であり、また県内の地域別でも東尾張地域内(9署)では、東海警察署と知多警察署管内での死者数が昨年より大幅に増加しております。
 特に東海警察署管内においては、既に4人の方がお亡くなりになっておられます。ちなみに昨年については1件でした。
 ご承知のように、いったん交通事故を起こすと、交通事故の被害者はもちろんのこと、加害者にも、またその家族・友人にも深い悲しみをその時から背負って生きていかなければなりません。そういった悲惨な事故を減らすためにも交通事故防止活動については、粘り強くいろいろな活動を地道に進めていかなければならないと思います。そのためには、今までの活動をさらに充実させる必要があります。
 そこで今回、他市の事例を一部紹介しますが、神奈川県の横浜市内にある金沢署では「交通事故予報システム」を構築され、平成20年度から開始されております。内容について一部、紹介をさせていただきます。
 過去2年間の管内の事故につきまして、多面的に分析を行っております。日時、曜日、場所、道路形状、車両、原因、場所の明るさ、天候、通行量、使用目的などをそれぞれ行い、その結果を交通事故予報として黄色い立て看板を掲示、管内事故多発地点100マップを作成し、コンビニやスタンドで従業員の協力をいただきながら、来られるお客さんに配布しているとのことでした。
 この取組につきましては、6月議会で取り上げた京都府亀岡市が行っている「セーフコミュニティ」の取組に似ているところがあります。
 要は、あらゆる事故は偶然の結果ではなく、防止のためのプログラムの作成と実施により予防可能であるという基本的な考え方です。
 そこでお伺いしますが、現在行っている事故件数だけの統計ではなく、今回紹介した金沢署の取組を参考に、東海警察署管内でも同様な取組を実施する考えはあるのかどうかお聞かせください。
 また、分析結果、危険箇所マップを市のホームページや各自地区を通じ、市民に対し情報の共有化を図りながら啓蒙活動を行うべきと考えるが、この点についてどのように考えているのかお聞かせください。
 なお、この件につきましては昨年の3月議会での一般質問で、私の方からインターネットを利用した「ヒヤリマップ」の作成を提案しております。その時の答弁では、「市長への手紙や電子メールなどで寄せられる事案について対応していく」とのお話でしたが、再質問で再度確認をさせていただいたところ、当時の市民協働部次長は「交通安全に純化したそういう意見を聞くということは、例えばホームページ上の交通安全のそういうコーナーなどにご意見箱を設けることによって可能というふうに思っておりますので、一度これは検討していきたい」との答弁をされていることを付け加えておきます。
 以上、今回についても私の公約である「行財政効率化」と「安心・安全・住みやすいまちづくり」について質問をさせていただきました。それぞれの項目につきまして、各部局でしっかり検討していただくことを期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「大府市の予算について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 昨年からの急激な景気の悪化は、国民生活に大きな影響を与えています。少しでも早く景気が回復することこそが、国民全体の願いであると思います。
 国や地方自治体、また本市におきましても、さまざまな景気対策は行っているところでございますが、先月内閣府が発表した月例経済報告におきましては、「景気は持ち直してきているが、自立性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」とされており、まだまだ、景気の悪化が底打ちしたとの実感がないところでございます。
 当然、景気の悪化は地方自治体の財政にも大きな影響を与えており、本市の財政状況は、本年度に引き続き来年度におきましても、非常に厳しいものと認識しております。
 本市では、毎年、各部課からの新年度予算要求に先立ち、予算編成説明会を開催し、本年度は去る10月15日に開催いたしました。その中で、当分の間、厳しい財政状況が続く可能性があるが、この機会をさらなる行政改革に取り組むチャンスととらえ、持続可能な安定した財政基盤を構築する必要があることを述べ、さらに、来年度は第5次総合計画に掲げた将来都市像である「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」を目指す上で、スタートに当たる年で重要な年であり、職員一丸となって、お金がないときは知恵を絞って、厳しい財政状況においても、本市の特性を最大限に生かした魅力あるまちづくりを実現させる必要があることを述べまして、予算を作成するよう指示いたしました。
 いずれにしても、一刻も早い景気の回復が望まれますが、来年度も非常に厳しい財政状況になることは間違いないと認識しております。したがいまして、非常に厳しい予算編成を強いられることになろうかと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の1番目「大府市の予算について」の1点目「平成21年度施政方針の進ちょく状況について」の1項目目「市税の収納率向上に向けた今後の取組としてどのような活動に重点を置き、推進していくのか」についてお答えいたします。
 収納率向上の取組につきましては、平成20年度の市税等徴収事務検討会議で、市税を中心とした徴収事務全般に関して、納付機会の拡大などの納付しやすい環境の整備、滞納整理の強力な推進などが検討され、徴収マニュアルの整備を始めとした11項目の滞納対策が報告されております。
 本年度から滞納対策を具体化した徴収担当課連絡会議を設置し、徴収担当各課の情報交換、情報の共有化及び徴収マニュアルの作成により、効果的・効率的な滞納整理に努めております。
 市税におきましては、昨年度に引き続き、県徴収支援事業による県税職員の派遣を受け、高額・悪質滞納者を対象に徴収の強化を図っております。
 今後の新たな取組といたしましては、インターネット公売への参加及びコンビニ収納・クレジット収納の導入に向けてのシステム構築を進めてまいります。
 さらに、滞納対策の強化を図るため、庁内に設置した滞納対策検討会議では、市税以外の自力執行権のない債権を管理・回収するための統一ルールとして、債権の管理に関する条例の制定に向け、作業を進めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目「大府市の予算について」の1点目「平成21年度施政方針の進ちょく状況について」の2項目目から4項目目及び2点目の「平成22年度予算編成について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目の2項目目「各事業の見直し・凍結は検討されたのか、また今後、検討する考えはあるのか」について、お答えします。
 本年度の各事業につきましては、基本的には計画どおり進めることとしておりますが、当初予算編成時に想定していた以上に厳しい財政状況ですので、事業の執行段階において執行方法を今一度検討し、効率的な執行に努めてきております。9月当初には副市長名で「平成21年度予算の効率的な執行について」との文書により、「委託料、工事請負費及び備品購入費の執行残については、当然執行しないこと」「原則として変更契約による増額は認めないこと」「消耗品費、電話料、光熱水費等の管理的事務費については、予算現額の10パーセントを目標に歳出削減に努めること」などを各部課長に指示いたしております。今後も、事業の効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3項目目「行政改革大綱の策定は進んでいるのか」及び4項目目「新集中改革プランの策定は行うのか」について、お答えします。
 本市の行政改革につきましては、昭和60年度に第1次行政改革大綱を策定して以来、平成8年度に第2次、平成11年度に第3次の行政改革大綱を策定し、平成17年度には、総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、第4次行政改革大綱として集中改革プランを策定し、民間委託の推進のほか事務事業の再編・整理、定員適正化などの改革に継続的に取り組んでまいりました。
 現在の集中改革プランが、本年度までの計画期間であることから、現在新たな行政改革大綱となる「第2次大府市集中改革プラン」の策定作業を進めております。
 本市を取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、第5次総合計画の「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現を目指し、計画期間を平成22年度から26年度までの5年間とし、引き続き財政基盤の強化を図るなどの改革を行ってまいります。策定組織としましては、副市長を委員長とし、部長級職員で構成する集中改革プラン推進委員会と、次長級職員の作業部会で、現在素案の作成を行っております。策定スケジュールは、年内に庁内組織で素案を作成し、年明けに市民の皆様から意見を公募するパブリックコメントを行い、いただいた意見などを踏まえて、今年度中にまとめてまいります。
 次に、ご質問の2点目「平成22年度予算編成について」の1項目目「すべての事業について精査し、類似業務の洗い出しを行い、事業の一元化・統合について検討する考えはないか」について、お答えします。
 本市では、平成17年度に策定しました集中改革プランの中で、事務事業の見直しを進めています。すべての事務事業を対象に、新規、整理・再編、廃止・統合の区分で見直しを行うこととし、事業の一元化・統合を含めて取り組んでまいりました。
 また、第5次総合計画の策定作業においても、施策や事業の設定に当たっては、市民意識調査やまちづくり市民会議、テーマ別懇談会、地域懇談会などを実施して幅広く市民の意見を収集し、必要性や効果性、行政関与のあり方などについて検討を行い、計画実現のために必要な施策、事業としてまとめております。
 このように、これまでも継続的に事業の見直しに取り組んできましたが、社会経済情勢や市民ニーズの変化などに的確に対応するため、今後も実施計画や予算編成作業などにおいて、事業の実施時期や事業内容の調整を図るなど、効率的で効果的な行政運営を進めてまいります。
 次に、2項目目「部局をまたいだ事業はプロジェクトをつくり、取り組んでいく考えはあるのか」について、お答えします。
 本市では、事務分掌規則第10条に、プロジェクトチームの設置についての規定があり、組織上の事務分掌にかかわらず「行政運営の効率化に資するため必要があると認めるときは、プロジェクトチームを置くことができる」となっています。この規定に基づき、これまでも、財務会計システムの開発や行政評価システムの開発など、新しいシステムの導入時や各部署にまたがる課題が発生したときには、横断的な取組体制としてプロジェクトチームを設置して対応してまいりました。
 現在の取組例としましては、(仮称)ふれあい支援センターの整備事業や環境基本計画の策定に代表される各種計画の策定等について、部局をまたいで作業が進められています。
 行政を取り巻く環境が急速に変化するとともに、より市民の視点に立った行政運営が必要な今日にあって、組織をまたがる課題に柔軟に対応するために、庁内での情報の共有化を進めるとともに、今後も必要に応じてプロジェクトチームの活用を図るなどの取組を推進してまいります。
 次に、3項目目の「予算編成での改善点(見直すべきポイント)は、何を重点に置いて進めているのか」について、お答えいたします。
