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愛知県 大府市

平成21年第 3回定例会−09月10日-03号




平成21年第 3回定例会

開催日:平成21年 9月10日
会議名:平成21年第3回定例会(第3号 9月10日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  大 崎 真佐宏
   水道部長      大 嶋 順 治    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      山 下 義 人
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   山 口 茂 勝    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    浅 田 敏 金
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 深 谷 龍 正
   消防次長      加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました16番・近藤守彦議員及び17番・窪地洋議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、12番・浅田茂彦議員の一般質問をお願いします。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 おはようございます。昨日に続いて今日もさわやかな日になりました。一般質問もさわやかにいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として先に通告した事項について質問をします。
 1、「伊勢湾台風襲来50年について」
 1959年9月26日、暴風域300キロメートル以上、最低気圧929ヘクトパスカル、大型で非常に強い規模で潮岬付近に上陸、名古屋地方気象台は午前11時15分に暴風・高潮・波浪警報を発令した。間もなく50年前のこの日が来ます。
 私は中学校2年で、大型台風が来るからとのことで、授業を途中で切り上げ、全校生徒が一斉下校になりました。風はさほど強くはなく、雨はまだ降っていなかったが、空は灰色の雲が勢いよく西に向かって走っていた。家に着くとおやじが、住宅の雨戸をくぎで止めたりしていて、台風の備えをしておりました。そして午後9時ごろから風が強くなり、打ち付けた雨戸もガタガタ、家もギシギシと音がし始め、家族で雨戸を内側から押して支えていた。雨の音や風の音が入り交じり、金属を切るような風の音が、悲鳴の声のように聞こえてきました。今まで経験のないすごい音であり、ついていた電灯も切れ、停電になり、ローソクをともして台風の去るのを待ちました。恐怖の夜でした。
 翌朝、晴天で、台風の返し風が多少あったが、秋のさわやかな風に変っていた。周りを見ると、折れた枝や木の葉が散乱していました。また、自宅の裏屋根のかわらが一部落ち、裏の大木が根こそぎ倒れていた。学校へ行く途中、田んぼは稲が見えなく一面泥水で海のようになっていました。川は堤防まで水があり、ゆっくりと流れていた。学校はかわらが散乱しており、自分の教室は窓ガラスが割れたり、一部天井が壊れ、そこから青空が見えました。そのような状況であったと記憶しています。
 そこで大府市の当時の被害状況を調べてみました。大府町広報によると、罹災者総数2,247人、死者6人、そのうち3人は学童で、建物倒壊による下敷きとなり無残な即死であったそうです。人的被害は合計89人。住宅被害は全壊139戸、半壊285戸、浸水459戸。農地の被害1,335町歩、道路の決壊100メートル25か所、堤防決壊40メートル7か所であり、他町村と比較すると災害の程度は軽く済んだと出ていました。
 その当時の町長山口愛次氏は「大自然の猛威の前には人力のいかに抗しがたい事を痛感したのであります」と書いておりました。
 その後、台風のメカニズムや観測網の整備が進み、進路や強度の予報精度は大幅に改善されましたが、襲来すれば大きな被害をもたらすのではないかと思います。最近は大きな台風はこの地域には来ておりませんので、若い人たちは特に、台風の怖さの実感がわからないかもしれませんが、地球温暖化に伴い台風の強さは増しているとの分析もあり、また、台風も日本近海で短期に発生することもあり、油断はできないと思います。
 そこでお伺いします。
 (1)今、伊勢湾台風程度の台風の襲来を想定した市民啓発をどのようにしていますか。
 (2)当市の防災マップには、平成12年の洪水浸水実績図を載せたことによって、ゲリラ豪雨が発生した場合に、どこが浸水する所かがわかり、早目に避難することもできるし、場合によっては、通勤・帰宅する道路を変更することもできると思います。また、地震が起きた時等の震火災避難広場等が地区別に詳しく記載されており、各家庭で重宝されるものだと思います。ところが、台風関係については風の強さが小さく載せてあるが、台風によって起こり得る電柱の倒れ、電線が切れたり、看板などの物の飛来、雨戸の施錠対策など、自然災害に対する防災をすべて掲載しなかった理由はどうしてですか。
 (3)平成12年に洪水浸水した地区において、新たに住宅等を建築する場合、建築確認申請に、浸水しない高さまでのかさ上げを条件にすることはできないか。
 (4)市の緑化保存木、指定樹木が台風で倒木した場合はどのような助成をしますか。
 (5)地区の防災倉庫のかぎや資材、あるいは備蓄品等は誰がどのように管理をし、補給していますか。
 (6)子供たちが学校にいるときに災害警報が発令された場合、教職員はどのあたりまで子供たちを引率して下校させますか。
 2、「国立長寿医療センターの視察について」
 長寿医療センターが平成22年4月に独立行政法人に移行する話を聞き、自民クラブで視察をして来ました。長寿医療センターは4月1日からどのように運営されていくのか。また、大府市民にはなくてはならない病院であり、何か病院の診療科目に変化があるのか。そして研究施設の見学もお願いしたところ、快く説明と案内をしてくれました。
 大島総長をはじめ、運営局長、次長、副委員長、研究所長、看護部長等の方々に出迎えていただき、センターの運営は今まで通りに行っていくとの説明をしてもらいました。
 総長のあいさつの中に、「地域の議員と、こうして膝をつき合わせて話し合うことは必要で、国立とはいえ、長寿医療センターは地域抜きでは考えられない。独立行政法人になれば、地域との連携は今よりやりやすくなる場合の方が多くなると思う」と歓迎してくれました。
 運営局長野田さんの説明では、国内最大の研究施設として4月に在宅医療支援病棟が完成し、インターネット回線を使い、遠隔操作で自宅又は施設の在宅医療現場から特別な測定機器を使わずに、患者さんの体から排出される情報(皮膚ガス測定器)で健康診断や遠隔リハビリなどができるシステムを開発しているとのことでした。
 「在宅医療先のヘルパーの人たちが患者を診ながら勉強をすれば的確に対応できるし、できなければここの在宅医療支援病棟で一時的に診ます」とのことでした。そして、「大府市が健康長寿社会のモデル地域になってくれれば、世界に先駆けて進む高齢社会のあり方が世界に発信できるものと思います。そういう健康長寿社会を作っていく貢献をしたい」と言っていました。
 そこで私は、市内の高齢者の方々が長寿医療センターをもっと身近に活用し、健康状態を自ら知って、健康を保持していくために、自分にあった運動量や食物をどのくらい摂取したら良いかをデータベース化してもらえる受入態勢づくりを当市の保健センターで企画していくことも必要ではないかと思った。
 研究所長さんによれば、「65歳以上人口2,800万人における認知症発病の方のほぼ半数がアルツハイマー病で、2015年で8.1パーセントになると予測しています。原因となるタンパク質が脳に蓄積されるメカニズムを解明しました。脳の中にごみの様な物質がたまってしまうから、掃除機で吸い取ってしまえばよいわけである」と簡単に言われました。「そこで認知機能を良くするにはウォーキングをする、赤ワインを飲む、緑黄野菜を食べると良いと今まではいわれていましたが、その中にタバコも良いといわれていたがタバコはうそでした。欧米からの受け売りが結構あり、それらの科学的根拠を得るために、調査を行っていきたい。例として、半年間散歩する。それが本当に1年後、認知症に効果があるのか確認したい。今は、一つも結果が出ていない」とのことでした。
 「自治体が協力してくれれば実験データを採り、認知症に的を絞って、健康に役立つ方法を考えていきたい。また、老化のメカニズムを研究するために、市民の方々からいろいろな健康データをいただいて10年になりますが、まだ答えを出していないので近いうちに出したい」との話でした。
 口腔ケアの話の中で、口の中が健康だと長生きができる。それと歯の延命で、今まで捨てていた歯を保存して、その細胞を移植すれば万能細胞(IPS細胞)で自分の歯が出てくる。これは世界的にも最先端な研究であるそうです。
 そして、センターの見学として、長寿医療工学研究部を視察しました。書類が積まれた狭いところでプロジェクターを使い、患者さんの排便の臭いを消す方法を説明してくれました。また、在宅医療支援病棟と7月にオープンした地域医療連携室を見学しました。ここに入院するには、かかりつけの在宅医からの紹介が必要で、対象患者は継続支援ユニットと復帰支援ユニットの種別があります。7月現在の登録医を見ると、大府市は登録医7人、登録患者29人、協力訪問看護ステーション2か所。ちなみに東浦町は登録医9人、登録患者50人、協力訪問看護ステーション1か所であり、まだあまり周知されていないように感じました。
 最後に意見交換があり、鈴木研究所長さんから、「大府市はWHOに加盟をし、世界中の人を健康にという取組を進めている。WHOの認証制度において、セーフコミュニティがあります。日々の生活において『安全』が健康に大きな影響を与えることに着目した制度で、事故によるけが、犯罪、暴力、自殺などを、行政や組織、団体、住民など、多くの人々の協力で防止し、その方法を科学的な視点から確認し、改善につなげていく取組です。それをセーフティプロモーションといい、それを地域ぐるみで実践し、安全で安心に暮らせるまちづくりを目指しているコミュニティのことをセーフコミュニティといいます。スウェーデンが発祥地です。」この取組をして、事故によるけがが約30パーセントも減少したそうです。既に京都府亀岡市がセーフコミュニティに加盟しており、鈴木所長さんは新加盟した十和田市で幹事会があるので出席するとのことでした。そして総長の大島氏は「世界中で、特にアジアの人が長寿研究の最先端技術を視察に来ます。その時に、大府市を見てくれよ。元気で明るくて、いい顔をしている高齢者が生き生きと暮している町の姿を外国人が一番見たいところであります。長生きしてよかったねと言える地域をつくっていただきたい。そしてウェルネスバレー構想にも協力していきたいと思っています」とのことでした。
 そこでお伺いします。
 (1)「長寿医療センターは独立行政法人になっても、今まで通りに行っていきます。また、市民病院として使っていただくのも結構ですが、ナショナルセンターであることを忘れてしまっては困ります」とくぎをさされました。そこで、長寿医療センターから提案のありました健康長寿社会のモデル地域になる考えはありますか。
 (2)長寿医療センターから積極的に情報を取り入れ、実験データを生かし、当市保健センターと長寿医療センターが協働して、市民に対し、健康に役立つ指導をしていく考えはありますか。
 (3)安全で安心に暮らせるまちづくりを目指す、「セーフコミュニティ」に加盟する考えはありますか。
 以上です。これで壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「伊勢湾台風襲来50年について」の基本的な事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 1959年9月襲来の伊勢湾台風は、猛烈な台風で、日本の災害史上最大の風水害といえる激甚な被害をもたらしました。
 この伊勢湾台風は、私が当時中学1年生で、玄関の戸が風で倒されてしまったもんですから、私も夜中じゅう、祖父や父と一緒に雨戸を抑えていた記憶がございます。
 この甚大な被害を引き起こした伊勢湾台風から、本年は50年を迎え、伊勢湾台風を知らない世代が時代の主役となりつつある中、被災から学んだ経験や教訓を風化させることなく後世に伝える必要があります。
 伊勢湾台風が、なぜこんなに大きな被害が出たのかを見ますと、暴風圏が非常に広く大型の台風であり、高潮が押し寄せたこと。上陸後も勢力が衰えず、夜間に台風が襲ってきたこと。そのほか、事前の備えが不十分であったことなどといわれております。
 伊勢湾台風が襲来した当時は、防災対策といっても災害が起きてからの対策が主流であり、復旧と復興でありました。
 国では、この伊勢湾台風を教訓に「災害対策基本法」を制定し、防災対策基盤の強化に踏み出し、市町村も地域防災計画で防災体制を体系的に構築し対策を講じるようになったものであります。
 改めて伊勢湾台風の犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、自然災害の恐ろしさ、災害への重要性を認識して、備えの大切さを伝えるとともに、なお一層災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、1番目の「伊勢湾台風襲来50年について」の1点目、2点目及び5点目と2番目の「国立長寿医療センターについて」の3点目「セーフコミュニティへの加盟について」お答えいたします。
