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愛知県 大府市

平成21年第 3回定例会−09月18日-04号




平成21年第 3回定例会

開催日:平成21年 9月18日
会議名:平成21年第3回定例会(第4号 9月18日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   6番  山 口 広 文       7番  守 屋   孝
   8番  上 西 正 雄       9番  木 下 義 人
  10番  木 村   徹      11番  早 川 高 光
  12番  浅 田 茂 彦      13番  酒 井 真 二
  14番  鈴 置 英 昭      15番  久 野 喜 孝
  16番  近 藤 守 彦      17番  窪 地   洋
  18番  柴 崎 智 子      19番  鈴 木   隆
  20番  深 谷 直 史      21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   5番  久 永 和 枝

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  大 崎 真佐宏
   水道部長      大 嶋 順 治    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      山 下 義 人
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   山 口 茂 勝    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    浅 田 敏 金
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 深 谷 龍 正
   消防次長      加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 議案第33号 大府市手数料条例の一部改正について
第 2 議案第34号 大府市国民健康保険条例の一部改正について
第 3 議案第35号 大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第 4 議案第36号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第 5 議案第37号 平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)
第 6 議案第38号 平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号
           )
第 7 議案第39号 平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号
           )
第 8 議案第40号 指定管理者の指定について(共和東保育園)
第 9 議案第41号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減
           少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議に
           ついて
第10 議案第42号 市道の路線認定について
第11 議案第43号 財産の取得について(石ヶ瀬小学校給食室用備品)
第12 議案第44号 財産の取得について(体育施設用備品)
第13 議案第45号 大府市総合計画基本構想について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました16番・近藤守彦議員及び17番・窪地洋議員にお願いします。
 日程第1、議案第33号「大府市手数料条例の一部改正について」から、日程第4、議案第36号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月16日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様ですので、省略させていただきます。
 議案第33号「大府市手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、9月15日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第34号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、出産育児一時金の暫定的な引上げについて、国の政策ということだが、暫定措置として期間を定めたのは何か特別な理由があるのか。
 答え、国から、緊急の少子化対策として、平成23年3月までと示されている。その間にいろいろと検討をして、その後また金額等を決めていくということを聞いている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、9月14日、委員会室1において委員6人が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
 議案第35号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第36号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第33号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第33号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第33号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第34号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第35号について討論を行います。討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第35号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論させていただきます。
 議案第35号につきましては、神田市営住宅の廃止と、こういう内容であります。既にこの間、議会でもいろいろ質疑がされておりますように、大府市では市営住宅に入れない、こういった市民の皆さんが増えてまいっています。平成20年度決算でもこういった議論がされています。空き家抽せんでも多くの市民が市営住宅を希望されても入れないと、こういうのが現状ではないでしょうか。障がい者や高齢者は特に公共住宅への入居を希望される方が大変多いわけでありますし、しかし、狭き門となっています。
 今回、提案されている神田市営住宅の廃止は、本来廃止をするなら代替え住宅を何らかの形で確保するのが筋ではないでしょうか。神田の市営住宅をこういった点で廃止をして代わりの措置をとらないということは大変残念な話であります。