 去る10月15日に開催いたしました平成22年度予算編成説明会におきまして、予算編成方針や予算編成要領、財政状況などの説明を行ったところです。厳しい財政状況を踏まえて、職員一丸となって知恵を絞って予算要求を行うようお願いしました。具体的な手法としては、行政評価に基づき担当係員が予算要求の原案を作成し、それをもとに係内で議論し、その結果を課内で議論し、課として、また、部として十分議論した上で考え方を統一し、第5次総合計画を踏まえた予算要求をするよう指示しました。現在、こうした議論を経て提出された予算要求案をもとに、厳しい財政状況を踏まえた上で、予算編成を進めているところですので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の2番目「交通安全の取組について」の1点目「他市町の交通安全対策の取組について」の1項目目と2項目目をあわせてお答えいたします。
 この件につきまして、大府市を管轄しております東海警察署交通課にお聞きしたところ、交通事故の事故分析には、専門的な知識を有すること、事故の加害者、被害者のプライバシーに配慮することが重要であり、詳細の資料提供はできないとの回答でありました。
 また、警察から現在提供を受けている限られた資料で市役所が分析することは非常に困難でもあります。
 金沢署が行っている事故における分析や啓蒙は警察が実施していますが、東海警察署では独自で行うことはできず、愛知県警察本部との協議が必要となるようです。
 以上のことから、金沢署の取組と同様な取組を本市で実施することは、現状では難しいと考えています。
 なお、愛知県警察本部では本年6月1日から、死亡事故が発生した場所を地図で示し、事故の形態も分かるように「交通死亡事故発生マップ」をホームページに掲載しています。
 また、本市といたしましては、市民の皆様方からいただく市長への手紙や電子メールでヒヤリとするような場所や、事故の多い場所の改善要望を受けて現地調査などを行い、危険箇所の把握に努め対応してきております。
 さらに、事故防止にはハード面の整備に加え、ソフト面の交通安全啓発も非常に重要となりますので、引き続き広報やホームページで啓発をしてまいります。
 なお、東海警察署から提供される資料につきましても、広報おおぶに掲載したり、総会など多くの人が集まるときに配布するなどして、積極的に情報の共有化を図りながら、地域の安全は地域で守っていく観点も取り入れ、市民と協働して啓蒙活動を展開していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、ご答弁いただきました内容に基づきまして、何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目は、市税の収納率向上に向けた取組についてお伺いをいたします。
 先ほど部長の方からお話がありましたが、取組内容については、私も既にその内容は存じておりまして、引き続き、各課と連携を取りながら、言われた徴収マニュアルに沿ってしっかり推進していただければと思っています。
 今回、私がお聞きしたいのはそうではなくて、現在の状況を踏まえますと、多分、普通徴収が滞ってくるんじゃないかなと思っております。そこで、今年度、残り4か月に対して、どのような取組活動に重点を置きながら推進をされていくのか、この点についてお聞きしておりますので、20年度からやられておるそういう徴収マニュアルとか、10項目に基づいてきちっとやっていますという話じゃなくて、残り4か月、今年度どうしてやっていくんですかということをお聞きしてますが、この点について再度、ご回答をお願いしたいと思っております。
 2点目は、今年度の事業の執行状況についてお伺いをいたします。
 特に、今年度におきましては、財政が大変厳しいというお話を部長の方からもされておりますし、私もいろいろそこら辺は感じております。特に事業の執行段階におきまして、再検討を行いながら進めていっておるというお話をいただきましたが、現段階での見直しされた事業について、どの程度、効果が出ているのか、この点についてお聞かせください。
 また、副市長名で9月に各課に出されたということで1割、10パーセントの歳出削減目標、これ、現在、各課どのように計画的にやられておって、どのような、きちっとこれ成果が出ているのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思っております。
 それと3点目は、来年度の予算編成についてお伺いをいたします。
 改善点について、少し部長の方からお話をされておりましたが、具体的な手法として係とか課とか、部などでそれぞれ議論を行いながら、予算要求を提出していただいておるというお話をされました。しかしながら、この取組自体は、当たり前の内容でありまして、民間におきましても当然ですね、年度予算の策定時につきましては、それぞれ職場内で議論をいろいろやりながら、上司に対してヒアリングをして決定しております。ですから、特段変わった改善点ではないと私は思っておりますので、その点、再度お聞きしますが、今回、特にお聞きしたいのは、要は現下の厳しい経済情勢を踏まえますと、今までの取組ではなくて、新たに視点を変えた、めり張りのある予算編成を行っていますかと、この点についてお聞きしておりますので、再度、この点についてお聞かせいただければと思っています。
 それとあわせまして、既に予算要求がされた内容で、今年度までとは大幅に違うような内容で出された事業等があれば、その点についてお聞かせいただきたいと思っております。
 それと4点目、交通安全についてお聞きしたいと思います。
 壇上でもお話をしましたが、あらゆる事故は偶然の結果ではなくて、予防のプログラム作成と実施により予防が可能なんですよ。ということが京都府の亀岡市がやっておりますセーフコミュニティなんですよ。だから、きちっと分析をした結果をきちんと展開すれば、ある程度、事故は防げますよという内容なんですよ。しかしながら、部長の答弁では、事故の分析については、愛知県警との協議が必要であって、なおかつ、東海警察署管内としてはできないというお話をされました。だったら、何を重点に大府市として今年度取り組んでいかれるのか、この点についてお聞かせをください。
 5点目、同じく交通安全についてお伺いいたします。
 これにつきましては、先ほどこれも壇上で言いましたが、昨年3月に答弁をいただいた内容で「大府市のホームページ上に交通安全に関連した内容を検討していきたい」という答弁をいただいております。そこで、大府市のホームページを確認をさせていただきました。クリックしますと、くらしの情報コーナーというのがありまして、それを再度クリックしていきますと、交通安全コーナーというタイトルがあります。それをクリックしますと、こういう紙が出てくるんですが、内容を見ますと、交通安全、交通事故多発という形で出ておるんですよ。その中で、ドライバーの皆さんということで、「シートベルトを締め、余裕を持った運転をしましょう。スピードの出し過ぎに注意しましょう」とか。また、歩行者の皆さん、「道路を横断するときは左右の安全確認をし、横断歩道を渡りましょう。車はあなたを見ていない」ということで、これがホームページに載っているんですよ。これが市民に対して情報公開されておるんですが、今言ったドライバーの皆さんって、この内容を見ると、これ、初心者用ですよ。初心者用ということは、初心者の方というのは、慣れてないから当然、安全運転、気を付けてやるんですよ。だから、今言ったように、こういういろんな事故を分析してポイントを絞って載せるということがやっぱり大事なんですよ。
 ただ、これは答弁の中で検討していくというお話も出ましたので、具体的にどのように充実を図って市民に情報提供をしていくのか、この点についてお聞かせください。
 以上、5点について、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私の方から、市税の収納率の向上の取組につきまして、お答えさせていただきます。
 市税の収納率につきましては、毎年度、数値目標を設定し、日々、収納率の向上に向け、取り組んでおるところでございます。
 昨年秋以降の世界的な不況が日本の実体経済に影響しとるわけでして、この社会経済状況の変化が個人市民税を中心とした滞納者の増加につながるということが予想されております。
 今年度、残り4か月の取組につきましては、口座振替のより積極的な勧奨、年末・年度末におきます一斉滞納整理、また、悪質滞納者に対します滞納処分のより一層の強化を図りまして、収納率の向上、自主財源の確保に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私から2点、回答させていただきます。
 まず、事業の執行状況で現段階での効果はどの程度なのかと、それから、10パーセント節減について、どういう状況かということでございます。
 9月に副市長名で「予算の効率的な執行について」という通知を出しました。そのときに、当然、不用額というものもある程度調査いたしまして、今、例えば、設計についての変更設計などが出てきた場合には、それと突き合わせまして、その設計の変更の内容というのが、必然性だとか、妥当性だとか、そういったような議論、内容を確認をしております。
 そういったことを通しまして、節減意識と言いますのは、大分、浸透してきているというように感じております。
 それから、事務費等の10パーセント節減についての効果額ですけれども、効果についてですけれども、現段階では調査しておりません。把握しておりません。けれども、先ほど言いましたように、職員全体の危機意識というものが浸透してきておりますので、実績を出したときの効果というものを私も期待をしております。
 それから、予算編成の改善点で、係か部で協議するのは当たり前ではないかということでございます。確かに当たり前のことです。その当たり前のことが当たり前にできるようにということで今、取り組んでいるわけでございます。一つ、今年取り組んだ内容といたしまして、若手職員の研修を行いました。これは財政課の担当職員が主任以下の若い職員に対して研修を行ったわけですけれど、予算というもの、予算の考え方、それと今の社会状況、それと市の財政状況といいますか、そういった内容、それと市が予算を立てていくにつきまして、キックオフミーティングから始まって実施計画、予算編成、行政評価と、その大もとになるのは総合計画というものがあるということが、そういったそれぞれの事業のリンクですね。そういったものについて若い職員に研修を行いまして、その係の中での議論がより深まるようにということで、研修を行っております。
 それと予算編成につきましても、今年度、事業ごとに節別の予算決算調書というのを出していただいております。これには20年度の決算、21年度の当初予算、22年度の要求予算というのも一覧で記入するようになっておりまして、その中で増減、そういった増減の理由、そういったものを書きまして、それをヒアリングの中で議論をしていくというような取組を行っております。
 特に、要求を出された中で、今までと違う内容で出された内容はないかということですけれども、私が気づいている範囲の中では、現在も工事発注については、関係機関が調整して、同時発注に心がけているわけですけれども、さらに今回、予算編成時でもこういったことをそれぞれの工事に当てはめて検討して、コスト削減に努めていると。それと、情報システムを活用しまして、印刷部数を削減しているというようなことです。それから、協働の観点からいたしましても、例えば、公民館の講師に地域ボランティア、こういったものは積極的に活用するということで、経費の削減を図っているというようなものがございました。
 これは改革改善調書ということで提出させていただいているんですが、これは今回初めてのものではございませんで、例えば、今まででも議会だよりと広報、これを合冊してコスト削減を図ったというような、今までも取り組んできております。こういったことでコスト削減の意識というのは、かなり定着してきているというように感じてきております。
 予算編成の中身、要求の中身を見ましても、今回、枠取りというようなことがあまり見られません。そういった要求ではなくて、よく係内、課内、部内での議論がされているというように感じております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それではお答えします。
