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愛知県 大府市

平成21年第 3回定例会−09月09日-02号




平成21年第 3回定例会

開催日:平成21年 9月 9日
会議名:平成21年第3回定例会(第2号 9月 9日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   市民協働部長    三 澤   誠    健康福祉部長   伊佐治 辰 夫
   産業建設部長    吉 田 利 和    産業建設部参事  大 崎 真佐宏
   水道部長      大 嶋 順 治    会計管理者    伴   和 道
   教育部長      鈴 木   守    消防長      山 下 義 人
   企画政策部次長   生 田 克 弘    総務部次長    深 谷 康 昭
   市民協働部次長   山 口 茂 勝    健康福祉部次長  池 田 裕 一
   産業建設部次長   椴 山 桂 一    水道部次長    浅 田 敏 金
   教育次長      相 羽 輝 二    監査委員事務局長 深 谷 龍 正
   消防次長      加 藤 高 俊

5 議事日程
日 程 議案番号        件                 名

第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました16番・近藤守彦議員及び17番・窪地洋議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い質問をしていただきます。
 なお、既に答弁がされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 また、理事者におかれましては、質問の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 それでは、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
              (2番議員・大西勝彦・登壇)
◆2番議員(大西勝彦)
 おはようございます。
 今朝の朝、大変さわやかな風を感じまして、今回も1番の札を引き当てましたので、さわやかに一般質問を始めたいと思います。
 議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告をいたしました大府市教育委員会のあり方について、市民クラブの一員として、教育委員長に質問をさせていただきます。
 1番目の質問、「中学校教科書採択について」は、今年の3月議会でも質問をさせていただきました。今日はそのフォローとして質問をさせていただきます。
 私は以前から、私たちのおじいちゃんや日本人が嫌いになるような歴史教育は間違っているということを、何度も訴えさせていただきました。間違った教育、歴史観を子供たちに与えないためにも、教科書は大事なツールであり、その教科書選びについては大変重要な仕事であります。だからこそ教育委員の皆さんには重責があり、責任感が必要であると思います。今回も教育委員の皆さんは大変な思いで、この教科書を選ぶという仕事をされたと思います。改めてその苦労に対して、敬意を表したいと思います。
 そこでお伺いをいたします。今回の採択においても、実質的な実務は知多地方教育事務協議会(知教協)が担われたと思いますが、今回の採択の経過と結果についてお聞かせください。特に、新たな参入があった歴史教科書はどのように選ばれ、結果は今までの教科書と違うものなのか、その選ばれた理由についてお答えください。
 次に、今回の採択の過程において、教育委員の全員の皆さんが、実際の教科書見本本を見られたのかどうかお聞かせください。
 3点目は、今回の採択過程において、外部からの圧力や妨害活動があったのかどうか。教育委員の皆さんは、静かな環境で採択事務ができたのかどうかお聞かせください。
 大きい2番目の質問は、「教育委員会改革について」であります。この問題についても、昨年の12月議会で質問しましたが、改めてもう一度質問させていただきます。
 まず、1点目は、教育委員会を学校教育に特化させる体制にすることについてであります。この件について、12月議会の企画政策部長の第一答弁では「今後の課題とさせていただく」とのこと、さらに私の再質問に対する教育長の答弁では「貴重な提案であると、本当にしんしに受け止めさせていただく」というものでありました。
 教育委員会を学校教育に特化させるという施策について、昨年11月に市民クラブの行政調査で島根県出雲市へ、また今年7月には厚生文教委員会の行政視察で岩手県花巻市にお邪魔をし、調査研究をさせていただきました。両市とも、教育への熱い思いからの改革であり、所期の効果をあげておられました。
 そこで、再度お伺いをいたします。教育委員会を学校教育に特化させる体制にする考えはあるのかどうかお聞きいたします。
 2点目は、それに関連して、さらに具体的にお聞きをいたします。スポーツ課を市長部局に移管し、場所も本庁へ移動させる考えはないのかお聞きをいたします。
 大府市は健康都市を標ぼうをしております。健康都市でのスポーツの位置付けは大きいものがあります。その意味でもスポーツ課の機能を強化し、市長部局へ移管するべきと考えますがいかがでしょうか。また、場所の件については、私たち市民クラブで過去に何度も指摘させていただいておりますが、体育館で指定管理者である体育協会と同居していることは好ましくないと考えております。
 3点目は、生涯学習課についてであります。これも以前から市民クラブで提案させていただいておりますが、生涯学習課が所管する公民館を地域の活動の拠点として、生涯学習課が所管している事務を協働の観点から位置付けた方が、「対話と協働」を公約とした市長の行政経営のスタイルに合致するのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
 4点目は、教育委員会から学校現場への分権についてであります。先日、市長や議長、厚生文教委員長が出席する教育懇談会が実施されました。中身は毎年、各学校、PTAからのハード面の改善要望がほとんどのようで、懇談会というより要求会、要望会と言った方がよいのかもしれません。その中で、ある学校からトイレの便器の修繕要望もあったと聞いております。その場で、私どもの仲間の議員である厚生文教委員長の千賀議員の方から、小規模な修繕などに迅速に対応するため、各学校長の判断で使用できるお金、予算を付けたらどうかという提案があったと聞いております。
 地方分権や地域内分権の考え方と同じでありますが、一番現場に近いところでお金を使うことができる仕組みを作ることが、問題解決のスピードアップと市民満足度の向上につながります。
 そこでお伺いをいたします。校長が自由に使えるお金を増やす仕組みを作る考えがないかどうかお聞かせください。
 最後に3番目の質問、「学力向上の取組について」であります。これにつきましては、質問と建設的な提案をさせていただきます。
 8月5日付けの中日新聞に「全国学力テスト 正答率 親の年収比例」、このような記事が掲載されました。読まれた方も多いかと思います。その記事の中で、「文部科学省の専門家会議は、保護者の年収が高い世帯ほど子供の学力が高いとする調査結果を報告した」とあります。そこでこのパネルをご覧ください。このパネルは、世帯の年収と子供の学力を表したグラフであります。縦けい、ここが200万円未満の収入、上が1,500万円以上ということで、上へ行けば行くほど親の年収が高い。この横軸ですけれども、これが算数Bの正答率であります。一目瞭然、親の年収が高いほど子供の算数Bを解く正答率が高いという結果になっております。この線が平均でありますので、いかに年収と子供の学力が比例した結果になってしまったかということを表したものであります。こういったこと、これはまさしく弱肉強食、格差容認の新自由主義を目指した小泉構造改革の負の遺産であります。これらの是正に向け新しい政権に期待したいものであります。
 そこでお聞きをいたします。大府市においても親の年収と学力との相関関係が認められるのか、状況をお聞かせください。
 2点目は提案であります。大府市の子供たちは、大府市が責任を持って教育をしなければなりません。教育の格差是正を国だけに頼るのではなく、大府市独自の施策ができないかどうかをお聞きをいたします。
 今、民間の塾通いをするお子さんが増えております。小学校高学年でも親が共働きのため放課後児童クラブに入る子供も増えております。一方、6時間目が終了したら、学校の教室はあいております。そこで提案したいのが、7時間目以降の補習授業であります。その補習授業の内容は、新たなカリキュラムを追加するというものではなく、予習・復習というものに特化することであります。先生は、正規の教員ではなく、塾の講師や大府市採用の臨時教員。対象は、小学校高学年と中学生の希望者。あくまでこれは私の素案であります。要は、経済的に余裕がなく塾へ行けない子供たちへの対応、学力の底上げの施策であります。
