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愛知県 大府市

平成21年第 3回定例会−10月06日-05号




平成21年第 3回定例会

開催日:平成21年10月 6日
会議名:平成21年第3回定例会(第5号10月 6日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   6番  山 口 広 文       7番  守 屋   孝
   8番  上 西 正 雄       9番  木 下 義 人
  10番  木 村   徹      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   5番  久 永 和 枝

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     外 園   茂
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    総務部長     山 内 英 道
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  大 崎 真佐宏
   水道部長      大 嶋 順 治    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      山 下 義 人
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   山 口 茂 勝    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    浅 田 敏 金
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 深 谷 龍 正
   消防次長      加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 認定第  1号 平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
第 2 認定第  2号 平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
第 3 認定第  3号 平成20年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
            について
第 4 認定第  4号 平成20年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
第 5 認定第  5号 平成20年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認
            定について
第 6 認定第  6号 平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算
            認定について
第 7 認定第  7号 平成20年度大府市水道事業会計決算認定について
第 8 意見書第 9号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書
第 9 意見書第10号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
第10 意見書第11号 学級規模の縮小と次期教職員定数改善計画の実施を求める意見
            書

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました16番・近藤守彦議員及び17番・窪地洋議員にお願いします。
 日程第1、認定第1号「平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第7、認定第7号「平成20年度大府市水道事業会計決算認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 皆さん、おはようございます。議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月16日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 認定第1号「平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、勤務評定を勤勉手当の支給に反映したとしているが、この制度の内容はどのようになっているのか。また、反映内容は完全に実施されているのか。この制度により職員の職務に対するモラールの変化をどのようにとらえているのか。
 答え、勤務評定は、地方公務員法第40条の規定に基づき、年2回行っている。勤務評定の査定結果の反映は、平成18年6月支給分の勤勉手当から部長・次長級の職員を対象に、平成19年6月支給分の勤勉手当からは対象を課長級の職員に拡大して実施している。この制度により職員の能力向上、公務能率の向上等に効果があったと考えている。
 問い、財政問題懇話会を6回開催したとあるが、どのような提言内容があり、どのように反映したのか。
 答え、20年度の主な提言内容と反映内容は次のとおりであった。
 新公会計制度については、「国がやるべきで市町村はちゃんと均等償還をしているので必要ない」との意見をいただいた。この意見を参考に、大府市ではこれまでの手法の延長上にある総務省改定モデルを採用することとした。
 市税等の納付方法の拡大については、「徴収率を向上させるべき」「口座振替率を上げる方法を考えるべき」「コンビニ納税は、方向としてはそうせざるを得ないだろう」といった意見をいただいた。この意見を参考にして、21年度から滞納対策検討会議などを設置し、滞納対策の強化を図りつつある。また、軽自動車税の納付書に口座振替申込書を同封し、口座振替率を上げるよう努力している。さらに、市税や水道料金について、コンビニ納付を行う準備を進めている。
 全期前納報償金については、「納税率は、景気変動の影響を受けると思うので、一時的に良くなったからといって制度を変えてしまうのはよくない」「知多地域で見た場合、東海市は現行のまま継続なので、もう少し様子を見た方がよい」といった意見をいただき、現行のまま継続することとした。
 問い、外国人世帯の自治会加入を促進するための外国語表記の自治会チラシを作成したとあるが、どの自治区を対象としたのか。その成果はどのようなものか。
 答え、外国語表記のチラシ作成を行ったのは、横根山自治区である。当自治区では多くの外国人が居住している「県営梶田組」がある。ここの外国人はほとんどがブラジル人なので、ポルトガル語表記の自治会加入チラシを作成し、自治会の存在意義とその活動について理解を求めた。その結果、例えば、外国人の夏祭りへの参加も多くなったなど、自治会をある程度、理解していただいたと思っている。以前は、自治区にあった県営梶田住宅内のトラブルについての相談が、このチラシを配った前後からは受けていないということである。
 問い、勤労文化会館の窓口での対応について、最近、横柄になっていないかとの苦情を聞いた。窓口の対応は非常に大切で、施設を利用する方が気持ち良く利用できるかどうかが決まってくると思う。現場の中で研修は生かされているのか。
 特に職員が少なくなる夜間の業務に対応した訓練は、宿泊施設を併設している施設であることを認識した上での避難誘導訓練がなされているのか。
 答え、受付業務等の職員の対応が、会館運営において大切な部分を占めることは十分認識している。昨年度は、6月から導入した予約システムの研修にあわせて、毎回接遇の内容を含め研修を行った。しかし、あいち共同利用型予約システム導入当初は、予約の入力に不慣れな市民も多く、親切丁寧な操作説明を行うよう注意を払っていたが、一部に行き届かなかった点もあった。現在は予約システムが浸透しており、ご指摘の点は解消していると思うが、さらに注意を払っていく。
 夜間の業務体制は、午後5時15分から午後10時までは職員2人体制、午後9時から翌朝8時30分までは警備会社の警備員2人が常駐している。訓練は年2回、委託業者も含め、自衛消防隊の組織編制に基づき、通報連絡、初期消火、避難誘導等の実地訓練や、AEDの使用訓練も実施している。また、会館近隣の職員が駆けつける体制も整えている。
 今後とも会館運営に当たっては、利用者の目線に立ち、安心して利用いただけるよう、指定管理者とともに努力していく。