 守屋議員におかれましては、心温まる叱咤、激励をいただきまして、まことにありがとうございます。
 それでは、2点、答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず、1点目でございますが、大府市としてどのように具体的に交通啓発をしていくんだということなんですが、先ほど私どもの部長の答弁の中にもありましたが、交通事故の詳細情報につきましては、警察の捜査情報も含まれていること、それから、被害者・加害者のプライバシーに配慮しなければならない等の問題があり、資料提供はできません、とのことでございます。
 また、事故分析におきましては、専門的な知識や経験が必要となるために、警察官の中でも精通した人材が必要となることから、分析するにも東海署の単独ではできないと聞いてございます。
 しかしながら、私ども行政と、それから警察、市民の方々と毎月10日、20日、30日の交通事故死ゼロの日、立哨ですね。それから、パトロールを始めといたしまして、1年間を通じまして、交通安全週間における啓発のイベント、それから、各小中学校等における交通安全教室の実施など、人の集まる機会をとらえまして、交通安全に対するお話や啓発をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、2点目でございますが、当時の次長というか、誰かちょっとわかりませんが、ホームページについて改善すると言っていたが、どのように改善したのかということなんですが、私ども平成20年度より大府市役所のホームページございますが、リニューアルした際に、市民からわかりやすいようにトップの画面において、「くらしの情報」の中に「防災・防犯・交通安全」という項目を設けていまして、ここから交通安全の内容に入れるようにしてございます。
 先ほど守屋議員さん、お粗末じゃないかということでご指摘がございましたですけれども、私ども、内容につきましては、今後もこういたしまして、市民にわかりやすく、実はこの6月から愛知県警察の本部、それから、東海署の情報がリンクできるようになってございます。今現在も、そこから、大府市の「くらしの情報」の中から入れるようになってございます。ですから、今後、ご指摘のとおり充実していきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただき終わりたいと思います。
 先ほど交通安全の関係で次長の方から再質問で答弁をいただきまして、いろいろやっていくというお話をいただいたんですが、特にホームページ、市長見られたことありますか。くらしの情報コーナー開きますと、今、言われましたように、交通安全というのが出るんですよ、タイトル。内容を見ると、先ほども言いましたけれど、残念ながら本当に初心者向けですよ。だから、やっぱりあのホームページ、幾らお金かかっているのか、ちょっとわかりませんが、やっぱり誰でも見れるという、非常に便利で情報がすぐ拾えるというホームページの割には、内容が非常にお粗末ということは再度言っときますので、ぜひとも、あれはきちっと見直していただいて、やっぱり分析は今できないというお話ですけれど、できる方法をやっぱり検討していただきたいというふうに思っております。要は市民の安全を一番に守るという行政の役割として、やっぱりこれはきちっとやるべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後に少し意見を述べさせていただき、終わりたいと思います。
 10月の下旬から11月にかけまして、第5次大府市総合計画について、市民を対象に各地域で懇談会を実施されております。私は横根公民館で行われました地域懇談会に参加をさせていただきました。最後に市民の方から意見として「いろんな施策を仕掛けようとしているが、すべてお金が必要であり、財源の確保をしっかりしないと、幾ら立派な施策を掲げても絵に描いたもちであり、実行に移すことはできません」ということを言われておりました。これも当然、市長も出ておられたもんですから、多分、覚えておるかと思いますけれど。まさに私も聞いておりまして、言われるとおりだなと思っております。
 今後の大府市の財政状況を考えますと、無駄をなくしてコストの縮減に取り組み、費用対効果を意識した行財政運営が必要と考えております。そのためには、徹底した行財政改革を推し進め、選択と集中による事業の重点化が必要と考えます。常に改革、改善を念頭に置きながら、現地現物での確認、部署間でのノウハウを共有する横断的な取組が必要であります。
 それと社会の動向、要は社会の動きにも注視していただいて、早目に対策を講じること、要は早目に対策を講じるということは、早目に見直しをかけるということが必要ですので、ぎりぎりになってやりますと、後で取り返しがつかなくなるということもありますので、それはトップの判断でぜひともやっていただきたいと思っております。
 それと交通安全の取組につきましては、交通事故を完全になくすような特効薬はありません。しかし、一人一人の交通安全に対する規範意識、地域・事業者・警察・行政等による協働でのさまざまな取組により交通事故を減らすことは可能であり、また、減らすためのたゆまぬ努力を続けていくべきと考えております。
 今回提案しました他市の交通事故予防システムや管内における事故多発地点マップの作成及びホームページによる情報発信など、できない理由を説明するのではなく、どのようにしたらできるかという工夫を示すことがひいては市民の安心、安全につながることと確信しております。市民の大事な生命を守るためにも、効果的な取組を構築し、推進するべきである。
 以上、このことを申し添え、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は2時55分とします。
               休憩 午後 2時41分
               再開 午後 2時55分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、10番・木村徹議員から一般質問の通告がありましたが、病気治療のため欠席届が提出されておりますので、次に通告のあった議員の一般質問を行います。
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長の指名を受けまして、今回は大きく2点ほど質問をさせていただきます。
 第1点目は「台風18号からの問題点」について、2点目は「公契約制度」について質問させていただきます。
 第1点目の「台風18号からの問題点について」であります。
 去る10月8日未明、台風18号が知多半島に上陸して半島を駆け抜けてまいりましたけれど、東海市や知多市よりも降雨量が少なく比較的被害が少ないとはいえ、大府市でも床上浸水8戸、あるいは床下浸水17戸、さらに道路冠水5か所、また、河川溢水2か所、停電4,370戸ほどあったわけであります。そのほかにも農産被害や商工被害、畜産被害などありました。
 平成12年に東海豪雨を経験した大府市民にとって、今回、比較的雨量が少ないといわれた中でも、こうした被害、特に水の被害が大変心配が出てまいりました。今回、質問でも取り上げさせていただきましたように、局地的に、例えば川池周辺だとか、あるいは鞍流瀬川沿いの地域の住民の方々、そのほか、比較的よく水がつくといわれるところでは、前日から台風の進路に戦々恐々と心配しながら、車の移動や対策に追われたというのが今回の実態ではないでしょうか。
 今回の台風18号で一番感じましたのは、2日間の降雨量が158ミリ、時間最大雨量48.5ミリという状況でも、河川に水が入りきらない、こういったことが大変ショックであったわけであります。地域の皆さんからもいろんな声が聞かれています。例えば、総合計画の説明会がございました石ヶ瀬会館などでも、市長と語る会では台風18号の質問も出ていました。今後どうするかという、こういった趣旨の質問があったわけでありますけれど、市側の答弁は河川の改修について、今後、新法、新しい法律で対応したいという旨の答弁がされたわけでありますけれど、市民から見ますと、一体どういう対策が打たれるのか、よくわからない。こういった声も終了後に聞かれたわけであります。
 今回のような心配は、安全・安心なまちから見ても極めて問題です。この程度の降雨量の中でもこういった水の心配が、多くの市民の不安に駆られている、こういった中で、この原因と対策を明らかにして、文字どおり市民が安心して暮らせるまちづくりを進めると、こういった点からでもわかりやすい、こういう答弁をお願いをしたいと思います。
 1点目の大府市内での被害状況についてお尋ねいたします。
 ?といたしましては、若草町川池北側での浸水原因についてお尋ねいたします。この件については住民説明会なども開催されたようでございますけれど、車の補償問題は別にいたしましても、道路に最大約60センチも冠水したという、こういったことも報道されています。原因は一体、何であったのか。また、桃山方面からの雨水は構造上処理できないのか、こういった点についての原因についてお答えをいただきたい。このように思うわけです。
 ?は、市内の道路の冠水状況について質問いたします。行政用語では冠水というのは一定の定義みたいなものがあるようでございますけれど、今回の台風で道路に雨水が溜まり交通に支障を来たした箇所は数箇所、5か所ほどあったというふうにいわれています。それぞれ地域は明確になっておりますから、その原因について答弁をしていただきたいと、このように思います。
 ?といたしまして、先に質問いたしました時間降雨量は何年に一度の確率で、今後も予測ができるのか、また、その対策は、いわゆる大府市の総合排水計画などでの想定範囲なのかどうか、この点についてもお尋ねいたします。
 次に、1の(2)でありますけれど、特定都市河川浸水被害対策法についてお尋ねいたします。
 平成15年6月11日の法律第77号、特定都市河川浸水被害対策法は、「著しい浸水被害が発生するおそれがある都市部を流れる河川及びその流域について、総合的な浸水被害対策を講じるため、流域水害対策計画の策定、さらには河川管理者によります雨水貯留浸透施設の整備、雨水の流出の抑制のための規制、さらに都市洪水想定区域等の指定・公表等の新たな方法を講じる」というふうにしています。
 そこで、?として、境川水系に位置する大府市は、この法律の対象地域として現在、準備に入っているのか、都市型水害は主に開発などの影響で、こうした状況が起こるというふうにいわれています。従来の開発では、開発区域内での貯留機能を整備をするということが手法としていわれてきました。地域全体の雨水調整は、この法律ではどのような規制がされていくのか、この点についても答弁ください。
 ?として、流域水害対策計画の策定について質問いたします。
 今回、台風18号では、川池周辺や鞍流瀬川周辺の低地や道路が冠水をしたわけでありますけれど、実際の話は、川が大きくならなければ水の被害は今後も雨量によってどんどん心配が増えてまいります。大府市内の低地では貯留機能施設を設けるという計画に実際なっていくのかどうか、この点も答弁いただきたいと思います。
 ?は、こうした施設を整備をしてまいりますと当然、財政負担が発生してまいります。特定都市河川浸水被害対策法では、横浜市鶴見川や北名古屋市新川、庄内川でも法律の適用を受け、事業の完了や、あるいは実施中であります。例えば貯留施設など都市部に位置する場合は、多額の資金を必要とするわけでありますけれど、規模にもよりますけれど、新たな建設事業として位置付けることが求められますけれど、大府市での計画策定や実施でのハードルは大変高いものも想定されます。この点についてもお答えをください。
 2点目は、「公契約について」、大きく2点について質問いたします。
