議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 大府市

平成21年第 4回臨時会−11月30日-01号




平成21年第 4回臨時会

開催日:平成21年11月30日
会議名:平成21年第4回臨時会(第1号11月30日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 諸 報 告
    報告第18号 専決処分の報告について(損害賠償)
第 4 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度大府市一般
           会計補正予算(第5号))
第 5 議案第47号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
第 6 議案第48号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正
           について
第 7 議案第49号 大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一
           部改正について
第 8 議案第50号 大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
           例の一部改正について
第 9 議案第51号 土地の信託受益権の取得について
第10 議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度大府市一般
           会計補正予算(第5号))
第11 議案第47号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
第12 議案第48号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正
           について
第13 議案第49号 大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一
           部改正について
第14 議案第50号 大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条
           例の一部改正について
第15 議案第51号 土地の信託受益権の取得について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。あしたからいよいよ師走でございます。どうも今年は暖冬のようでございますが、風邪がはやっておりますので、風邪にかからないように気をつけて12月議会を迎えていただきたいと思います。
 ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成21年大府市議会第4回臨時会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めましたので報告します。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において18番・柴崎智子議員及び19番・鈴木隆議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。今期臨時会の会期は、本日11月30日、1日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 おはようございます。
 平成21年大府市議会第4回臨時会の開会に当たり、議員各位におかれましては、大変お忙しい中、全員ご出席賜りまして、心よりお礼を申し上げる次第です。
 来月早々には、第4回定例会が開催されるこの時期ではありますが、人事院からの国家公務員の給与に関する勧告があり、それに伴って、本市の条例の一部改正を中心に、本議会へご提出申し上げるものでございます。
 本議会へご提出申し上げる案件につきましては、報告1件、専決処分1件、条例の一部改正4件、その他案件1件でございます。
 慎重審査の上、お認め賜りますようお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第18号の写しが配布してあります。
 それでは、報告第18号について、報告者から補足説明をお願いします。教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 報告第18号は、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、議会の指定した専決処分事項につきまして専決処分をいたしたもので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 平成21年8月5日午前10時50分ごろ、中央町五丁目地内の県道名古屋碧南線において、走行中の被害者が所有する普通自動車に、大府小学校運動場でサッカーの課外指導を受けていた児童の蹴ったサッカーボールが、運動場横の垣根より道路に飛び出して接触し、当該普通自動車のボンネットを損傷させる事故が発生いたしました。
 この事故につきましては、被害者との示談が成立し、被害者に対する市の損害賠償額を8万2,265円と定め、賠償いたしたものでございます。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 説明が終わりました。何かありますか。
                (「なし」の声あり)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、議案第46号「専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第46号「専決処分の承認を求めることについて(平成21年度大府市一般会計補正予算(第5号))」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成21年度大府市一般会計補正予算(第5号)について、平成21年10月30日に専決処分をいたしたもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
 歳入歳出補正予算額は2,565万5,000円の増額で、補正後の予算総額は260億4,706万7,000円となるものでございます。
 歳出予算の内容といたしましては、国の新型インフルエンザ対策本部の「新型インフルエンザワクチン接種の基本方針」に基づいた低所得者への負担軽減措置の実施に係る経費を計上するものでございます。
 また、歳入予算の内容といたしましては、新型インフルエンザワクチン接種費用軽減事業補助金を新たに計上するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第46号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第46号「専決処分の承認を求めることについて」は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 日程第5、議案第47号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から、日程第8、議案第50号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第47号から議案第50号までにつきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第47号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」でございます。
 提案理由といたしましては、平成21年8月11日付けの人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律が改正されることに伴い、大府市職員の給与につきまして、国家公務員の一般職に準じて、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1点目は、給料月額の引下げでございます。民間給与との較差を是正するため、一部の若年層を除いて、平均で0.2パーセント給料月額を引き下げるものでございます。