 そこでお聞きをいたします。以上のような提案、大府市独自で7時間目以降の補習授業を実施する考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。
 3点目は、先生の負荷低減についての提案であります。ほかの雑務が多く、先生本来の仕事、子供たちに教える、子供たちに向き合う、こういった時間が足りないという声をよく耳にいたします。それを解消するための方策として、先生の雑務をアシストする工数を確保することを提案をいたします。つまり一つの学校で何人かのアシスト職員を配置するという提案であります。ただし、子供の個人情報を扱うということにもなりますので、なるべくこういった人は身内の人間がいいと考えられます。一つの案として、現在も身内として働いておられるスクールライフサポーター、この方を活用して、勤務時間を延ばし、先生のアシストができるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上のような提案も含め、大府市独自での先生の負荷低減方策について考えをお聞かせください。
 最後に、教育委員会に対する思いを一言言わせていただきます。
 教育委員会という制度は、この基本的な思想は、レイマン・コントロール、素人による管理監督であります。つまり、専門家でない普通の市民が教育の権限を握り、その常識と良識によって教育行政を進めていくことが、専門家が教育をつかさどるよりも優れているという考え方であります。
 教育委員会のあり方につきましてはさまざまな議論はありますが、今現在、現にある大府市教育委員会は、今申し上げました基本的な思想で機能していただかなければなりません。
 私は、議員になって1期目の2年目の一般質問、平成17年3月議会においても、「教育委員長にお尋ねをいたします」と通告書に書きました。その時も教育委員長の出席はございませんでした。今回も残念ながら出席していただけませんでした。
 私たち議員は会派や委員会の視察でいろいろなほかの市へお邪魔をいたします。そのとき議場を見学させていただく機会がよくあります。その多くの議会では教育委員長の席が常時設けられており、議会に出席されているとのことであります。今後、ぜひとも、大府市においても教育委員長が議会に出席されることを強く期待をいたしまして、壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育長。
◎教育長(梶谷修)
 私から、ご質問の3番目「学力向上の取組について」の基本的な考え方をお答えし、その他の項目につきましては、担当部長より答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 その前に、教育委員長の出席につきましては、教育委員長の命を受けて、教育長、教育委員会事務局が答弁させていただきますので、ご理解いただきたいと思います。
 学力とは、学習指導要領における「生きる力」を知識・理解の面からとらえたものであり、豊かな心、健やかな体とともに、「生きる力」を支える重要な要素の一つであります。したがって、子供たちに高い学力を身につけさせることは、これからの変化の激しい社会を生き抜いていくための必要不可欠なことであると認識しております。
 子供たちの学力を向上させるには、三つの基本的なポイントがあると思っております。
 一つ目は、各学校において、子供の関心を引きつけるおもしろい授業を展開するとともに、子供一人一人に応じた指導を充実させることであります。
 現在、各小中学校の先生方は、明日の授業を少しでも魅力ある授業にしようと教材研究に熱心に取り組み、子供の興味を引きつける教材・教具を作成したり、子供の心を揺さぶる発問を工夫したりと努力を重ねております。
 また、学習の習熟度に遅れが目立つ子供たちに対しては、現在、どの学校でも週の計画を考慮しながら放課後等に個別指導を行っており、子供たちに「できた」という達成感や、今後の学習に自信を持たせるよう配慮しております。そして、個別指導の成果は着実に出ているものと考えております。
 二つ目は、保護者と連携しながら、子供たちの学習や生活の規律を徹底することであります。
 文部科学省の「全国学力学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会」の調査結果によりますと、家庭の収入が少ないなど、困難な家庭環境にある子供たちの学力向上に成功している小学校では、学習や生活の規律が徹底しているという共通したポイントがあったということです。
 私自身の経験からも、「時間を守る」「正しい姿勢で先生の話を集中して聞く」「忘れ物をしない」「元気よくあいさつをする」などの学習や生活の規律を、保護者と連携しながら、きちんと身につけさせることが学力の底上げの基本になっていくと考えております。
 三つ目は、保護者の教育に対する関心を高めることだと思います。
 8月の新聞紙上に「親の年収と子供の学力の間には相関関係がある」という記事が掲載されました。これは、文部科学省が追跡調査として、お茶の水女子大学の耳塚寛明副学長を中心とする研究グループが調査した結果から出ているものと認識しております。
 しかし、この調査によりますと、「子供の学力は家庭の経済力で決まるとは必ずしも言い切れない」という、そういう事実も明らかにしております。
 具体的に申し上げますと、親の年収に関係がなく、「家に本がたくさんある」「子供が英語や外国の文化に触れるように意識している」「子供が小さいころ、絵本の読み聞かせをした」「ニュースや新聞記事の話題について子供と話をする」「家族そろって朝食や夕食をとる」「テレビを見る時間を少なくする」などの割合が高い家庭の子供は、そうでない家庭の子供に比べて学力が高いという結果が出ているのです。
 つまり、教育に対する関心の度合いが高い保護者は、意図的に絵本を読んであげたり、ニュースの話題について話し合ったりして、子供が学校での学習になじみやすいような、そうした環境を家庭内で作っているわけです。
 これも、学力向上の重要なポイントであり、今後、保護者の方々へ教育に対する関心を高めていく啓発活動をする必要があると思っております。
 以上、学力向上の基本的事項についてお話をさせていただきましたが、冒頭でも申し上げましたように、学力は「生きる力」を支える3要素の一つであり、学力だけでは子供たちに「生きる力」を身につけることはできません。確かな学力、豊かな心、健やかな体、つまり、「知」「徳」「体」の三つをバランスよく育成していくことが重要だと考えており、大府市の学校教育の基本理念と同じであります。
 今後も、学力向上をはじめ、子供たちの健やかな成長のために、誠心誠意努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の大府市の教育のあり方のすべての項目につきましてお答えいたします。
 始めに、1番目「中学校教科書採択について」の1点目「今回の採択の経過と結果はどうなったか」についてお答えいたします。
 平成22年度使用教科用図書の採択は、知多地方教育事務協議会に採択事務を依頼し、2回の知多教科用図書採択地区協議会(以下「採択協議会」と略させていただきます)を経て、本市の教育委員会で「平成22年度使用小中学校用教科書の採択について」の審議を行い、知多地方教育事務協議会案を承認するという経過で決定いたしました。
 今回の教科書は、16種類の計76冊からの選定で、採択協議会から依頼された教科書選定委員が、各社の見本本、並びに愛知県教育委員会作成の「選定資料」をもとに研究していただきました。採択協議会では、各教科代表による研究結果報告を聞き、協議会委員による検討を経て採択協議を行い、採択決定という流れで決まりました。
 歴史の教科書は、9種類で協議されました。新たに検定を通った歴史の教科書については、「諸外国との交流関係や時代ごとの国際環境を考慮し、内容の焦点化が図られていて良いと思う」という意見が出されました。
 また、採択された日本文教出版の教科書が「歴史地図を多く用い、地理との連携を図りながら、歴史の理解を深めることができるように配慮されている点や、巻頭に調べ学習の流れをわかりやすく例示してあったり、巻末にホームページアドレスも掲載されていたりしていて、生徒が主体的に学習できるように配慮がなされている」という理由で採決されました。
 次に、2点目「教育委員は全員見本本を読んだか」についてお答えいたします。
 教育長室に並べてある教科書の見本本を見ていただいたり、6月18日には委員全員で東海市の教科書センターに足を運んでいただき、どちらも静かに読むことができ、教科書採択に向けてかなり時間をかけていただきました。特に、採択候補となった教科書はしっかり目を通していただいたものと理解しております。
 本市の教育委員は、現場で子供の指導に携わっている専門家である選定委員の研究報告を参考にし、冷静に子供たちの学びの基本である教科書の採択にかかわっていただきました。
 次に、3点目「採択に対する妨害活動はなかったか」についてお答えいたします。