 まず、1番目の「伊勢湾台風襲来50年について」の1点目の「今、襲来を想定した市民啓発について」でありますが、台風に関してはテレビ、ラジオ、インターネットなど早くから台風情報を流し、早い時点の防災対策、場合によっては避難などを呼びかけておりますので、今では台風に備えた情報は多く得られるようになっています。
 そして、本年は伊勢湾台風襲来50年の節目となり、伊勢湾台風から学んだ教訓を風化させることなく、風水害の恐ろしさや災害への備えの大切さを伝えるため、愛知県を始めとして各市町村のほか、新聞紙上など多くの機会で啓発などに取り組んでいます。本市でも産業文化まつりでパネル展示を行い、伊勢湾台風の被害の甚大さを市民の皆様へお知らせすることを計画しています。また、台風の被害は主に暴風と大雨、高潮などがありますが、大府市防災マップでは、このうち風の強さや浸水の状況について示しております。風水害の場合は、主に避難の備えや避難時の心得、そして情報の取得方法について非常に重要と考えており、この点を各市民に対して啓発してまいりました。今後も引き続き啓発をしてまいりたいと思っております。
 次に、2点目の「防災マップに台風の危険を載せなかったのは」についてでありますが、自然災害を大きく分けると風水害と地震があります。今回は東海豪雨を教訓とした「水害」と、これから起こるといわれている「地震」被害に対応するため防災マップを作成いたしました。
 近年の台風での被害は、暴風よりも雨による「水害」が各地でもたらされており、さらにゲリラ豪雨などに代表される集中豪雨被害が全国各地で発生しています。
 そのため本市でも水害を中心とした「洪水ハザードマップ」を作成し、市民の皆様へお伝えしております。
 決して暴風を軽く見ているわけではありませんが、台風に対する市民の意識は非常に高いものと考えており、限られた紙面の中で何を伝えるかを取捨選択した結果でありますのでご理解を賜りたいと思います。
 次に、ご質問の5点目「地区の防災倉庫等のかぎの保管について」でありますが、地区の防災倉庫につきましては、生活安全課防災係で管理しております。備蓄品等の入替え、資機材の補充・管理などで2か月に1回は防災倉庫に足を運んでいます。
 ご質問のかぎの管理につきましては、生活安全課と支部である公民館、そして学校の敷地内にある倉庫については、それぞれの学校のほか生活安全課と支部になる公民館にかぎを渡して管理しております。
 続きまして、ご質問の2番目の3点目「セーフコミュニティへの加盟について」お答えいたします。
 高齢化社会を迎え、地域における住民相互の支援がますます必要となる昨今、行政・警察力のみに頼らず住民相互の地域活動により、安全で安心なまちづくりを実施していくことは重要なことでございます。
 本市におきましては自治区が中心となりまして、住民の誰もが安全で安心して暮らしていくことができるよう、それぞれの自治区において、地域特有の課題解決に向けたさまざまな事業を積極的に展開しております。
 ご質問のセーフコミュニティの活動は、まさに現在本市の各自治区が実践し、実績を上げている事業とその趣旨や目的が同一であると考えております。
 したがいまして、今後地域の声として「セーフコミュニティ」への認証の機運が高まるような場合には、行政として適切な情報提供などの支援を行っていく考えでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目の3点目「平成12年集中豪雨の浸水区域の建築確認申請について」及び4点目「市指定の保存木が倒木した場合について」にお答えいたします。
 始めに、3点目の平成12年に洪水浸水した地区において、新たに住宅等を建築する場合、建築確認申請に浸水しない高さまでのかさ上げを条件にすることはできないかについてでございますが、建築確認申請の根拠法令となります建築基準法では、第39条の規定により、「地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる」ということになっております。この法律の規定により愛知県建築基準条例が制定されており、その第3条の規定により、集中豪雨、台風等によるがけ崩れに伴う建築物の被害を未然に防止するため、災害危険区域に指定された場所で住宅等を建築する場合、基礎や主要構造部を鉄筋コンクリート造等の丈夫な構造とし、外壁の開口部をがけに直接面しないようにしなければならない等の規制を受けることになります。市内にはこの区域に指定された所はありません。また、出水等の災害に対する危険区域につきましては、その状況が地域ごとに異なることから県内一律に決めることができないため、各市町村の条例にゆだねられている状況であります。
 県内においてこのような条例を設けているのは名古屋市のみで、名古屋市臨海部防災区域建築条例の中で、出水による危険のおそれのある既成市街の存する区域として中川区や熱田区の一部を指定し、建築物の1階床面の高さ等を規制している状況であります。
 建築基準法第19条の規定により、宅地は敷地内の配水に支障がない場合、又は建物用途が防湿を施す必要がない場合を除き、道路より高くする必要がありますが、浸水しない高さまでのかさ上げについては、高い所ですと2メートルを越える地区もありまして、土盛りによって生ずる隣接地との高低差により、抱壁が必要となるため、建物とは別に多額の費用がかかってまいります。
 建築主がほかに土地を所有していないため、浸水区域内に建築せざるを得ない場合や、浸水区域内における既存住宅の建替えの場合は、平成12年の東海豪雨の経験をもとに、かさ上げによる自己防衛を考えなくてはならないと思いますが、住宅等の新築のためこれから土地を購入しようとする場合等においては、浸水のおそれがあるような土地を買わないという選択肢もございます。
 東海豪雨は100年に1度というみぞうの降雨によってもたらされた災害であり、このことを教訓に、市では防災マップを全戸に配布し、防災意識の向上を図り、また浸透ます等設置に対する補助事業等を実施し、排水抑制に取り組んでおります。
 以上のことから、かさ上げを実施するか否かは、土地の選定も含めて建築主の意向によるもので、災害の頻度から特に条例等による制限の必要性は低いと考えております。そこで市といたしましては建築主が建築計画を立てる際、的確な判断ができるよう、建築住宅課窓口にて洪水ハザードマップ等の資料を備え、情報を提供できるようにしておりますが、今後も万全な体制をとってまいりたいと考えております。
 次に、4点目の「市指定の保存木が倒木した場合について」でございますが、緑豊かな自然環境の維持向上を図ることを目的として、健全で、かつ樹形が美観上優れているもので、地上から1.5メートルの高さの幹周が90センチメートル以上あるなど一定の基準を満たす樹木について、保存樹木として指定しております。また、現在の指定本数は121本になっております。
 ご質問の台風により、市の指定した保存樹木が倒木した場合につきましては、所有者の方に対応していただくことになりますが、市では、保存樹木を常に良好な状態で保全・管理していただくため、1本につき年3,000円の助成を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「伊勢湾台風襲来50年について」の6点目「警報発令による学童の一斉下校について」お答えいたします。
 学校では、大雨・暴風警報等が発令された場合、原則として速やかに下校させることとなっております。
 その対応につきましては、各小学校がPTAとの協議の上、より安全と思われる方法により下校させています。
 例えば、直接保護者に来てもらい保護者に引き渡す学校や、教職員が通学班の集合場所、もしくは、その付近の交差点や安全と思われる地点まで引率し保護者に引き渡す学校などがございます。
 今後も、各学校が安全確保を第一に対応してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の2番目「国立長寿医療センターの視察について」の1点目及び2点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「健康長寿社会のモデル地域について」でございますが、昨年度設置しました長寿社会懇話会では、安心した暮らしと自立した高齢期を送ることができ、最終的に、ここに生まれてきてよかった、ここで暮らしてきて幸せだったと思える社会が理想の長寿社会であるとの提言をいただきました。
 本市には、あいち健康の森公園、げんきの郷、国立長寿医療センター、認知症介護研究・研修大府センターや各種の介護保険施設など、みどり豊かな自然と医療・保健・福祉に関する施設が整備されており、その中で最も代表的な施設が、健康長寿社会の構築に向けた先進的な取組をし、本市へ強力な支援をしていただいている国立長寿医療センターであります。健康長寿社会のモデル地域としての環境は整っておりますし、既にモデル地域としてのスタートを切っているという認識を持っています。
 具体的には、昭和62年に健康づくり都市宣言を行い、平成18年にWHO健康都市連合に加盟をいたしました。また、あいち健康の森周辺におけるウェルネスバレー構想の推進や福祉活動に取り組むNPO法人への支援を行ったり、高齢者虐待防止センターの早期設置にも取り組みました。また、地域におきましては認知症高齢者への支援活動を積極的に展開しておりますし、小地域でのふれあいサロンの設置につきましても継続的に推進をしております。
 このように、高齢者になっても安心して暮らせるよう、また健康で長生きができるよう、介護予防や要援護高齢者へのサポート体制を充実させるとともに、社会参加活動が積極的にできる仕組みづくりを官民一体となって取り組んでおります。
 次に、2点目の「老化防止に役立つ指導について」でありますが、あいち健康の森周辺には、医療・福祉・介護に関連する施設が、他に類を見ないほど集積しておりますが、その中で現在進行中の国立長寿医療センターと本市との協働事業について、幾つかご紹介させていただきます。
 まず、調査研究の分野に関しては、老化並びに老年病の要因を明らかにするため、健診とあわせて食事内容を写真に撮って記録をお願いする「長期縦断疫学研究」や、65歳以上の方の認知症の発症率を把握するための訪問調査を行う「認知症有病率調査」、また、新しい骨粗しょう症スクリーニング法の精度と費用対効果を検証するためレディースドックで尿サンプルを採取する「骨粗しょう症健診の実施」などがあります。
 また、実証モデルの分野に関しては、長寿社会を安心して過ごせる地域をつくるモデル事業として、在宅患者と医療や地域での支援を組み合わせた「地域在宅医療ネットワーク構築事業」や「認知症モデル事業」を国立長寿医療センターと協力して行っております。
 研究は数年から、長いものでは数十年に及ぶものもあるようですが、そこから得られる結果を科学的な検証データとしてご提供いただくなど、市に還元していただき、現在、本市が実施している介護予防事業や認知症予防などの各種保健事業に活用させていただきます。
 今後も、国立長寿医療センターが本市に立地するメリットを生かした事業展開を図り、健康都市大府を世界に向けて発信してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、再質問を数点させていただきます。
 1−(4)で市指定の保存木が倒木した場合についてですが、先ほど保存木を常に良好な状態で保全・管理するために費用を出しているとの答弁でしたが、個人の所有ではあるが、保存木は緑豊かな自然環境を市民にも提供していますし、桃山公園の桜の木もそうですが、樹齢何十年と立っている老木が多いかと思います。そこで市が1年に1回くらい指定木121本を木の専門家に巡回診断してもらい、外観が良くても幹が腐食しているとか、枝が折れているとか、枝が枯れているとか、また、風が吹けば枝が裂けるようになるような木を持ち主に知らせてあげることはできないでしょうか。
 次の1−(5)で地区の防災倉庫のかぎの保管についてですが、先ほど生活安全課防災係が管理しているとのことですが、地域を一番よく知っている自治区長さんとの連携はどうなっているのか。
 それから、1−(6)ですけれど、警報発令による学童の一斉下校についてですが、先ほどの話ですと速やかに下校させるとのことですが、数十年前、西中の生徒が通学途中に豪雨に遭い、水路に流されて死亡しました。通学路の危険箇所や通学路周辺の工事現場等で地形が短期に変わることがあるかと思います。そうすると、水の流れも変わるので、子供たちが戸惑うこともあると思います。通学路の状況をしっかり把握した上で下校させるよう教職員に伝えておるのかどうか。
 それから、2−(1)で健康長寿社会のモデル地域についてですが、健康長寿社会のモデル地域として環境も整っておりスタートしているとの答弁でしたが、大府市民にはどういうふうに環境が整っているのかよく理解されていないというような気がします。そこで質問ですが、健康長寿社会のモデル地域とは特定地域をつくって、例えば、森岡地区だとか、半月地域などの長寿医療センターの周辺の地域がモデル地域になっているのか。あるいは大府市全体をモデル地域にするのか、そのあたりを聞きたいと思います。
 それと2−(3)のセーフコミュニティへの加盟について。
 ただいま自治区が行っている活動と同一であるというお答えをいただきましたが、セーフコミュニティ活動は事故予防のためのプログラムを作成するなど、通常の自治会活動とは視点が違うように思うのですけれども、例えば、本市の交通事故被害者につきましても、20年に本市内で交通事故に遭われた人の人数は、19年よりも100人以上増えており、高齢者についても20人増加しております。交通事故防止につきましては、行政も当然手を尽されているとは思いますが、地域としてもっとできることがあるならば、ぜひセーフコミュニティに加盟して一歩進んだ活動をされてはどうかという観点から、再度、加盟の意思についてお伺いいたします。