 今、住宅問題というのは一方では国も挙げて何とか解決をしなくてはいかんという、こういった機運が政策的にも課題になっています。新たな住宅の建設の難しいところでは、民間の公的な借上げ制度やいろんな方法が今とられています。こういった中で大府市でもいわゆる家賃の安い、こういった古い住宅などについては取壊しが相次いでいます。障がい者の皆さんや高齢者の皆さんは、ではどこで生活をしたらいいのか、こういった点を考えますと、まさに市政の責任であります。今議案は神田市営住宅の廃止をするけれど、その代替え措置もとらない。こういったことでありますので、賛成することはできません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第35号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第35号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第36号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第36号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第36号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第37号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)」から、日程第7、議案第39号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。
 議案第37号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、都市公園台帳のデータ化について、現在ある公園管理台帳をどのように整備するのか。また、この整備委託については今回限りなのか。
 答え、都市公園台帳は設置した段階で整備しているため、20年から30年経過した古い公園についてはデータが個別になっており、使いづらいのが現状である。遊具や樹木等の点検整備状況もデータを電子化することにより管理しやすくなる。今回整備をしたら、今後は職員でデータ管理をしていく。
 問い、ため池資源保全委託について、今回の事業で白は池のカメをすべて駆除できるのか。
 答え、今回の目的は、白は池に新規に植えたスイレンの食害を減らし、スイレンを復活させることである。今回でカメをすべて全滅できるということまでは考えていない。
 問い、商業振興費の土地利用状況調査委託料について、共栄町五丁目付近を企業誘致するための調査ということなのか。
 答え、ここは土地改良が一部終わったところで、都市計画マスタープランや総合計画においては工業系の土地利用が位置付けされている。愛知県の開発審査会の基準が変わり、企業立地促進法に合致した業種で市町村が工業系の土地利用を認める場合については、3,000平方メートル以上の用地を一括して開発する場合には製造業でも進出できるという規定ができた。そういったものを利用して個別でも進出していただけるか調査をしていく。今回の調査ですぐ企業誘致ができるとは考えていない。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告いたします。
 まず、議案第37号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、今回の補正予算の歳入について、そのほとんどが国の14兆円の補正予算が財源となっている。政権交代が行われたが、大府市として、その影響をどのように見ているのか。また、国や県からの依頼で無理やり付けた予算はないのか。
 答え、政権交代に伴う影響については、いろいろ報道されているが、現在のところ、どういう影響があるのかは、はっきりとつかんでいない。今後、国の動向をしっかり見守りながら、対応していきたい。また、無理やり付けた予算は一切ない。それぞれ必要性に基づいて予算措置をしたものである。
 問い、女性特有のがん検診について、国の補正予算関係であるが、いつからいつまで実施するのか。
 答え、国は、この事業を女性特有のがん検診の受診率の向上につなげるための啓発事業として位置付けており、受診率50パーセントという目標数値を定めている。今年度と次年度のみの実施で、対象年齢全員に実施するということは念頭に置いていないようである。大府市でも、原則その視点に基づき、今年度と次年度に実施をし、受診率向上につなげていきたいと考えている。
 続きまして、議案第38号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第39号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第37号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告いたします。
 問い、法人市民税の還付金は、6月議会で2億6,000万円の補正をしているが、この時点で今回の9,000万円の補正額を想定することができなかったのか。また、平成20年度分の法人市民税の還付金がいつごろまで発生するのか。
 答え、6月の補正以前では、主要事業所に聞き取りをしたが、そのうち大手1社については還付にならないという情報があった点と、7月以降の申告による還付の想定額を少なく見込んだために、再度補正が必要となった。また、平成20年度の歳出還付発生の期間は、企業の事業年度が8月から7月までの事業年度をとっている場合を想定すると、申告延長が2か月認められた場合、還付金として最長で発生するのは11月末となる。
 問い、清掃総務費の中で、合併処理槽の補助申請が8月末までに44基あった。9月以降を計算すると18基分しかないが、これで十分足りるのか。
 答え、積算根拠は、7月末時点で40基あり、これに過去3年間の8月から年度末までの申請実績の平均を加え、平成21年度の年間予定として62基分の補助金が必要ということになり、当初予算との差分15基分を計上した。申請急増の要因としては、横根町地区の集合処理施設が壊れ、昨年度の後半から、この地区の方々が個別に合併処理浄化槽を設置しているためである。今年度の申請件数40基のうち、この地区からの申請が11基である。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第37号について討論を行います。討論はありませんか。反対討論ですか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第37号「大府市一般会計補正予算(第4号)」について、反対の立場で討論いたします。
 その理由でありますけれど、第1は、後で採決されます議案第40号「指定管理者の指定」で共和東保育園を民間の株式会社、日本保育サービスに保育を来年度から委託するために半年間の引継ぎ費用を計上した予算であり、当然賛成するわけにはまいりません。