 ご承知のように、千葉県野田市では去る9月29日に全国初の自治体の条例として「公契約制度」を議決をいたしたわけです。施行は2010年4月です。条例では前文に「国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠」と前文に書き込み、第1条の目的には「公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保」を図ることを明記いたしました。また、第4条では公契約の範囲を定め、予定価格が1億円以上の工事、1,000万円以上の業務委託の契約とし、将来は拡大の余地があるといたしています。第5条は労働者の範囲でありますけれど、受注者及び下請けに雇用された労働者で、一人親方は新しい条例では対象外でありますけれど、請負でなければ運用で解決できると議会での議論でも答弁されています。
 第6条は、適用労働者の賃金について「労働者に対し、市長が別に定める賃金の最低額以上の賃金を支払わなければならない」と定め、工事については公共工事の積算に用いる設計労務単価を、工事以外は野田市一般職の職員給与を勘案して最低賃金を定めるといたしています。
 第8条では、違反した場合の受注関係者の連帯責任を明確にし、第9条では、報告と立入検査ができること、第10条では是正措置の命令、第11条では公契約の解除などを内容としたものであります。
 また、私ども日本共産党議員団は、野田市よりも早く調査・研究に取り組み、21年度中には公契約条例の素案を作成して、22年度に議決予定の東京都国分寺市を視察してまいりました。国分寺市は2006年に、ごみの収集運搬委託事業者が年度の途中でこれ以上、委託を続けられないと業務を辞退したことから、2007年度には「国分寺市の調達に関する基本方針」策定して、市民、事業者、行政が文字どおり協働して「公契約」づくりに取り組んできました。
 第1の質問は、今なぜ公契約制度が話題になるのかについてであります。
 「官製ワーキングプア」といわれる事態が、安いところが落札するという今の入札制度のもとで、どこの自治体でも進んできた結果、新たな低賃金労働者を生み出し、自治体自ら貧困化をつくり出しています。ILO第94号、第84号勧告でも、?公契約入札企業間で人件費が競争の材料にされている現状の一掃。そのために、すべての入札者に最低限、現地で定められている特定の基準を守らせることを義務づけること。?公契約によって、賃金や労働条件に下方圧力がかかることのないよう、公契約に基準条項を確実に盛り込ませることとしています。
 具体的な質問に入ります。
 ?は、公共事業に働く低賃金労働者の実態について、大府市はどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
 ?は、公契約制度の必要性について。現在の状況を見ると大府市でも金額が一番低い事業者が落札する制度であります。総合評価方式による入札制度やプロポーザル方式など事業者の提案に基づく方法もありますけれど、県の最低賃金以外は、いずれの方法も働く人たちの賃金を保障するものではありません。したがって、公契約制度は必要な制度として検討する時期にきていると考えますけれど、当局の見解をお尋ねいたします。
 次に、公契約制度についての2点目の質問ですが、大府市の発注する建設事業・委託事業の実態について質問いたします。
 ?契約実態について質問いたします。入札価格が従来より90パーセント以下に低く落札された実態は、建設事業・委託事業ともあるのか、この数年の実績についてお答えください。
 ?は、建設事業における下請労働者の賃金実態について答弁ください。大府市が下請けで働く労働者の賃金実態について把握できないとすれば、当面は契約の中で報告の義務化を追加を明記すれば実態が明らかになります。この点で次のステップに進めるではないかと思うわけですので、お答えください。
 ?は、大府市の委託事業に働く労働者の賃金実態についても同様にお答えください。
 最後は、指定管理者受託事業所で働く労働者の賃金実態についてもお答えをください。
 以上が、壇上からの質問でございます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「公契約制度について」の1点目「今なぜ公契約制度が話題になるのか」の第2項目目「公契約制度の必要性について」お答えし、他の項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 公契約制度については、平成17年度に全国市長会から公共事業に関する要望として、「公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため、関係法令の整備を図ること」として国へ要望書を提出しております。また、平成19年12月の本市議会において採択されました「公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書」において、「公共工事における安全や品質を保障するとともに、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう特段の配慮をされるよう強く要望する」として、衆参両議院議長をはじめ、国の関係各機関あてに意見書を提出していただいているところであります。
 議員がご指摘のように、公契約条例を制定した野田市の根本市長が言われておりますが、「厳密な法解釈ではグレーゾーンがあり、本来、国が法律で定め、改善すべき問題である」との発言にもありますように、本来は法律により規定すべきものと考えております。
 このたびの政権交代によって、新たな労働契約ルールの制定や立法化へ向けた議論も始まる可能性もありますので、国等における「公契約」に関する法整備についての動向を注視していきたいと考えております。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目「18号台風からの問題点について」の1点目と2点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「大府市内での被害状況について」の1項目目の「若草町川池北地域の浸水原因について」お答えします。道路が冠水した原因は何であったかとのご質問ですが、現在世界中で地球温暖化が原因といわれている異常気象が多発しており、日本におきましても、各地でゲリラ豪雨による河川の急な増水によって、死亡者を出した水害が多く発生しております。
 これらの事故は、短時間に集中して降るゲリラ豪雨と、宅地化などの開発による土地の保水能力の低下が原因であるといわれております。
 去る10月8日に上陸した台風18号でも、早朝の5時から6時の1時間に集中的に雨が降り、そのうち10分間で17ミリ降った時間帯がありました。この雨量は時間雨量に換算すると102ミリに相当する激しい降り方でございます。道路が冠水した原因は、このように整備水準を超える雨が降ったことに加え、付近の開発により、短時間に水が流出したためと考えております。
 次に、2項目目の「市内道路冠水地域の実態について」でございますが、台風18号の降雨により冠水した道路は、本市内で5か所確認いたしております。まず1か所目の県道名和大府線、明成町四丁目地内、アピタの北側の県道名和大府線での冠水ですが、2級河川鞍流瀬川の水位が上昇したため水が川へ流出することができず、付近の一番低い位置で冠水したと思われます。
 次に2か所目、森岡町一丁目、ジーニアス幼稚園東側での冠水は、1か所目と同様、二級河川石ヶ瀬川の水位の上昇によるものであります。排水のため簡易ポンプを設置して排水作業を行いましたが、ポンプの能力を超える集中的な降雨であったため、吐ききれずに道路の冠水に至ったものであります。
 次に、3か所目、共和町茶屋の名古屋市境での冠水でございますが、ここは、地形が急であるため降った雨が一気に流れつくことに加え、付近の地形が以前に比べ大きく変化したことが影響しているものと思われます。
 次に4か所目、共和町鴻ノ巣交差点付近での冠水は、付近土地改良の畑に降った雨が道路に流れ出し、市道三ツ屋木ノ山線と県道東浦名古屋線を流れ、集まった雨が交差点付近で冠水したものと思われます。
 最後の5か所目は、川池の北側であり、先ほど説明したとおりでございます。
 次に、3項目目の「今回の降雨量は何年確率なのか」についてでございますが、今回の台風では1時間に48.5ミリの降雨がありましたので、5年確率の降雨量に相当するものでありますが、10分間で17ミリ降った降雨量は、5年確率の降雨量を超えるものでありました。
 次に、2点目「特定都市河川浸水被害対策法について」の1項目目「境川水系に位置する大府市の新法対象について」でございますが、現在、本市は、愛知県及び境川流域の9市3町において、新法適用に向けての協議を行っております。この法律が適用された後に規制されるのは、1,000平方メートルを超える開発等の雨水浸透阻害行為でございます。この行為に対しては、愛知県知事の許可が必要となり、10年確率の降雨量に対する貯留対策をとらなければなりません。また、愛知県の条例で、500平方メートルを超え1,000平方メートル未満の雨水浸透阻害行為に対しては、3年確率の降雨量に対する貯留対策が必要となります。
 次に、2項目目の「流域水害対策計画の策定内容について」ですが、この法律は、都市部での浸水被害を防止するための対策の推進を図る法律でありますので、浸水地区をその被害から守るために、貯留機能施設を効果的な場所に設置することになります。現段階では計画の策定がされていませんので、どの場所にどれだけの量の貯留施設を設置することとなるかは決まっておりません。
 次に、3項目目の「財政負担について」ですが、今申しましたとおり、現在は新法の適用もされておりませんし、対策計画も策定されておりませんので、どれぐらいの予算が必要であるか確定しておりませんが、この法律が適用されますと、向こう30年間で必要とされる対策を講じなければなりません。当然、多くの財政的な負担が必要となってきます。
 昨年末から続く不況による財政難のため、ハードルは非常に高いと言わざるを得ませんが、東海豪雨を経験した本市において、第5次総合計画の施策に掲げた「災害に強い都市基盤整備の推進」を実現するためには、境川流域の9市3町が力を合わせて、流域に暮らす市民の安全を守るために、越えていかなければいけないものだと考えております。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 私から、ご質問の1番目「18号台風からの問題点について」の2点目「特定都市河川浸水被害対策法について」の1項目目「境川水系に位置する大府市の新法対象について」お答えします。
 現在、愛知県と大府市を含む境川流域総合治水対策協議会9市3町は、境川流域の特定都市河川浸水被害対策法適用に向けて、対策法の第3条にある特定都市河川の指定を受けるために、同法第4条に基づく流域水害対策計画の一部を策定中です。市街地の下水道整備にかかる雨水処理計画を下水道管理者が特定都市下水道計画として策定するものです。
 この計画の進ちょくとしましては、愛知県及び境川流域に関連する9市3町が、平成19年度より具体的な作業に入りました。水位観測、流域の確認及び現在の施設の雨水処理能力のデータを各市町が提出し、境川河川管理者と雨水受入れについての調整を図っているところであります。境川流域におきまして最下流に位置する大府市は、河川放流の面で不利であり、上流で少しでも河川への流入がなければ市内で河川溢水の危険性が減ることから、本市としての自助努力とともに、境川流域全体での連携と協力が必要となってきます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の2番目「公契約制度について」の1点目「今なぜ公契約制度が話題になるのか」の1項目目「公共事業に働く低賃金労働者の実態について」と、2点目の「大府市の発注する建設事業・委託事業の実態について」お答えを申し上げます。
 まず、1点目の1項目目「公共事業に働く低賃金労働者の実態について」でございますが、公共事業で働く労働者の賃金実態については、把握をいたしておりません。