 以上、5点の再質問をお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から1点目の保存木を木の専門家に見てもらうようなことはできないかということでございますけれど、先ほど答弁をいたしましたとおり、基本的には保存木につきましては、所有者に管理をしていただいております。ただし、年3本で十分ではありませんけれど、愛知県の樹木医会のメンバーによりまして樹木の診断を行ってもらっております。保存樹木で少し枯れてきたとか、少し元気がないなどの変化がありましたら、市に相談があったものについて樹木医の診断を行っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、私の方から2点お答えしますのでよろしくお願いしたいと思っております。
 まず、1点目でございますが、防災倉庫のかぎの自治区長さんとの連携はどうなっているかということなんですね。自治区長さんとの連携でございますが、毎年5月に災害対策支部総点検を行ってございます。それで、公民館で管理しているかぎで防災倉庫の開け閉めを行うことにより、かぎの保管場所などの確認をしてございます。そして、防災倉庫に配備している資機材等についても点検時に動作確認や備蓄数のチェックを行ってございます。
 それから、また、それぞれの自治区で行っている防災訓練では倉庫内の資機材を実際に使用していただくなど、倉庫内についても把握をいただいてございます。
 以上のことから、区長さんとの連携はできていると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それから、2点目でございますが、セーフコミュニティへの加盟はどうだということなんですが、実は本年7月の上旬に2、3日、2日間をかけまして、振興長行政視察で京都の亀岡市に行ってまいりました。まさにセーフコミュニティを勉強してまいりました。そこで視察を終えて皆さんの感想ですが、区長さんの感想でございますが、現在自分たちの自治区でもやっていることだという声が大半でございました。それで浅田議員がおっしゃるとおり、セーフコミュニティは事故予防のためプログラムを作成するなど、実情、実績に見合った行動をとる点で従来の自治活動とは一線を画するものだということは認識してございます。
 それでしかしながら、加盟に伴いまして、自治区内の組織、業務を見直す必要も出てくるなど、自治区にとりましても、大きな決断が迫られるということになります。セーフコミュニティの情報につきましては、各区長さんが視察を通じてしっかり持っておられますので、加盟につきましては、自治区の意向を尊重したいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から3点目、一斉下校について通学路の状況を把握した上で下校させるよう教職員に伝えているか、そのことについてお答えさせていただきます。
 小学校につきましては、先ほど部長が答弁したとおり、先生方が引率して下校させておりますが、中学校については各学校である程度危険箇所を把握しております。それで下校前に先生方が車で危険箇所をチェックしてから下校させておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から健康長寿社会のモデル地域についてお答えさせていただきます。
 今年度、認知症のモデル事業につきましては、森岡地区を中心に行っておりますが、健康長寿社会のモデル、単に認知症モデル事業だけではございません。地域の方が安心で安全に暮らせるまちづくり、そのようなまちづくりを進めてまいります。このような形で日本の中でのモデル地域になれるような形で進めていくということで、当然に全市域で行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 それでは、最後に少々意見を言って終わりたいと思います。
 伊勢湾台風襲来50年、非常に怖かった台風でした。今でも忘れることはできません。そんな台風が二度と襲来しないように祈るばかりです。先日の新聞に「今世紀後半には地球温暖化により平均気温が3度上昇すれば、日本南方の西太平洋で海面温度が現在より2度程度高くなり、スーパー台風と呼ばれる風速67メートル以上の極めて強い台風が複数回発生すると予測されました。また、逆に温暖化が進まないとの想定では、スーパー台風の発生はゼロでした」との記事が載っていました。子々孫々の人たちまでも安心して生活ができるようにCO2を削減し、地球温暖化防止のために全力投球するのが我々の年代の務めだと思います。
 また、伊勢湾台風、東海豪雨などの教訓として大府市は地形的に北部地域が都市化された現在、豪雨になれば一度に水が河川に流れ込み、河川は便秘状態になり、低いところでは雨水の集積場になって洪水が起こります。そのために堤防の補強、排水ポンプ場の管理等は市民の生命、財産を守るがための最大の防御であり、しっかり監視していくことが重要だと思います。
 以上で私の一般質問は終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきました。
 日本共産党の一員として本日は2点について質問いたします。この上には、この上と申しますのか、大きなタイトルでは、市民の暮らしや営業も大変な時に緊急対策として健康都市大府ではこういったことが大切ではないかという立場から2点ほど質問をいたします。
 その第1点目は、75歳以上の高齢者の医療費の無料化について質問をいたすわけであります。
 去る8月30日に行われました衆議院選挙の結果は、皆さんもご承知のように、長年続いてまいりました自民・公明連立政権が退陣と、こういう結果が下されたわけであります。新聞紙上でも昨今は「新しい政治」ということが盛んにいわれています。「新しい政治」とは何か、私たちは財界言いなりの政治やあるいは軍事ブロックなどの、こうした頼りの政治から国民中心の政治に変化をしていくと、こういった点でやはり歴史的な結果だと考えています。問題は今からの中身がこういった点では本当によいものにしていくということが問われるわけであります。
 今回の総選挙ではかつてなく、各政党がマニフェストを有権者に配布をし、あるいは有権者自身も各党のマニフェストの中身をそれぞれ比較をするという点では大きな特徴があったわけであります。
 今回の質問の一つが75歳以上の高齢者の医療費の窓口の負担を無料にすべきとの質問でありますから、ここの点につきましては、戦前・戦後の厳しい時代を頑張って地域やあるいは職場やまた国全体のためにも頑張り続けた高齢者に対して、安心できる医療制度を構築をすると、こういったことが大変大切ではないかと思っています。
 また、高齢者の医療の関係では、今度の総選挙では、各当時野党の政策の中には後期高齢者医療制度の廃止が共通して掲げられていました。今回の質問は、こういった国の制度がどうなるかは別にいたしまして、大府市独自の施策としての議論を展開させていただきたいと、こういうことで取り上げております。
 現在、75歳以上の方々はご承知のように、後期高齢者医療制度として所得に応じて窓口負担が1割、3割と、こういう段階にされています。高齢者の皆さんが今、選挙や普段の生活の中で訴えている中身というのは将来不安というのが大変多かったわけであります。医療や介護、年金、こういった現実にやはり毎日あるいは毎月接しておりますこうした社会福祉分野の不安が大変多いわけであります。ここの部分は地方自治体としての施策は限界がありますけれど、しかし、これにやはりできるだけこたえていくというのが行政の仕事の一つとして施策が求められると私は考えております。
 大府市は既に子供の医療費につきましては、近隣市町に先駆けて無料化を実施をいたしました。隣接市町の戸惑いもありましたけれど、しかし、この政策はその後大きな影響を与えて、近隣市町の施策に影響を与えています。なお、政策効果も上がっているというふうに思うわけであります。高齢者の医療費無料化は高齢化社会に向かう中で、安心な社会の一つではないかと、こういうふうに考えて、具体的な質問をさせていただきます。
 一つは、先の総選挙で国民が将来への不安を大変心配いたしまして、安心な社会にしてほしいとの選択が、一度政治を変えてほしいとの審判が下されたわけでありますけれど、高齢者の医療・介護・年金の部分のうち現在の医療制度への有権者が求めた結果について、市長はどのように感じられたのか答弁をいただきたいと思っています。
 2点目は、大府市の現在75歳以上後期高齢者の窓口負担でありますけれど、所得によりまして1割と3割というふうに分かれています。平成20年度決算では、対象人数及び本人負担額について、それぞれ該当する数字について答弁をいただきたいと、このように思うわけです。
 3点目は、全国の自治体のうち現在二つの町だけでありますけれど、75歳以上の医療費無料化を実施をしております。このそれぞれの町では公費を投入するという根拠はどのように設定されたのか、1980年代は多くの自治体や国の施策も相まって、こういった点で医療費の無料化が広がったわけでありますけれど、この二つの自治体の考え方をお聞かせください。
 4点目は、大府市独自の制度として75歳以上の高齢者医療費無料化について質問をいたします。1980年代以降、特に今、全国の自治体が70歳以上の無料化を実施して、国もそれにやはり事実上認める形の補助を行ったわけであります。いろんな変節がありまして、この制度はなくなってしまったわけであります。さらに高齢者にとっては、「小泉構造改革」以後特に医療にかかります費用負担が大変増えてまいったと、こういうのが実態であります。
 大府市長寿社会懇話会では、「理想の長寿を目指して おおぶ『幸齢』作戦 健康でゆとりある老いを」とまとめましたが、その取組自身は私も大切であり、文書を読まさせていただいても共感することが大変多いと感想を持っています。しかし、病気にかかる確率の高い高齢者は安心して大府で暮らせる政策の一つが75歳以上の高齢者医療費無料化ではないでしょうか。仮に所得制限などを引いたとしても必要な施策であり市長の前向きな答弁をお願いをしたいと思っています。
 緊急対策2番目の質問は、国民健康保険の一部負担金減免要綱の活用についてであります。
 自民党政権が1997年、健保本人の窓口負担を1割から2割に引き上げ、2000年には、定額制でございました老人医療費の窓口負担に1割の定率負担を持ち込みました。そして2002年医療改革で健保本人の窓口負担3割とし、老人医療の窓口1割、あるいは現役並みの方は2割から2006年には3割となり、重症患者の負担限度額(高額療養費)も引き上げられてまいりました。医療改革の歴史は窓口負担増の歴史であります。今、この高過ぎる窓口負担が低取得者を医療から排除し、「何のための医療保険か」と、こういった声がどんと増えています。まさに根底から医療の問題が問われる事態になっています。
 日本医療政策機構のアンケート調査によりますと、年収300万円未満の世帯では、「過去1年間に具合が悪くても医療機関にかからなかった」という人は、40パーセントを超えている結果が出ています。すべての所得層を対象にした調査でも「医療費の支払いが不安」という人が9割に上っています。医療機関の未収金も急増しています。4病院団体協議会(全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会)に加盟する5,570施設で窓口の未払いは年間373億円に上っているといわれています。全国の国立病院146施設で調査したところ、未払いの理由の9割は「患者の生活困窮」でした。こうした状況のもとで、7月10日付けで国が「経済不況のもとでの国民健康保険について、生活困窮者に対する対応について」の通達を出す状況となっています。そこで質問いたします。
 1は、生活困窮者による医療費の未収金の増加が社会問題になっていますが、大府市の実態についてはどのように把握されていますか、調査をしてこの場で回答をいただきたいと思っています。
 2点目は、国民健康保険一部負担金の活用についてですけれど、「国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱い要綱」が日本共産党議員団の重なる要求の中で平成18年4月から国民健康保険法第44条に基づきまして、要綱がスタートしております。今日の経済不況のもとでこの要綱を必要としている、こういう人たちは大変増えているのではないかと思っています。しかし、実際にはどのように活用されているのか、市民からの相談や、あるいは適用実績などを年度ごとに答弁ください。また、市民への周知・医療機関での周知はどのようになっているか答弁ください。
 そして、国の通知の中で平成21年度はモデル市を全国の都道府県2か所以上選定して、22年度からこの具体的な事業に入るといわれています。大府市ではどのように受け止めて対策を立てていくのか、この点についてもご答弁ください。
 4点目は、生活保護打切り後の世帯で、国民健康保険の扱いは生活保護担当とどのように連携をとられているのか、この点についても答弁ください。
 最後の5点目は、無料低額診療事業についてであります。これは、法律的にも県の認可事業でありますけれど、全国的にも大変認可施設が少ないと、こういうことから愛知県でもわずか2か所といわれていますけれど、こういった制度や医療機関の市民への周知、これなどはどのようになっているのか答弁ください。
 以上が壇上からの質問であります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の医療保険制度についての基本的な考え方をお答えし、各項目については、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