 問い、1日駐車するときに個人駐車場料金と比較して、市営駐車場の方が高い料金になるという現象が起きている。市民の共有財産を使って運営している駐車場が、個人の利益目的の駐車場料金より高いということについてどう考えているのか。
 答え、過去の質問に対しては、民業の圧迫や利用率・回転率の向上として、現状維持を答弁してきた。しかし、近年、景気後退の影響や駅周辺に民間駐車場が多く参入してきている影響で、利用台数は減少傾向である。また、民間駐車場は料金頭打ちのある駐車場が見受けられる。市営駐車場は民間の駐車場より駅に近く、利便性が高い一方、大府駅前広場駐車場、大府駅西駐車場や駅東駐車場は頭打ちがない。利用者の中には、周辺の民間駐車場と同様に、料金の頭打ちなどの料金格差是正を望む声があることを認識している。また、近隣市町でも頭打ちの料金設定をしているところもある。そこで、景気刺激策や経済対策を含め、県が推進する「エコモビ」の推進や利用者負担の軽減など、頭打ちの料金設定の見直しを現在内部で検討している。
 問い、循環バスについて、要望事項のうち対応できた要望事項とできなかった要望事項は何か。平成20年7月に改正を行ったことで利用者が大幅に増加したとあるが、そのうち「ふれあいパス70」による高齢者の利用率はどのくらいか。
 答え、循環バスは今まで多くの意見をくみ取り、循環方式でできる限り市内各所に運行できるように路線を組んできた。要望の多くは、自宅近くへの運行や増便、曜日周りの解消などである。
 平成20年7月の改正では、休日運行や「ふれあいパス70」による運賃無料化、大型ショッピングセンターなどへのアクセス向上を実現した。その結果、20年度の総乗車人数は9万8,246人で、1便当たりの乗車人数は10.2人になった。しかし、大府市の循環バスのみが市内の公共交通ではないため、市内を現在走っているJR、民間バスやタクシー等を含めた地域公共交通として大府市民の移動手段を考えていく必要がある。今後も、よりよい循環バスや地域公共交通を目指して、関係機関ともよく協議し進めていく。
 「ふれあいパス70」による高齢者の利用率は、改正直後の7月では32パーセントほどであったが、平成21年3月には41パーセントとなった。今後も、パスの浸透と高齢者の増加に伴い、利用者の増加が期待できる。
 問い、公共ステーションでの資源回収は、全体の何パーセントを占めているのか。それは平成19年度と比較して増えたのか。また、就労形態の多様化により共稼ぎの家庭が増えている実態を踏まえ、常設ステーションを増やすような検討はされたのか。
 答え、平成20年度の公共資源ステーションでの資源回収量は、紙類・古着が472トン、金属類21トン、びん類59トン、ペットボトル19トンで、合計571トンとなり、市内の資源回収の約9パーセントである。前年度と比較すると、約14パーセントの増加となっている。
 公共資源ステーションは、平成19年度に回収場所の2か所増設や回数増により排出機会の充実を図り、資源の回収量も伸びてきているが、昭和に始まった地域の協力による資源回収のシステムが基本であり、それを壊さないようにすることも大切であるため、現時点で公共資源ステーションの拡大は当面考えていない。
 問い、昨年秋以降の急激な経済情勢の悪化により、市全体の税収が減っている。そういった中で補助金制度の見直しを検討するような声はあったのか。
 答え、10月中旬に開催した予算編成説明会において、各種団体等に対する補助金などについては、その目的、内容や効果から必要性を十分精査した上で要求するように話した。特に、新規に創設する場合はサンセット方式とし、当初の目的を達成した補助金などは見直しの対象とするよう指示した。また、既存の補助金については、補助団体から出されている予算や決算の資料も提出するようにした。
 問い、特別交付税の額は、平成20年度予算では、前年度予算と比較すると大幅な減額計上であったが、決算額は予算額と比較すると大幅に増加している。決算額が当初見込みに比べ伸びた要因は何か。
 答え、普通交付税不交付団体の特別交付税については、18年度より災害対策など緊急的な財政需要に重点化されている。具体的には20年度の交付額は17年度交付額に4分の1を乗じた額を基本とする経過措置が講じられている。そのため、20年度予算時には、17年度の決算額に4分の1を乗じて計算した。しかし、19年度交付額とほぼ同程度が交付されたため、予算を大幅に上回る決算額になった。これについて県に照会したところ、「詳細はわからないが、景気悪化分が上乗せされたのではないか」との回答であった。なお、知多4市と刈谷市、豊明市においても、本市同様、平成19年度交付額とほぼ同程度が交付されていた。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が今年度の予算執行や補正予算、そして来年度の予算編成など、今後の行政運営に生かされることを強く期待して報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月15日及び9月29日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 認定第1号「平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、地域活動支援センター事業で、機能強化事業3型から2型に移行したことによって、利用者数が前年度より1,244人増えたが、何が良くて増えたのか。
 答え、移行したことによって、職員を1名増員することができた。これによって、利用者一人一人へさらにきめ細かく対応できるようになったこと、また、創作活動などの支援メニューを充実できたのが大きな要因であると考えている。
 問い、子ども会活動を通じて、児童に社会性・協調性を養うことが目標とのことだが、自分たちの活動に子供本人が主体的にかかわる必要はないのか。
 答え、できるだけ子供たちが自ら主体的に活動できる環境づくりに努めていきたいとは考えている。しかし、現在の活動状況では、年間を通した継続的な取組が行いにくい状況にもあり、ある程度世話人など大人が段取りをしていくことはやむを得ない状況と考えている。
 問い、市長2期目の公約事業である子ども医療費支給事業について、どのように評価しているのか。また、制度実施後、何でもかんでも医者にかかる傾向はないのか。
 答え、県内他市町村に先駆けて、中学校卒業まで医療費の自己負担を無料にしたことについては、子育て支援に対し大きな成果であったと評価している。診療件数は微増しているようだが、極端な増加はなかったようである。
 問い、児童センターの利用者から、遊戯室の空調に関してどのような声があったのか。また、その声に対して、どのような検討や対応をされていくのか。
 答え、乳幼児の保護者からは「夏は暑く、冬は寒くて参加もできない」「子供が熱中症や風邪になりそうで心配」「ぜひ、冷暖房を整備してほしい」というような声をいただいている。多くの方からこのような声をお聞きしているので、市としてこれが必要かどうか、さらに検討を進めていきたい。
 問い、保育園給食の賄い材料について、新鮮でない野菜が納品され、業者に注意をしていることがあるようだが、もし事実であればペナルティを課すべきではないか。
 答え、保育園が業者から受け取る際には、賞味期限や異物混入の有無などをチェックしてから受け取っている。異常があった場合には、食材の取替えを業者へ指示しており、保育園が受け取ることはない。これまで不適切な納入を行った業者には、指導とあわせ、食材の取替えや一定期間の納入停止などで対応している。食材を少しでも安く購入することはもちろんだが、園児へ提供する食材は安全で安心なものを確保し、使用することが最優先と考えている。
 問い、生活保護世帯に対して、4回の訪問の計画で自立を促すことは可能なのか。また、抜き打ち訪問は実施しているのか。
 答え、現在、1か月ごと、2か月ごと、3か月ごと、6か月ごとに1回以上訪問と被保護世帯を四つのグループに分類し、訪問指導を実施している。また、毎月の保護費支給時に受給者が来庁した際にも面接指導を実施しており、それぞれの年齢や健康状態、稼働状況など個々の世帯の状況により、計画的に訪問指導や面接指導を実施している。また、被保護者宅への訪問は、基本的には抜き打ちで行っている。
 問い、がん検診事業によって早期発見につなげることができたとのことだが、どの部位で何名の方が発見されたのか。その結果を市民に公表する考えはないのか。
 答え、20年度のがん検診受診者は、延べ1万7,853名であった。そのうち、胃で2名、子宮で2名、肺で8名、乳房で4名、大腸で4名、前立腺で2名の方にがんが発見されている。これまで結果の公表は行っていないが、それが受診率向上につながるのかも含めて、今後の課題とさせていただきたい。