 本市の定例教育委員会での採択協議におきましても、誰からも妨害されず、集中して協議を行うことができました。
 教育委員からも個人的に電話や訪問による妨害活動を受けたという報告は聞いておりませんので、7月の定例教育委員会では、各委員が公正な立場で審議し、自信を持って採択承認していただけたことと理解しております。
 次に、2番目「教育委員会改革について」の1点目「教育委員会を学校教育に特化させないか」と2点目「健康都市として、スポーツ課を市長部局に移し、場所も本庁に移動しないか」について、お答えいたします。
 教育委員会の職務権限については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条により学校教育、公民館の事業、その他社会教育、スポーツ等があります。
 そのうち、特例として、同法第24条の2に定めるところにより、スポーツに関すること及び文化に関することについては、地方公共団体の長が管理・執行することができるとなっております。
 そこで、教育委員会を学校教育に特化することも可能ではありますが、スポーツ行政においても学校教育とは密接な関係があり、生涯スポーツの振興の上にも、スポーツ課については、引き続き教育委員会の所管とさせていただきます。
 次に、スポーツ課の場所を本庁に移動することについてでございますが、平成12年の現庁舎の建設当時に検討した結果、市民の利便性を優先する場合、施設の管理者であるスポーツ課については、市民体育館での勤務を継続することが最善だと判断いたしました。
 しかし、平成18年度から指定管理者として体育協会が体育施設の管理運営業務を行っており、その間、施設予約システムの導入など状況が大きく変化しております。今後も必要に応じて指定管理者に対して指導・助言を行う体制を確保しつつ、スポーツ課の本庁移動については、平成22年度を目標に指定管理者である体育協会と調整を進めてまいります。
 次に、3点目「協働の観点から、生涯学習課を市長部局に移さないか」についてお答えいたします。
 社会教育法第20条では、公民館の目的として「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定されているように、公民館は、地域に密着した住民の学びの場であり、また、学びを通した地域のまちづくりの場であると考えています。
 したがいまして、公民館の所管につきましては、引き続き生涯学習課が所管してまいりますが、ご指摘の「対話と協働」のまちづくりをさらに推進していくために、庁内の各部署が連携して公民館を地域活動の拠点施設として効果的に活用し、よりよい地域社会づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目「校長が自由に使えるお金を増やす仕組みを作らないか」についてでございますが、現在、小中学校予算の執行については、学校運営に必要な報酬や消耗品費、小規模修繕費などの需用費、役務費等について、予算の範囲内で各学校に配当し、校長の裁量で自由に執行できるようになっております。今後、さらに学校と調整を図りながら、効率的な予算執行ができるよう検討してまいりたいと思います。
 なお、耐震工事などの大規模な工事や修繕、委託等については、学校からの要望等も考慮し、学校教育課が引き続き執行してまいります。
 次に、3番目「学力向上の取組について」お答えいたします。
 始めに、1点目「本市において、親の年収と学力との相関関係はあるか」についてお答えいたします。
 先ほど、教育長が申し上げましたように、8月の新聞各紙に「親の収入が高いほど、子供の学力は高い」という記事が掲載されました。この記事の内容で、特に目を引くのは「年収300万円以下の家庭に育つ子供の学力の落ち込み具合が顕著である」ということでありました。
 教育委員会として、今まで親の年収を調べたことはありませんので、本市において、親の年収と学力との間に相関関係があるのかどうかについては、正確な状況は把握しておりません。
 しかし、先ほど教育長が述べた、保護者の教育に対する関心の度合いが子供の学力に影響を与えるという調査結果については、今後重視し、その改善に努めなければならないと考えております。
 次に、2点目「本市独自で、7時間目以降の授業ができないか」についてお答えいたします。
 確かに、7時間目以降に予習・復習を含めた補充授業を行うことは、学力向上の有効な手だてになると思います。しかし、子供の成長というのは、学力という知的な側面だけでなく、身体的な面や情緒的な面も考えていくことが大切であります。6時間目が終了した後に、運動クラブで汗を流して体を鍛えたり、吹奏楽クラブで演奏活動に取り組んで情緒豊かにしたり、さらには、運動会や文化祭、修学旅行や野外活動といった学校行事の準備をしながら仲間とのかかわりを深めたりする時間を保障することも、子供の健全な成長には必要であり、学校教育に携わる者として大切な責務だと思っております。
 しかし、教科の授業に遅れ、学習の習熟度が低い子供に対して、何の手だても施していないわけではなりません。クラスを二つに分けて少人数指導を実施したり、放課後等に個別に指導をしたりして、学力向上に努めております。
 次に、3点目「本市独自で、先生の負荷低減方策を考えていないか」についてお答えいたします。
 本市に限らず、小中学校の先生方の仕事量は年々増加しているのが現状でございます。どの教員も勤務時間内においては、授業に専念し、子供と触れ合う時間の確保に努めており、子供たちが下校した後、つまり勤務時間終了後に、授業以外の仕事をこなしています。
 この授業以外の仕事を雑務と呼んでいいのかは判断に迷うところですが、授業以外の仕事を幾つか挙げますと、テストや作品の採点、成績処理、研修レポートの作成、文部科学省や愛知県教育委員会からの調査の回答作成、児童生徒の個人カルテへの記入、運動会・文化祭などの準備、職員会議や学年会の提案作り、気になる家庭への電話連絡や家庭訪問などがございます。
 このような仕事は、学級担任を始めとする教員の本務であり、スクールライフサポーターなどの支援員に任せるには無理がございます。
 しかしながら、スクールライフサポーターなどの支援員に、文書の印刷や子供の作品の掲示、教室環境整備など、任せられる仕事も一部ありますので、支援員に任せられる仕事内容の量の多少と勤務時間の延長が可能かどうかを十分に検討し、各学校の先生方の意見も尊重しながら、支援員によるアシスト体制の実施について検討してまいりたいと思います。
 今後も、学力向上を始めとした子供たちの健やかな成長のために、学校教育充実の必要性を強く感じておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、今の答弁に対しまして、数点再質問をさせていただきます。
 まず、中学校の教科書採択、歴史教科書に絞ってお話をもう一度聞きたいと思いますが、今の答弁ですと9種類の歴史教科書があったというふうに言われました。教育委員会で教育委員さんがその9種類の良いところ、悪いところをすべてきちんと説明を受けてから決定したのか。いや、もう最初から地教協の方からこれですよと言われて、これの良いところはこうですよ、だから、これにしてくださいねと、日本文教出版でしたっけ。そういう形でやられたのか、一つ一つ説明を聞かれたのかどうかをお聞かせください。というのも、やっぱり教育委員さんは専門家の教科書選定委員が選んだから大丈夫だと、あるいは、地教協の方の案を丸のみにして追認したということではないと思いますけれども、そういったことがないように、なかったのかどうなのかということをお聞かせください。
 それから、2番目はスポーツ課について、これは健康福祉部にお伺いします。今ずっと教育委員会で答弁されましたけれども、健康福祉部として、我が大府市は健康都市大府なんですよね、WHOに加盟した。その健康都市大府として、スポーツ課を健康づくりという観点から健康福祉部門に、市長部局に移管するという考えについてどうお考えなのかということをお聞かせください。
 それから、3点目は、先日8月22日に共和西小学校で地域総ぐるみ防災訓練というのがありました。共和西小学校の校舎の上に日の丸が立っておりました。大変いいことだなと思いました。ところが、日の丸じゃないんですよね。ピンク丸だったんですよね、旗が。旗が、日の丸の旗の真ん中の日の丸の部分がピンク色に色あせていたと。さらに、布がほつれていたということなんですね。ああいった事象を見ても、本当に各小学校に校長の判断で自由に使えるお金がちゃんとあるのかどうなのか。僕はあえてああいうものを見せていただいたのかなというふうに思っておりますので、現状その予算が足りているのかどうなのか、どう見ているのかということを教育委員会にお聞きをしておきます。
 それから、4番目、学力についてですけれども、新聞記事で僕は取り上げましたけれども、これは答弁に出てきましたお茶の水女子大の委託事業でやられた調査研究、これも読まさせていただきました。大府にはこういった学力と親の年収の関係を調べたデータはないということだったんですけれども、では、例えば、大府市で塾に通っている子と学力、成績ですね、との関係はどうなのか。この辺はデータなのか、感覚なのかわかりませんけれども、この辺についてお聞かせをください。