 なお、民間との年間給与の実質的な均衡を図るため、平成21年4月からの給与分並びに同年6月に支給された期末手当及び勤勉手当につきましても、同年12月に支給する期末手当において減額調整を行うものでございます。
 第2点目は、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数の引下げでございます。平成21年度12月期につきまして、再任用職員以外の職員にあっては、期末手当の支給月数を「1.60月」から「1.50月」に、勤勉手当の支給月数を「0.75月」から「0.70月」に、再任用職員にあっては、期末手当の支給月数を「0.85月」から「0.80月」にそれぞれ引き下げるもので、その結果、年間支給月数は、再任用職員以外の職員にあっては「4.50月」から「4.15月」に、再任用職員にあっては「2.35月」から「2.20月」になるものでございます。
 また、あわせて用語の改正をするもので、障害の「害」をひらがな表記に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年12月1日とし、再任用職員の勤勉手当に係る部分は、平成22年4月1日とするものでございます。
 次に、議案第48号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」、議案第49号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」及び議案第50号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」でございます。
 提案理由といたしましては、いずれの条例も、人事院勧告に基づき、国家公務員の特別職の職員の給与に関する法律が改正されることに伴い、議員の皆様を始め、市長、副市長及び教育長の期末手当につきまして、国家公務員の特別職に準じて、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、平成21年度12月期に支給する期末手当の支給月数を「1.75月」から「1.65月」に引き下げるもので、その結果、年間支給月数は「3.35月」から「3.10月」となるものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年12月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第47号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今ご説明で8月1日に人事院の勧告が下されたということですけれど、旧来から、人事院は民間給与との較差、調整ということでありますけれど、2009年のいわゆる春闘などでは、民間企業においても、給与ですね。期末手当じゃなくて、給与が下がっているかどうか、私は下がってないというふうに、調べてみましたら数字が出てまいりました。
 この答申というのは、やはり意図的だというふうに思うわけでありますけれど、まず、数字についてお尋ねします。これは、例えば国民春闘共闘会議とか、連合など、それぞれいわゆる組織の規模によって、これがやはり集計されておるようでありますけれど、この点をお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 今、数字的なことをお尋ねですけれども、人事院の勧告の中でですね、民間における賃金カットの実施状況というものがございまして、この中で賃金カットを実施した事業所、役職段階で係員としては4.6パーセント、課長級では11.1パーセントということになっておりまして、平均の減額率といたしましては、係員6.5パーセント、課長級7.3パーセントというような報告がされております。
○議長(久野喜孝)
 山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今のお答えは答弁になっておりませんですね。私の手元の資料では、例えばですね、国民春闘会議は前年比1.81という数字が出ておりまして、連合もいわゆる大手と中小を分けまして、いずれも1.38とか、あるいは1.5前後でありまして、今回、国家公務員は2.2パーセントの引下げですね。大府市は0.2でして、国家公務員は0.22と。数字を比較をいたしますと、国家公務員はやはり民間以上の削減がされていると。ただし、定時昇給がやはりございますから、これを相殺する比較というのが全体の比較としては正しいではないかと。そういたしますと、定時昇給を国家公務員の場合、差し引きましてね、これがやはりいわゆる比較ベースだと思うんですね。一体、どういう水準になるのか。前の政権は、意図的にやはり人事院に引下げをやはり示唆したという報道も当時ありました。この点はいかがでしょう。提案者としてどう認識されているのか、お伺いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私の方に、その春闘とか、そういった資料がございませんので、ちょっとそこら辺についてはわかりませんけれども、今回の人事院勧告につきましては、月例給、ボーナスともに、平均の年間給与2.4パーセント、15.4万円でございます。調査につきましては、企業規模50人以上、事業所規模50人以上の5万200事業所のうちから、1万1,100の事業所を対象に調査いたしました結果、そういった較差が出ているということで、今回の勧告ということになっているというふうに思っております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 このたび、市の職員給与を人事院勧告に従って調整されるということでご提案いただいておりますけれども、基礎自治体というのは、一番住民に近いところでそのまちのための政治を行う場所ということで、昨今は非常に地域分権、地方主権といったことも言われているわけでございますが、国から減額するという方針が示されたから、大府市も習うということについてですね、一部市民の中には、大府市の市民の税金によって運営している基礎自治体であるならば、その市民の給与所得者の平均水準と照らし合わせるべきではないかという考え方があるのもまた事実でございます。そういった考え方について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 市独自で査定する考えはないかということだというふうに思いますけれども、地方公務員法によりますと、県あるいは指定都市につきましては、人事委員会を置くことというふうになっておりますけれども、本市の場合は設置が義務づけられておりません。そういった県や指定都市では人事委員会が設置され、その人事委員会の勧告に沿って改正をしているという状況がありますけれども、本市の場合、人事委員会を設置していないということで、大方の市がそのような形、国に準じて以前から進めてきておりまして、大体、大方の市がそのような形で国に準ずると、根拠としてはそこに求めるということで、これまでも行ってきております。今回につきましても、そのような形で進めていくということでございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第48号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第49号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第50号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第47号から議案第50号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び議会運営委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、議案第47号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から、議案第50号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、総務委員会及び議会運営委員会に付託することに決定しました。