 2点目は、認定こども園整備事業費補助金であります。大府市内の幼稚園が園舎の隣に建設する予定でございますが、認定こども園は2006年3月に成立した「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に基づく、幼稚園や保育所とともに幼児期の保育を行う施設ですけれど、認定は県が行います。認定こども園の入所は施設と利用者の直接契約であり、保育料の設定、徴収も施設の責任で行われます。認可保育所が認定こども園の認定を受けた場合には、市町村が保育実施責任を負う現行制度に例外を持ち込めることになり、公的保育制度の解体に道を開くことになります。委員会の議論でも明らかになりました。大府市の保育行政の責任が大きく後退をする、こういった可能性を含んでいます。総選挙での子育てに関する政治の責任は、手当だけ支給すれば問題の解決ではなく、若い人たちが安心して働くことができる待機児童の解消では、公的機関の責任で保育所を増やすことも求められております。新しい制度のもとでは、公的保育制度の解体に道を開く認定こども園は進めるべきではありません。
 今回の補正予算には、市民にとっては良い予算もあります。それは一つは、職を失った市民の住宅手当を支給する政府の緊急対策の一つです。本来はもっと早くこうした対策が打たれるべきでありました。大府市でも申請主義でありますから、失業者が最悪な状況の中で、この支援策が本当に必要な人に周知できるよう、緊急事業と位置付けて仕事を進めてほしいと思います。
 また、がん検診事業も突然緊急対策として見えてまいりましたけれど、検診の事業をこなすだけでなく、継続性のある仕事で職員体制を強化する中で大府市のカラーを出すことが、この予算を生かすか殺すか問われるわけであります。こういったことを意見と申し上げまして、反対討論といたします。
 以上。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。賛成ですか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議案第37号、一般会計補正予算について、賛成の立場で討論いたします。
 当議案は、国の14兆円の補正予算に伴う内容が多くを占めております。国の借金は大府市民も負わねばならない点、また、国県支出金が財源となることから市の懐が痛まない点、これらから安易に使われることのないよう十分な検証が必要と考えました。このような観点から、どの事業も必要性や成果が見込まれ、精査されていると受け取りました。そもそもその政策の内容が国が国庫で行うべき仕事か、県が県費で行うべき仕事か、市が自らの資金で行うべき仕事かによって財源は構成されるべきものであります。今回の補正予算では、国や県の財源で市の事業が行われるといういびつなものであることを留め置きたく思います。
 経済危機対策の関係各基金の活用については、年限内に行う事業について、基金が終わった後にどのように政策的に反映させていくかを見据えること、また、デジタル化、データ化などの委託は、年限の後にデータの加除ほかメンテナンスが後年度負担とならないよう通常業務内で行えるようなどの整備当初からの構築が必要と思われます。
 当初予算どおりであれば正職員で対応する予定であった業務を雇用促進の臨時傭人料として計上されたものについては、これを一時的に手が増えて助かったとするのではなく、ワークシェアリングやアウトソーシングを考える機会ととらえ、また、正職員がその分、専門的な業務を進めることで効率化がどのように図られたかなど、多角的に各部署で評価をしていただくよう求めます。
 当補正予算をもってさらに財政調整基金を取り崩している上、今年度中に税収の減額補正も見込まれております。現在進行形で22年度予算に向けて事業、業務のスリム化や実施年度の見直しなど早々に対応を進め、堅実な経営にまい進されますよう申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第37号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第37号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第38号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第38号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第39号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第39号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第39号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第8、議案第40号「指定管理者の指定について」から、日程第12、議案第44号「財産の取得について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 本案は厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託してありましたので、厚生文教委員会及び建設消防委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 まず、議案第40号「指定管理者の指定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、共和東保育園の指定管理者の職員も園長会議等にも参加していただくなど、さまざまな面で他の保育園との連携を図っていくということだが、そういったことで良好な反映というものは期待しているのか。
 答え、民間のノウハウからの取組が幾つか出てくると思う。それがなぜ公立ではできないのかということが議論になってくると思うが、その中で公立でも対応ができるものについては、当然、サービスの向上につながるので、それに向けた取組をしていく必要があると考えている。
 問い、大府市の保育園はどこも給食を自園方式で行っているが、日本保育サービスは、共和東保育園の給食について、どうしていくつもりなのか。再委託があり得るという考え方なのか、あるいは他の保育園と同じ方式だという考え方なのか。指定管理をして、さらに再委託ができるということは、大府市の責任が運営上で大きく後退し、問題ではないのか。
 答え、応募要領の中には再委託ができるという形で掲載をしていたが、今回選定された日本保育サービスは、外部委託をするのではなくて、正職員により自園で行うという意向である。ただ、将来的にそういった対応ができかねるという場合には、大府市の求める給食、食育ができるかどうかということを判断しながら対応に努めていく。
 続きまして、議案第41号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程において質疑はありませんでした。
 続きまして、議案第43号「財産の取得について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、備品の更新というのは、石ヶ瀬小学校に限らずそれぞれの学校であるのだろうと思うが、入札をかける際に、同時期に他の学校にもそろえておきたい備品があった場合、それらも一緒に入札をかけて、まとめて入札をするということで、より安価に購入するということはできないのか。