 さらに、今、教育委員会では年収と学力をそのまま結びつけるのはあまり良くないというような答弁があったというふうに思いますけれども、それだけれども習熟度の低い子供たちに対しては個別に指導していると。何も手を打ってないわけじゃないよと。7時間目以降の授業を僕はやってくださいと言いましたけれども、何も手を打ってないわけじゃないと、いろんなことをやっているというお話でしたけれども、例えば、この個別に指導する仕組みですとか、なんかを各学校に任せているのか、要は大府市内全体の共通の仕組みとして、こういった子については補習をやりましょうよと、夏休みに補習をやりましょうよ、こういった子については個別指導をやりましょうという、仕組みとして、大府市内の共通の仕組みとしてあるのかどうなのか、これをお聞きをいたします。
 最後に、先生の負荷低減の話で、授業以外の仕事でも先生の本分というのは、本来の仕事はあるよということはわかります。よくわかりますので、その辺は授業以外やるなということではありません。それは十分やっていただきたいんですけれども、1点聞きたいのは授業以外での本来先生がやるべき仕事以外で、例えば教職員の講習会、要らん講習会はないのかどうなのか。あるとしたらやめる考えはあるかどうか、これについてお聞かせください。
 以上、大きく5点ですか、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から、4点お答えさせていただきます。
 まず、第1点目の歴史教科書の採択に当たり、9種類の教科書の一つ一つの評価を具体的に説明を受けて、地教協の案を丸のみにしているんじゃないかと、そういうご質問についてお答えさせていただきます。
 歴史教科書につきましても、教育委員に新しく検定を受けたすべての教科書を手に取っていただいて、一つ一つ見ていただきました。大西議員ご指摘のように、地教協の案を丸のみに追認したんじゃないかと、そういうことではなく、専門家であります教科書選定委員の選定理由を参考にしながら、自らの信念と自信を持って、公正な手続によって承認していただけたと私たちは確信しております。
 2点目、各小学校に自由に使えるお金が少ないように思われるが、現状、本当に足りているか、そういうご質問だと思います。特に施設整備におきましては各学校で違いがあります。やはり不満もあると思いますが、市全体のバランス、優先順位を考慮して対応しているのが現状でございます。
 また、毎年教育委員に同席をしていただいて各学校からのヒアリングも実施しております。できるだけ学校の要望にこたえるように我々も努力しております。限られた予算の中ではありますけれど、最適な執行を心がけてやっておりますのでお願いいたします。
 あと、大西議員から防災訓練のときに日の丸がちょっとピンク丸というような、そういう旗が掲げてあると。実は私も防災訓練に参加しました。あるときから非常に小中学校に行くたびに、日の丸の旗が気になるように私もなりました。それで確かに色が薄れたりだとか、いろんな、そういうことがございましたので、共和西小学校の校長の裁量で旗を取り替えるという返事をいただいておりますので、ご報告させていただきます。
 それから、3点目、放課後に個別に指導しているとのことだが、大府市全体の共通の仕組みかどうか、それについてお答えします。
 塾に通っている子供は、平成20年度の調査によりますと、本市の小学校6年生では55.8パーセント、中学校3年生では74パーセントという結果が出ております。これは県や全国平均より高い数字でございます。塾と言ってもいろんな塾がございますが、この塾に通っている子供の学力がどうかと一概には言えませんが、塾に通ってない子供より高い傾向にあるということは明らかだと思います。また、放課後の個別指導につきましては、市全体の仕組みとしては現在行っておりません。単元ごとの終了したときやテストの結果が芳しくなかったときなど、各学校の判断で指導をしております。
 それから、4点目、学校の先生が忙しい中で、本務以外で不必要な講習会等はないかというようなご質問だったと思います。教職員には教育公務員特例法で絶えず研修に努めなければならないと定められております。多くの研修を現在でも実施しております。一例を挙げますと、新学習指導要領研修だとか、あるいは外国語活動研修だとか、あるいはちょっと変わったところではAEDの使用法の研修だとか、これ以外にもたくさん研修を行っております。今年の夏季の研修といたしましては、情報モラル教育研修、男女共同参画研修を全教職員を対象に実施をさせていただきました。それぞれの研修にはやはりそれぞれの意義がございますので、有意義な研修だったと思っております。これらの研修についても、その都度その都度、必要なものの研修を行っていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、2点目のスポーツ課の所管につきまして、健康福祉部での考え方ということをお答えします。
 教育現場におきましては諸課題、いろんな問題があるというふうにお聞きしております。私どもとしましては、その諸課題の課題解消がされた上で考えていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 ちょっと再々質問をさせていただきます。2点。
 1点は教育委員会、さっき言った校長への予算配分なんですけれども、僕は各学校が自由に使える予算額が少ないんじゃないですかということを言っておるんですけれども、今、適切に何とかかんとかという答弁だったんですけれども、その辺はどう考えられているのかと。教育委員会に対する全体の予算が少ないと感じられておられるのか、教育委員会に対する全体の予算は大丈夫だけれども、各学校へ分配するお金が少ないと考えておられるのか。全体のパイの問題なのか、分け方の問題なのか、その辺を1点、再々質問。
 それともう1点、健康福祉部で今、教育現場の諸課題を解決したら云々というのは意味がわからないもんですから、要は健康福祉部としてスポーツ課が欲しいのかどうなのか。いや、これは健康づくりという観点からすると、大府市のスポーツ行政というのは健康福祉部でやるべきだと考えられているのかどうなのかをお聞きします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 1点目の校長への予算配分が少ないのか、あるいは市全体が、あるいは学校へのが少ないのか、その質問でございますけれど、先ほどお答えしましたように、毎年、ヒアリングをやっております。やはり各学校の要望を全部お聞きしますと、本当にとてつもない数字になります。そういうことからすれば、各学校の要望に対しては市全体の予算も少ないであろうし、配分も当然のことながら少なくなってくるものと思われます。我々としては、限られた予算の中でその学校あるいは市全体のバランスを考えて最適に執行する。その考えで日々事務を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 スポーツ課の所管についてですが、健康福祉部の考えですが、組織におきましては庁内組織として、職員の組織としましてWHOの健康推進会議がございます。ここにおいては健康福祉部に限定した職員ではなく、全課にまたがるような、健康関連の事業課を集めて健康事業についての検討をしております。スポーツ課が健康福祉部にあれば直接的な指示はもちろん私どもの方でできますが、所管がどちらにあろうとも、私ども大府市としては組織の形ではなく、各課連携のもとに、この健康都市大府を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、再々々質問はできませんので、意見を述べさせていただきます。続きは決算委員会でやりたいと思います。
 まず、私はこの通告書にあえて「教育委員長にお伺いします」というふうに、あえて書かさせていただきました。しかし残念ながら、予想どおり今回も委員長に出席していただけなかったということであります。壇上でも申し述べましたけれども、教育委員会の基本的な考え方、レイマン・コントロール、素人の管理監督、専門家がやるよりも素人がやった方が教育行政というものは中立でいいという考え方ですね。こういった考え方に立ってやっぱり、教育長が事務方の教育委員であり、行政職員であって、事務方のトップであることはわかっておるんですけれども、そういう教育長ではなくて、教育委員会のトップである教育委員長にぜひ自らの思いをこの場で直接語っていただきたかったという思いであります。
 そういう意味で、教科書選定についても私が要らん推測で、邪推で、丸のみしたんじゃないかと、専門家の意見を丸のみしたんじゃないかというような意見に対して、いや、強い信念と確固とした思いで選んだんだということを、次長から今答弁ありましたけれども、そういったことを教育委員さんそのものの口からこういった場でお聞きしたかったと思っておりますので、その辺を改めて教育委員の皆さんに伝えていただきたいというふうに思います。