 医療保険制度は、憲法第25条の規定により、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」として、すべての国民に認められている社会保障制度の一つであります。社会保障制度としましては、医療保険制度のほかに、年金や介護などの社会保険や生活保護に係る公的扶助、児童手当を始めとする各種手当などがあります。しかし、医療保険制度は、単に生活を支える経済的援助でなく、病気やけがをした場合に医療給付を受けることができるなど、人の生命にかかわる社会保障制度の根幹を成すものであります。
 我が国では、国民皆保険制度のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度の構築と健診を始めとする質の高い保健事業により、安心安全な市民生活を保障し、世界最長の平均寿命を実現してまいりました。
 しかし、本格的な少子高齢化や労働環境などの変化により、医療制度を始めとする社会保障制度全般に大きな影響を与えることとなり、多くの課題に直面しております。このような状況を踏まえ、国におかれましては持続可能な社会保障制度を目指し、平成12年度には介護保険制度を創設し、平成18年度には障害者自立支援法を施行されました。また、昨年度には国民皆保険制度を堅持し将来にわたり持続可能な医療制度とするため、後期高齢者医療制度が創設されました。
 本市におきましては、このような国の制度改正に対応するとともに、平成19年度には、子ども医療制度として、中学生までの医療費無料化を他市に先駆けて実施するなど、障がい者医療、福祉医療制度についても充実させてまいりました。
 本来、保険や年金といった基本的な社会保障制度は、長期的な視点に立ち、安定的な制度設計や財政運営が図られるべきであり、これからも国民の総意として、市民が安心して暮らせるよう持続可能な社会保障制度が構築されることを願っております。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「大府市の緊急対策について」の1点目「75歳以上の高齢者医療費無料について」の2項目目から4項目目及び2点目「国民健康保険一部負担金減免要綱の活用について」の各項目についてお答えします。
 始めに、1点目の2項目目「大府市の75歳以上の窓口負担1割・3割の実態と、本人負担の実績について」でありますが、本市における昨年度の後期高齢者被保険者は5,887人で、そのうち病院等での窓口負担であります一部負担金が1割の人は5,224人、3割の人が663人であります。また、一部負担金の額は、全体で3億3,697万8,551円、そのうち1割負担金額が2億6,137万699円、3割負担金額が7,560万7,852円であります。
 次に、3項目目「全国75歳以上の窓口負担無料の実態について」でありますが、全国で75歳以上の高齢者の医療費無料化を実施している自治体はありますが、公費を投入する根拠につきましては、条例を制定し、事業を実施しております。
 次に、4項目目「大府市での高齢者医療無料化の考えについて」でありますが、老人医療費は、昭和48年1月から全国一律に70歳以上の老人で所得250万円以下の場合、自己負担分を無料化し、同年7月からはその所得制限を600万円以下に緩和し、昭和56年7月以降には876万円まで拡大しました。しかしながら、この結果、老人医療費は急激に増大し、国保財政を圧迫するようになり、昭和58年2月、外来・月400円、入院・1日300円を自己負担する老人保健制度がスタートした経緯があります。昨年度の全国の概算医療費を見ますと、総額約34兆1,000億円、そのうち後期高齢者が11兆4,000億円で33.5パーセントを占めています。今後も後期高齢者の医療費増加が見込まれ、もし高齢者医療の無料化を全国の市町村が行いますと、1割負担としても約1兆1,400万円の負担が生じ、本市においても約3億4,000円の負担となり、さらに増加すると思われますので、今後とも、国の制度に基づき行ってまいります。
 続きまして、2点目の1項目目「生活困窮者の医療費『未払い』の実態について」でありますが、医療機関の窓口で一部負担金を支払わない未収金の実態は、ご質問のような状況でございますが、本市及び各市町村ごとの未払金額は、把握しておりません。
 次に、2項目目「国民健康保険一部負担金減免要綱の運用状況について」でありますが、一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条第1項の規定に基づき、「大府市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱い要綱」を定めています。国民健康保険の世帯主又は主としてその世帯の生計を維持する者が、一部負担金の負担能力に欠け、生活が著しく困難となった場合において、減免するものであります。一部負担金の減免の対象は、震災・風水害・火災などの災害により世帯主等が死亡又は資産に重大な損害を受けた場合や干ばつ・冷害などによる農作物の不作により収入が減少した場合、事業又は業務の休廃止や失業などにより収入が著しく減少した場合に適用されます。
 市民への周知につきましては、窓口や電話による説明や広報により行っております。一部負担金の減免に関する窓口への市民からの相談は、昨年度1、2件ありましたが、相談件数の統計はとっておりません。また、要綱施行後の平成18年度以降、一部負担金の減免の適用実績はありません。
 次に、3項目目「厚生労働省の通知を受け、大府市での対策について」でありますが、医療機関窓口で一部負担金を支払わない未払金を国保保険者が医療機関に代わり未収金を回収する保険者徴収制度のモデル事業は、全都道府県において実施される予定です。
 今回示された保険者徴収制度モデル事業の実施要綱によりますと、医療機関から保険者へ未収金の徴収要請が6か月後に行われ、60万円を超過した未収金のみが対象となっています。また、保険者徴収の前提として、医療機関側にも十分な回収努力が求められ、医療機関が最低月1回の電話又は文書による催告を行うことや、最低1回の内容証明付き郵便による督促状を送付すること、本人宅へ最低1回の訪問をすることの条件を満たす必要があります。
 本市としましては、モデル事業の実施状況の情報収集を行い、国や県の助言により事業実施の準備を進めてまいります。
 次に、4項目目「生活保護打切り後の、医療・保護の連携について」でありますが、現在、生活保護受給者が保護の廃止後に国保窓口において医療費の支払いなどの相談があった場合には、もう一度、生活保護の担当者へご案内し、医療費のみではなく生活全般にわたる相談を行っています。今後につきましても、国保担当と生活保護担当との連携を密にすることにより、市民生活を守ってまいります。
 次に、5項目目「無料低額診療事業の周知について」でありますが、無料低額診療事業とは、社会福祉法第2条第3項に基づき、医療機関が医療費の支払いが困難な方に医療費の減免を行う事業であります。利用できる方は、各医療機関の判定基準を満たす方に限られます。全国では、平成18年度において無料低額診療事業の届出を行っている医療機関が263機関あり、愛知県内においては、現在九つの医療機関があります。国保及び生活保護の窓口においては、市民からの相談があった場合には、無料低額診療事業の説明や該当医療機関をお知らせしております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、じっくりと再質問をさせていただくわけでありますけれど、まず、先ほど市長の答弁は総選挙の感想はあえて政治的に避けられたというふうに思うわけでありますけれど、いろんな階層の、今までの私に言わせると、自民党型政治のやっぱり不満が出たわけですけれど、今回は医療ですから。この医療の部分ですけれどね、やはり多くのテーマの一つとして後期高齢者含めて、高齢者の医療の問題を今後の新しい日本の流れの中で十分検討していかなあかんというのがやっぱり差し迫っておるというね、そういう背景が私はあるからこそ、こういった結果や論議されたというふうに思うわけでありまして、何党がええとか、そういうことじゃなくて、ここの医療政策全体の問題が有権者はどう取ったのかという点を一つお伺いいたします。
 それから、2点目でありますけれど、いわゆる数字は2点目、75歳以上の方の負担金額は20年度決算で出てまいりました。国民総医療費をどんどん押し上げていくという、そういう結果が、3番の質問とあわせて、重複するわけでありますけれど、質問になっていくわけですけれど、要するに一つは必要な事業かどうかというね、そこの基準があると思うんですけれど、お伺いしたいのは、大府市では、先ほどお答えいただいた中で、1割負担は2億6,000万円ですよと。仮に政策上よしとすれば、こういった施策が当然打てれるではないかというのは、極めて単純な、明快な話です。大府市の財政状況、厳しいというふうにいわれておりますけれど、大切な事業と、こう位置付けをすれば、十分可能だというですね、こういう気がするわけでありまして、この点については改めて、この政策のやはり重要性をどう見るかということにもなりますので、再答弁をお願いいたします。
 それから、国民健康保険の関係でありますけれど、まず、国が集計して、数字はあなたがおっしゃったとおりだという答弁ですけれど、当然、やっぱり全国都道府県や市町村の医療機関の積み上げをするわけです。なぜ大府市の医療機関の部分がわからないんですか。当然、関係機関に調査をされているわけですから、出ない理由、これについてお伺いいたします。
 それから、二つ目は一部負担金の減免要綱の取扱いですけれど、やはり今の経済危機の状況の中で、こういった制度活用をもっとするというのが本来流れ、情勢的には当然あるというふうに見るわけですけれど、ほとんどゼロだという話でして、全国調査も一度ざっとひろってみたんですけれど、要は住民の皆さんにどれだけ行政が周知をしたか。こういったところの違いが大変大きいというふうに思っています。
 今回この厚生労働省が示しております中でも、非常に生活困窮者が増えてこういった結果が出ておるというふうに言っておるわけでして、大府市の場合、周知方法が一つは問題ではないかというふうに思うわけです。
 先ほど答弁は答弁といたしまして、やっぱり該当する人たちへの周知というのはいろんな工夫があるわけです。例えば、やはり言葉から大変わかりにくいというのが今の状況だと思っているんです。それと医療機関を幾つか見てみましたけれど、こういった医療機関の受付窓口にこういう制度がありますということはほとんどございません。これはやっぱり当然検討していかなあかん方法だと思います。いかに市民に制度としてこういったことがあるよということを知らせるか、この一つがやはり今の市役所の窓口のこういった周知と同時に、医療機関の窓口でやっぱりポスターをつくってちゃんとお知らせをしていくと、こういったことが大変必要かと思いますけれど、この辺はいかがでしょう。
 いわゆる生活困難で受診を控えているという人が大変多いというのが実態だというふうに調査の結果出とるわけですから、ここをやはり我慢すればするほど病気が重くなって重症化していくわけですから、これはやはり喫緊の課題だと、こういうふうに思うわけでして、この点をお答えください。
 それから、次に7月10日の通知は、書き方としては未収金のことの原因が生活困窮者と悪質滞納者と、こういったことを言っているわけですけれど、この厚生労働省の調査の中でも92.3パーセントというのはやっぱり生活困難と、こういうふうにきちんと書いてあるわけですね。しかも一部負担金の適切な運用をしなさいと、あるいは生活保護の相談の連携を強めなさいと、あるいは無料低額診療制度などをちゃんともっと知らせよと、こういう厚生労働省は通知を出したのが担当課にも来とるわけでありまして、今大府市はこの点はモデル事業の結果というお話があったけれど、国がやはり危機感を持っているのに、市町村はそんなゆっくりしたことでいかんわけですね。受け止め方に大変危機感がないじゃないかというふうに思うわけでありますけれど、改めてこういった国民や住民の生活実態が大変医療を受けにくい社会になってきておるということを受け止めてどうするのかということをお伺いいたします。
 また、生活困窮者の話ですけれどね、大府市の要綱にもいわゆる生活保護の基準が収入の基準の一つになっておるわけでして、現在、大府市の市民の皆さんで収入が生活保護以下の皆さんは一体どれぐらいあるのかと。これは統計上は税金でいけば一人一人に課せられている課税実態になっとるわけですけれど、こういった点で非常に出しにくい部分があるわけですけれど、やはりそこの生活保護以下の実態がどうなのかと、この点についてもお伺いします。
 例えば、国民年金の平均受給額は40年平均かけても、満杯かけますと6万円少しですけれど、平均受給額は4万7,000円といわれているのは去年の数字です。となると、生活保護受給基準以下です、それだけで暮している人は。周りにもいっぱい知っておりますよ。こういう人たちが医療にかかった場合に負担金が払えない条件が出てくるわけです。よその話じゃなくて、身近な大府でもある話でして、こういった部分をやはりどう調査をし、受け止めているのか、お願いいたします。
 それから、生活保護との関係ですけれど、生活保護との連携をとっておりますというご回答をいただきました。特に生活保護の受給者が停止や打ち切りになった後、更正をされて生活入るわけですけれど、当然やっぱり収入が少ないわけです。平成18年度から21年度の途中まで、こういった切られた人たちの取扱いをどうしているのか、医療費の保険料は当然、減免該当をするという階層になるわけですから保険料の減額はされます。しかし、医療機関の窓口での扱いは本人が周知がされない限りはやはり実際に支払い困難というケースになるんです。ここの点は、具体的に保険医療課と福祉課がどういう連携をとっているのか、この点をお願いをいたします。