 問い、英語指導助手(ALT)の派遣について、英語の履修を視野に入れた計画的な英語教育の計画はされたのか。また、教育委員会として、どのような指導をしているのか。
 答え、中学校では、正規の英語の履修を視野に入れた計画的な英語教育を実施している。カリキュラムに従い、生徒は生きた英語を耳にすることにより、意欲的に会話技術の習得を図ることができている。小学校では、英語部会のカリキュラムにより実施されており、英語を特別な言葉としてではなく、身近な言葉として理解を図っている。指導については、教育委員会と英語部会が連携を取りながら指導をしており、指導内容は市内で統一されている。
 問い、「全国学力・学習状況調査」と「標準学力検査」はどういった関係なのか。また、「標準学力検査」の結果はどのように生かされているのか。
 答え、「全国学力・学習状況調査」は、勉強時間やテレビを見る時間などの生活状況と学力との相関関係を分析するのに有効な調査である。しかし、2教科の短時間のテストであるため、学力すべてを網羅して把握することには向いていない。
 それに対し、「標準学力検査」は、小学校では4教科、中学校では5教科の学力を調べるため、子供一人一人の得意な教科や分野を細かく把握することができる。また、小学2年生から中学3年生まで毎年実施するので、子供一人一人の特徴はもちろん、学年全体の学力や知能の特徴、成長の度合いを把握しやすく、各学年の年間指導計画や日々の授業の計画案作成に役立てている。
 問い、競技スポーツの推進事業について、体育協会競技部による大会自主運営により各競技大会の効率を図ったとのことだが、どのような運営方法でされたのか。
 答え、運営については、体育協会の加盟団体、中小学校体育連盟及び大会実行委員会などが主体的に運営している。効率が図られたことについては、例えば、一部の大会で前日準備を当日に実施することによる時間的削減と役員の負担軽減、それに伴う会場の利用範囲の拡大、大会役員の適正人数の配置による役員の削減、世代交代のため若手役員の起用による大会運営の活性化と新たな役員の育成、大会後の反省会の実施による次回の大会への改善などで、効率を図りつつ運営されている。
 続きまして、認定第2号「平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、特定健康診査の結果を受けて特定保健指導を実施した人の率が低いように思うがどうか。
 答え、20年度の実施率は28.4パーセントであり、目標の25パーセントに達してはいる。しかし、平成24年度の国の目標値が45パーセントと非常に高いので、実施率の向上に向け今後も指導を強化していく。
 続きまして、認定第4号「平成20年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、認定第6号「平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に報告します。
 問い、短期保険証の発行は、広域連合ではなく市町の裁量で発行できるとのことだが、それに伴う納付指導によって、低収入の方の滞納が解決できるのか。
 答え、短期証について、近隣の市町では既に発行しているところもあるが、大府市では今のところ発行していない。発行するかどうかについてはまだ決定していない。今後検討する。制度上、保険料をゼロにすることはできないが、納付猶予など相談させていただきたいと考えている。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が、次年度の当初予算を始め、今後の行政運営に生かされることを期待いたしまして、報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、9月14日、委員会室1において委員6人が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 認定第1号「平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、大学生へダイレクトメールを発送し、企業合同説明会の参加を呼びかけたり、大学を訪問し、学生へ求人活動を呼びかけたとあるが、それらの選択基準はどのようにしたのか。
 答え、ダイレクトメールは業者に委託した。大府市及び大府市周辺の在住・在学の学生、大府市出身の学生を絞り込み、医学・薬学・美術系の学部を除いた4年制大学に通われている4,500名の学生に対して全国規模で発送した。大学訪問は工業系大学を中心に、愛知県内の大学15から17校に対し、ポスター等を持参し、学生に周知を図ってもらうようPRに努めた。
 問い、耕作放棄地を解消するための課題は何か。
 答え、耕作放棄地の解消には、所有者による耕作、借り手による耕作、企業等の新規参入、市民農園利用、地域による保全管理などの推進が考えられる。また、平成20年度に都市農業懇話会より提言をいただいた「おおぶ『農』活性化プラン」を受け、多様な担い手の確保、農家による市民農園の開設支援、農業サポート制度の設置、NPO法人や企業などによる農業参入などを事業実施することにより、耕作放棄地の解消につなげたい。
 問い、木の山地区の開発の実現に向けて県関係機関との調整を行ったとあるが、平成20年度の経済状況の変化による調整はあったのか。また、第2期の地区整備とはどのような内容か。
 答え、平成20年度後半からの景気後退による買収価格の調整はしていない。木の山周辺整備事業は、伊勢湾岸道路の北側と知多半島道路の西側を含む約67ヘクタールが対象となっているが、全体を一度に開発することは難しいため、まず今回の約14ヘクタールを先行して開発することとなった。今回の開発は、第1期の開発という位置付けをしており、市の上位計画に基づき、第2期、第3期の事業展開が必要であると考えており、地元と調整の上、高規格道路ネットワークを活用した産業を創出するまちづくりを検討していく。
 問い、ウド交差点改良工事は、右折車線設置、道路線形改良以外に具体的にはどのような工夫・改良がされたのか。交差点から西方向の道路がいびつであるが、改善の余地をどのように考えているのか。
 答え、今回の工事で、交差点の線形を改良するとともに、警察と協議し、南北道路基軸として、工場からの南進を別に分ける信号現示とした。また、交差点が広いため、進行方向を見失わないようにカラー舗装で本線を誘導した。交差点から西の開発区域内については、民間の開発工事として道路の拡幅を行ったが、本来、県道の工事は道路管理者である愛知県が行う。改善の余地について愛知県に確認したところ、歩道設置工事を行う計画はないと聞いている。
 問い、共和駅構内バリアフリー改良工事の進ちょく率が達成できなかった理由として、基礎工事の変更によるとあるが、当初の土地基礎調査でなぜわからなかったのか。また、追加工事による費用負担はどの程度か。
 答え、当初の工事費は、共和駅を橋上駅にした昭和46年当時に国鉄が行った地質調査の結果をもとに算定を行った。今回、JR東海が実施設計を行うため実際の施工箇所で地質調査を行ったところ、支持層が想定より深いところになることが判明した。基礎杭の杭長が長くなったため、当初計画より施工に時間を要することとなり、工期が延びる原因となった。また、この変更による大府市の負担する事業費は約7,000万円である。
 問い、住宅等の耐震化率の向上のためローラー作戦を実施したとあるが、朝日町を選定した理由とその方法はどのようなものか。また、結果をどのように受け止めているか。
 答え、選定の条件については、建物被害が比較的大きな区域であること、人が多く住んでいる区域であること。この二つの条件を満たす区域として、平成20年度は朝日町を選定した。地元地区役員の方と対象となる各戸を訪問し、耐震診断受診の依頼をした。当日の作戦実施に先立ち、地元振興長、役員の方の協力により、訪問の趣旨等を掲載したチラシを回覧し、周知を図った。結果については、区域内の対象戸数は105戸で、直接話ができたのは62戸、そのうち21棟の申込みを受けることができた。この結果を踏まえ、今後も危険地域を重点的に直接出向いて実施していく。
 問い、土木手数料のうち、確認申請手数料が県から移譲されたが、その件数と金額の推移はどうなっているのか。また、移譲されたことにより職員が増員されたが、その費用対効果をどのように分析しているのか。