 答え、技術的には可能である。しかし、給食用備品全般をそろえられる業者は限られてしまう。個別の品目であれば、市内業者でもそろえられる業者がもう少しある。全般で入札した方が安いのかもしれないが、幅広く市内業者を活用していく観点から、これまでどおり個別で調達することを考えていきたい。
 続きまして、議案第44号「財産の取得について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、市民体育館のバスケットボールゴールについて、前回の臨時会では納期が3か月という話を聞いていたが、実際いつごろ納入されて、いつごろ使用できるのか。
 答え、8月10日に仮契約を行い業者との協議に入ったが、10月初旬の予定と聞いている。10月には中小体育連盟の小学校球技大会やバスケットの大会があるので、それに間に合うようにして、新品のものをそこで使っていただきたいと考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 議案第42号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答を簡潔にご報告します。
 問い、民間の宅地開発に伴う道路構築であるが、開発許可を取る際に、道路構築における指導をしているのか。また、安全対策の面からも検討しているのか。
 答え、排水側溝、道路側溝など道路構造についても当然指導をしている。安全対策については、開発業者にカーブミラーや一時停止を促す施策などを付加しており、ほとんどが市の要望にこたえていただいている。しかし、既存の道路との接続点については開発区域外となり、難しい部分がある。しかし、この区域内で生活される方々の利便性・安全性を考え、業者への指導をし、行政でやらなければならない部分は横の連携を取って対応していく。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。まず、議案第40号について討論を行います。最初に委員長報告に対する反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第40号、指定管理者の指定議案につきまして、反対と、こういった立場で討論をさせていただきます。
 委員長報告では残念ながら、質の議論をかなりやったわけですけれど報告はありませんでした。ここの部分は、討論の中で私の意見として述べさせていただきます。
 共和東保育園の運営が今回、株式会社日本保育サービスに指定するわけでありますけれど、そもそもこの指定管理者制度、大府市では平成17年に当時の小泉構造改革で地方財政の厳しいことを理由に地方公共団体の行政改革を行えと、そして、集中改革プランをつくるよう指示をしたわけです。いわゆる官から民への流れをうたい、公共施設の民間への管理を、運営を進めるプランがその中身であります。
 大府市では、既に勤労文化会館、体育館など貸し館業務中心に指定管理者制度が行われていますけれど、子供を育てる保育園の指定管理者制度はご承知のように関係者の強い反対や不安の中で市が思うほど順調にこの間は進んでいませんでした。9月議会ではついに共和東保育園の指定管理者制度の導入提案となったわけでありますけれど、一昨年来、共和東保育園の保護者の反対や不安がある中で進めてまいりました。当初は当局が地方財政の厳しい、こういった理由に保育園の指定管理が望ましいと、こういう説明から、多様化する保育ニーズにこたえるためには公共では難しいとの言い方に変わり、保育の質は落とさない、こういうふうに繰り返しをしてまいったわけであります。
 厚生文教委員会の議論の中では、民間への移行への問題点が鮮明になりました。その一つは、公募に当たりまして、大府市は保育園の運営管理では最も大切な一つの園長、園長補佐、保育士の経験年数を問わないと募集要項でうたったわけです。正規職員の比率は確かに点数は高かったわけでありますけれど、専門職としての経験年数は子供の保育には欠かせないと同時に、現在の子育てをめぐる状況の中で、核家族の中、保護者の子育ての力が落ちているといわれている中で、保育園の職員による子育て相談の能力も求められます。経験年数を公募の条件に上げない大府市のやり方は、質を確保いたしますと、こう言って保護者へ公言した公約をほごにするものであります。指定管理したところでは特に職員の入れ替わりが多いと、私たちの視察や調査の中でも既に明らかです。これでは大府市が責任を持って保育行政の責任を果たすことができません。これが第1の理由です。
 なお、昨年来、江南市の布袋北保育園では株式会社日本保育サービスが指定管理を受けましたが、市議会に配布された仕様書では、園長は保育士の資格を有し専任で実務経験20年以上の者を充てる。園長代理は実務経験15年以上の経験を充てる。クラス担任保育士は3分の2以上は、3年以上の保育経験を有する者を充てると明記をされています。こういった点でも大府市の考え方と大きく違うわけであります。
 次に、指定管理を受けようと予定している日本保育サービスは、国の保育責任が十分果たされない中で、関東を中心に急成長を遂げ、東海地方、愛知県へも進出が始まっています。去る8月の新聞インタビューで保育サービスの社長は、保育産業は数兆円の産業と、さらに業務の拡大を目指しています。保育を産業と位置付け、利益を生み出す仕事と見るならば大変問題です。
 この中で人件費の問題が特にやはりこの利益を生むという点の中身ではないでしょうか。私どもがこの間、少しのところを調査いたしてみますと、例えば、日本保育サービスが自治体の指定管理を受けて行っている園長職の給与は500万円台、こういう話も聞いています。全体として若い労働力、安い労働力で形をそろえたとはいえ、保育士が入れ替わって、子供に影響しても利益を上げることが目的になっては困ります。子供が犠牲になってはいけません。先の総選挙でも子育てにお金をばらまくよりも、保育園での待機をなくし、公的な自治体が安心して預けられる保育所の役割はいよいよ増しています。指定管理者制度で目先の経費を浮かすことより、子供も親も安心して質の高い保育サービスは大府市が責任を負う直営制度の運営が最も確かな道であります。
 3番目の理由でありますけれど、給食業務の再委託は可能としたことであります。当面は直接責任を負うと、しかし、将来はこの限りではないと、こういうのが報告されています。委員会での議論でも、給食業務は当面従来のやり方だが再委託も可能と答弁されました。大府市は学校給食での自校直営方式が高く評価されています。過去に3市1町の合併協議のときは市外の多くの委員から評価の声が相次ぎました。保育園での自園直営方式も高く評価されてまいりました。食も食育も園の大切な仕事と位置付け、調理員の人たちも頑張っています。この良いところを委託、そして再委託と、こういったことでは責任を一層なくするものです。こんな指定管理者制度のどこが本当にいいのでしょうか。特色ある授業など見ばえの良い保育論よりも一人一人の子供の成長や保護者の悩みや相談に乗れる保育園の運営こそ、今こそ求められているのではないでしょうか。保育のニーズの拡大には市はこたえるというならば、祝日保育は東浦町のように、1か所を指定して公的保育園がしっかりと行っています。