 最後に、無料低額診療でありますけれど、先ほどのお答えでは愛知県は9か所ありますよと、こういう説明があったわけですけれど、この制度そのものは実は私も恥ずかしいけれど最近、厚生労働省の通達を見まして知ったという状況でありまして、ほとんど知らせた形跡はないのではないかというふうに思いますけれど、ここの部分はきちんとやはり知らされているのかどうか。今、全国的には民医連という医療機関の団体がかなり多くの地域や学校なんかも行きまして、この制度をきちんと周知をして、例えば、学校で行けば保護者の収入が厳しいというところで実際にケースとして診療を控えているケースがあって、その話を聞いて本当にありがとうございましたというところが今増えておるそうでありますけれど、こういった部分をやはりどう取り組んでいくのか、この点も具体的にお答えください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 山口議員、再質問の第1問目がちょっとわかりづらかったけれど、もう一度お願いします。
◆6番議員(山口広文)
 簡単に言います。
 通告書に出しまして、総選挙の結果で特に高齢者の医療の問題の影響も大きいととらえるけれど、どう見てるかという、そういう話を通告したけれど返ってないんです。答弁がいただいてません。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 選挙で大変な争点になったということもよく承知しておりまして、先ほど答弁で申し上げたと思うんですが、やっぱりこの老人医療の問題、とても重要でございます。しかし、日本にはいわゆる国民皆保険、医療も介護も年金もという、要するにすべての国民がかかっているというすばらしい制度を持っているわけですが、この制度運営に関しまして、少子高齢社会に入って少しその制度設計を変える必要が出てきたということで、大変大きな争点になったことと思っております。
 今、非常に議論されているのは、先ほど申し上げたとおりやっぱり安定的な制度設計、そして財政運営、安定的というのが一つ重要、そしてまた持続可能な制度という、こういうことを議論されておりまして、しかもそれを国民総意のもとでつくられるべきだというふうに私も感じております。これから新しい政権がこのような取組をされることと思います。私どもそれを見ながらやってまいりたいと思っております。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 すべてで7項目ございましたが、第1点目につきましては市長が答弁させていただきましたので、2点目以降についてお答えします。
 75歳以上の医療費無料化について、医療費についてどのように感じているかと。必要な事業であるのか大切な事業であるのかということですが、当然命にかかわるサービスでございますので、必要、大切な事業と考えております。
 続きまして、医療機関の未払金の問題について、大府市の実態はというご質問でございますが、具体的には県の方にも大府市の状況とか各市別の状況とか確認をさせていただきましたが、統計資料はございませんでした。
 4点目の一部負担金の制度の活用について、最終的には周知が一番大事な問題ではないかということでございますが、現在のところ、先ほど部長が答弁しましたが、窓口での説明等、そして7月には広報ですが、医療制度の特集を組んでおりまして、その中にも掲載をさせていただいております。それから、医療機関につきましては、大府市がこのような制度を行っているということにつきましては、18年の制度改正のときにも医療機関の方にも通知を出させていただいております。
 それから、5点目の7月10日の厚生労働省の通知の受け止め方、危機感がないのではないかということですが、私どもとしましては一部負担、それから、政府の関係とか無料相談所の関係につきましても、当然に市民の生活に対する危機意識は持っております。ただ、ご質問の生保の基準収入額以下につきましては、ちょっと私の方ではデータを持っておりません。
 それから、6点目の生保との連携の関係でございますが、生活保護に限らず、国保の窓口に来るお客様につきましては、国保に限らずですけれど、市役所におみえになるお客様はいろんな関係で一つの窓口ではなかなか進まない相談内容がほとんどでございます。健康福祉部については特に福祉課、児童課を含めて医療制度の説明、そして先ほど申し上げましたように、生保においては生活全般にわたる相談まで含めて対応をさせていただいておりまして、窓口案内等、逆に生保側から国保等への窓口へのご案内等も現在きっちり行っている状況でございます。
 それから、7点目の無料低額診療所の関係でございますが、現在、九つ愛知県内にはございます。名古屋市内が6か所で三河部が豊田で1か所、そして、尾張部であと2か所ということですが、隣接市町にはございません。残念なことなんですが。ただ、この制度は医療機関側が県又は政令指定都市の場合は政令指定都市の方に届出をして、初めて事業を行う形。そして、その実施内容につきましても、医療機関によっての基準といいますか、医療機関の判断によって行われている状況でございます。制度自身はこのようにありますので、私ども窓口で現在はご相談があれば、ちょっと遠いですがと、やはり少し足を運ばないといけませんので、実際に使うのはちょっと、じゃあ、すぐ行ってくれという形にはできませんけれども、医療機関の説明をさせていただいております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 一つは、再々質問ですけれど、お答えが出てませんけれど、医療窓口に通知だけじゃいかんわけでして、私はポスターなどをね、連合会になるのか、大府だけなのかわかりませんけれど、やはりちゃんと患者も見えるようなポスターをつくって、やっぱり目で見える周知をしないとやはりいかんじゃないかと。これはやっぱりそういう声がぐっとこの9月議会はね、どこでも出ているようですけれど、ここをお聞きしたわけでして、これのご返事がいただいておりませんから、これをきちんとお伺いいたします。
 それから、先ほどちょっと質問の仕方がわかりにくかったかわかりませんけれど、大府市内にはいわゆる一部負担金の減免要綱に該当する生活保護以下ですね、こういう収入の状況の皆さんというのは確率的にやっぱりそういう人たちがまずは高いだろうというのが一般的に思われます。それで、その数値についてどこがわかるかということでお伺いした。例えば、総務部税務課で一定の数字が出るのかどうか。あるいは、健康福祉部で国民年金の受給者で、受給者数とか、あるいは平均年金受給金額ですね。こういったものが出るかどうか。全国的にトータルの数字は申し上げておるわけですから、そこのところはやはり当然対象になるわけですね。
 何でこんなこと言いますと、例えば、私の知っとる人で国民年金だけで暮している人、結構おられるわけです。4万8,000円程度の年金で、いわゆる住宅費用を払って、しかも日常生活をやって、手元へは2万円弱なんです、残るのがですね、1万数千円と。ここで、もし、医療機関にかかって一部負担金ね、風邪だとかもいろいろやはり症状によって違いますけれど、そういうことが発生しますと、直ちにやはり自分が今日は3,000円程度に診療していただけませんかと、こういう話になるのが全国いっぱい今出ておるんです。だから聞いておるんです。
 そういうやはり大府市内では、生活費が厳しいということから一部負担金が困難だという人も当然おられるわけですから、今の数字どちらかでわかれば、お伺いしたいと思います。
 それから、もう1点だけ、無料低額診療ですけれど、これもどういう人たちが、要件は行政言葉ですから、非常にわかりにくいんです。どういう方がこれにやっぱり適用できますということを市民にどうやってわかりやすく話すかと、これも課題です。この点はいかがでしょう。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 まず、1点目のポスターの関係でございますが、医療というのは広域的な、大府市だけで医療事務はやっているわけではなく、全国どこでも皆保険制度のもとで医療を受けられると。議員の言われるように大府市だけということではなく、大府市に置き換えれば、愛知県の国保連合会とかいうところに今後、協議をさせていただきたいと思います。
 それから、2点目の市民の方の収入が生保の基準以下、数字的には何人いるかということでございますが、ちょっとその点は私の方ではデータを持っておりません。それから、先ほど年金の関係、国民年金の関係かと思いますが、国民年金の基礎年金の受給者につきましては、大府市民で1万1,699人受給されております。
 それから、3点目の無料低額診療所の関係でございますけれども、この要件の周知につきましては、それぞれ医療機関ごとにその要件が異なっております。ですから、それをひとまとめにという形はできません。ただ、ご相談があった場合には、それぞれの医療機関の方に聞いていただくような形で、電話番号等わかるような形でお知らせをさせていただきます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 所得の水準が生活保護世帯以下の世帯の把握ということなんですが、毎年、課税所得の階層別の滞納者一覧というのをつくっておりまして、イコールそこの中に入るかどうかということなんですが、恐らく課税所得がゼロの世帯の中に入っておると思いますが、そこの中で生活保護の水準以下の世帯が何世帯あるかというのは把握しておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは最後に意見を申し上げます。
 まず、今回の一つは、緊急対策として75歳以上の医療費無料化を提案させていただいたわけですけれど、国の医療政策がどうなるかわかりませんけれど、極めてやはり重要な課題だということで受け止めていただいて、これはやはりぜひ検討を今後していただくということが必要だと思いますので、意見を一つは添えさせていただきます。
 それから、2点目の国民健康保険の一部負担金減免要綱活用でありますけれど、お答えいただいた中でも極めて危機感がないというのが率直な感想です。特に昨年来の経済危機だけでなくて、普段のやはり市民生活も、そういった点では生活保護以下、こういう人たちは私の推定でも1,000から1,500ぐらいは必ずおるだろうというふうに見てるんですけれど、そういう人たちがやはり医療費、手持ちがないために診療を自分で抑えるというね、こういったケースは必ずやはり出るわけでありまして、ここへの特に周知というのは極めて重要ですから、今後しっかりやっていただきたいということを意見として添えまして、質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時20分とします。
               休憩 午前11時08分
               再開 午前11時20分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を再開します。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました三つの項目について質問させていただきます。
 質問に入る前に、今回通告いたしました(仮称)おおぶ文化交流の杜について、通告後に状況の変化がございましたことを少々述べさせていただきます。
 今定例会の一般質問の通告期限は8月31日の午後5時と定められておりました。期限に従い、通告させていただきましたが、その後の9月3日に企画政策部次長より当計画の延期が決定され、記者発表された旨をお聞きいたしました。そして、ご臨席の皆様ご存じのとおり、当計画が当分の間、おおむね2年延期され、今後は事業規模の見直しを図り推進するとの公表がなされました。ということで、今回の質問は延期がわかる以前に通告しております。
 では、延期、見直しになったから不問であるかというと、見直しというのは見直す以前はどうであったかをしっかり検証した上でどこをどう改めていくのか検討し、見直した結果どう改まったのかという見直しの効果を評価されねばなりません。今回の質問は現在進行形の計画がどうかというお尋ねではなく、見直す前の姿がどうであったかを明らかにしておく意義を持つことになりましたことをまず申し上げ、延期決定前の姿を正確に、明確に答弁されますよう、まず、お願いするものであります。
 では、通告に従い質問に入らせていただきます。
 まず、「(仮称)おおぶ文化交流の杜について」、大府市ホームページに公開されている特定事業の選定、募集要項などの情報をもとにお聞きいたします。以後「仮称」を省かせていただきますことを先にご了解いただきたく存じます。
 私は、おおぶ文化交流の杜整備運営事業について、基本計画が発表されましてから、その金額と将来負担の大きさ、対する需要と効果について疑問や懸念を持ち、再三お聞きしてまいりました。
 文化や教育に対して、金銭面のことを言うべきでないという見方もあろうかと思います。しかしながら、自治体が税金で行う以上、市民に対して説明責任というものが必ずあり、また事業や金額が多大であればあるほど、その責任は応分に大きいものです。このおおぶ文化交流の杜事業においては、市民とは、現在中央図書館や勤労文化会館などを利用しており、また、文化交流の杜完成後に利用するであろう、利用したいと思っている「受益者市民」、自治体の施策や計画に対し共同体としての「主権者市民」、財政面でスポンサーに当たる「納税者市民」の三つの分類ができると考えますが、これらすべてに十分な説明をし、合意の上で政策は進められねばなりません。私は議会で質問し、その質問についての説明・報告をすることで、信託を受け、議決という権利を持つ者として、「受益者市民」「主権者市民」「納税者市民」への責務を果たしたいと考え、再三のお尋ねを繰り返してまいりました。