 答え、平成19年度は、建築確認申請90件、中間・完了検査申請96件、仮設許可申請3件で、手数料金額257万5,000円である。平成20年度は、建築確認申請54件、中間・完了検査申請79件、仮設許可申請2件で、手数料金額312万6,000円である。平成20年6月に手数料を増額改定しているため、20年度は19年度に比較し、確認件数等は減っているが、手数料金額としては上回る結果となっている。また、建築指導業務に携わる担当職員については、平成18年度と比較して1名の増員となっている。手数料収入で増員した人件費を充当するには不足しているが、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法等に関する相談業務、確認申請業務、許認可業務、指導業務等を直接的に行うことができるようになり、市民サービスの向上が図られていると考えている。
 続きまして、認定第3号「平成20年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
 続きまして、認定第5号「平成20年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 続きまして、認定第7号「平成20年度大府市水道事業会計決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。
 審査の過程において、質疑はありませんでした。
 最後に、当委員会における審査内容及び指摘事項が今後の行政運営に生かされることを期待して報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、認定第1号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、認定議案第1号、平成20年度大府市一般会計、決算の認定に反対をするという立場で討論させていただきます。
 先の総選挙では、自民・公明政権が大敗し、鳩山民主党連立内閣が実現しました。この結果は、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして、我が党は心から歓迎するものです。
 また、民主党が掲げてまいりました国民の良いものには賛成し、悪いものには反対する、建設的野党の立場を進めてまいります。
 さて、平成20年度はご承知のように、アメリカ発の金融経済危機が世界中に広がり、日本では100年に1度と当時の総理が言うという事態となったわけです。とりわけ、日本はアメリカ頼みのやり方が長年続き、その分、世界でもGDPのマイナスは世界一でした。大企業は減益、赤字になったとはいえ、この間、ため込んだ内部留保資金を吐き出すことなく、派遣労働者の首切り、あるいは下請けいじめなどを繰り返し、ルールなき資本主義の日本の姿が浮き彫りになったわけであります。
 大府市内でも、推定数千人の派遣労働者が首切りに遭い、路頭に迷わされました。2月に名古屋の中村区役所を訪問して調査をしました。大府で首切りに遭った労働者が相談に来たことはありませんかと、こうした調査の中では否定はいたしませんでした。
 こうした中で、100年に1度の災害に大府市は市民の暮らしを守る責任を果たしたのでしょうか。平成20年度決算では前年度に続き、子供の医療費が年間を通して中学校卒業まで通院も無料化の実施や、70歳以上の循環バス無料化の実施、共和東保育園の建替えや小中学校の耐震工事前倒しなど、前進した施策もありましたが、決算を認定できない第1の理由は、我が党議員団が再三求めてまいりました派遣労働者の首切りをしないよう市長に、市内大企業に申入れを行うことを要請してまいりました。しかし、これを拒否し続けています。わずか雇用対策協議会で要請した程度であります。
 まさに大府市長の姿勢は大企業に物が言えない、こういった姿勢が明らかになったわけです。
 また、緊急相談窓口の開設要請にも手を打ちませんでした。大府市よりもこうしたいわゆる金融経済被害の少ない自治体でも、相談窓口を開設をしたところが近隣にはございました。本来は自然災害と同じように対策をとるのが、市民に責任を持てる市政ではないでしょうか。
 第2は、市民の貧困と格差が平成20年度はさらに広がってまいっています。こういった点で市民生活が厳しさを増しています。特に生活保護世帯の急増、さらには平成18年度からの住民税の増税で収入が減っている中でも税金は増えることから、滞納は所得の低い人ほど滞納率が高くなる傾向が続いています。
 また、障がい者、高齢者、所得の低い若い世代が公営住宅、市営住宅への希望がたくさんありましても、なかなか入居できない実態は、大府市の姿勢でございます公共住宅は増やさず、民間の住宅を利用するとの方針の影響が出ています。住宅問題は大府市でも今後もますます解決が迫られる課題になっているではないでしょうか。
 第3は、相変わらず平成20年度も開発型まちづくりを進めてまいりました。20年度もJR新駅建設に向けて一般会計で約6,500万円の税金を投入し、さらに開発公社に土地を買わせています。依然として、JR当局からは建設の意思はいただいていません。ないというのが実態です。市民からは引き続き私どもにも、「私は本来、市長の応援団だけど、新駅は無駄な事業」、こういった声が引き続き続いています。市民の声を聞くことなく、決めたことだからやるという、こういった態度は理解できません。また、これを支える与党の皆さんの態度も理解できません。
 さらに、また、新たな開発計画でありますウェルネスバレー計画は目玉事業の一つであった重粒子線施設の民間による誘致が事実上破たんしたのに、あくまで進める予定であります。120ヘクタールに及ぶ広大な農地を、あるいは開発をする。そして、住宅や工場の進出などを目指して取り組んでいます。今、公共事業を見直せという国の新しい政策が広がっていますけれど、大府市でもこの点では大幅な見直しが必要ではないでしょうか、強く求めるところであります。
 第4点目は、行政改革集中プランによりまして、公共施設の指定管理の推進や民間委託を一層進め、さらに、職員の定数を削減し続けていることが反対の理由です。この間、指定管理者制度は勤労文化会館、体育館を始め、体育センターなどを実施し、新たに石ヶ瀬会館やセレトナ、市民活動支援センターなどを追加をしています。市から管理が変わった施設では親しみが少なくなったなどの声も聞かれます。指定管理者制度は競争により経費は削減でき、サービスは向上するとの市の言い分でありますけれど、そんなに簡単ではありません。もともと集中改革プランが小泉構造改革の一環で小さな自治体づくりが進めてまいった結果です。今、構造改革の大もとの新自由主義が破たんをきたしています。自治体にはなじまない効率化優先の経営の論理は見直すべきではないでしょうか。
 また、職員数の削減が続いています。団塊の世代の大量退職時代に入っていますけれど、途中退職とあわせまして、職員は減っています。正規の職員は平成19年度641名に対して、20年度は632名と9名減少いたしました。こうした中で正規職員のいわゆる病気休暇、病欠が20年度は10名ともなっています。さらに、長時間残業の職員が産業医の面接指導を受けるなど、深刻な健康悪化も進んでいます。集中プランの職員削減はまさに中止すべきではないでしょうか。
 一方、この間、こうした対策として臨時職員が増え続けています。8時間以上のパートの臨時職員含め3年以上の方々が、延べ1,573名を超えています。賃金総額が4億2,800万円にも達しています。自治体職員のワーキングプア化をつくり出しています。その多くは、臨時職員が保育職や学校、一般職あるいは教育の現場でも働いています。こうしたいわゆる自治体自らワーキングプアをつくり出す、これも改める時期ではないでしょうか。
 また一方では、県などからの派遣職員は定数には関係なしと、引き続き派遣を受け入れています。本来長期に渡り市民サービスの向上を図るのは正規職員を採用し、専門性を高めることで行政の役割を果たすことが必要ではないでしょうか。
 以上の点を述べまして、一般会計の決算認定反対といたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、各委員長の報告のとおり、賛成の立場で自民クラブを代表して討論をさせていただきます。
 地方自治を取り巻く行財政環境が厳しい中、総じて良好な結果が得られた予算執行であったと評価をいたします。予算現額262億7,388万8,000円と堅調に伸びており、市民ニーズに沿った形で補正、減額がなされました。歳入の根幹をなす市税の収入は、歳入割合は70.7パーセントであり、法人市民税、固定資産税の増額により市税の収入は安定して連続な伸びを見せました。財政分析指標は、財政力指数は単年度で1.33、公債費比率は3.2パーセント、経常収支比率は74.3パーセントとそれぞれの数値において、おおむね良好な範囲の中にあり、ともに行政効果、市民サービスについても健全財政に裏づけられた一定のレベルは維持されていると理解をしております。また、今後も税負担の公平の原則に立ち、貴重な財源確保のため、徴収体制の強化、徴収事務の効率化を図り、収入未済額の縮減に努めていただくようお願いをいたします。