 次に、2点目の1項目目の「契約実態について」でございますが、予定価格の90パーセント以下で落札された件数は、建設事業においては、平成20年度は119件中19件、本年度は、11月24日現在ではありますが、89件中10件となっております。
 また、委託事業のうち予定価格を事前公表している工事関係委託でありますが、平成20年度は18件中8件、本年度は、同じく11月24日現在でありますが、34件中10件となっております。
 続きまして、2項目目の「建設事業の下請け労働者の賃金実態について」でございますが、3項目目の「大府市委託事業に働く労働者の実態について」及び4項目目の「指定管理者受託事業所で働く労働者の賃金実態について」と同様でありますので、あわせてお答えを申し上げます。
 公共事業及び指定管理者受託事業所で働く労働者の賃金実態については、把握をいたしておりません。契約の中で労働条件の報告義務を明記すれば実態が明らかになるとのご提案でございますが、入札行為は、受注者側のコスト構造がわからない発注者側が、低額な費用で高品質なものを供給できる受注者を選抜するために採用する方法であり、また、契約行為は、受注者が設計書や仕様書に従い工期内に適正かつ確実に履行するための、受注者、発注者双方の信義則に沿った要件を定めるものと認識しております。
 公共工事に従事する労働者の労務単価につきましては、毎年、農林水産省及び国士交通省により公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査をしており、「公共工事設計労務単価」を決定し、公共工事の入札に反映させております。また、元請業者に対しては、部分下請を行う場合には、事前に施行計画書等による届出や契約書の写しを提出させ、請負額の確認をするなど下請人の保護や育成に努める一方、違反した者については指名停止措置など不誠実者の排除にも努めておるところであります。
 いずれにいたしましても、入札価格の低下を招いているのは全国的な傾向にありまして、下請労働者の賃金を始めとする労働条件につきましては、最低賃金法、労働基準法など関係法令が制定・適用されておりますことから、現行法令等の範囲内で解決することができない諸問題が発生した場合には、国による新たな法整備が予定されるべきものではないかと考えております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、数点にわたってお尋ねいたしますけれど、まず、18号台風からの教訓は約5点ほどです。
 まず、1番目の川池のいわゆる水がたくさんついて被害もあったということについて、今の答弁は、これではとても住民の立場でも納得できませんですね。異常な降雨でこれ出てしまったと。所管の産業建設部が現地でもおそらく説明会やられたようですけれど、いわゆる桃山方面からの水が、やはり川池に落ちるぐらいにカーブをして落ちるというね、そういう経路で水路自身も問題が一つはね、現状ではあるんじゃないかということが一つと、それから、立会池の方からまいります水路ですね。これは実は5年確率ではないんですね。現地でいろいろ調査をしました。立会池から来る水路に面した住宅の方のお話ではね、最近でも年に20回ほど、いわゆる路盤の近くぎりぎりぐらいまで水が来てますよと。これは恒常的になっとるんです。そうしますと、受け入れる容器、あるいは途中の経路、こういった調整機能がほとんどやっぱりないという、これは社会的条件の変化でこういう状況が起きているのではないかというふうに推定せざるを得ません。当然やはり今のお答えを住民に返したら、これはやっぱりきっと納得されないわけですから、もう少しやっぱり具体的に立ち入ってね、幾つかのこういう要因で複合的に重なったとかいうお答えでないと、これは議会ですからね、困るんですね。お答えください。
 それから、市内の道路冠水のところは、いろいろやられました。これは後の質問とも重複いたしますけれど、要するに石ヶ瀬川や鞍流瀬川、その他のところもありますけれど、川がいっぱいになりますと、雨水をはけれないというね、こういう現状の中で、いわゆる特定都市河川浸水被害対策法の中では、これは新たな開発の規制だとかありますけれど、しかし、現実には開発しちゃったものは戻りません。田や畑を開発しちゃったら戻らないわけですから、調整機能のものを必要な箇所に当然置きなさいと、こういうことになっておりますですね。私どもも鶴見川も見てまいりましたし、あれは少し地形が違いますからね、十分参考になるかは別といたしまして、やはり既に常態化したところが今回の冠水箇所にはあるではないかというふうに思うわけでして、今この来年度予算にというふうになりませんけれど、十分やはりそこを意識して対策を打たないと、これはやはり何回も今から出てくるではないかという気がいたします。
 それで、総合排水計画が東海豪雨以後つくられましたですね。いわゆる今回の18号台風の雨量というのは、やはり総合排水計画以上に時間的には降っているわけですね。そうしますと、やはりここも少し手直しをしていかないと、困っちゃうということにはなりはしないかというふうに思いますけれど、いかがでしょう。
 それから、特定都市河川水害対策法でありますけれど、要するに12市町が境川に面しておりますですね。境川の容器は、しゅんせつをして少し大きくなったとしても、これはやっぱりそんなに大きくなりません。そうすると、流域市町が調整しながら水を流すというね、こういうことになってくるわけですね。そうしますと、では、大府市はこの計画の中で、先ほど下流だというね、そういうお答えをいただいたわけですけれど、どういう計画づくりに力を注いでいかなあかんかということが想定されるのか。これはとても大事な話ですから、具体的にお答えをいただきたいと思います。
 それから、もう1点ですね。先ほどのお答えの中で、新しい法律の中では、例えば、500平方メートル以上1,000平方メートル以下の開発には許可制ですよと、こういうことですから、当然やはり大府市のまちづくりにも大いに影響すると、これは当然の話ですね。今まで、開発区域だけを対象にした、30年とか50年とか対策を打っとったわけですけれど、それだけではいけないということでありまして、やはりまちづくり全体にこういった部分が影響するではないかというふうに思いますけれど、お答えください。
 次に、公契約についてですけれど、まず、お答えは否定的なお答えが大変多いんですけれどね。国がやるべき仕事だと。もちろんそこは思いますけれど、例えば、大府市の、先ほどお答えいただいた中で、平成20年、21年の中で、例えば、20年度ですと工事のいわゆる予定価格に対する落札率が70パーセント台、80パーセント以下は8件ありましたし、委託事業では1件と、さらに80パーセント以下に下がりますと19件、これ全体でありますですね。しかも、委託事業、21年度では70パーセント台4件で、50パーセント台が1件と。
 冒頭申し上げましたように、こういう経済情勢ですから、やはりたたき合って仕事を取ろうというね、こういうやはり実態、大府でもなっとるんです。そうしますと、建設工事でいけば、労務単価が設計上、当然、設定されているわけですから、どこで削るかということがいわれますし、委託事業でいけば、まさに人件費だけです。人件費を削る以外はないんです。極端な話で、これ、50パーセント台っていうのは、言ってみれば、給料半分にしないと契約を取れないと、こういう実態になるわけですね。そうしますと、ILOが日本はこういう公共事業に対する法整備が非常に極めて駄目だと言っているのが大府でもやっぱり出てきとるんです。
 そういったところで、当然やはりこれは大府の地域の経済や雇用の問題や暮らしの問題もかかるわけでして、やはり検討を開始をするという時期になってきたんじゃないかと、新しい政権が、民主党政権のもとでも、ここの部分は政策上ありますけれどね、しかし、大府市独自の実情を見た場合は、人件費の問題と同時に質の確保という点でも、やはりそこをやらないと、実際には改善されないというふうに思いますから、この点もお答えください。
 それから、次に、国分寺市で私どもいろいろ調査研究をしてまいったわけですけれど、私は検討を前提にした質問に入るかもわかりませんけれど、一つは、どういう考え方で何に着目をするかということが一番大事だと思っとるんですね。やっぱり人件費の問題と質の確保ですね。人件費でも細かく言えば、受注された社員の人件費と下請けのところですね。これをどう確保していくかと、こういったことが当然、やはり前提になるわけですので、そこについても、必要性ですね。まだ検討に入らないというふうにお答えですぱっと門戸を締めないようにね、必要性についての議論をしとるわけですから、この点についてお答えいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から、最初に川池の上の方の浸水についてということで、これにつきましては、原因としては、これは繰り返しになりますけれど、予想以上に降ったということでございますけれど、やはりここの地区につきましては、平成12年以後も冠水をしとるということでございますので、池の調整機能を含めて、上流の水路についても、ただいま検証をしております。もちろん水路そのもの、あと、ここに至るまでの、例えば立会池の問題だとか、そういうものも含めまして、具体的な検討をしておりますので、今後もまた説明会を開催して、住民の皆さんと相談をしていきたいというふうに考えております。
 それから、川がいっぱいになると、要するにその地区が川より低いということで、川が入らないということで、そういう状態の対策をどう考えておるのかということでございます。先ほど申しましたジーニアスだとか、アピタの辺は、川よりかなり低いということで、もちろん川が増水すると、逆に川の水が地域に入らないように弁がありまして、弁が閉じるようになっています。ということは、逆に一時的に川へ排水できない時間が起きるということでございますので、それにつきましては、やはりその地区に調整池なりポンプという話が一番いいわけでございますけれど、その辺を含めまして、総合的に対処をしていきたいと思います。
 あと、総合排水計画におきましては、一応、平成12年の東海豪雨ほどの降雨に耐えられるようにということで、現在57万トンの貯水能力を確保するために、その約半分ですね。57万トンの半分の28万5,000トンを調整をしていくというような形で、今現在、進めておりまして、この状況につきましては、おおよそ計画どおりに進んでいるという状況でございます。
 それから、境川のしゅんせつなど、要するに河道、川の流れる能力を確保しているということでございますけれど、それにつきましても、現在、平成24年を目途としまして、境川の川の流れに支障を来たしています橋などを撤去をして、あと、しゅんせつをして、24年には暫定である5年確率の整備が完了の予定と聞いております。それに伴いまして、今回の特定都市河川の関係では、もちろん最初に申しましたように、この法律では10年に1回の雨に耐えられるようにということで、今後30年間で計画していこうというものでございまして、今現在どういう作業をしているかと言いますと、内水ですね、要するに地域に降った水が川に流れるまでの処理についての検証を今現在やっているわけでございます。それによりまして、どの程度調整池が要るのかというようなことが今後この計画の中で明確になってくるかと思います。それが今どの程度要るのかというものは、まだちょっと計画の策定段階ですので、はっきりした位置、規模はまだわかりませんけれど、今後その辺についても明確になってくるということでございます。
 それと川がやはりそれだけの能力がないもんですから、川自身の管理者、ということは河川管理者も調整池をつくっていかないと対応できないということで、今言った内水の処理と、外水と言っているんですけれど、要するに川がこぼれないようにするためにも、調整池が必要じゃないかというような整理で今現在、進めておりまして、これは境川流域で調整も今、進めているところでございます。
 とりあえずは、先に今言った内水の下水の関係の計画を先に今進めているという状況でございます。