 この4月に、おおぶ文化交流の杜整備運営事業をPFI法による特定事業に選定したとして公表されました。内容は、事業の概要と本市が直接実施する場合とPFI手法で実施する場合の評価の大きく2項目からなっており、その中に評価結果として、収入、支出、財政負担額などの数値が明らかにされました。これは、私が平成20年第4回定例会で資金計画についてお聞きしましたときに、検討中、試算中とお答えいただいたものの答えに当たると受け止めております。
 この公表によりますと、収入としてまちづくり交付金8億4,000万円、施設使用料3億7,300万円、行政財産目的外使用料2,800万円として収入合計12億4,000万円。支出として施設整備費60億9,500万円、運営維持管理費69億5,500万円、統括マネジメント業務費2億4,900万円、その他8億3,400万円、支出合計が以上141億3,300万円。差し引きの市の財政負担額は128億9,300万円とのことです。こちらには用地購入費は含まれておりませんので、用地代を含めると負担額は143億円を超えることになるという、具体的に設計が進んだ段階での試算額がようやくわかったということになります。
 さて、PFIの手法では、いわゆるローンの支払いといった形で毎年の分割払いをするということに当たり、民間活力の活用のほかに、建設に関する多大な初期投資が毎年の支払いに平準化できることもその手法のメリットとして挙げられているとおりであります。しかし、3月にホームページに掲載された「実施方針に関する質問及び回答」の企業からの質問に対して市が回答した内容に「財源として地方債を用いるため、地方債計画書及び関連資料、起債協議書の作成支援等」もその他業務に含まれると書かれています。また、「特定事業の選定について」の評価の前提条件にも「施設整備費について、本市が自ら実施する場合と同様の方法により調達することを想定し、地方債による利息を算定」と書かれています。
 議会で財源について質問した際に、市債の発行の予定について一切答弁しておらず、基本計画にもPFIで行った場合でも起債が発生する旨の記述はありません。この3月、4月に公表したものからにわかに市債を財源の一つとすることが浮上しております。おおぶ文化交流の杜のコストと財源についての、まず1点目のお尋ねとして、これまで触れられていなかった起債の必要が生じた理由と、想定している起債額についてお答えください。
 平成20年第4回定例会の一般質問では単年度の負担についてもお聞きしておりました。先ほどお示しいたしましたとおり、詳細な設計まで詰めた上での試算額が公表されましたが、施設整備費については建物の耐用年数が不明なため、単年度負担を割り返すことができず、その他の費用も年数で割るに当たり、対象とした積算根拠が公表されておらず、概算が出せません。2点目として、事業全体の単年度当たりの負担額が幾らになるか、施設整備費など初期費用を耐用年数で割った額と、運営維持管理費など15年で算定した部分の単年度当たりと、それぞれ見込まれる額についてお答えください。
 PFIにおいて、従来の一般財源で実施した場合と、PFIの手法で行った場合の財政負担額の見込み額を現在価値に換算した差額をバリュー・フォー・マネー(VFM)と言います。20年第1回定例会の私の一般質問で、基本計画策定時のPFI導入可能性調査ではバリュー・フォー・マネーは4.2パーセント、さらに再質問に答えて「今までPFI事業でなされた多くの事例を見てみますと、当初出されるバリュー・フォー・マネーが10パーセントくらいの割合に対して、実際のバリュー・フォー・マネーは24、5パーセント出ている施設が大半」とおっしゃられました。そのご答弁に従いますと、この特定事業の公表による市の直接実施の現在価値換算額110億600万円から推計いたしますと、約84億円ほどに収まるであろうことが期待されます。3点目として、現状での提案や検討の過程を見ると、期待されたバリュー・フォー・マネーが得られる見込みでしょうか。そこまでのバリュー・フォー・マネーが見込めないと考えられるならば、額にしてどれくらいの差になるでしょうか。
 4点目として、債務負担行為の設定について、この9月議会で議決を求める予定とされていましたが、延期されたのはなぜかお聞きします。
 次に、おおぶ文化交流の杜の公益性について再度考えてみたいと思います。基本計画が発表されて後に、20年度の市民意識調査が行われました。この計画について関係があると思われる項目は、「25.社会人の学習の場と機会について」「26.市民の文化活動に対する支援について」「27.中央図書館や勤労文化会館の施設利用について」の3点と考えます。これら3点を18年度の調査と比較してみますと、満足度が低く重要度が高いものを最優先と考えた場合に、「25」「26」は優先度がさらに下がり、「27」のみ優先度に変化がありませんでした。重要度はこの3項目のいずれも全体の半分より下位に位置しており、満足度は「25」のみ中位よりわずかに足らないものの、「26」「27」はいずれも満足度は全体の真ん中より上。これらから、社会人の学習の場、文化活動支援、中央図書館や勤労文化会館の施設利用は、ニーズとしては決して上位に位置されてはおりません。公益性の1点目として、基本計画策定の18年度調査からさらに優先度が下がっていながら、事業を同等規模のまま継続し推進していくことについて、どのようにお考えでしょうか。
 前段で、かかる費用について再々お聞きしておりますが、費用は効果を付け合せてはかるものであり、単純に金額だけを示して高額か廉価かを判断することはできません。また、PFIで実施するのであれば、指定した民間企業のモニタリングのためにも、数値化した目標設定は当然に必要です。そこで、先ほど述べました「受益者市民」がより多いことが必須であろうと考えます。同一の市民が複数回利用されることも歓迎されることですが、やはりより多くの市民に足を運んでいただき、1か所の集約した施設で市内全体の市民が利用してこそでありましょう。中央図書館や勤労文化会館を利用する市民が延べ人数でなく、リピーターを一人と数えた場合にどれくらいあるかの調査に基づき、新たに施設を整備した場合にさらに市民が何名利用し、設置以前と比較することで評価できると考えます。おおぶ文化交流の杜についてのお尋ねの最後として、延べでない個々の市民にして、目標とする利用者数は何名と想定されていますか。さらに、効果の検証として、生涯学習・文化・市民力の向上は何をもって評価される予定でしょうか。
 次に、大きく2項目目「情報公開について」お聞きします。
 私は昨年7月22日に、おおぶ文化交流の杜について情報公開条例に基づき開示請求を行いました。請求の内容は、「平成19年度に行われた基本計画策定調査業務委託の公募・契約にかかる文書のすべて」「(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会 委員に配布した資料・類するものすべて」「大府市学習センター研究会報告書 報告書をまとめるまでに係った文書・資料のすべて」「(仮称)おおぶ文化交流の杜予定地に関する土地開発公社との書類すべて」の項目でありました。8月の開示決定等期間延長通知書を経て、9月2日付けで「行政文書開示決定通知書」「部分開示決定通知書」「不開示決定通知書」の3通を受け取りました。しかし、不開示とされた文書が42文書、部分開示とされた文書が17文書に及んだため、その理由と照らし合わせ、その決定が市民の権利権益の侵害であると受け取りましたので、10月28日付けで異議申立てを行いました。情報公開条例に基づき、12月22日に情報公開審議会に諮問され、6回の審議を経て5月22日に答申がなされ、改めて本年6月16日に、部分開示・不開示とした決定の取消しと、改めて開示・部分開示・不開示の決定がされました。審議会で詳細に審議していただいた結果、当初の文書をさらに細分化し、無条件に開示となったものが48文書、部分開示となったものが75文書、全く開示しない、不開示となったものはわずかに5文書のみでした。
 部分開示あるいは全く開示しないとされたもののうち、37.5パーセントは全く隠す必要がなかった文書、58.6パーセントはところどころ黒塗りでも開示できる文書、全く見せられなかった文書はわずか3.9パーセントという結果でございました。
 まず始めに申し上げておくべきは、私が議員であるから開示されたのではなく、あくまでも中立の第三者機関として審議会は当初の決定が不適切であったとの見解を示したということ。また、議員であるから開示請求に応じる、応じないではない。つまり、私が行ったのはあくまでも一市民としてであり、市民は誰もが公平に扱われるべきものであるということです。情報公開は市民誰もが保障された「知る権利」であり、情報公開条例第1条にあるとおり、市の保有する情報の一層の公開を図り、市民に対する説明責任を果たし、市民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な市政の推進に資するためのものです。「対話と協働」のまちづくりにおいて、当たり前の民主的な市政運営において、当然満たされるべきもので、原則公開の理念のもとに解釈・運用されねばなりません。
 情報公開審議会は、市民の権利の救済を目的とした行政不服審査法に基づく異議申立てに誠実に対応され、結果、このように、部分開示と不開示の決定が大量に覆ったという結果になりました。審議会の答申を受けて、当初の決定を取り消したということは、当初の決定が誤りであったことを認めたものと受け取っております。
 民主的な、市民参加のまちづくりを進めるために、決して軽視されてはならない情報公開において、このように誤った決定が、後に撤回されたとはいえ、なされたのは残念というよりなく、このようなことが繰り返されないよう、検証し対応されねばなりません。
 そこでお伺いします。1点目として、20年9月2日の決定において、後に取り消さねばならない誤った基準による判断で不開示・部分開示の決定をされた背景、原因についてどう分析されていますか。
 開示請求を受けた担当課・担当者がまず第一段階の判断をし、管理職・幹部の確認・決裁を経て決定通知が出されたと思われますが、そもそも原則公開の理念の理解の不足があったのではないでしょうか。2点目として、職員が情報公開を適正に理解し運用していくための教育や指導はどのようにされていますか。また、繰り返さないために、教育や指導をどのように改善されますか。
 情報公開審議会の答申において、不開示とする理由を、「条例の該当事項を記載するだけでなく、不開示文書にどのようなことが記載されており、なぜ開示することができないかを具体的に記載することが望ましい」と指摘されています。3点目として、この審議会の指摘について、今後どのように対応されるのでしょうか。
 情報公開の異議申立てについてもう少しお聞きいたします。先に述べましたとおり、今回の異議申立ては市が受理してから情報公開審議会に諮問するまでに約2か月かかっています。行政不服審査法の第17条には、処分庁、この場合は大府市に当たりますが、処分庁に審査請求があった場合には直ちに審査庁、この場合は情報公開審議会に当たります。審査庁に送付すると定められています。1点目として、異議申立ては法に従って市民の権利権益の侵害の救済を図るべきでありますが、受理した市が諮問機関に諮問せずに2か月置いたのはなぜでしょうか。理由をお答えください。
 異議申立てに対する審議における、市が審議会に提出する不開示理由説明書について、その存在と内容は、大府市の場合、申立人には知らされないシステムになっています。理由説明書は異議申立てに対する弁明に当たる性質を持っているにもかかわらず、申立人はそれに対して知ることも反論することも、自ら申告しないとできないことになっています。審議会で、処分を下した市の言い分と、それに対する異議を申し立てる市民とが対等に主張するためには、理由説明書の存在とその内容を申立人に知らせないといけません。そこで、2点目として、これまでの対応を改め、申立人から申請されなくとも不開示理由説明書の写しを一部送付するよう手順を規定すべきと考えますがいかがでしょうか。
 私は今回の異議申立てに当たり、書籍や経験者の知恵をお借りし、不開示理由説明書の閲覧や意見陳述を行うことができました。しかし、専門知識を持たず専門知識をお借りすることもできない市民に対しても、権利救済のための異議申立ては平等に機会が設けられ、誰もが行使できる制度にしないといけません。3点目として、当初の処分について、異議申立てという制度があることを説明し、異議申立てが提出された場合には、不開示理由説明書や反論・意見陳述など行使できる方法について説明し、広く権利救済の機会が設けられるようマニュアル化するべきと考えますがいかがでしょうか。
 最後に大きく3点目、「大府市の学校教育における小中連携教育について」お伺いいたします。
 5月に行われた大府小学校の分離新設についての説明会の場で、平成24年度から小中連携教育を行いたい旨のお話がございました。その説明会の場では、中学校敷地内に小学校の新設を検討しているとのことで、保護者からは、「小学校を中学校の敷地内に建てるための後付けの説明ではないか」といった懸念の声が聞かれました。しかし、現在、教育委員会で考えられている小中連携教育とは、学校を隣接するか否かという物理的な課題ではなく、教育の内容にかかわるもので、大府の子供たちによりよい教育環境をつくっていく一つとして検討されているとのことでありました。小中一貫校といった言葉も、頻繁に報道などで耳にしており、保護者にとっては大切な子供の教育環境にかかわることとして関心は高いと考えられます。