 歳出面においては、未来へつなぐまちづくりに必要な施策を推進するため、市民が安心して健康で快適に暮らせるまちづくりを目標に五つの重点施策を立てられました。
 「子ども・高齢者・障害者応援のまちづくり」では、共和東保育園の改築工事の実施、70歳以上の高齢者に対してのふれあいバスの無料パスの実施、「市民との協働によるまちづくり」では市民活動センターの建設、「健康な市民を育むまちづくり」ではメタボリックシンドロームの特定健康診査による生活習慣病への移行を予防するための特定保健指導の実施、「快適で活力あるまちづくり」では、二ツ池追分線、明成深廻間線などの幹線道路の整備、「災害に強いまちづくり」では、防災マップの全戸配布など、主要事業実績報告書に掲げた多くの事業について一定の成果があり、有効な予算執行がなされたものと評価をいたします。
 限りある財源の中で職員さんは事業を遂行するため予算を組み、事業展開をしておりますが、まだまだ、市民ニーズには十分にこたえているとは残念ながら思えません。私どもも地域からの要望を出しておりますが、なかなか実行に移していただけないのが現状であります。
 今回の決算審査でいろいろな意見が出たと思いますので、しっかりと反省すべき点はしていただき、第5次総合計画の始まる平成22年度予算にしっかりと反映していただければと思います。徹底した無駄の排除と工夫があれば、少ない予算でも今まで以上に成果や効果が出てくるものと信じております。
 昨年のリーマンショックより約1年経過し、国では政権が交代いたしましたが、まだまだ厳しい景気動向が予測されます。しっかりと経済状況を的確に判断され、久野市長のリーダーシップのもと、これまでと同様、創意と工夫によりさまざまな施策を展開し、市民生活向上に力を注がれることを切望し、認定の討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 反対の討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、反対の立場で討論いたします。
 平成20年以前の経済情勢は大変に好調であり、その追い風もあって税収も伸び続けておりました。したがって、あえて切り詰めた経営をしなくとも、一通りの事業はできる状態にあったものと考えております。ところが、当決算議案に当たる20年の後半からは下降局面に入りました。それはどの段階で予期し、できる限りの把握に努めたか。その迅速性と判断力によるものが大きかったわけですが、今年度、厳しい経営を強いられていることは、昨年度途中からある程度、想定されていたことでもあります。したがって、昨年度は今後の厳しい経営状況を見越して、備え、構えをできる限りしておくべき年であったと考えます。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜事業、総合計画策定事業、基金について少々申し述べます。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜事業は、先日、凍結と事業規模の見直しの旨、発表がありました。当事業につきましては、再々私が一般質問でただしてまいりました。市民待望の施設であり、予定どおり進めていくとの答弁の繰り返しであり、バリュー・フォー・マネーの数値も大きく見込んで、コストダウンが図れる等のお答えをいただいておりました。また、まちづくり交付金について、私は未確定のものを財源として見込む懸念を申し上げておりました。昨年度1年間、さらに計画を進めた結果、思うほどのバリュー・フォー・マネーは得られず、さらには当初予定していた事業手法、すなわち、当初施設整備費を含めた割賦払いのPFIではまちづくり交付金が想定していた額、補助額にならないなどの結果が見えてまいりましたのも、昨年度中のことであります。計画を進めるに従って、想定以上の財政負担が判明してもなお、事業を見直すことなく推進したのは、今になって凍結したから免除される落ち度ではないと考えます。基本計画の理念を尊重して見直すということは、まさに昨年度実施した基本設計の部分が見直し対象にあたり、昨年度当事業に投じた費用は何だったのかという結果になりました。
 総合計画策定事業について、より多くの市民の声を聞いてつくろうと取り組んだことは評価いたします。しかし、行政当局が当初より示していた人口フレームなどのアウトラインが、今なお拡大路線でありました。その点につきましては、面積的に市街地が拡大することがその先の納税世代の減少期に維持するインフラの拡大につながるという懸念、また、ご高齢の方々を支えるために多くの納税世代を必要として若年世代の増加を図った場合に、その世代が年を経た先には、その次の高齢者を脈々と増やし続けるという懸念、これらに触れまして、反対の討論をいたしているとおりであります。さらに、先の時代にどうなるかという懸念を大いに残すものであるということであります。
 基金について、今年度執行に当たり、財政調整基金の取崩しをしながら経営している状態です。財政調整基金は財政の調整弁としてのものであるとはいえ、大府市は基金の種類が10種と少なく、基金全体では心もとないものです。とりわけ、実施が計画されている新設小学校の学校整備や文化交流の杜事業などについても、学校施設整備基金や図書館整備基金などがないままに進めてこられたことが、結果としてこの時期に大きな財政負担となってまいりましたことは、かねてより私が指摘してきたことでございます。各種インフラや施設などの長期維持補修費用も今後さらに大府市の多大な負担となってまいりますので、基金など準備することに対して再検討を求めます。
 委員会でも一部指摘いたしましたが、補助金のあり方などを通して、市民団体のかかわり方にも問題を感じております。成長を妨げず、補助を通して成長を促し、自立した団体となるような税金の介入であっていただきたい。緩慢な条件により降ってくる補助は思考力や工夫の余地を奪うことになりかねません。また、長期間お付き合いがあり実績のある団体や事業と、新たに意欲的に取り組む市民団体や事業との間に、補助や対応の差が発生しているケースも見受けられます。よかれと思った結果が残念なものとならないよう、協働の時代のあり方を考え、自治のまちづくりを目指して積極的に補助金を見直していただきたいと申し上げておきます。
 また、長期間継続している事業、全般につきまして、行うことが目的化していないか、何のためにその事業を行うのかということを常に念頭に置き、見直しを繰り返していくよう努めていただきたい。
 単年度収支については黒字で、全国で考えますと健全経営と言える大府市ではありますが、将来に大きな影響を及ぼす事業について認めがたい点があり、また、今後の大府市の将来像についても相入れないところがあることから、平成20年度の一般会計の決算については認定し難いものと結論いたしました。
 以上をもちまして、反対の討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について、各委員長の報告のとおり賛成の立場で、市民クラブを代表して討論させていただきます。
 私たち市民クラブは、生活者、働く者の代表として行政の効率化を切り口に活動を進めています。私たちの目指す姿は、歳入面においては人口増、産業経済活動の活発化による税収の増加であり、歳出面においては行政の効率化と協働による住民自治の充実を図り、税金の無駄を省くことです。そのためには、市民に開かれた主体的な行政運営を行いながら、日々たゆまず改革を推進していくことにより、限られた財源の有効活用と市民サービスの質を向上させ、持続的で健全な財政運営を目指しています。
 平成20年度普通会計ベースでの決算は、財政力指数が3年平均で1.35、公債費比率が3.2パーセント、経常収支比率が74.3パーセントと、財政の健全性や弾力性を示す指標はいずれも昨年よりよくなっており、財政運営全般においてはこれを評価するものです。
 また、昨年から議会に対して報告されるようになった財政に対する健全化判断比率や資金不足比率の各指標も良好な状態であり、これについても評価できるものです。
 全体の財政運営については、今後も健全性に十分留意しながら、各年度の事業を常に緊張感を持ち、見直し、執行していくことを望むものです。