したがって、大府市が直接責任を負う保育は、長年保護者や市民と信頼関係を築いてまいりました。こういった点でも引き続き直営方式を求め、指定管理者制度の指定には反対をするという立場で討論といたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第40号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第40号「指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第41号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第41号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第41号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第42号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第42号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第42号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第43号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第43号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第43号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第44号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第44号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第44号「財産の取得について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第13、議案第45号「大府市総合計画基本構想について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第45号「大府市総合計画基本構想について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、第5次大府市総合計画基本構想を新たに策定するため、地方自治法第2条第4項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。策定いたしました原案は、大府市総合計画審議会条例の規定に基づき審議会へ諮問し答申を得ております。
 基本構想の内容でございますが、第1章「社会環境の変化と今後の課題」、第2章「まちづくりの基本理念」、第3章「まちづくりの将来像」、第4章「都市の目指す方向性」の四つの章で構成されております。
 第1章の「社会環境の変化と今後の課題」では、社会環境が大きく変化している状況の中で、将来に向けたまちづくりを進めていくための課題として六つの項目を挙げております。
 第2章の「まちづくりの基本理念」では、「健康都市」の実現を引き続き市政運営の基本理念として掲げ、市民がいつまでも住み続けたいと思える「健康都市」の実現に向けて、「協働」によるまちづくりを推進する上での基本的な視点を「市民力」「地域力」「都市力」とし、三つの「力」が相互に連携し調和することで、次世代に誇ることができる持続可能なまちづくりの仕組みを整えていくこととしております。
 第3章の「まちづくりの将来像」では、計画期間であります2010年度から2020年度までの目指すべき将来都市像を、まちづくりの基本理念に基づき「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」とし、市民一人一人が個性や能力を発揮していきいきと活動し、多様な主体がまちづくりに参画することで、活力ある「みんな輝く健康都市」の実現と、人々がお互いに助け合い、連携し合いながら温かみのある地域を形成し、日々の暮らしに幸福を実感でき、いつまでも住み続けたいと思えるような魅力ある「幸せ感じる健康都市」の実現を目指してまいります。
 また、基本指標として、目標人口を9万8,000人としておりまして、将来都市像の実現に向けて、長期的な視野に立って総合的かつ計画的な土地利用を図ることを掲げております。
 第4章の「都市の目指す方向性」では、六つの政策分野における目指す方向性を掲げております。健康福祉の分野では「健康で生きがいあふれる生活づくり」を、教育文化の分野では「まちを支え将来を担う人づくり」を、生活環境の分野では「安心・安全な生活を守る環境づくり」を、産業の分野では「大府らしさを活かした賑わいづくり」を、都市基盤の分野では「快適で便利な暮らしの基盤づくり」を、そして、行政経営の分野では「戦略的で効果的な行政経営の仕組みづくり」を、それぞれ都市の目指す方向性として掲げ、これら六つの政策を推進することにより、「みんな輝く健康都市」「幸せ感じる健康都市」の実現を目指してまいります。
 以上、基本構想の概要を申し上げましたが、第5次総合計画は、まちづくり市民会議やテーマ別懇談会・地域懇談会、総合計画審議会などから多くのご意見やご提案をいただき策定してまいりました。これからの大府のまちづくりは、市民の皆様とともに考え、ともに実行していくことが、変わりゆく社会経済情勢にも適切に対応し、さまざまな課題を解決していくためのぜひとも必要なことだと考えております。そして、「市民力」「地域力」「都市力」を結集して、「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現を目指してまいりますので、本議案をお認めいただきますようお願い申し上げます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、1点質問をさせていただきます。
 内容につきまして、この基本構想の方向性につきましては、現段階では賛成をしたいという立場に立って、質問、確認をさせていただきますけれども、基本構想の下に基本計画ですとか実施計画があります。これについては、きちんと毎年、PDCAサイクルを回して計画の進行管理をしていくということで、年度単位ですけれども、計画の見直しといいますか、評価といいますか、それが担保されているという、そういう仕組みが担保されていると思うんですけれども、これ、11年間ありますので、平成32年度までの間に取り巻く環境が激変する場合があると思うんですね。例えば、今、政権交代が行われまして、地方分権というのが必ず劇的に進むと思うんですね。そういったとき、大府市を始めとした基礎自治体のあり方や枠組みが大きく変わったとき、こういった場合なんかは、基本構想についてもやっぱり見直していくということが必要だと思うので、この基本構想の見直しの機会をどのように担保されるのか。具体的には、どこの組織で、あるいはどこの会議体で、どういうタイミングで見直していくのかということを1点確認をしたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 基本構想の今後の見直しの担保ということですけれども、議員がおっしゃいますように、基本計画の中で「PDCAの一連のサイクルによって効果的な事業の実施を図り、計画の進行管理を行います」というふうに述べております。