 大府小学校の分離新設校が大府中学校の敷地内に建てられるかどうかとは無関係に、進めるべき方策であるとのお考えであり、また、実際に大府市内の他の学区の小中学校は離れた立地となっており、これらのことからも、市内全域で行っていくのは物理的な一貫校ではなく、質的な「連携教育」であると理解しております。あまりに情報が少なく、物理的な課題と質的な課題が混乱して伝わっている懸念があり、また、今後推進していくに当たり、5月の説明会の場にいた保護者のみ知る情報とすることなく、共有し、よりよい大府の子供たちを育てていきたいとの思いから、5点質問いたします。
 まず、1点目として、大府市における小中連携教育とは、どのようなものを思い描かれていますか。
 2点目として、実施したいと考える目的、目指すものは何でしょうか。
 3点目として、24年度の開始に向けて、どのように進めていく計画でいらっしゃいますか。
 子供たちを育てる学校環境は、子供だけで作るものではなく、現場教員と、さらに保護者や地域の方々と携えてつくっていくものであると考えます。
 4点目として、小中連携教育を進めるに当たり、教育委員会と現場の教職員と保護者との意識共有についての必要性と方策をお聞かせください。
 5点目として、教育委員会の委員の方々は、小中連携について、どのようなお考えやご意見を出されているでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私から、ご質問の3番目「大府市における小中連携教育について」の1点目「小中連携教育とは、どのようなものか」と2点目「実施の目的は。目指すものは」についてお答えし、その他の項目につきましては、担当部長が答弁しますのでよろしくお願いいたします。
 最近では、中教審や文部科学省も小中連携教育の必要性を掲げていることもあり、全国的に連携教育を実施する市町村が増えています。子供にとって小学校から中学校へステージを移すということは、大きなエネルギーがいります。今、この段差を小さくし、「中1ギャップ」をできるだけ少なくし、子供たちがつまずくことなく成長していくことができるように学習環境や学習活動を整えていくことが求められています。
 「中1ギャップ」が原因で起こるといわれている不登校の顕著化、学校生活の不安や戸惑い、心的ストレスは、基礎的な学力不足によるつまずき、小学校・中学校間の生活の変化、教科・領域などでの一貫性のない指導が要因となっているとされています。
 これらの問題を解消するために、学習面では少人数指導や習熟度別指導、小学校高学年での教科担任制や小中学校の教師の交流授業などが有効であるといわれております。また、生活面では、小中学校の合同行事、部活動の合同練習、地域のボランティアへの合同参加などは効果があるといわれております。
 本市でも「中1ギャップ」の解消に向けて、3年前から授業交流会として小中学校の教員がお互いの授業を参観し、子供の様子について協議したり、授業内容についての意見交換を実施したりして教師同士の連携を図ってまいりました。
 その結果として、「あんな良い子が中学校へ行ったら悪くなった」とか、「小学校では甘やかし過ぎているのではないか」などの教師同士の批判は激減し、それぞれの大変さを理解するとともに、発達段階に合わせた指導と一貫性のある指導の重要性についての意識が高まったように思います。
 連携教育のさらなる推進をするために、学校で取り組むだけではなく、家庭の理解や協力、そして、地域全体で子供たちの健やかな成長を見ていくことが必要であると考えています。
 新学習指導要領の「生きる力」をはぐくむという基本理念及び本市の学校教育の基本理念「心身ともに健康で知恵と愛をもつ児童生徒の育成」を実現するために、家庭、学校、地域がそれぞれの果たすべき役割を自覚し、お互い協力し合って指導していくことを本市の「小中連携教育」と位置付けて計画を進めております。
 次に、2点目「実施の目的は。目指すものは」についてお答えします。
 小中連携教育を実施することにより、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学習意欲の向上や学習習慣の確立、豊かな心や健やかな体の育成を達成できるように指導体制を整えることを目的としていきたいと思います。
 本市では現在、すべての小中学校が「大府市の教育の指針」に基づいて小中の連携を図りつつ日々の教育活動に取り組んでおります。
 今後、「確かな学力」「豊かな心や健やかな体」についての指導に一貫性をもたせ、市内のどの小中学校に進んでも段差や落差のない指導が受けられるようにするにはどのような方法がよいかを模索しながら、今、進めている計画に沿って着実に行っていきたいと考えております。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の1点目及び2点目の各項目についてお答えいたします。
 最初に、1番目の「(仮称)おおぶ文化交流の杜について」の1点目の「現時点で想定されるコストと財源について」の1項目目「20年第4回定例会で財源について質問した際、市債との答弁はなかった。計画書にも書かれていない市債を財源とする理由と予定額は」でありますが、平成20年度におおぶ文化交流の杜の基本設計に基づき、施設整備費用の積算を行いました。本事業では、施設整備費用を平成22年度から26年度までの次期都市再生整備計画に盛り込み、まちづくり交付金の対象とするよう計画しておりました。平成20年度に、県のまちづくり交付金の担当部局と打ち合わせを行ったところ、民間資金を活用する通常のPFI・BTO方式を導入した場合、割賦代金に交付金の対象となる面積比率を乗じた金額しか対象とならないとのことでした。これにより、工事完了後にすべての施設整備費用を支払う従来方式に比べて、大幅に交付金が少なくなることとなるため、再度事業方式の検討が必要であると判断いたしました。各年度の公共負担額ができる限り平準化でき、最もバリュー・フォー・マネー(VFM)が得られる事業方式として、まちづくり交付金を限度額まで活用し、地方債及び一般財源など公的資金を活用するBTO方式が最も有利であると判断をいたしました。
 次に、2項目目の「事業全体の単年度当たりの負担額は。施設整備費など当初費用を耐用年数で割ったものと、運営管理費など15年契約の部分それぞれ幾らか」でありますが、事業全体の単年度当たりの負担額は、当初の特定事業選定の段階で、施設整備期間中においては施設整備費用に開館準備期間中の管理運営費を加えた金額を、そして施設完成後の運営期間中における公共負担額は起債償還金を含めた単年度当たりの金額を積算し、本事業の上限額として設定しておりました。
 基本設計段階での施設の耐用年数は、構造的観点から申し上げれば、100年建築を考えて設計しておりました。また、設備については、基本設計段階では15年更新を基本に検討いたしました。これらのことから、施設全体として耐用年数が何年であるかについては特定が難しいところであります。なお、本事業に係る要求水準では、事業期間終了後における施設の状態として、初期の要求水準を満たした状態で事業を終了することとしておりました。そのため、建物、設備、備品の保守管理、外構の維持管理業務も事業の対象範囲としておりました。
 次に、3項目目の「20年第1回定例会の答弁『VFMが24、5パーセント出ている施設が大半』との見込みに比して、現状はどうか。想定していたVFMと現時点に差がある場合、金額にしてどの程度の差になったか」でありますが、特定事業選定時でのバリュー・フォー・マネーは、20年第1回定例会で答弁したバリュー・フォー・マネーと比較して向上しており、一定の成果が得られたと判断しておりました。なお、昨年度行った基本設計では、整備費用削減に配慮するとともに、維持管理運営費用削減にも十分取り組んでまいりました。PFI事業契約の時点でも、さらなる事業費縮減ができると見込まれますが、これは、優先交渉権者決定後の契約協議により左右されるため、どれぐらいになるかは現段階では想定できません。
 次に、4項目目の「債務負担行為の設定について、この9月議会で議決を求める予定であったが、延期されたのはなぜか」でありますが、延期を決定した時点では、事業費の上限額を決定する重要な事項であるため、債務負担行為の設定に関しては、特に慎重を期しておりました。
 続きまして、ご質問の2点目の「市民意識調査と市民利用者数から公益性を考える」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1項目目の「20年度の市民意識調査では、満足度・重要度ともより改善されており、優先度は下がっているが」について、お答えいたします。
 (仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画書における基本理念として、従来の基盤の上で培われてきた市民の文化的な生活や活動をより発展させるための新たな中核施設となることを目指すとしております。
 おおぶ文化交流の杜は、本市の図書館、文化・学習施設の抱える課題解決に留まらず、利用者層の拡大を図り、一人でも多くの市民がこの施設を利用することにより、次のステージへ飛躍するための場として整備するものであり、とても重要度の高い施設と位置付けをいたしております。
 2項目目の「目標とする市民利用者数は。文化や生涯学習、市民力の向上は何をもって評価するか」について、お答えいたします。
 利用者数は、市の要求水準に対し、事業者が提案するサービス内容の質によって、大きく変動するものであります。事業者決定後に具体的な目標値を設定する考えでありました。
 継続した市民力の向上への寄与、満足のいく施設の提供のためには、公共サービスの水準を確保・維持できる仕組みの構築が重要であります。そのため、事業推進に当たってはモニタリングシステムの構築を行い、利用者アンケート等による利用者満足度など、評価指標の設定及びその測定・評価方法を整理する考えを持っておりました。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私から、ご質問の2番目「情報公開について」の各項目についてお答えいたします。
 まず1点目の「異議申立てにより部分開示決定と不開示決定を取り消したことについて」の1項目目「当初、誤った決定をした背景は」についてでございますが、大府市情報公開条例第7条の規定では、実施機関は、開示請求があったときは、開示請求にかかわる行政文書のうち、不開示情報に該当するものを除き、当該行政文書を公開しなければならないとあります。本件開示請求に当たり、本条例の規定に基づき、公開することの利益と公開しないことの利益とを比較衡量し、開示決定、部分開示決定、不開示決定を行っており、誤った決定ではありません。
 なお、行政不服審査法に基づく異議申立てに対する決定につきましては、当初の決定と、審議会の答申の見解とは相違がありますが、大府市情報公開・個人情報保護審議会からの答申を最大限尊重した結果であります。
 次に、2項目目の「職員の情報公開についての教育は。誤った決定を繰り返さないためにどうしていくか」ですが、平成12年の条例制定時及び平成17年の大府市個人情報保護条例全部改正時には、研修会を開催しております。新規採用職員に対しては、採用時に情報公開に係る部分を取り入れて文書事務研修を実施しております。行政文書の開示請求については、何を請求者が求めているのかを行政文書開示請求書に明記させ、文書を特定させることも必要であると考えておりますので、請求者への指導とともに、職員への情報公開条例の目的、趣旨を再認識させていきたいと考えております。
 次に、3項目目の「情報公開審議会の答申による指摘『不開示理由を詳細に示すこと』について今後どう改善するか」につきましては、審議会の指摘事項ですので、尊重していきたいと考えております。
 次に、ご質問の2点目「異議申立てに対する対応について」の1項目目「異議申立て受理後、情報公開審議会に諮問するまでに約2か月かかった理由は」についてですが、「大府市情報公開事務取扱要領」の規定では、審議会への諮問に際し、「不服申立てに係る決定の対象となった行政文書の題名」「不開示、部分開示等とした理由」及び「その他必要な事項」を記載した諮問書を提出することとされており、その資料作成の準備に期間を要しております。本件異議申立てに係る文書は、不開示42文書、部分開示17文書と膨大なため、その資料作成に時間を要したことが主な要因としてあげられます。
 次に、2項目目の「不開示理由説明書は申立人から要求されなくても申立人に送付されるべきではないか」ですが、大府市情報公開条例第18条では、諮問をした旨の通知は定められていますが、不開示理由説明書は、情報公開審議会からの要求により、実施機関から審議会へ提出されたもので、不服申立人に対しての通知や送付については、定められていません。大府市情報公開・個人情報保護審議会条例第9条には、「不服申立人等から、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧を求められたときは、これを応ずるように努めるものとする」と定められており、閲覧は可能であります。不服申立人等に対しての通知や送付については、今後、審議会で判断していただきたいと考えています。
 次に、3項目目の「異議申立てがあった場合、反論書や意見陳述など申立人が使用できる権利についての説明を必須とすべきではないか」につきましては、行政文書部分開示決定・不開示決定通知書において、「この処分に不服があるときは、この通知書を受けた日の翌日から起算して60日以内に異議申立てをすることができる」ことを明記しており、異議申立ての制度はお示ししていると考えております。