 それから、今後この法律が適用されますと、段階があるんですけれど、500平方メートルと1,000平方メートル以上という、貯水能力の規模にはちょっと段階があるわけでございますけど、基本的には500平方メートル以上の開発につきましては許可が要るということになります。ということは、やはり当然まちづくりというか、民間の方にも、市民と協働してやっていかないと取組ができないということでございます。もちろん公共事業も、例えば道路なんかもつくるときは、それなりの、要するに貯留施設が要るということでございますので、その辺を考えまして、各施設につきましても事業を行うために、災害に強い、水害に強いまちづくりを行うために、それぞれ貯留施設を設置するというような形で進んでいくと思います。
 私の方は以上です。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私の方から公契約制度につきましての二つの質問についてお答えいたします。
 まず、1点目に大府市独自で品質を確保するために検討をする時期ではないかというようなご質問だったと思いますが、公契約制度につきましては、全国的に自治体の入札の改善が進んでおる中、これが企業の過度な競争を生み出しておるということは事実であります。また、それに伴いまして、労働者の賃金の低下の傾向にあるということが背景にはあるというふうに思っておりますが、現行の最低賃金法、労働基準法など、現行法令を遵守すれば、解決できる問題も中にはあるかと思います。また、部長答弁にありましたように、現行法令の範囲内で解決することができない問題につきましては、やはりこれは国による新たな法整備が必要だというふうに考えております。
 それと、下請労働者の賃金確保についても必要じゃないかということなんですが、これにつきましても、公共工事におきます積算といいますか、設計におきましては、公共工事の設計労務単価が契約に反映されておるというふうに考えております。また、下請業者に請け負わせる場合には、元請業者が契約する下請業者の労働条件等の確認をしておりますので、これが抑止力になっておるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 市長ですね、今、総務部次長からご答弁あったように、実態は、この大府市の平成20年、21年だけを見ましても、過度な競争がやっぱり大府にもあると、こういったことがどこへ影響しとるかと思いますか。これはやはり国の法律もありますけれど、大府としてやはりそれに準備に入ると、やはりこういう情勢というふうに思いますので、市長の決断で答弁がいただきたい。
 それから、総務部次長ね、今、言われた中でちょっとね、納得できない答弁が返ってきたんですけれど、要するに現在は下請労働者の賃金実態を契約上、あるいは大府の規則でいわゆる調査とか、把握することができない仕組みになっておるわけでして、一般的に愛知県の最低賃金をクリアしたらええという話じゃございませんですね。特に建設事業については、労務単価表は毎年改正されるわけですから比較的ね、それはそれでいいんですけれど、指定管理や委託制度なんかでは、これはやはり見ることができないという、指定管理は仕様書までそれを書き込んでおけば、それは当然見えてくるわけですけれど、この点は十分だという答弁では私は納得できないんです。もう一度お答えください。
 それから、産業建設部次長ね、あなたがお答えいただいた今のね、総合排水計画に基づく、いわゆる57万トンを大府市内で内水を確保し努めているよと。これはトータルの数字ですね。今申し上げましたように、必要な箇所というのは低地ですね、水がいつもたまるところ、ここに必要な手当がやはり打たれないと、住民はどーっと雨が降ると毎回ですよ、ノイローゼになっちゃうという話が出てきておるんです。お答えいただいた以外のところでも、現実にやはり道路冠水しておりまして、夜中、誰でも台風の進路状況はね、本当に心配なんですけれど、やはり経験しとるところは、やはりそういう市の計画だとか優先してやるとか、そういうことがないと、先のお答えではトータルの総合排水量のお答えだけですから、今すぐ必要な箇所には優先してやりますよという、そういう答弁じゃございません。これはやっぱりお答えいただかないと、安心・安全じゃないんです。
 以上、3点を再々お答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 過度な競争という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、かなり低価格の落札が見えるようになってまいりました。そうした影響で、まず品質の確保はぜひともお願いしたいと思っております。同時に、そこに働く労働者の皆さんにつきましては、まず、最低賃金制とか労働基準法のコンプライアンスですね。これをまず遵守していただくと同時に、こうしたもので対応できないようなものにつきましては、やはり国の法整備が必要だと思っておりますので、私も市長会等を通じまして積極的に働きかけてまいりたいと思います。事実として、実態としては認識をいたしております。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 下請業者の賃金実態の把握ということで、もう少し踏み込んでということだと思いますが、先ほどの答弁の繰り返しになってしまうかもしれないですが、契約には先ほど言いました公共工事設計労務単価が反映されておるというふうに考えております。
 また、質問の中で契約の中で報告義務というようなお話もありましたが、それにつきましても、労働条件の介入をするということは、やはり法的な根拠が必要ではないかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、総合排水につきましては、57万トンのうち、その半分28万5,000トンを貯留施設を随時、整備していくという中で、確かにこの28万5,000トンにつきましては、やはり総量で考えておりまして、特に既存の池だとか、そういうものを活用した中での数値でございます。
 今後、特定都市河川浸水被害対策法につきましては、もう少し、どこの地区にということが出てこようかと思います。ただ、それは今つくっていますので、もしも要らなくなる可能性もありますし、その辺につきましては、今つくっている計画につきましても、先ほど申しました57万トンの28万5,000トンということで、その半分は、ほかのところで、要するにたまっても許容できるんではないかという考えがございますので、特定都市河川の方につきましても、すべて満足するというか、多少の冠水を容認した中での計画を作成しておりますので、今後、具体的にどのような箇所が必要かということは、この計画の中で出てくるかと思います。
 それとやはり、この降った雨も原因なんですけれど、例えば、構造的に改善すれば浸水が和らげるという箇所につきましては、これは優先的に改善していくというふうな考えでございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、意見を申し上げるわけですけれど、今いろいろ議論をいたしましたけれど、十分、当事者から見れば納得できる答弁でない部分もありますし、あるいは市の方向、どういう努力をしていくかというのが少し見えてきたという、両方あるわけですけれど、ただ、特に大都市を抱えた大府みたいにね、開発がやはりどんどん進んでいるところですと、やはり水の速度が速くなっているというのは皆さんもご承知のとおりなんですよね。どうするかというところでは、やっぱり調整機能を働かせるしか現実には残念ながらないと。どういう調整を働かせていくかというのがね、新しい法律でも幾つか掲げられておりますけれど、しかし、優先順位でいきますと、今やはりどこから手を付けるかということは、やはりはっきりしていただきたいと思うんです。
 それから、例えば、川池のお答えの中でもね、結局、桃山からの水の問題はね、ずっと答弁がいただけませんでしたね。今回の件はいわゆる、あそこの水路をオーバーする水が流れたわけでして、これは特殊要因ではないよということがあって、じゃあ、どうするかという部分は住民にきちんとね、本当に責任を持って説明できるのか、その場限りの説明だけではやっぱり不安なんですよね。そこをやっぱりしっかりやっていただきたいです。
 新聞にも少しね、大府市の駅前区画整理事業で川池へ移転されました方がたくさんおられますしね。市の事業で移ったところで、何でまた再度、被害を受けなくちゃならないかという、こういったこともありましたけれど、全くそうですし、当時と比べましても、その上流部分の開発がやはりどんどん進んでいるんですよね。移転の当時とやっぱりかなり状況が変わってきています、そういう点ではね。そうしますと、どういう手だてをとるかということが、おのずとわかりますから、そこはしっかり打っていただきたい。
 最後に、公契約問題は今、本当に大府市もやはり具体的に作業に入っていただきたい。このことを述べて意見といたします。
○議長(久野喜孝)
 次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について、自民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 先日、地域の研修会で豊橋市のごみ処理施設の「豊橋市資源化センター」を見学させていただきました。改めてごみの減量化や再資源化、循環型社会の構築、環境の問題の重要性を認識いたしましたので、大府市はどうかと思い、質問をさせていただきます。
 バスの中で「大府市のごみと資源」という冊子が配布されました。その中で、ごみ・資源の実績の項で、家庭ごみが平成18年度をピークに2万4,328トンから19年度2万4,020トン、20年度2万3,541トンと、家庭ごみの排出量は人口増加にもかかわらず、約800トン近く減量がなされております。啓蒙などが功を奏し、良い傾向値になっておると思いますが、市として、このごみの減量の成果、効果をどう分析しているのか、また、今後どうやって継続していくのかについて伺います。
 また、逆に通常どおり出されたごみが減ることにより、不法投棄のごみの現状は同じように減少傾向にあるのか、また、させないための対策、工夫はどうなっているのかについて伺います。
 次に、冊子の中では、ごみ1トン当たりの処理経費が2万7,613円かかるとあり、特に気になったのが最終処分場の状況ですが、ほぼ満杯状態で次を探している。民間の最終処分場は武豊沖に新たに整備をしているとありました。つまり大府市で出たごみの処理灰や破砕処理後の燃やせないごみは大府市内で処理できないわけで、運搬等で処分コストがさらにかさんでいくことが予測されます。
 そこで伺います。受益者負担の考えから、ごみ発生の抑制、排出者責任、負担の公平性などを考慮し、家庭系のごみ処理の有料化について市はどのように考えているのかについて伺います。
 次に、エコ通勤について伺います。
 車による通勤は、周辺地域の渋滞問題や地球温暖化等、さまざまな問題の原因となり得ます。自治体や事業所の社会的責任の観点からも、より望ましい通勤交通のあり方を模索していくことが望ましいと言えます。既に名古屋市などが取り組んでおりますが、エコ通勤では、?周辺地域の通勤時間帯の渋滞緩和が期待できる。?公共交通の利用者数の増加、すなわち公共交通サービス水準の向上等が期待できる。?地球温暖化防止に寄与できる。?渋滞に巻き込まれず通勤できる。?交通事故に遭う確率が低減し安全に通勤できるなど、さまざまなメリットがあります。
 そこで伺います。モビリティ・マネジメントによるエコ通勤を市民・事業者・行政が協働して大府市全体として積極的に推進し、環境に優しい健康都市大府をつくっていくべきと考えます。厳しい景気動向の中でありますが、特に行政が率先垂範すべきと考えますが、市の考えを伺います。
 次に、防災について伺います。