 しかし、現下の経済情勢は非常に厳しい状況であり、行政の財政状況は仕組みの上で民間より1年から2年遅れて影響が出てきます。私たち、市民クラブは昨年来、常に民間の経済情勢に敏感に対応する財政運営を行うよう指摘してきました。今後も民間の景気動向を的確にキャッチできるアンテナを立て、先を見通した財政運営を望むものです。
 さらに、今回の決算認定審査に当たり、平成20年度の政策要望に基づき、各施策における取組結果を確認するため、それぞれのメンバーが各委員会で審査をさせていただき、感じた点について述べさせていただきます。
 安全・安心なまちづくりでの取組については、道路新設、改良事業における交差点改良、幹線道路整備事業での明成深廻間線(南)の信号の設置など、当初計画に対し、年度をまたいだ結果となっております。また、駅前施設整備事業では共和駅のバリアフリー工事が地質調査の結果、目標に対して大きく遅れた形となってしまいました。このように年度初めに各事業の目標達成に向けた計画を立て、職場が一体となって事業を執行していたにもかかわらず、結果として未達となっております。
 いろんな経緯はあるかと思いますが、PDCAのチェック、アクションがうまく機能していないと言わざるを得ません。何が何でもやりきるという強い意志、努力が必要と考えます。そのことが結果として市民から信頼される行政運営となり、職員力の向上、政策遂行能力の向上につながると確信しております。
 また、行財政改革においても特に補助金の見直しについては、市民クラブの政策要望に毎年載せてあります。しかしながら、今回の決算審査でも確認しましたが、過去3年間、同じ金額で継続されている件数が全体の3分の1を占めている実情を考えると、果たして本当に取り組んでいるのか、いささか疑問に思うところです。
 平成20年度の政策要望に対し、市長のコメントでは財政問題懇話会で議論していきたいと言われているにもかかわらず、結果が見えてきません。今後の社会情勢を考えると限られた財源で効率的で有効な施策を推進していくためには、前例踏襲ではなく本当に必要な事業に対して行う、スクラップ・アンド・ビルドが重要であると考えます。
 ぜひ、この機会に行政にしかできない事業と行政がやってくれたらうれしい事業をしっかりしゅん別していただき、必要なところにお金を使うというめり張りのある財政運営への転換を期待するところであります。
 その他、個々の事業につきましては、各委員会でメンバーが発言させていただいた内容を腹に落とし込み、確実な行動に結び付けていただきたいと思います。
 最後に、私たち市民クラブは市長のカウンターパートとして生活者、民間人の目線で健全なけん制機能を発揮していくことを使命と考えています。常に社会の動向に注視し、今後の行政経営に当たっていただくことを強く期待して、市民クラブを代表しての賛成討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。賛成ですか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、公明党を代表いたしまして賛成の立場で討論をさせていただきます。
 我が国における経済活動は、昨年のリーマンショックに端を発した世界的な不況に飲み込まれ、100年に1度と言われる大きな不況に襲われました。失業率は5.5パーセントを超え、国民の生活に対する不安は耐え難いものになっております。本市においても、その影響は甚大であり、これからの政策実行に対して大きな障害となってまいります。このような現在の状況ではありますが、平成20年度においては財政力指数は単年度で1.33と、平成19年度に比べると0.04低くなっているものの、依然として健全な比率を保っております。
 さらに、諸事業の実施状況においても、市民からの貴重な財源を有効かつ効率的な運用に努められ、災害に強いまちづくり、次代を担う子供たちや高齢者への支援及び都市基盤の整備など、健康都市大府にふさわしい諸施策を展開されたことに敬意を表します。特に滞納繰越分につきましては、前年度より3,327万円の増収となり、徴収率も17.2パーセントと前年度に比べて4パーセントアップし、県下の順位も35位中29位から19位と上げ、その努力が見てとれます。
 しかしながら、これに満足することなく官庁オークションなどへの参加など、換価しやすい環境整備が今後重要と考えます。主な事業の中で特に安心・安全な生活基盤となる都市基盤整備事業として生活道路改良事業、治水事業、公共下水道事業、各区画整理事業を始め、緑化推進事業、災害対策整備の充実を始め、共和駅におけるバリアフリーの工事の推進、市営住宅及び公共施設へのエレベーターの設置など、また、中学校卒業までの医療費無料化や保育所の整備、改修などの子育て支援事業の充実、放課後クラブの小学校6年生受入れまでの拡大、障がい者福祉に対する当市独自の事業など評価をさせていただきます。
 少々意見を付けさせていただきますと、私鉄バス路線の廃止に伴う循環バスの運行が検討され見直されました。交通弱者への利便性の確保など、不十分な面が多々見られますが、さらなる検討を行い、市民が利用しやすいふれあいバスにしていくことが大切であると考えます。
 また、介護予防の取組がされてございますが、特定高齢者1,126人に対して各教室に参加された方があまりにも少なく、さらなる検討が必要ではないかと思われます。多目的に介護予防を行うためには、民間施設も含めた施設整備をさらに充実していくことが大切と考えます。
 少子化対策として、子供を安心して生み育てる環境づくりのさらなる推進と子どもステーションの機能充実や実効性のある次世代育成支援対策行動計画の策定が大切と考えております。
 最後になりますが、今後、財政がさらに厳しくなってまいります。税の有効利用を念頭に、職員の方々は徹底した無駄の削減と公僕としての自覚のもと、市民に対して親切な接客と心の通うサービスが求められてまいります。地方への権限移譲が進められる中、市長を中心として職員一丸となって市民福祉の向上に努められることをお願いをして賛成討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第1号を採決します。本案に対する各委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
                  (起立多数)
 起立多数です。よって、認定第1号「平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第2号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論ありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、認定第2号、平成20年度大府市国民健康保険特別会計につきまして、認定をしないという立場で討論させていただきます。
 平成20年度は被保険者は75歳以上が後期高齢者医療制度に移行したため、加入世帯1万1,267、加入者2万609人となりました。現年課税分20億7,800万円余に対して、収入済額は18億6,700万円余と収入未済額2億1,100万円余でも、収納率89.81パーセントとなったわけであります。過去の滞納9,028万円を不納欠損としましても、なお、8億600万円の滞納金額を残しています。
 ご承知のように、国民健康保険に加入する世帯は年金者、零細業者、農業者、近年増加の失業者、非正規労働者など、低所得者が多数加入をしております。大府市の国民健康保険税の引上げは20年度行われました。こういったことも相まって、個人の支払い能力を超える国民健康保険税となっています。
 反対の第1は、1世帯当たり1万円の引上げをされました。国民健康保険加入者には耐え難い結果でした。議会では税の繰入れを歯止めしようとの意見が時々出ますけど、繰入れを制限いたしましたら、税はますます上がり続けます。さらに、滞納は増え続けるわけです。こうした加入者世帯の実態を見るときに、一層、加入者の負担は増やすということは間違いであります。これで問題の解決はいたさないということもはっきりしています。さらに、国民健康保険制度をめぐるいろいろ議論もありますけれど、もともと国の負担率が大幅に後退した中でこうした状況をつくり出しています。よく言われますけれど、大府市は市民病院を持たないから財政運営に大変よいなという話が近隣でも聞かれるわけです。東海市、知多市では7億円、8億円あるいは10億円という、こうした形の市税の投入がされています。大府市では全くこうした部分への投入がされていないわけですから、国保税を上げさせない施策や市民の健康づくりにこうした税金を使って、健康都市にふさわしいやり方を進めるべきではないでしょうか。