 また、意見陳述につきましては、大府市情報公開・個人情報保護審議会条例第7条第1項において審議会で意見を述べる機会が与えられていますが、このような制度があることを今後、異議申立人に説明するようにしていきたいと考えております。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の3番目「大府市における小中連携教育について」の3点目から5点目についてお答えいたします。
 始めに、3点目「24年度の開始に向けて、どのように進めていくか」についてお答えいたします。
 新学習指導要領完全実施に向け、平成22年度よりプロジェクトチームを立ち上げ、本市の子供たちに合った指導方針を制定していきたいと考えています。
 組織としては、「学力向上」「生活習慣」「豊かな心と健やかな体」の三つの部会を設け、各校より代表者等を集め、「大府市小中連携推進委員会」として研究を進めていくように計画をしております。
 次に、4点目「教育委員会と現場の教職員と保護者との意識共有の必要性と方策は」についてお答えいたします。
 家庭、学校、地域の協力体制を整えるためにも、最初に実態把握を行い、本市の子供たちの特性をつかむことから始めることが大切であると考えておりますので、アンケートを実施し、教職員、保護者、地域の皆様に意識を持っていただくことをまず第一に行いたいと思います。
 教育委員会としては、子供たちの実態をもとに、教職員、保護者、地域とともに市内各小中学校が段差のない、欠落のない、公平な教育を実施できることを目指して連携教育を進めてまいります。
 次に、5点目「教育委員会では委員からどのような意見が出ているか」についてお答えいたします。
 教育委員とは、定例教育委員会後の協議会や学校訪問の折に意見交換を行っております。主な意見として、「子供たちのコミュニケーションが希薄になっている」「保護者の意識の格差が大きい」「教師によって授業や生徒指導に差がある」「若い先生が増え、活気はあるが授業の進め方やしつけ指導が心配」「中学生でも鉛筆の持ち方が悪い」など、幼児期からのしつけや学習の基礎基本の定着、保護者の学習に対する意識の向上、教師の指導に対する一貫性の必要性を感じておられます。
 子供の将来を考え、どの子にも夢を実現させてあげたいという気持ちを強く持っており、小中連携教育の推進に期待をされております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、ご答弁いただいた点をおさらいしながら幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
 質問の一番初めにお尋ねしました起債をしなければいけなくなった理由について、まちづくり交付金を8億4,000万円いただくためには、BTOで初期投資をまちづくり交付金の再生計画に当てはまる年度内に払ってしまわないといけないということが起こったので、こういうふうに初期投資をまとめて払わなければいけない状況になったんですけれども、まちづくり交付金の制度というのは前々からある制度でございまして、PFIで平準化して払った場合はその払った年度しか対象になりませんよということは、もう計画のもっと以前から当然にわかっていたことではないかと思います。
 具体的に金額がわかってから県に打診して慌てて、いや、これじゃ、8億4,000万円交付金つけられませんよと言って、慌てて方法を検討し直すというのは、いかにも後手後手に回っていると。情報収集がちょっと足りなかったのではないかなというふうな印象を受けます。
 それは指摘ではありますけれども、お聞きするとするならば、計画段階でPFIで平準化して払っても8億4,000万円いただけるという計画を立てた時点と、20年に県に打診した時点でと、まちづくり交付金の交付の制度に変更があったのかどうか、この点について簡潔にお答えください。なかったのであれば、当初の見込みが誤っていたということになります。これは明確に簡潔に一言でお答えください。
 それから、バリュー・フォー・マネーについては、向上しており一定の評価はできるというご答弁でしたが、向上しているということがここでご答弁いただけるのであれば、ある程度、ざっくりであっても数字がなければ向上するも何も比べることができないわけで、向上していますとおっしゃられる以上、ざっくりでも結構です。検討段階の途中でも結構ですので質問に答えてください。
 債務負担行為の設定については、上限額で設定するので慎重を期していたため9月上程できなかったと、当時は延期の決定がまだでしたので、当時は慎重を期していたため上程できなかったというご説明ですが、慎重を期しても予定どおり執行するのが行政の仕事ですよね。慎重を期す時間を見込んでなかったんですか。この点は指摘にとどめておきます。
 それから、モニタリング等利用者の目標について、事業の必要性、公益性について市民意識調査についての答弁でも、やはり一人でも多くの市民に利用していただきたいということを答弁者はおっしゃっておられます。まさに私もそこを問うておるわけで、一人でも多くの市民に利用していただきたいという気持ちがあるのであれば、じゃ、現状がどうで何人だよねっていうのは、当然に想定されてしかるべき話ですよね。それが提案の質によって変動するので目標とする利用者数はお答えできないということであれば、それは本末転倒ではないですか。市が設置者なんですから、市がこの程度の目標を持っているので、その目標に答えられる提案を持ってきてくださいと。これが提案を求めるやり方ではないかと思います。この点も、もう50分になりますので、指摘にとどめておきます。
 情報公開については、答申を尊重していくというお言葉が何箇所か出てまいりました。もう時間を押してますので、すべて指摘で流れてしまいますけれども、異議申立てから2か月たたないと諮問ができなかったことについて、要領に、不服申立てに係る決定の対象となった行政文書の題名と不開示、部分開示等の理由、必要事項を添えないと諮問できないので、その準備に2か月かかったというご答弁なんですけれども、そもそも不開示、部分開示の決定をした時点で文書の精査は終わっておるわけです。どの文書はどういうわけで不開示なのか。どの文書はどういうわけで部分開示なのかということは既にもう最初の決定通知を出した時点でわかっているものを紙にまとめ直すのに2か月かかったというご答弁でした。というふうに理解いたしました。その点については、それぞれのお心に留め置いていただきたいと思います。
 誤った決定ではなかったということですが、誤った決定ではないけれども、情報公開審査会の答申を尊重した結果、決定の取消しをして再度決定を出していただいたということですが、誤った決定でなければ、答申を尊重しなくても取り下げる必要はないというのも毅然とした態度の一つであろうかと思いますが、誤っていないけれども、答申を尊重するというところをもうちょっと補足で一言いただきたいと思います。
 再質問は2点です。お願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それではお答えします。延期決定前にさかのぼった時点の答弁になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、2点目でございますが、まず1点目はちょっと後でですね。2点目でございますが、特定事業の選定時のバリュー・フォー・マネーなんですが、4.9パーセントでございました。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 1点目のまちづくり交付金の関係ですけれども、制度的なものについては変わりはないと思うんですけれども、ご承知のとおり特定事業の選定、いわゆる大府市の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」、いわゆるPFI法の規定によって特定事業を選定したのは4月22日でございます。ですから、具体的に所管課と県のまちづくり交付金の担当の方とPFIの事業のことで、具体的にその確保方法についてがどれだけ認められるかというPFIの事業としてのお話をさせていただいたのはそれ以降になりますので、そこにそごがあったのではないかと、そのように考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 答申の結果を尊重したことをもう少し詳しくということでございますが、私ども情報公開の窓口課という部門を担当しておりまして、実施機関が決定したことを通知すると、経由するという立場にございます。こういったことから、私ども諮問、答申の結果、情報公開審議会の機能は十分に発揮しとるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私の方で判断しておりますので、私の方でちょっとお答えさせていただきますが、誤った判断というような形のご質問者のご意見かと思いますが、私どもの判断でして、適正に誠実に慎重に行った結果の判断であるというふうに考えております。その結果、審議会との、答申との見解に差が出ている部分は実はございますけれども、基本的な部分の尊重はお互いに差がそういうふうにないと思っています。私どもの考えていた部分については、ほぼ審議会との意見との差はそうないと思っています。
 余分なことかもしれませんけれども、先ほどの開示の文書が増えたとか、いろんなお話ありましたけれども、実は2か月かかった理由の中にもあるわけですけれども、膨大な文書がありまして、1文書、会議文書一つでも中身を後で精査しまして、レジュメで1枚、それから名簿で1枚、1文書、それから、資料で1文書みたいな形の整理をさせていただいています。その結果、レジュメは開示、名簿は開示、資料は不開示、そのような形の審議会の意見等もありますので、現実の先ほどもご説明あった数字と私どもの実質的なものについての基本的な部分では変わってないと思います。ただ、差異はあることは承知しておりますが、それはあくまでも誤りではなくて、見解に若干差が出ているのかなというような判断ですけれども、あくまでも審議会の答申を私どもは最大限に尊重させていただいております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、意見を少々申し添えさせていただきます。
 まず、情報公開についてですけれども、私も情報公開審議会の方々には大変しんしに当たっていただいたというふうに感じております。誤っている、誤っていないという表現の問題なのかどうかはさて置いて、その解釈に差があったということであれば、その差は埋める努力はそれぞれにしていかねばならないというふうに感じましたので、よろしくお願いします。
 また、文書の特定については、実施機関の方でこれだけの文書がありますよということをまず徹底的に入り口でやっていただかないと、開示を求める市民はそもそも知りたいことが何であるかということだけを持ってきているのであって、どの文書がどれだけ、どこにあるということは知らない市民がやってくるわけです。ですから、そこで文書の特定がされている、いないというのは文書の特定ができるだけの話し合いをまず執行側が持てなかったという受け止めをしていただけると、今後に生かせるのではないかと考えております。
 文化交流の杜についてはこのたび延期の報道がありましたので、細かには申しませんが、大変な決断をされたということは評価したいと思います。仮に100年に1度の経済不況で予測できなかったと。昨年秋からの不況が、では襲っていなかったとして、着工後100年の設備だとおっしゃられました。ですので、向こう100年維持管理費はかかってくるわけですよね。また、短期的には完成後15年までの契約をしておりますので、そういう形でずっとこの先支払いが生じていく。その間に100年に1度の事故があるかないかということは、それは誰にも想定ができない。ということはやはりそもそもの計画、そもそもの資金繰りに万全が期されていなかった部分があったのではないかなということはお認めいただきたいと思います。猶予期間となった間にしっかりと見直しをされるよう期待いたします。
 情報公開については、誤りというよりも解釈の相違ということでございましたが、その解釈の相違によって6回に及ぶ審議会を開催しましたし、開示されなかった文書を知る権利の救済に1年近くを要してしまったということがございます。これは多大な市民にとっての権利の侵害、行政にとってはそれだけの事務の手間をかけて、事務や時間をかけたという損害を発生させてしまったということに当たると思いますので、この差を今後埋めるような努力をしていただくとともに、これは情報公開にとどまりませんが、制度があるからそのように運用するといっても、適正に運用することと、その制度が市民にわかるようになっていなければいけないよということは今回、私も一市民として申立てを経験した立場から実感したものであります。
 小中連携については実施に向けて研究・研修も既に取り組まれているということですので、今後一層、保護者、現場、地域の皆さんとの連携を図って、子供たちがすばらしい教育を受けられるように今後も頑張っていただけたらと期待申し上げております。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 以上で一般質問を終わります。
 本日の日程は以上で全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日9月11日から17日までの7日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日9月11日から17日までの7日間は休会とすることに決定しました。
 来る9月18日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。
               散会 午後 0時21分