 日程第9、議案第51号「土地の信託受益権の取得について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 議案第51号「土地の信託受益権の取得について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、土地の信託受益権を取得し、新設小学校用地とするため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、大府市大東町二丁目61番の土地3,181.22平方メートルの信託受益権を、1億1,000万円でエフ・ダブリュー・イー有限会社より取得するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。21番・花井一雄議員。
◆21番議員(花井一雄)
 ちょっとお伺いしますが、私の無知かもしれませんが、この議案は土地の所有権を取得するということで議案が出てくるべきものだと私は思っております。と言いますのは、所有権を貸す権利としてその土地に信託受益権がついておる、そういう権利がついておる土地を買うということでございますので、目的は所有権を買うということ、取得するということでございますので、受益権だけを買って、所有権はどうするんだという問題が出てきます。その件について、どうしてこういう信託受益権の取得というふうで議案が出てきたでしょうか。説明をお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答えを願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今のご質問にお答えさせていただきます。
 この信託受益権という言葉自体が慣れてない言葉で少しわかりにくいかと思います。通常の売買でありますと、直接、売り主から買い主が所有権を取得する。そういうのが流れでございます。この信託受益権につきましては、資産をいったん信託銀行などに信託して、それによって取得したその資産から発生する経済的利益、これを信託受益権といいますが、それを売買する、それを信託受益権の売買ということになります。
 今回、まず、この信託受益権というのを大府市が取得し、信託銀行等にこの不動産を信託しておりますので、その信託契約を解除することによって、実物であるこの不動産を大府市が取得すると、そういうことになりますので、今回の議案につきましては、まずは信託受益権を取得し、最終的には大府市が実物の不動産を、所有権を取得する、そういうことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 21番・花井一雄議員。
◆21番議員(花井一雄)
 だから、私が今申し上げましたように、土地を、所有権を取得するために、他の権利がついておるということが信託受益権だと私は思っております。だから、所有権、そしたらどうなりますかということを聞いておりますので、これは法的解釈というのか、私たち、業法からいっても、所有権以外の権利というふうに分類しておるわけですが、そうすると、所有権だけが残ってしまうということにこの議案だとなりますので、所有権の取得に対しては幾らかかるんですかという問題をお聞きしなきゃいけないんですが、多分、同時に所有権が移ってくるだろうと思っておりますが、だから、議案の出し方が僕は違うと思っておりますが、どうでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今、私がお答えしましたように、最終的には信託契約を解除することによって、実物不動産、これを大府市へ所有権移転いたします。そういうことによって、今、議案の出し方という話もございましたが、最終的にはこの権利を取得し、実物不動産を取得する、そのこと全部をもって1億1,000万円で大府市が取得するということでございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第51号については、会議規則第36条第1項の規定により、厚生文教委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第51号「土地の信託受益権の所得について」は、厚生文教委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここで、ただいま付託されました議案第46号から議案第51号までの審査の委員会を開いていただくため、しばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前 9時57分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第10、議案第46号「専決処分の承認を求めることについて」を議題とします。
 本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、全員協議会室において委員7人全員が出席し、副市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第46号「専決処分の承認を求めることについて」は、審査の結果、全会一致で原案を承認すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、新型インフルエンザワクチン接種費用の低所得者への負担軽減措置の財源の内訳はどのようになっているのか。
 答え、ハイリスク者の方の接種経費のうち、2分の1は国の、4分の1は県の補助となっている。残りの4分の1を市が負担することになるが、これは特別交付税をもって手当されることになっている。また、ハイリスク者以外の方の接種は、市独自で行うものである。
 問い、専決処分を行った理由は。臨時会を招集する時間的余裕があったのではないか。
 答え、補正予算に計上する金額が確定したのが、10月20日を過ぎていた。接種スケジュールでは、11月始めから妊婦及び基礎疾患を持つ低年齢の方の接種が始まることになっていた。対象となる方にきちんと手当ができるよう、11月1日から効力を持つようにしたいと考え、専決処分を行った。
 問い、当初に郵送した方以外で、それ以降に新たに補助の対象になった方の扱いはどのように考えているのか。
 答え、接種された時点で、低所得者に該当するかどうかを判断する。
 以上であります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第46号を採決します。本案に対する委員長の報告は承認です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第46号「専決処分の承認を求めることについて」は、原案のとおり承認されました。
 日程第11、議案第47号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」から、日程第14、議案第50号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は総務委員会及び議会運営委員会に付託してありましたので、総務委員会及び議会運営委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 まず、議案第47号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、この改正の対象職員は何人か。また、影響額は幾らか。
 答え、対象となる職員は447人である。影響額は一人平均、約6万4,000円になる。
 続きまして、議案第48号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第49号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
            (議会運営委員長・浅田茂彦・登壇)