 第2に、20年度からは65歳以上は国民健康保険税の年金天引きが始まったわけでございます。支払う側の事情などはお構いなしというのがこの制度です。本来、納税というのは1回1回税を払って、自らの税金を払うことにより、国民健康保険の経営実態、現状を市民の目線で検証することが必要であります。こういった点も無視をされ始めたというのが今回の制度です。
 以上の点を述べまして、反対討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第2号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、認定第2号「平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第3号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第3号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第3号「平成20年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第4号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第4号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第4号「平成20年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第5号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第5号「平成20年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第6号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、認定第6号、平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計認定について、反対という立場で討論いたします。
 認定第6号、平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計の認定につきましてですけれど、この後期高齢者医療制度は先の総選挙でも高齢者の猛反対を受けました一つであります。昨年4月、制度が開始がされまして大府市でもこの制度への不安が大変多く、窓口でもたくさんの方が問い合わせなどがあったわけです。世界でも年齢で医療保険を差別する、こういったのは日本だけであります。75歳以上はうば捨て山にされてはかないません。しかも、保険料は一人一人から保険料を徴収しています。医療費が増えれば保険料も増えると、こういった制度になっています。高齢者はどんどん保険料が上がる仕組みでありまして、開始前から大変問題の、こういった制度であります。既に新しい政権になりまして、この制度の廃止などを議論されていますけれど、次の制度をめぐりましていろいろ議論がありまして、このままいきますと、平成22年度はさらに税だけでなく窓口の負担が増えると、こういったことも試算がされています。こういった点では一刻も早くやめるべきであります。
 平成20年度で申し上げますと、大府市では後期高齢者医療制度に5,834人の市民がこの対象となりました。そして、収納状況では81人の滞納者、そして収入未済額は411万円余の金額であったわけであります。反対の理由は、年金1か月1万5,000円以上は天引き、以下は大府市が普通徴収をすると、こういうふうになっています。特に委員会での議論でもいたしましたように、33名の方は所得ゼロでも請求がされて、支払い困難になっているという現況です。
 次に、国民健康保険では公費負担でありました葬祭費、後期高齢者医療制度では保険料に葬祭費を組み込むという制度となっています。国民健康保険のときは世帯課税なので、家族で支え合う制度でありました。今度は滞納すると、資格証発行で医療機関窓口100パーセント支払いです。とりあえず、今年はこのことは見送られていますけれど、こんな制度は改めて廃止をするということが必要であります。
 以上を反対の理由といたします。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、認定第6号「平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 次に、認定第7号について討論を行います。最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、認定第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は認定です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、認定第7号「平成20年度大府市水道事業会計決算認定について」は、原案のとおり認定されました。
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時15分といたします。
               休憩 午前10時59分
               再開 午前11時15分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第8、意見書第9号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」から、日程第10、意見書第11号「学級規模の縮小と次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 議長のご指名がありましたので、意見書第9号、第10号、第11号について提案理由の説明をさせていただきます。内容については、意見書の本文及び提出先を朗読し提案説明にさせていただきますので、よろしくお願いします。
 最初に、意見書第9号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成21年10月6日 提出者 大府市議会議員 浅田茂彦
 賛成者 同 窪地洋、同 山口広文、同 守屋孝、同 上西正雄、同 木村徹、同 酒井真二
 なお、以後の意見書第10号、第11号の提出者、賛成者は意見書第9号と同様ですので、割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」
 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部科学省による国庫助成たる各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15パーセント、生徒一人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。
 その後、県の私学関係予算は、国の私学助成の増額とも相まって、単価では増額に転じてきたが、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。このままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大し、緒についた教育改革にも重大な影響が出ることは必至である。
 さらに、昨今の不況が子供を直撃し、「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。
 このような私学を取り巻く厳しい状況の中で、都道府県における私学助成制度の土台となっている国の私学助成が果たす役割はますます大きくなっている。
 今年度予算では、高校以下では106億円、1.7パーセント増額されるとともに、特に、経済的理由による修学困難な生徒を救済するために、授業料減免事業支援のための特例交付金が3年間で486億円計上されるなど、私学への予算措置は一定の前進を見せている。
 しかし、各県の「授業料助成」制度については、国にその制度がないために、地域間格差が極めて大きく、全体の到達水準も低く抑えられているのが実情である。今後、生徒、保護者の負担を軽減し、公私格差を是正するためには、国で「授業料助成」の制度を実現していただくことが急務と考える。
 貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。