 今までも行政評価を行いまして、その評価によって見直し、改善を行っております。また、前半期終了段階で全体の検証を行ってきております。今回も行政評価によりまして、毎年進行管理を実施しながら、また半期が過ぎたところで全体の検証は行っていきたいというふうに思っております。
 こういった検証をすることによって社会状況、それとこの計画の根本とするところ、こういったところに大きな乖離が見られるようなことがございましたら、見直しの可能性はございます。過去にも例えば、第3次の総合計画を策定する折には第2次の期間、これを3、4年前倒しして計画の見直しをしているというようなこともございます。決して、11年間がちがちというようなふうには考えておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは1点お尋ねしたいと思います。
 先ほど大西議員の指摘にもございましたけれども、11年間という非常に長いスパンの計画でございまして、このように非常に早いスピードで世の中が変化していくに当たって、公共のあり方というものでさえも、ここ数年においては企業のCSRですとか、NPOの発展といったことで、公共の担い手が果たして行政だけであるのかといったことも最近は着目されております。そのようにいろいろ基礎自治体を取り巻く環境というのは激変していくわけでございますけれども、若干、大西議員の発言とかぶるところがございますが、その基礎自治体のあり方についてですが、その枠組みが変わる可能性があるといったご指摘、先ほどございましたけれども、そういったファクターはこの議論の過程で加味されたでしょうか。基礎自治体のあり方が変わる可能性があるかもしれないと、そういった中で戦略的に大府がどうあるべきかと、そういう要素を含めて検討されたか、基本的に現状の延長上の姿と仮定して議論されたか、いかがでしょうか。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 基礎自治体の枠組みが変わるということについての議論をされたかということですけれども、この総合計画につきましては、現在の大府市が目指すまちづくりということで議論をしております。もちろん広域連携あるいは交流といった切り口での議論はしておりますし、そういった視野での事業計画というようなものも議論をしておりました。ただ、将来的に枠組みが変わるということを前提とした計画ではございません。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第45号については委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。最初に反対の討論はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 大府市総合計画の基本構想につきまして、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論いたします。
 提案されている文書の中に特にこの今からの期間は少子高齢化のいわゆる社会構造の変化と、こういった点で大府市でもさまざまな影響を受けることは確かな状況であります。この中に大府市の中で目指す方向は、例えば、子供たちがやはり生み育てやすいまちをこうした考え方にどう導入するのか。これは総合計画策定以後、次世代の行動計画が基本計画に基づいて進むわけでありますけれど、特に合計特殊出生率を引き上げていくという、いわゆる最終的な部分への政策につながっていくという取組が必要であります。
 また、高齢者の部分でも特に所得の低い人たち、毎日不安な生活だということが本当にいわれています。基本的には医療、介護、年金は国の責任が大変多いわけでありますけれど、しかし、大府市でも今から将来への姿としてはいろいろやはり取り組んでいくわけです。単なる文言の羅列でいわゆる自助、共助、公助、こういったことを幾ら唱えても解決はしません。健康で生き続けられる、こういう願いは誰でもございますけれど、ぜひ、この期間にはそういった点では私は例えば、孤独死ゼロのまちだとか、寝たきりゼロのまち、高齢者が車がなくても暮らせるまちなど、高齢者の生活展望をこの期間の中で柱としてやはり明確に今後すべきだと、こういうことであります。
 また、災害や犯罪のないまちへの展望をしますと同時に、循環型社会、低炭素社会への取組が一層求められているのは言うまでもありません。
 第5次基本構想は人口を9万8,000人と定めました。第4次計画に引き続く呼び込み型のまちづくりを進めることを基準に据えています。大府市の総合計画の歴史を見ますと、第1次総合計画では人口11万5,000人と定め、名古屋市のベッドタウンとして人口を増やし続ける政策がとられ続けてきました。もちろん目標は大きく下回っておりますが、その後の総合計画はいつもこのパターンであります。大府市は従来、農工商も調和のとれたまち、これがスタートでありました。現在は農が大きく後退して工業や住宅開発が主役になってきています。人口の増加政策は土地の基盤整備を行い、そこに住む条件を政策的につくることで人口増加と税収確保を上げることを戦略とした方針が続いています。国土利用計画は大府市の市街化調整区域を50対50までと目指し、平成8年に作成されまして現在そのままであります。まだ、市街化率が低い状況との判断で、引き続き市街化区域の拡大を目指しています。人口の増加政策は土地の基盤整備をして働く場所と住むところを確保することで、この間、一定の成果を上げてきたわけですけれど、一方では大府市の農地や自然が失われて、自然災害を受けやすいまちになったのも東海豪雨を経験して改めて受けた市民の実感ではないでしょうか。
 大府市のように大都市名古屋に隣接しているところは、当然地理的条件の良さ、これらを生かしたまちづくりが必要との論理は否定できません。しかし、日本も人口減少時代に入りました。大府市はまだ増え続けると、こういうふうに言っておりますけれど、しかし、時間の問題でありまして、いずれ人口減が始まってまいります。10年、20年ごろ前までには、JRで名古屋から大府に入りますと、温度は2度ほど低いといわれてましたけれど、今はほとんど変わりません。この結果の一つは区画整理事業が知多半島では一番多く行われました。宅地化は進みましたが、20年、25年たちますと、人の移動が始まり新しいところへ移り住む。こういったところで以前に開発をしたところの人口が減少しているという、こういう事態が大府市でも起きています。