 それから、教育委員会を学校教育に特化させるという改革案ですけれども、これについては2度目の質問になって、ほかでもいろいろ提案を差し上げておるんですけれども、なかなか積極的な答弁はいただけませんので、この件についても教育委員会自体が問題意識と課題意識、それから改善意識を持って、どうした方がいいのかということをずっと考えていってもらいたいと思います。
 それから、協働の観点からの公民館のあり方、これについては、この後、私ども市民クラブの守屋議員が質問でしっかりと議論させていただきますので、深い議論をお願いをしたいと思います。
 それから、学力向上の取組で、先生が子供たちと向き合う時間を確保するためにスクールライフサポーターにもうちょい援助していただきたいということを提案しましたら、これは一応検討するという答弁でありましたので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいというふうに思っております。
 さらに、要らん教職員講習会はやめていただきたいと。現場の意見をしっかり聞いていただきたいというふうに思っております。
 それから、補習や個別指導、全体の共通の仕組みじゃないというお話でしたけれども、やっぱりこういうものも、大府市全体の学力を底上げしていくということであれば、やっぱり全体でも最低限こういったことはミニマムとしてやっていこうよと。さらに、その学校として特色あることは特色を出してもらってもいいんですけれども、最低限個別指導はやろうよですとか、夏の補習事業をやろうよですとか、そういうことはやっぱり作っていただきたいなというふうに思っております。
 最後に、教育長が答弁の中で言われました学力向上の基本は子供たちの学習や生活の規律、この規律を徹底させることだということは私も全く同感であります。子供たちへ規律を徹底させるためには、その親たちにも規律を徹底させるといいますか、教育委員会の答弁でいきますと、親たちがやっぱり教育へ関心を持ってもらうということが必要だというふうに思いますので、こういった課題を教育委員会で主体的にしっかりともっと議論をしていただきたいということを強く期待をいたしまして、私の教育委員の皆さんへの応援としての一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 次は、1番・千賀重安議員の一般質問をお願いします。1番・千賀重安議員。
              (1番議員・千賀重安・登壇)
◆1番議員(千賀重安)
 議長の許可がありましたので、先に通告いたしました「地域福祉時代の社会福祉協議会について」質問させていただきます。
 私は、平成11年6月議会で「地域福祉の推進について」、さらに平成13年12月議会で「社会福祉協議会に対する大府市の姿勢について」、一般質問いたしました。その際ご回答いただきました内容と、以後8年近く経過し、地域福祉の時代を迎えて、社会福祉協議会の果たすべき役割はますます大きくなってきている現在の状況を比較し、整理する意味で今回質問させていただきます。
 皆さんご存じかと思いますが、社会福祉協議会は、運営形態から見れば行政の外郭団体、補助金団体と見ることもできるし、活動内容から見れば専門援助機関であるとも言えると思われます。いずれにしても、社会福祉法第109条で「市町村社会福祉協議会は、地域福祉を推進することを目的とする法人組織の団体である」と、その役割と位置が法的に規定されている公共性の高い団体であり、地域福祉を推進する代表的な非営利組織であります。したがって、組織的にも経済的にも行政と深いつながりがある団体であることは皆さんご承知のとおりであります。
 特に、平成2年の福祉関係8法の改正により、すべての市区町村が「老人保健福祉計画」を策定することになり、さらには平成12年の社会福祉法第107条で「市町村地域福祉計画」が規定され、平成15年4月1日より施行されるなど、その作られた計画を実施したり、新たに権限移譲をみた事務の着実な遂行が地方自治体の責務としてクローズ・アップされてきている中で、自治体が福祉政策を進めるに当たって社会福祉協議会の重要性はますます大きくなってきているのであります。
 改正された社会福祉事業法では、社会福祉協議会は、これまでの連絡調整や組織化活動に加えて、サービスの実施を意味する「社会福祉を目的とする事業を企画・実施するよう努めなければならない」と規定されたのであります。この改正された規定を踏まえて平成4年4月には「新・社会福祉協議会基本要領」が策定されました。30年ぶりに改訂されたこの「新・社協基本要領」によりますと、市区町村社会福祉協議会の事業として、?地域の福祉課題の把握、地域福祉活動の策定、提言・改善運動の実施、?住民、当事者、社会福祉事業関係者等の組織化・支援、?ボランティア活動の振興、?福祉サービス等の企画・実施、?総合的な相談、援助活動及び情報提供活動の実施、?福祉教育・啓発活動の実施、?社会福祉の人材育成・研修事業の実施、?地域福祉財源の確保及び助成の実施等が示されており、その活動内容は多岐にわたっております。
 以上申し上げましたように、社会福祉協議会が我が国に誕生して以来半世紀、50年を超える歴史があり、市町村の社会福祉協議会が法定化されて25年以上経過する間に、社会福祉制度は法の改正もあり大きく変ぼうしてきましたが、大府市は、この福祉行政の中で社会福祉協議会をどのように位置付け、どのように支援していく方針なのでしょうか。
 社会福祉協議会の財源は、行政から一定の事業を受託することによって入る「委託金」と、各種の福祉事業の推進やその人件費に対する「補助金」、さらには市民の皆さん、各種団体の役員、事業所の方々からの会費、共同募金配分金、寄附金、財産収入などの「自主財源」から成り立っていますが、平成20年度の大府市社会福祉協議会一般会計決算報告を見ますと、収入総額は2億8,126万円であり、このうち「自主財源」の占める割合は小さく、6,829万円であります。一方、支出の総額は2億7,495万円となっています。決算規模が大きいのは、皆さんもご承知のとおり、大府市の社会福祉協議会が一事業者として介護事業に参入しているからであります。
 社会福祉協議会が大倉公園の中の福祉会館で活動していたころは、会館の管理を委託されていた関係もあり、大府市からは3名の職員が派遣されており、土地建物使用料、電気水道等の光熱費も大府市が負担していましたが、東新町に移転してからは、市の職員派遣は1名となり、建物使用料は無料ですが、土地使用料、光熱費などは社会福祉協議会の支払いとなりました。職員派遣1名のほかに一部の人件費は大府市が負担していますが、この人件費を事業費とされる可能性もあるとお聞きしましたが、これも問題であります。このほかに退職引当金なども以前は市から補助金として一部を拠出していましたが、現在はどのようになっているのでしょうか。社会福祉協議会が自前で積み立てるには介護事業等で利益を出し積み立てるしかないと思いますが、一事業者として介護事業に参入している現状では大きな事業利益を生み出すことは困難であり、契約更新時に事業から外される可能性もあります。大府市としては社会福祉協議会の存在と役割をどのように考えてみえるのでしょうか。
 高齢化が進む中で、地域で福祉を支える、いわゆる地域福祉が重要視されてきました。地域福祉を進める場合、推進の中核となるのは社会福祉協議会であると思うのであります。地域福祉が充実している市町は、例外なく地域の社会福祉協議会組織が確立されております。大府市の社会福祉協議会は、発足当初から現在まで、地域に社会福祉協議会の組織があるのではなく、中央で総括する形の組織で運営されてきました。そのためか、地域で福祉を支える体制が整っていないのは事実であります。その後の社会情勢の変化もあり、自治区、コミュニティの協力を得て、地域で福祉を支える体制ができつつあることはすばらしいことだと思うのでありますが、平成15年4月1日より施行された「市町村地域福祉計画」の中で、大府市は地域福祉をどのような体制で進めていく計画なのでしょうか。地域福祉を進める上で社会福祉協議会の果たす役割は大きいと思いますが、どのように位置付けてみえるのでしょうか。
 次に、社会福祉協議会とボランティアの関係についてであります。平成12年の大水害時には、大府市の社会福祉協議会はボランティア活動の拠点として重要な役割を果たされたことは記憶に新しいことであります。市民社会の成熟化とともにボランティア活動の領域も拡大し、多くのNPO法に基づく団体も加わり、活動内容も変ぼうしてまいりました。社会福祉協議会は、これらのボランティア団体や、NPO法の規定による「社会教育推進」「まちづくり推進」「災害救援」「地域安全」「子供の健全育成」などを目的とする市民活動団体と積極的に連携し、支援していく責務があると思われます。また、市民活動センター「コラビア」での活動、さらには文化交流の杜の中で計画されているボランティア機能なども含めて、ボランティア活動の普及定着や参加促進など、総合的な管理や計画にも社会福祉協議会の協力が必要かと思いますが、この点に関する検討協議体制はどのようになっているのでしょうか。