 よって、大府市議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するための授業料助成を実現するとともに、あわせて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成21年10月6日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣
 以上です。
 続きまして、意見書第10号を朗読させていただきます。
 「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成21年10月6日
 「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」
 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。
 平成11年度に経常費助成が総額15パーセントカットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では増額に転じてきたが、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。そうした中で、昨年来、世界的不況に起因する税収減など、みぞうの財政難に直面する中、県は、苦渋の決断をされ、私学助成の今年度予算の総額を維持し、授業料助成の現行制度を堅持された。
 その努力を多とするものであるが、しかし、一方で、私学経費の2分の1を助成する現行の「愛知方式」では、経費を節減すればするほど助成額が減額されるという矛盾をはらんでおり、これに代わる新たな助成制度の確立が急務となっている。今のままでは、学費と教育条件の公私格差が一層拡大していくという状況にかんがみ、「公私格差」を是正することにつながる新たな助成制度の実現が切望される。
 したがって、大府市議会は愛知県に対し、私立高校等への経常費助成を増額し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる新たな助成制度を確立することを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年10月6日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 愛知県知事
 以上であります。
 続きまして、意見書第11号を朗読します。
 「学級規模の縮小と次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成21年10月6日
 「学級規模の縮小と次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書」
 子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
 一人一人に行き届いた教育を実現するためには、教員が子供と向き合う時間を確保し、よりきめ細やかな指導が可能となるようにしていかなければならない。
 学校現場では子供たちの健全育成に向けてしんしに取り組んでいるものの、依然としていじめ・不登校・問題行動など、克服すべき課題が山積している。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加などの課題にも直面している。このような状況に対応するためには、学級規模の縮小が不可欠である。現在、各地方自治体によって、学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものであると考える。
 一方、文部科学省は「第8次教職員定数改善計画」を策定したものの、その実施については見送られたままになっている。また、昨年度に閣議決定された「教育振興基本計画」についても、財政的保障や具体的な数値目標は示されておらず、学校現場の要求に十分に応じたものとは言えない。子供たち一人一人に行き届いた教育を実現するためには、教職員定数増を始めとした教育条件整備が重要であり、次期教職員定数改善計画の早期実現が望まれる。
 よって、貴職においては、平成22年度の政府予算編成に当たり、国段階における学級規模縮小と次期教職員定数改善計画の早期実現に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成21年10月6日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣
 以上で、提案説明を終わります。
 皆様のご同意をよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。まず、意見書第9号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第10号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第11号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第9号から意見書第11号までについては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第9号から意見書第11号までについては委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。まず、意見書第9号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第9号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第9号「国の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第10号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第10号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第10号「愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第11号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第11号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第11号「学級規模の縮小と次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
 ここで、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成21年大府市議会第3回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る9月4日より本日まで33日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして慎重審査の上、お認めを賜り厚くお礼を申し上げます。
 これから秋にかけまして、数多くの事業が控えております。議員各位におかれましては、積極的にご参加いただき、事業の盛り上げにご貢献いただければ幸いでございます。
 そして、秋は台風シーズンでもあります。幸いにして、大府市は大きな被害もなく本年もここまでまいりました。しかし、今まさに二つの台風が南海上にあるようですが、これから本格的な台風シーズンとなります。市民の皆さんや関係者がそれぞれの立場で連携し合って、効果的な防災体制によって無事故、無災害でシーズンを乗り切られるよう努めてまいりたいと思います。
 皆様には、今後とも大所高所から市政発展のため、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。
 長期間にわたりまして、ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 これをもって、平成21年大府市議会第3回定例会を閉会します。ご苦労さんでございました。
               閉会 午前11時33分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    久 野 喜 孝


              16番議員       近 藤 守 彦


              17番議員       窪 地   洋