 今年も地震や台風などが、日本全国の各地で大きな災害をもたらしました。残念なことに、この大府でも災害を出すことになりました。そこで、少しでも災害被害を軽減できたらと思い、質問させていただきます。
 まず始めに、リスクマネジメントについて伺います。
 リスクマネジメントとは、想定される危険、リスクを組織的にマネジメントし、ハザード、損失などを回避もしくは、それらの低減をはかるプロセスをいいます。この3月に大府市防災マップが全戸配布されました。その中には平成12年の東海豪雨の浸水実績も掲載されております。地域との意思疎通、リスクマネジメントがしっかりできていれば、今回のような被害も軽減できたかと思います。市としてのリスクマネジメントに関する考え、また実績についてどうなのか伺います。
 次に、災害時の情報伝達について伺います。
 近年は各種のメディアの発達やインフラの整備により情報伝達の手段は多様化され、スピードアップも図られております。しかし、非常時においては停電、暴風雨や雨戸等による音声の遮断により情報が届かない場合も想定されます。
 そこで伺います。市として災害時の情報伝達の重要性についてはどう考えているのか。より早く的確な情報を地域の住民に届けることが災害被害の減少につながると思います。近年大幅に普及している携帯電話や防災ラジオなど固定電源によらない情報ツールの活用にさらに力を入れるべきと考えますし、エリアメールの配信や防災ラジオに対する補助等も必要と考えますが、市の見解を伺います。
 次に先日の台風で、私が公民館に詰めに行った時間には、住民の方が既に数名避難をしておりました。不安があり避難してこられたようでしたが、市は緊急性に応じ、避難準備、避難勧告、避難指示をしていきます。一部の地域では、境川泉田水位観測所の水位を基準としているようですが、市全域や地域に応じて避難の発令はどうなっているのか、情報の伝達方法はどうなっているのかについて伺います。
 次に、自動体外式除細動器(AED)の取扱い管理について伺います。
 昨今では避難所に指定されている公民館、小中学校、また駅やスーパーやコンビニなどでもAEDの設置が進んでおり、市民生活の安全の一助となっておると思います。
 先日、11月20日、AEDの輸入・販売大手企業が東京都庁で記者会見をし、同社が販売したAEDが故障で緊急時に使用できず、女性が死亡する事例があったと発表されました。AEDには部品故障を自己診断で検出するソフトウェアが内蔵されておりますが、診断対象外の部分が壊れていたとのことです。死亡したのは奈良県内の介護施設に入所していた80代の女性で、施設内で倒れ、周囲の人がAEDを作動させたが放電しなかった。その後、心臓マッサージによる蘇生が試みられたが、回復しないまま亡くなられました。
 そこで伺います。現在AEDは大府市でどれだけ配備されており、定期的な機器のチェックはどうなっているのか。この企業の国内シェアは約50パーセントと伺っておりますが、市所有のAEDに含まれるのか、含まれていればどのような対応をするのかについて伺います。
 続きまして、国民健康保険税について伺います。
 我が国の経済は、昨年のリーマンショックから発した世界同時不況に陥ってから約1年が経過しますが、一向に明るい兆しが見えない状況であります。この11月20日に内閣府から出された月例経済報告によりますと、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」「先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くものとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れの懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」と報告されております。
 同日、菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相も「日本経済は、緩やかなデフレ状況にある」とし、政府によるデフレ宣言が行われました。10月2日に総務省が発表した8月の完全失業率につきましても、5.5パーセントと前月より0.2ポイント改善はしたが、過去最悪を記録した7月と並ぶ高水準であり、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
 このような経済状況の中で、長浜厚生労働副大臣は、企業のリストラや倒産により失業した者が国民健康保険に加入した場合、国民健康保険税を在職中の保険料水準と同程度となるような仕組みを新たに設ける方針を明らかにしました。
 この制度は、前年度の給与所得を100分の30にて国民健康保険税を算定し、軽減するものであります。今回の軽減措置は、民主党のマニフェストにも盛り込まれていたものです。
 そこで伺います。大府市においては本年6月の議会にて、私どもの会派の深谷議員の質問に対し、減免制度の拡大を実施されましたが、この制度は現行の減免制度とどのように違うのか。また、制度改正による大府市の国民健康保険財政への影響についてお答えください。
 次に、厚生労働省がまとめた税制改正要望における国民健康保険税の軽減制度について伺います。
 現在、国が定める低所得者に対する国民健康保険税の軽減制度は、均等割と平等割を合計した応益割の国民健康保険税全体に対する割合が45から55パーセントの場合に7割・5割・2割の軽減が適用され、この基準に達しない市町村は6割・4割の軽減を行うことになっております。大府市の国民健康保険税においては、国の基準により、6割又は4割の軽減が行われております。
 今回の改正は、国の縛りを廃止し、市町村の判断により軽減の割合を適用できるとするものです。本市としましては、どのように検討されているのかお答えください。
 以上で壇上からの質問は終わりますが、明確なご答弁をお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「環境問題について」の基本的な考え方についてお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 近年よく耳にする「循環型社会」とは、「資源」も含めてなるべく「ごみ」を出さないよう抑制し、廃棄物のうち有用なものを循環資源として利用し、どうしても使えないごみは適正に処分することで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する社会のことでございます。
 本市で行政による資源回収が開始された昭和54年当時は、「ごみを減らすこと」イコール「リサイクル」という考え方でした。ごみとして出されるものを分別して回収し、再び資源として利用するのが「リサイクル」です。年々、資源回収品目を増やし回収量も増加してきましたが、近年は頭打ち状態となったため、平成18年度に各自治区単位で「ごみ減量懇談会」を開催し「3つのR、リデュース、リユース、リサイクル」を呼びかけました。「3つのR」とは、これまで行ってまいりました「リサイクル」に、「排出抑制」「再使用」を加え、ごみの発生を元から抑えようという考え方でございます。
 近年、無駄なものの代表としての「レジ袋」をなくす運動が行われています。本市においても事業者と市民団体、市との協定により、昨年10月から市内の多くのスーパーなどで有料化が始まりましたが、これも「排出抑制」の考えを広めるのに役立っていると考えております。
 また、平成19年度からは、「子供世代から循環型社会を」と、小学4年生の授業に合わせて出前講座を行い、「3つのR」の考えの普及に取り組んでおります。
 循環型社会の構築のためには、市民一人一人の意識やライフスタイルの転換等の行動面の改革を図っていくことが欠かせないと考えております。本市といたしましては、第5次総合計画においても重要な課題と位置付け、その部門別計画である、現在策定中の「環境基本計画」では、今後とも「3つのR」を普及させるなど、市民、事業者及び市がそれぞれの役割を果たし協働することにより、循環型社会の構築に向けた施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目と2番目の1点目から3点目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の「環境問題について」ですが、ごみ、地球温暖化とどちらも大きな課題と考えております。
 1点目の「ごみの減量化について」ですが、まずは資源循環、ごみ減量の重要性を認識していただくことを目的に、自治区単位で実施をさせていただいております資源回収施設視察に議員ご参加いただきまして、ありがとうございました。その際に配布させていただいた資料にありましたとおり、家庭ごみの発生量は平成18年度をピークに減少をしています。人口の増減に左右されない判断基準である一人1日当たりのごみの発生量を見ると、ピークは同じく平成18年度で803グラム、昨年度は761グラムと約5パーセントの減少という結果が出ています。平成17年度に策定した「大府市一般廃棄物処理基本計画」では、平成16年度に796グラムであったこの値を平成27年度までに5パーセント減量し、756グラムにしようとする目標を持っています。小学校や中学校へ出向いての環境学習出前講座などを始め、さまざまな啓発活動の実施により、あと少しで達成という状況です。現在策定中の環境基本計画では、さらなる減量目標を掲げる予定をしており、今後も効果的な方法を検討し、ごみの減量化と資源化率の向上についての啓発を継続してまいります。
 次に、2点目の「不法投棄の現状について」ですが、地域のコミュニティ主催のごみゼロ運動で回収されるごみと、市の実施している週3回の環境美化委託により回収する不法投棄ごみの量を目安にしますと、近年は減少傾向にありますが、通常のごみの収集量との関連性はないと考えています。不法投棄の被害に遭われた土地の所有者には、ロープを張ったり警告の看板を設置したりといった再発防止策をお願いしています。
 また、テレビ放送の地上デジタル化に伴って、使えなくなるアナログテレビの不法投棄の増加が予想されますが、家電リサイクルへの誘導を啓発してまいります。
 次に、3点目の「ごみの有料化について」ですが、ごみ処理のコストということを考えると、同じ資料にありますように、重量当たりの処理費で大のごみ袋に換算すると、1袋処理するのに124円の経費がかかるという計算になります。ごみの減量化の手段として、ごみ袋の価格に1枚当たり50円などと処理手数料を転嫁する方法で、ごみの有料化をする自治体が徐々に増えていますが、一時的にはごみ減量効果を発揮するものの、すぐに効果が薄れ、リバウンドしてしまう場合や、負担を逃れるため不法投棄が増加するといった逆効果も多いのが実態です。現状では、県内の他市と比較しても、ごみ量が多いとは認められず、ごみの減量化が順調に推移しているため、直ちにごみ有料化ではなく、当面はこれまでの施策をさらに進めていくことを考えております。
 次に、4点目の「エコ通勤について」ですが、モビリティ・マネジメントとは、当該地域や都市を「過度に自動車に頼る状態」から、「公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に賢く利用する状態」へと少しずつ変えていく一連の取組を意味するものと認識しております。
 本市は、名古屋市近郊に位置し、市内及び周辺地域には自動車関連企業等を中心とした産業が発達しており、近隣には大型の商業施設も多く立地していますが、その移動手段としては自動車が広く利用されているという実情がございます。そのため、通勤時間帯には市内を移動又は通過する自動車が多く、それに起因する交通渋滞や交通事故等の発生も考えられるところです。ご質問のとおり、エコ通勤を実施することにより、自動車利用者が減少すれば、通勤時間帯の渋滞緩和や地球温暖化防止など、さまざまな効果が期待できると考えられます。