◎議会運営委員長(浅田茂彦)
 議長のご指名がありましたので、議会運営委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第50号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、職員は勤勉手当を含めて0.35の下げ幅であるが、特別職は0.25の下げ幅であり、職員に比べて下げ幅が低いのではないか。
 答え、一般職員と特別職では、期末手当における比率が違うため、勤勉手当については除外して提案している。
 問い、他市の改正状況はどうか。
 答え、期末手当に関する部分は、他市も同じ状況で改正している。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。
 まず、議案第47号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか、賛成ですか。反対ですか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第47号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。
 本年8月11日、人事院は2009年の国家公務員の月額給与引下げ等を始めとした勧告を行いました。これによって、1998年からの11年間で平均年間給与は61万5,000円、年収ベースでは過去最大規模の賃金削減となり、一時金では1.1か月が引き下げられ、給与構造改革による大幅な賃金削減となっています。
 2009年春闘における賃金引上げ率は、国民春闘会議の集計では5,052円、率で1.81パーセント、連合の集計でも4,848円、率で1.67パーセント、日本経団連の集計でも大手で5,758円、1.81パーセント、中小は3,486円、1.38パーセントなど、昨年比で基本給は引上げ傾向にあります。国家公務員の定昇率は1.06パーセントを考慮しても、基本給削減は財界や当時の政府であります与党、自民党、公明党など、及び人事院によって意図的に作り出された勧告と言わざるを得ません。
 人事院勧告は、直接には国家公務員を始めとして、本日議案となっています大府市職員などの地方公務員、そして、公務関係労働者の賃金に連動し、また、中小企業を始めとする民間賃金にも否定的な影響を及ぼします。さらに、生活保護基準や最低賃金法に基づく地域最低基準賃金の引下げということになりかねず、歯止めなき賃下げ社会に踏み込むこととなります。
 菅副総理兼経済財政担当相は11月20日、閣僚会議に提出した11月の月例経済報告で物価の状況を見ると、緩やかなデフレ状況にあるとの見解を表明しました。
 今、起きているデフレ懸念の現象は、需給関係で見ると国内の需要が弱い、つまり需要の6割を占める個人消費に起因しています。購買力が弱いから製品の値段を下げる、下げて利益を上げるためにコストを削減する、賃金を引き下げる、購買力が落ちる、さらに値段を下げる。今、こうした悪循環に陥ろうとしているのではないでしょうか。
 家計簿の落ち込みが不況にあえぐ地域経済をさらに冷え込ませ、日本経済全体を立ち行かなくさせる今日の状況を変えるために、賃金引下げの悪循環から脱却することが今求められています。また、内需の拡大施策が必要ではないでしょうか。
 こうしたことから、経済の深刻さが増す事態から一刻も早く抜け出すために、それに寄与する消費購買力を逆に弱める賃金引下げ議案に反対するものであります。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成討論はありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第47号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第47号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第48号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第48号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第48号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第49号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第49号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第49号「大府市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第50号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第50号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第50号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第15、議案第51号「土地の信託受益権の取得について」を議題とします。
 本案は厚生文教委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第51号「土地の信託受益権の取得について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、今回、信託受益権の取得をした後に、所有権移転のために新たな費用が発生することはないのか。また、それに伴って議会の議決が必要にならないのか。
 答え、直接所有権を取得するのではなく、既に設定されている信託受益権を取得し、信託受益権の移転と同時に信託契約を解除する。これによって土地の所有権を大府市が取得することになる。代金については、建物の取壊し、建物の滅失登記、大府市への所有権移転登記を行ったのち、支払う契約になっている。それらの諸費用は、エフ・ダブリュー・イーへの1億1,000万円の中で対応していただくので、今後この土地の取得に当たって費用が発生することはなく、議会の議決を求めることはない。
 問い、この金額は相場から見て妥当と考えているのか。
 答え、市街化調整区域の宅地であるが、大規模用地であることを考慮しても、非常に安いものであると考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第51号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第51号「土地の信託受益権の取得について」は、原案のとおり可決されました。
 以上で、今期臨時会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
 ここで、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成21年大府市議会第4回臨時会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 本日提出いたしました全議案につきまして、慎重審査の上、お認め賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
 12月3日には、第4回定例会がございます。当日は再び全員のご出席を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。
 本日はどうもありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 これをもって、平成21年大府市議会第4回臨時会を閉会します。ご苦労さんでございました。
               閉会 午後 1時22分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    久 野 喜 孝


              18番議員       柴 崎 智 子


              19番議員       鈴 木   隆