 以上申し上げました観点から、地域福祉時代の社会福祉協議会に関し、以下5項目について質問させていただきます。
 まず1番目に、大府市は、多様化する社会福祉政策を進めるに当たって、社会福祉協議会の重要性をどのように認識しているか。
 2番目に、福祉に関する諸法から見ても公共性が高い社会福祉協議会に対する大府市の支援について。
 ?、人件費負担の推移と今後の見通し、並びに人件費を事業費に含める考えはあるのか。
 ?として、退職引当金負担の推移と今後の方針について。
 次に3番目として、自主財源を増やす努力はされているか。
 次に4番目として、今後ますます重要視される地域福祉の推進に関し、大府市として社会福祉協議会にどのような役割を期待しているのか。「市町村地域福祉計画」の策定作業はどのように進められているのか。
 最後に、ボランティア活動の普及定着や参加促進などに関する総合的な管理や計画を取りまとめる検討は、社会福祉協議会が担当しているのか。
 以上、地域福祉時代の社会福祉協議会に関し5項目についてお尋ねし、私の壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、「地域福祉時代の社会福祉協議会について」の基本的な考え方をお答えし、ご質問の各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 少子高齢化や核家族化、都市化の進行により、福祉を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、行政の施策だけでは解決できない地域課題が増加しております。
 また、ひきこもり支援や災害時要援護者支援など、地域全体で支えていくべき課題も多くなってきており、地域福祉の推進がますます重要となってきております。
 このような背景の中、個人あるいは家族だけでは解決できない問題を地域の支援で解決し、住み慣れた地域において、みんなが安心して暮らせるようにするために、地域の中で、地域の生の声を聞き、真のニーズを見きわめるために、社会福祉協議会は重要な組織であると考えております。
 また、社会福祉協議会は、地域における福祉の中核となる地区福祉委員会のけん引役として、市民が地域課題を自発的に解決していく上での一番身近な公共的・公益的な支援者として、地域での支え合いの仕組みづくりや地域での役割を担える人づくりを推進する原動力であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「地域福祉時代の社会福祉協議会について」の1点目「大府市は、多様化する社会福祉政策を進めるに当たって、社会福祉協議会の重要性をどのように認識しているか」についてお答えいたします。
 市町村社会福祉協議会は、社会福祉法で、地域福祉の推進役として明確に位置付けられており、地域福祉推進における市民の一番身近な支援者として、行政サービスだけでは担えない部分を地域での支え合いにより解決していくために必要不可欠な団体であると考えております。
 次に、2点目の「福祉に関する諸法から見ても公共性が高い社会福祉協議会に対する大府市の支援について」の1項目「人件費負担の推移と今後の見通し、並びに人件費を事業費に含める考えはあるのか」についてでございますが、市補助金の人件費負担は、増加傾向で推移しており、現在、社会福祉協議会と財政的支援のあり方について協議を進めさせていただいております。
 具体的には、事業評価システムを活用し、社会福祉協議会の業務棚卸しを実施し、どの事業にどれだけの人件費がかかっているかを分析いたしております。本年度の財政問題懇話会において、人件費補助から事業費補助へ向けてのご意見をちょうだいし、今後、段階的に事業費補助へ移行していきたいと考えております。
 次に、2項目目の「退職引当金の推移と今後の方針について」でございますが、現在、社会福祉協議会の財政調整基金から積み立てられており、今後も、計画的に積み立てられるものと考えております。
 次に、3点目の「自主財源を増やす努力はされているか」についてお答えいたします。
 社会福祉協議会の自主財源の一つとして、市や県から事業を受託することによる「委託金」がございますが、本年度は、従来からの委託事業のほかに、ひきこもり支援委託や地域福祉活性化委託を受託いただき、解決すべき地域課題への積極的な取組と、新たな自主財源の確保に努めていただいております。
 次に、4点目の「今後ますます重要視される地域福祉の推進に関し、大府市として社会福祉協議会にどのような役割を期待しているのか。『市町村地域福祉計画』の策定作業はどのように進められているか」についてお答えいたします。
 地区福祉委員会は、地域を拠点とする各種団体の代表等の地域住民が参加し、地域を住みやすくしたい、地域のいろいろな問題を解決したいなどの小地域ごとの共通の願いを具体的に実現するための組織であり、その機能は、地域住民の積極的な福祉活動を促進し、福祉の輪を隅々まで広げていくものであります。
 その活動や運営の支援を行い、地域住民主体の地域福祉を推進することが、まさに社会福祉協議会の役割であり、本市では、社会福祉協議会を地域住民の一番身近な福祉的支援者として位置付けております。
 また、「市町村地域福祉計画」策定作業につきましては、大府市地域福祉推進会議、そしてその作業部会により協議を重ね、7月30日に中間発表会を開催し、多くの市民の皆様に参加いただく中、策定作業を進めているところでございます。
 次に、5点目の「ボランティア活動の普及定着や参加促進などに関する総合的な管理や計画を取りまとめる検討は、社会福祉協議会が担当しているのか」についてお答えいたします。
 社会福祉協議会は、中核的な推進機関としてボランティア活動への支援を担っておりますが、ボランティア活動は、福祉ボランティアだけではなく、教育、子育て、文化、地域、環境、防災、生涯学習等のまちづくりや地域住民の生活にかかわる幅広い分野に活動領域を広げており、ボランティアと市民活動、NPOのボーダーレス化が進んでおります。
 こうした状況を踏まえ、地域での活動者、ボランティアやNPOなどの社会福祉資源を最大限に活用し、相互を有機的につなげる仕組みづくりを行うため、現在、社会福祉協議会と市民活動センター「コラビア」、そして、福祉課、協働促進課、生涯学習課の関係各課で、それぞれの役割や支援の内容などの協議を進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 それでは、再質問を数点させていただきます。
 まず、大府市は多様化する社会福祉政策を進めるに当たって、社会福祉協議会の重要性をどのように認識しているかについては、市長並びに担当部長のご答弁により、その重要性を設立の経緯も含めて十分認識してみえることはわかりました。ただし、その認識と現状とは若干異なるのではないかという思いで再質問をさせていただきます。
 まず、福祉に関する諸法から見れば、公共性が高い社会福祉協議会に対する大府市の支援に関してお尋ねいたしました1番目の人件費についてですが、私、壇上で社会福祉協議会に対する人件費の推移についてをお聞きしたんですが、この件について明確なお答えがないように感じます。今までの支援の推移について具体的にお答え願います。
 さらに、人件費を事業費に含める考え方については、お答えでは人件費補助から事業費補助に移行していくとのお答えでした。事業評価システムを活用して、どの事業にどれだけの人件費がかかっているか分析することは重要であります。しかしながら、壇上でも申し上げましたように、行政から一定の事業を受託し実施する公共性が高い社協に対する支援としては、大府市は、社協が一事業者として介護事業に参入している部分は除いて、その他の部分についての人件費は人件費として支援することによって、社協職員の処遇を明確にしておくべきではないでしょうか。この点に関する見解を改めてお聞きいたします。
 次に、退職引当金負担の推移と今後の方針についてですが、これもお答えでは今までの推移について触れられていないように感じます。大府市の負担、今までどのように退職引当金を負担してきたのか、この推移についてお答え願います。
 次に、自主財源を増やす努力についてですが、お答えでは大府市の委託事業を増加するとのお答えでした。これも重要なんですが、行政だけでなくて地域で福祉を支えるという意味からも、市民の皆さんの会費や各種団体役員、事業所の方々からの会費、寄附を増やすべく努力しているかとの思いで質問させていただきました。この件はどちらかと言えば、社協の責任ではありますけれど、この点に関する大府市としての見解をお答え願います。
 次に、市町村地域福祉計画の策定について再質問いたします。
 この計画は、壇上でも申し上げましたけれど、6年以上前に施行された法に基づくものです。お答えでは今年の7月30日に中間発表会を開催し、以後、策定作業を進めるとのことですが、なぜ、そういう検討経過になったのか、遅れた理由並びに近隣市町の策定状況についてもお答え願います。