 総合計画では開発計画の中心の中にJR新駅計画を引き続き掲げていますが、見通しのない計画だけでなく、市民の合意さえ取られていません。推進する側がこういったやり方は推進をするということは市民は納得をしていません。市民との協働でまちづくりを進める、この看板に偽りであることは多くの市民が承知をしているところであります。もうそろそろ開発、人口増加政策のサイクルに終止符を打つ、こういった時代ではないでしょうか。今後の時代は環境に配慮したまちづくり、農業を大切にしたまちが必要です。日本は食料自給率40パーセントです。大府市は全国平均よりも農業従事者の高齢化が他市よりも進んでいることが都市農業懇話会の報告書でも明らかになっています。大都市を控えた有利な条件は宅地開発だけではありません。農業も大消費地を控えて有利な条件、これを生かしたまちづくりが必要ではないでしょうか。大府市の総合計画はこうした農業に必要な土地をウェルネスバレー構想や新たな三つの区画整理事業で一層農地の破壊を進める予定であります。こうしたまちづくりには納得できません。大府市の将来を11年先だけで見るのではなく、20年、30年と先を見て、目先の財源確保で貴重な自然を失うことではなく、身の丈に合ったまちづくりが必要ではないでしょうか。
 次に、第5次総合計画は「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」の実現を目指すとしています。このスローガンは誰でも異論を唱える人はいないでしょうけれど、問題は中身です。WHO世界健康都市連合に加盟して、健康都市大府をアピールするのは、見ばえではなく、市民の健康を守る地道な活動が市民に定着するよう意見を申し上げて討論といたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 自民クラブを代表しまして、今後11年にわたる市政運営の根幹となる議案第45号「大府市総合計画基本構想について」、賛成の立場から討論をいたします。
 本案は少子高齢化に伴う社会構造の変化、低炭素社会への対応など、諸情勢に対応して本市が引き続き自立性、自主性を保ちながら持続的に発展できる都市を目指して作成されたものです。平成19年度から本計画の策定作業に入っており、計画策定の基本的な考え方は市民との対話と協働による計画づくりとなっております。市民参加の一つの手法が市民まちづくり委員会の設置であり、地域からの推薦や公募等による市民30名と職員が一緒になり、基本計画の分野別計画として39の施策をまとめ上げています。現状と課題の分析、目指すべきまちの姿、そして、進行管理のための指標の設定と2年間にわたった作業となりました。この委員会は形式だけの市民参加ではなく、大変熱心な議論が行われたと聞いております。計画の中身はまちづくりの課題がしっかりと分析されており、内容の濃い計画としてまとめられたものと高く評価するものです。市民まちづくり委員会のほかにも、市内で活動している団体やグループとのテーマ別懇談会、そして直接市民の生の声を聞く機会としての地域別懇談会の開催などが行われました。また、審議の状況の公開としてホームページを使った情報提供により、会議に参加できない市民にも一定の配慮がなされました。
 総合計画案の策定後は、学識経験者や市内で活動する団体の代表からなる総合計画審議会が設置され、この素案に対して4か月にわたり23名の委員による調査、審議が行われ、計画策定のそれぞれの段階で適切な市民参画が行われました。大府市の10年後のあるべき姿に向けて市民の視点に立って考えられた計画であると感じております。
 この基本構想は、大府市を取り巻く社会環境の変化と今後の課題として6項目をあげ、まちづくりの基本理念を「『健康都市』の実現」とし、「市民との協働のまちづくりを進め、市民力、地域力、都市力の結集を図る」と結んでおります。平成22年度から平成32年度までの11年間を計画期間とし、具体的な取組は基本計画でまとめ上げ、詳細の事業は実施計画を策定するとあります。このことにより計画の達成に向けての道筋が明らかにされております。そして、まちづくりの基本指標として平成32年度の目標人口を9万8,000人とし、まちづくりの基本方針として都市の目指す方向性を6項目あげ、計画の骨格としております。下位に位置する基本計画との関係を見ても、この6項目は政策として生かされており、構想の実現に向けての連動性がしっかりとれたものとなっており、この点も評価するものでございます。
 大府市を取り巻く環境が大きく変化しようとしている中にあって、施策、事業の重点化を戦略的に行うことが求められると考えられますが、基本計画においては、まちづくりにおいて重点的に取り組むべきテーマとして基本戦略3項目が設定されております。その一つ目の項目では、理想の長寿社会を目指して今年の3月にまとめられた大府市長寿社会懇話会の報告書の内容を尊重して「『幸齢』社会づくり」とするなど、各層の意見や提言を踏まえた積極的な取組も多く見受けられるところであります。さらに、この計画の特徴の一つとして、施策別課題の分析を行い、まちづくり活動の成果を測定するため、指標の設定が行われております。市民と一緒に目標の進行管理をしようという位置付けがされております。こういったところにも、市民参加のもとで計画の実現を目指そうという姿勢を強く感じます。ぜひ、市民が安心して暮らせるまちとして、将来に希望の持てる均衡あるまちづくりの推進をお願いしたいと存じます。
 以上述べてきましたが、この基本構想は諸課題が山積する中にあって、魅力あるまちづくりを実現するために有効な計画であると認められ、賛意を表すものでございます。
 最後に、大府市がこの構想に基づき将来にわたって持続可能な都市として発展するために、行財政改革をさらに推進し、市民との協働によるまちづくりを進め、市民に身近な行政としての視点に立った行政運営を進められるよう要望しまして、賛成の討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 反対の討論はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、議案第45号「大府市総合計画基本構想について」、反対の立場で討論いたします。
 これから11年間の指針となり、未来のまちの姿を見据えて市民の前に広く示される大きな責任ある計画を本日上程に至るまでに市民、行政とも多くの時間と手をかけて策定を進めてこられた点にまずは敬意を表します。
 市民、学識者などの方々を交えて再々練ってこられた基本計画案について、反対の立場といたしますことは、せん越でもあり恐縮するものではございますが、あえて反対といたします理由を述べさせていただきます。
 当市は第1次総合計画から「健康都市」を基本理念に掲げており、この第5次総合計画において「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」を目指す将来都市像に示されましたことは、連続性、継続性、一貫性において適切であると考えます。健康都市の実現のために、それでは健康都市とはどんなものかということ、また、まちづくりの三つの力、「市民力」「地域力」「都市力」のそれぞれが何を指しているかということなどを明確にしていることは、あいまいさを減らし、言葉を明確にすることで責任を明らかにもすると受け取っております。
 しかしながら、懸念されるのは目標人口9万8,000人という人口フレームと、その目標を見据えた土地利用、すなわち市街地の拡大及びまちの規模の拡大化であります。現在の人口ピラミッドでは、高齢世代が確実に増えていくため、現役世代を増やすことで負担を軽減し、これまで社会を支えてこられたご高齢の方々をより多くの手で担っていこうという意図は理解いたしますし、現状では大府市を住まいとして選んでいただくことも多いため、まだ人口が増えるし、増えることを想定することももっともなことではあります。しかし、時は既に人口減少時代に入っています。大府市のみが人口が増え続け、まちが拡大し続けるというのはいささか見きわめに疑問を持ちます。仮にこの先10年、人口が増えるとしても、そのさらに先の減少期を見据えてソフトランディングを想定しなければならないと考えます。面積的に市街地が拡大することも、その先の納税世代の減少期に維持するインフラが拡大し続けるということにも当たります。