 本市では、市役所内の地球温暖化防止のための行動計画である「大府市庁内等環境保全率先行動計画」、通称「エコプランおおぶ」に基づき、毎月第1金曜日をノーカーデーとし、職員に対し、通勤に徒歩・自転車・公共交通機関等を利用するように努めております。また、日ごろは、自動車を運転するときにはエコドライブの実施に努め、二酸化炭素の排出削減を図っています。
 市民及び事業者に対しましては、愛知県が実施する「あいちエコモビリティライフ推進事業」に基づき、市民一人一人が、日々の生活の中で自動車と公共交通、自転車、徒歩などを賢く使い分けるエコモビリティライフを実践するために、エコ通勤を含め、環境に優しい交通行動の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2番目の「防災について」お答えいたします。
 まず、1点目の「リスクマネジメントについて」でありますが、災害に限らず通常業務の中でも、常日ごろからリスクマネジメントを考える必要があります。
 そのために、平成19年には危機管理基本マニュアルを、そして、本年4月には大府市危機連絡会議設置要綱を策定し、共通認識のもとにさまざまな危機管理に備えております。
 防災の関係では、毎年5月に災害対策支部総点検を実施し、自主防災会、民生児童委員、小中学校の教師、消防団員や市職員とで、それぞれの自治区内の危険箇所などを確認・巡回しています。毎年、参加者や確認事項が増えてきており、皆さんの関心が高くなっていると感じております。
 また、支部総点検を毎年実施することで、地域の防災意識の向上も進んでおります。今回の台風18号でも、自主防災会の方が過去に浸水した地域に自主避難や車を高台に置くなど事前の対応を促したため、被害が軽減できた自治区もあります。
 次に、2点目の「災害時の情報伝達について」でありますが、本市は東海豪雨の教訓を受け、情報機器の整備・充実を行ってきております。この中で、的確な情報を地域の住民に知らせることが災害被害の減少につながるといわれることも理解しております。そのために本市でさまざまな伝達手段を講じています。例えば、同報無線、広報車、メールマガジン、ホームページ、メディアなどの放送機関への情報提供や、電話連絡、自主防災会等による戸別訪問などであります。
 情報を伝える手段もエリアメールや防災ラジオなど、技術の進歩により年々さま変わりしておりますので、今後も情報伝達について調査・研究を重ねてまいります。
 次に、3点目の「避難勧告の時期について」でありますが、避難勧告については、東海豪雨を教訓に、境川に限らず市内を流れる河川の水位や、今後の雨量予測等により発令するための判断基準を定めています。特に水害の場合は局地的な被害も多いため、河川を定めて基準を作成しています。
 ただ、今回の台風18号では、非常に短い時間でゲリラ的に豪雨があり、またたく間に河川が増水し、越水や越水のおそれがある地域がありました。そのため、河川沿いの地区に緊急に避難情報を流すことが必要と判断し、同報無線で放送したものであります。
 いずれにしても東海豪雨以降、災害ごとに水の出方が違い、避難勧告を出すタイミングも難しい判断となりますが、今回の事例も検討し、今後の避難勧告の判断基準及び情報伝達に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 消防長。
◎消防長(山下義人)
 私から、ご質問の2番目「防災について」の4点目「自動体外式除細動器(AED)の管理取扱いについて」お答えいたします。
 始めに、現在AEDは市でどれだけ配備されており、定期的な機器のチェックはどうなっているのかについてでございますが、本年11月末現在において、消防本部で把握している設置数につきましては、市公共施設に50器、県の施設に7器、事業所に46器、合わせて103器でございます。
 定期的な機器のチェックにつきましては、所管課及び各事業所で維持管理されておりますが、AEDのバッテリーや傷病者の胸に貼り付けるパッドは使用しなくても経年により徐々に劣化し、実際にバッテリーが切れておりAEDが使用できなかった事故症例が本市以外であったため、AED配備施設に消耗品の使用期限の確認やAEDの動作確認など、適正な保守管理を実施するように喚起いたしております。
 次に、市所有のAEDに含まれるのか、含まれていれば、どのような対応になるのかについてでございますが、市所有の50器のうち3器が改修対象機種でございます。
 今後の対応につきましては、販売業者から納入先に対して本年11月20日付けで日常点検の徹底と改修案内が通知されております。また改修方法は平成22年5月から改善したソフトウェアへの変更作業がなされ、変更作業完了までの間は関係者自身で部品故障の有無が点検できるチェック用具と点検マニュアルが、本年12月から順次配布される予定になっております。
 消防本部としましては、今回の自主改修に関するプレスリリース記事を関係機関にいち早く情報提供しましたが、今後においても時期を逸することなく情報提供に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の3番目「景気悪化に伴う国保税対策について」お答えします。
 始めに、1点目の「国民健康保険税の軽減について」でございますが、ご指摘のように昨今の経済情勢において、企業の業績悪化、倒産、廃業等により、本人の意思に関係なく失業を余儀なくされる方がたくさんみえます。我が国において国民は、国民皆保険制度のもと、社会保険、国民健康保険等いずれかの健康保険に加入しております。通常、サラリーマンは社会保険に加入しておりますが、失業により国民健康保険へ加入し、国民健康保険税を支払うこととなります。しかしながら、国民健康保険税は、前年の所得をもとに税額を算出しますので、失業により全く収入のなくなった方にとって大きな負担となります。
 本市におきましては、本年6月議会にて深谷議員よりご質問をいただき、失業、廃業した方で前年所得が200万円以下の方に対し、申請時点で収入のない方を減免することとしました。
 今回の改正予定は、国民健康保険税算出のもととなる給与所得を30パーセントで算定するものでございます。今回の改正と先の減免との違いは、「前年度所得の制限がないこと」「所得割のみならず均等割、平等割の軽減まで影響があること」などでございます。
 改正の影響につきましては、対象世帯が約200世帯、税額で約3,000万円の減額を見込んでおります。
 次に、2点目の「低所得者に対する軽減措置について」でございますが、現在、本市においては、国の基準により所得額に応じて均等割、平等割の6割又は4割を軽減しております。来年度から、国の基準の廃止により7割、5割、2割の軽減率を採用することが可能となります。これにより、低所得者の国民健康保険税がより多く軽減されることとなります。
 改正の影響につきましては、現在の軽減世帯の約1,900世帯に新たに2割軽減の対象となる約100世帯を加えた約2,000世帯に影響があり、税額で約2,000万円の減額を見込んでおります。なお、減額分の4分の3は国県より補助がございます。
 この国民健康保険税の軽減につきましては、現時点では、政府の税制調査会が厚生労働省の税制改正要望を了承し、税制改正大綱にて正式に決定される予定ですが、本市といたしましては、国民健康保険運営協議会に諮り、検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 よく理解できたところもありますけれども、2、3、再質問をさせていただきます。
 まず、環境の部分で、ごみの減量ですけれども、武豊沖の最終処分場の建設について、計画の遅れが新聞に載っておりましたけれども、焼却灰の搬入先の確保については今後どうなっていくのかについて、まず1点。
 続いて、家庭のごみの減量は進んでいることはよくわかりましたけれども、事業所等から出る一般廃棄物の減量はどうなのかについて伺います。
 それから、国民健康保険の部分ですけれども、給与所得を前年度の30パーセントで算定することは、失業者にとって苦しい生活費の中で非常に助けになっておると思いますけれども、大府市の国保財政において3,000万円の収入の減ですけれども、国県等の補助はどうなっておるのかについて伺います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から2点お答えしますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず、1点目につきましては、最終処分場の確保についてでございますが、最終処分場の確保につきましては、ごみ処理の一部事務組合、東部知多衛生組合では、自前の最終処分場はほぼ満杯になってございまして、また、従来から搬入していた名古屋港の南5区というところですね、それから、衣浦のポートアイランドの最終処分場は今年度中に埋め立て完了となるために、次年度から県が主体となっております、整備を進めております武豊町の沖の広域最終処分場へ搬入する予定となっておりました。ところが、海底地盤の降下が原因で整備工事が遅れまして、開設が平成23年1月に延期となりまして、その間の搬入先がなくなったため、民間の処分場への委託を検討しておりました。しかし、ここに来まして、急きょ、衣浦ポートアイランド最終処分場の受入時期を延長することとなっため、こちらへ継続して搬入できるよう手続を進めてございます。
 また、武豊沖の広域処分場完成後はこちらへの搬入を基本としますが、一般廃棄物でございますが、区域内処理が原則でございまして、不測の事態や災害、廃棄物の仮置きに対応するために、現在、組合独自で最終処分場の整備を進めておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、2点目でございますが、事業系のごみの減量についてでございますが、市内の事業所から発生するごみのうち、紙くずや残飯、それから、草木などといった事業系廃棄物の発生量につきましては、家庭ごみに比べても大きく減少が見られ、同じ1日当たりで見ますと、平成18年度258グラムに対しまして、20年度は197グラムと2割以上も減少が見られます。
 それでまた、せん定枝や刈草、それから食品残さのたい肥化といった再利用の取組も増えておりますので、今後、こういった取組についても応援していくこととしてございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から国民健康保険税の関係についてお答えします。
 議員からご質問のありました給与所得30パーセント等の質問につきましては、実はまだ正式には国から通知が来ておりません。新聞等のマスコミ報道で報道されている内容でございます。その内容によりましても、今回の国等の財政措置ですが、国におきましては、国民健康保険の特別調整交付金、これにて対応を一部考えているというふうに、報道されている状況でございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 まず、環境の問題ですけれども、ごみの減量やCO2の減量は現在に生きる我々の将来のためにしていかなければならない義務だと思いますので、ごみ等については減少傾向ということですので、引き続き、さらに推進していただければと思います。
 防災については、いつも言っておりますけれども、備えあれば憂いなしでございます。災害は忘れたころにやってくるといわれますが、現在は忘れる前にやってきますので、人災といわれぬよう想定し得ることはしっかりとやっていただきますようにお願いをいたします。
 国保税につきましては、景気悪化に伴い、国保税を支払えない、医療を受けられない、そんな状況にならないよう、まず、国の動向もあるとは思いますけれども、命をつなぐ施策ですので、しっかりと対応をとっていただきたいと思います。
 以上で、一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日12月9日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。
               散会 午後 4時33分