 最後に、ボランティアなど各種団体の取りまとめは社協かとお聞きしたんですが、これもはっきりしたお答えをいただいておりません。ボランティア活動推進3か年計画に基づく総合ボランティアセンターの検討なども含めて、これらの取りまとめは一体大府市が行っているのか、社協が行っているのか、私はやっぱり社協がやるべきではないかという思いでお聞きしておるんですが、この点についてはっきりお答え願います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 まず1点目、社会福祉協議会への人件費の補助の過去の推移でございますが、金額、18年度が4,580万1,119円、平成19年度4,660万8,965円、20年度4,708万3,339円でございます。
 2点目、事業費補助に変える目的等でございますが、現状の人件費補助の弊害としまして、新たな事業への展開を特に検討することもなく一定の補助金は確保できるというような理由、また、補助金によって人事関係の例えば昇格とか、そういうものが左右される。社会福祉協議会の予算がなければ、当然そういうような人事関係の面も処遇、意思決定を社会福祉協議会自らが行うことができないというような問題もございます。そのような問題がありますが、全体として社会福祉協議会自身が自らの意思決定でそのような意思決定を行っていくことが一番重要であると、そのためには事業費補助によって財源を確保し、その上で事業展開等を社会福祉協議会が考えていく、このような考えで事業費補助が適切であると考えております。
 3点目でございますが、退職引当金の過去の状況でございますが、昭和59年から平成5年までは市の補助金として社会福祉協議会の退職金の一部を補助しておりました。その後は補助はなくなっております。若干、古いといいますか、少し前のお話でありますが、当時、社会福祉協議会の職員につきましては、年齢構成がまだ若い時代、現在もまだまだ若い職員層でございますが、そういうような理由でいったん打切りになったというふうに考えております。
 それから4点目、自主財源の獲得について、これは確かに社会福祉協議会自身の問題でありますが、市としてですが、社会福祉協議会は現在、地域の方に会費の方をお願いしとるわけですが、あと、春先にその地域の方の集まりに参加しましてお願いしております。それ以外としまして、社協の機関誌「おおぶの福祉」においてもその協力依頼を呼びかけ、また、地域の福祉講座開催の折にも、そのような依頼をさせていただいて、現在、社会福祉協議会としても努力はされているという状況でございます。
 5点目としまして、地域福祉計画が遅れた理由というご質問でございますが、大府市におきましては、大府市総合保健福祉計画を平成10年度にもう既に作成しておりました。地域福祉の関係につきましても、その中で当然、明記してございまして、その後の経過としましては17年度に22年までの計画としての見直し、後期計画を策定いたしました。でありますので、地域福祉の内容については総合保健福祉計画の中で従来から計画されていたという状況でございます。
 それから、他市町村の状況で、近隣市町含めてですが、愛知県内の現在の地域福祉計画の策定状況ですが、22市町村策定済みということでございまして、まだすべて策定されている状況ではないということでございます。
 6点目のボランティアの活動についての取りまとめでございますが、社会福祉協議会におきましては総合ボランティアセンターの建設といいますか、創立ということで、現在のボランティアセンターから総合ボランティアセンターにということで来年に向けて検討されておりまして、市の関係部局とも現在、先ほど部長が答弁しましたように調整しております。
 ボランティア自身の取りまとめ役としては市なのか社会福祉協議会であるのかという位置付けでございますが、基本的には社会福祉協議会であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 お答えいただきましたので、2点だけ絞って大府市の社協に対する支援について再度お尋ねします。これはダブるところもあるかもしれませんが、どうも思いが食い違っておりますので確認させていただきます。
 始めに、社協に対する人件費の支援についてですけれど、これは当然おわかりかと思うんですが、人件費を事業費に含めてしまいますと、例えば、委託事業費を削減すると人件費も削減することになります。大府市の福祉に関する事業を委託している現状から見れば、社協の人件費は大府市が負担すべきではないでしょうか。お答えでは、たしか部長のお答えで、今年の財政問題懇話会において人件費補助から事業費補助に向けての協議をするとのことでしたけれど、私、やはりこれは事業費にしてしまうとそういう問題があるんで、これは人件費にすべきではないかという思いでお尋ねしておるんです。単純に事業費の中に含めてしまうというこの問題をはっきり認識してこのような提案をされるのかどうか、再度、確認の意味で、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
 もう1点だけ、社協の退職引当金の積立てについてであります。これ再質問に対するお答えで、従来はどうも市が積み立てていたけれど、今は社協の財調基金から積み立てていると、こう理解していいんでしょうか。それならば、財調基金があるうちはよろしいんですが、現在の社協の財政状況から見ると、さらには社協の公共性から見ると、やはりこの退職引当金というのは大府市が積み立てるべきではないでしょうか。市が積み立てておったのをやめてしまった理由というのがもう一つわかりませんし、この点に対して、やはり市が積み立てるべきではないかという思いで確認のために再々質問させていただきます。
 以上2点です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 1点目の事業費補助とすると全体で削減が行われるケースがあるではないかということでございますが、議員も質問いただきましたように、自主財源の獲得、その中で先ほど会費の獲得も議論をさせていただきましたが、部長からもお話しましたように、委託事業の拡大、現在、地域福祉というのはいろんなサービスといいますか、いろんな面が求められております。その中で社協が担うべき部分、そして、市が担うべき部分、それぞれが両輪となって地域福祉を進めていく。その事業展開の中に現在行われていないような事業の発案とかも今後やっていただけるような社会福祉協議会との調整を今行っております。
 そのような事業展開の中で、独自の今までにない財源も獲得するような形での財源確保によって行うと、削減ありきの考えはもちろん持っておりませんけれども、事業の展開の中で事業費として財源を獲得するというようなことが必要であるというふうに考えております。
 2点目、退職金の関係でございますが、財調があればそのうちはいいが、あとはどうなるかというようなことを含めてですが、これも今1点目でお話しましたような社会福祉協議会自身の積極的な事業展開によって新たな財源を求めることは可能だというふうに考えております。補助金を削減するだけ、そういうことではなく、私どもとしては市と社会福祉協議会が地域福祉の両輪となるような形で進めていく。そして、社会福祉協議会においては自主財源の獲得も努力していただくということで進めていく考えでございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 1番・千賀重安議員。
◆1番議員(千賀重安)
 再々質問までさせていただきましたので、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。
 実は私は昭和56年から平成7年まで14年間、大府市社会福祉協議会の幹事を務めました。それだけに社協に対する思い入れが強いのかもしれませんけれど、ここであえて言わせてもらいますと、特に平成に入って、福祉8法の改正から、さらには地域福祉の時代を迎えて、福祉行政に関する社会福祉協議会の重要性がますます増している中で、この大府市の社会福祉協議会に対する支援が若干後退しているのではないかということが気になるのであります。
 先ほど人件費についても、平成18年以降の微増の数字を出されまして、さらに部長の最初の答弁で人件費補助は増加しとると言われましたけれど、これは当初から見ますとやはり減っておると思うんですよ。早い話が大倉公園の管理棟の管理を市がやっておるという名目で3名、市の職員を派遣しとったのを1名にしたり、そういった点も含めまして、あるいは人件費だけじゃないですけれど、土地代や光熱費まで今は社協が負担するというような点で、どうも気になるんであります。
 一方、この社会福祉協議会も時代の流れを認識し、変わらねばならないと思います。これまでの受け身の姿勢から、先ほどご答弁にもありましたけれど、社協独自で事業を企画、立案し、実施する体制に変えるべきであるのですが、そのような姿勢が見えてこないのは残念であります。