 ご高齢の方々を支えるためには多くの納税世代が必要として、若年世代の増加を図った場合、その世代が年を経た先には、その次の高齢者を脈々と増やし続けると一方では言うことができます。この構図では、際限なく拡大し続けないといけなくなってしまいます。また、若年層には若年層のための学校整備や子育て支援といった投資が必要であり、その見きわめが甘かったために現在起こっているマンモス小学校の案件は実例として示される反省点であります。こうした観点から、さらに次の世代につなぐためには、まちとして成長期から成熟期へと移行していくものと考えますし、豊かな成熟期を迎えるための備えやまちの基礎体力といったものを充実していく時期に当たるのがこの5次総合計画と考えます。
 どこまで拡大していき、どこから緩やかに成熟期となるのかという方向性がこの基本構想にはうかがわれず、それでは拡大がよしとすべきなのかどうかとの確信をこの基本構想から得ることはできませんでした。
 公共のあり方、基礎自治体のあり方が問われる中、また、道州制と地方分権の推進の中で基礎自治体の規模についての議論が再燃した場合、この計画をもって独自に歩むことを高らかに宣言するのか、あるいは合併しても埋没しないまち足り得るのかと考えた場合にも、心もとないとの感は否めませんでした。
 間もなく市政40周年を迎えます。さらに50年、100年と脈々と誇れる大府市であることを祈念いたしまして、反対の討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 賛成の討論はありませんか。7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、市民クラブを代表いたしまして、大府市第5次総合計画基本構想について賛成の立場で討論をさせていただきます。
 現在の経済情勢や地域社会を取り巻く環境につきましては、住民のライフスタイル、価値観の変化などに伴い、地域ニーズや課題の多様化、複雑化が進んできております。そうしたニーズや課題に的確に対応していくためには、市民と行政との協働のまちづくりを推進していく必要があると考えます。市民と行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら、対等の関係で協力し合う協働によるまちづくりが重要です。
 今回の第5次総合計画に当たっては、平成19年度から市民と職員が一緒になって計画策定を行い、市民が直接、総合計画の策定に参画する、いわゆる協働の精神に基づき、これまで議論を重ねながら基本構想に至ったものと思っております。
 第1次総合計画から「健康都市」をまちづくりの基本的な理念に掲げ、目指す方向性として6分野ごとに現状の課題分析を行い、目指すべきまちの姿を描き、具体的な事業を目標達成に向け市民と一体となって取り組む、このことは将来を見据えた新しいまちづくり、活力に満ちあふれたまちにつながると確信しております。
 私ども市民クラブは提示された総合計画基本構想については、日ごろからいろんな場で提言をさせていただいております。中でも子育て、障がい者、高齢者などに対する支援体制づくり、将来を担う人材育成に向けた教育施設、学校教育の充実を図る環境整備、災害、防犯、交通安全などの対策強化による市民の安全確保、土地利用による商業、工業、農業など積極的な取組の推進、慢性的な渋滞の解消、歩道等の道路整備の充実を図るなど多くの提言をさせていただいております。
 今回の第5次総合計画基本構想では多くの意見が反映されており、積極的な推進を期待するものです。その構想を実現するためには、今後とも健全な財政運営を推進し、効率的で効果的な事業を進めていかなければなりません。常に改革、改善を念頭に置き、着実に各事業を進めるためには、PDCAサイクルを回し、計画的に推進することが大事です。
 最後に、総合計画を実施するに当たりお願いしたいことは、各事業を執行する場合、社会の動向に敏感になってほしいと思います。少子化と経済危機による税収減、高齢化に伴う福祉等の歳出の増加が同時に進み、今後、財政を圧迫させる懸念も出てくると思われます。
 さらには、団塊世代の退職者の増加、集中改革プランの定員適正化に伴う職員の削減が進んでくると、一人当たりの仕事量の増加と難易度が増えてきます。このことによる職員のモチベーションの維持、向上が難しくなってくることが考えられます。そのためには、トップの決断による計画見直しも必要と考えます。形にこだわらず、市民の幸せにつながる行政運営を進めるべきと考えます。常に世の中の流れを読む先見性とスピード、そしてタイミングが大事であることを申し添え、市民クラブを代表しての賛成討論とさせていただきます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。賛成ですか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 議案第45号「大府市総合計画基本構想について」、賛成の立場で公明党を代表いたしまして、賛成討論に加わらせていただきたいと思います。
 今回ご提案の第5次大府市総合計画基本構想につきましては、次の大府市のあるべき都市像を見据えて、市民参加のもと立案されたことは大いに意義のあるものと評価をいたします。特に低炭素社会へ向けての取組、それから、ユニバーサルデザインを取り入れた少子高齢化社会に対する当市のあるべき姿、安心・安全のまちづくり、教育文化に対する構想などは「健康都市」の理念を基本とした構想と高く評価をいたします。
 しかしながら、厳しい財政状況が今後数年間続くことが予想されております。限られた財源の有効利用を常に念頭に置いていただきながら、無駄のない行政運営に努められ、これらの構想を誠実に執行されることを望んで賛成討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかに討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより議案第45号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手多数)
 挙手多数です。よって、議案第45号「大府市総合計画基本構想について」は、原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月19日から10月5日までの17日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日9月19日から10月5日までの17日間は休会とすることに決定しました。
 来る10月6日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。
               散会 午前11時02分