 また、市民の方々に対してもあらゆる機会をとらえて、この社協の存在意義を十分認識してもらうべく努力するとともに、市長のご答弁にもありましたように、社会福祉協議会はますます多様化する福祉行政に対応するために、地域にとって一番身近な公共的、公益的支援機関であることを概念だけではなく実際に強く認識すべきであると、このように申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は11時15分とします。
               休憩 午前11時00分
               再開 午前11時15分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、7番・守屋孝議員の一般質問をお願いします。7番・守屋孝議員。
              (7番議員・守屋 孝・登壇)
◆7番議員(守屋孝)
 皆さん、こんにちは。
 議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「住民自治組織(地域組織)」と「共和駅周辺の環境整備」につきまして、市民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 私は、議員にさせていただいてから任期であります4年に対しまして、既に2年が経過し、いろいろなことを勉強しながら今日まで市役所の改革に取り組んでまいりました。特に私の公約であります「行財政の効率化」と「安心・安全・住みやすいまちづくり」を基本に、過去の定例会では、いろいろな質問をさせていただいております。
 しかしながら、なかなか満足のいく回答・答弁が引き出せていないのも事実であります。引き続き言い続けることが大事であり、「継続は力なり」といわれますように、今後も、ぶれることなく言い続けていきたいと思っております。
 先の6月議会では、今後の経済情勢を見通すと、今までのような右肩上がりの安定的な税収増は見込めないと考え、各事業の見直しを行い、限られた財源を有効かつ効率的に執行し、将来を見据えた安心・安全なまちづくりを構築するべきと提言させていただきました。
 今回は、執行する行政側の改革ではなく、受け手側の立場である「住民自治組織(地域組織)について」質問をさせていただきます。
 ご承知のように、昨今の地域社会を取り巻く環境は大きく変化をしております。少子高齢化や人口減少の進展、情報化社会など住民のライフスタイル、価値観の変化などに伴い、地域ニーズや課題の多様化・複雑化が進んでおり、まさに安全で安心な地域社会が崩れ去ろうとしております。
 特に地域社会をめぐる主な課題としましては、防災、防犯、子育て、環境などが挙げられますが、どれも近所付き合いの希薄化や就労形態の変化、核家族化の進行などが大きな要因として考えられます。
 また今後、高齢化が進んでいくと、自らが自主的・自律的に解決することが難しくなり、ますます地域社会への取組が重要となってくると思われます。
 そのためには、住民に最も身近な地域の多様な主体、自治会、コミュニティ、NPO、ボランティア、企業が連携し、行政と協働でさまざまな課題解決を進め、地域の価値を高めていく力、いわゆる地域力のさらなる向上を推し進めていく必要があると考えます。
 なお、この件につきましては昨年の6月議会でも質問をさせていただきました「地域行政の効率性について」のフォローということも含め、今回取り上げております。
 大府市は、専門部署として市民協働部の中に協働促進課を既に設置しております。そこが中心となりまして、地域の主体的な組織に対して、いろいろな活動支援を行っております。
 とりわけ地域組織の中心的な存在である自治会・コミュニティにつきましては、将来的にも重要な役割を担うことが必要不可欠であり、活動に対するさまざまな支援について積極的に取り組んでおられます。
 ちなみに昨年の6月議会での答弁では、地域で活動できる人材育成の支援は、市主催の市民向け講座を開催することにより地域の人づくりの支援を行い、地域への情報提供については、地域と行政の対話の場面を通じ情報交換を行っていくとの内容でした。また、自主事業への資金援助につきましては、地域が使いやすい形で補助金交付をしていきたいと考えているとのお話をいただきました。
 そこでお伺いします。あれから1年が経過しておりますが、補助金の交付については地域の特性に合わせた使いやすい形(地域特有の課題解決)での補助金交付になっているのかどうかお聞かせください。
 この件につきましては、昨年の3月議会でも同僚の大西議員が「地域の自主性・自立性が重んじられるよう一括交付金にすべきである」と質問されており、そのときの答弁では「監査委員からも補助金をまとめる工夫が必要であるとの指摘もあり、今後、研究していく」とのお話がありました。
 そこでお伺いしますが、補助金の一括交付については、その後どのように進展したのか、また実施していく考えはあるのかどうかお聞かせください。
 次に、地域力を高めるためには、活動に必要な環境整備への支援も必要となってまいります。特に「人づくり」や「人と人とのつながりづくり」に重点を置くことが重要であり、そのためには、活動する場が必要となってまいります。現在、大府市には九つの公民館が設置されており、地域づくりの拠点として極めて重要な施設と考えております。これからの地域社会を考えると、地域の住民誰もが気軽に集え、利用できる施設でなければなりません。しかしながら、社会教育施設という位置付けでは、生涯学習を前提とした利用となってしまい、どうしても活動自体が制約されてしまいます。
 そこでお伺いします。社会教育施設である公民館を、法律上の課題を克服しながら、もっと広く活動ができる拠点として、生涯学習から協働促進へ見直していく考えはあるのかどうかお聞かせください。
 また、この件につきましても昨年、大西議員が質問をしており、答弁としてはファシリティ・マネジメント会議で公民館のあり方を検討する作業部会を設けていくとのお話をいただきました。現在、作業部会での検討事業はどこまで進んでいるのか、この点についてお聞かせください。
 次に、冒頭でもお話をしましたが、住民に最も身近な地域の多様な主体、自治会、コミュニティ、NPO、ボランティア、企業が連携をし、行政と協働でさまざまな課題解決を進め、地域の価値を高めていくことが地域力のさらなる向上とお話をしました。
 現在ある各種団体として、地縁団体としては、自治会、老人クラブ、PTA、子ども会などがあり、目的別の団体といたしましては、NPO、ボランティアなどがあります。また、その他の団体としては、学校や企業などがあり、それぞれが地域に根差した自主的な活動をしております。各団体が地域力の向上を図る上でも、分野を越えた連携・協力を取りながら、さまざまな地域課題の解決に向けた方策を一緒になって取り組む必要があると考えております。
 そのためには、情報の共有化が重要であると考えます。垣根を越えた各団体との定期的な情報交換会を行うことが、将来の住民自治組織の力、地域力の向上になると考えます。
 そこでお伺いします。協働促進課が中心となって各団体との情報交換会を実施する考えはあるのかどうかお聞かせください。
 次に、「共和駅周辺の環境整備について」お伺いします。
 大府市は、名古屋市と隣接しているおかげで、地理的条件や公共機関の利便性により名古屋市のベッドタウンとして位置付けられております。そのため、住宅や宅地の需要を土地区画整理事業が中心となって、都市基盤の整備を積極的に展開され、特にJR大府駅を中心とした周辺地域では近年、街並み及び道路整備も進んでおり、大きくさま変わりをしてきております。しかしながら他方では、JR共和駅周辺の環境整備について、ようやく本年度末に駅構内外のバリアフリー化が完成する予定となっておりますが、全体としては環境整備が遅れているように思われます。
 東西の歩車道分離が明確になっていないため、特に朝夕の通勤・通学の時間帯では、歩行者や自転車、車が集中的に混在して行き来している状況であります。また、鉄道を利用して来街する人々にとって、大府市の玄関口となります。にもかかわらず、高齢者、障がい者、子供さんなどには使い勝手が悪く、危険にさらされている状況でもあります。
 昨年の12月、「大府市ユニバーサルデザイン基本方針案」について報告がありました。基本方針策定の趣旨といたしましては、「すべての人が利用できるような施設・設備を計画し、安心して暮すことができる社会の実現を目指すため、施設相互の関連性や道路、交通機関などの移動経路を考慮した一体的・連続的な環境としてとらえるまちづくりに視点を置き、進めていく」との内容であります。
 その中で実現に向けた推進方策として、「道路は、道路管理者との連携により人・自転車に主体を置いた、利用者の意見が反映されるような仕組みづくりを検討します」と記載されております。
 そこでお伺いします。共和駅周辺(東西)の道路整備について、今後どのような姿にしていくのかお聞かせください。あわせて、共和駅東の市道共和駅東線の歩道整備はどのように進めていくのかお聞かせください。
 特に市道共和駅東線につきましては、長年の懸案事項でもあり、市民からも強い要望が出ております。また、共和駅西側の駐輪場についても早急な整備が必要と考えております。
 共和駅北・南駐輪場については、歩道を部分的に遮っており、歩行者の通行を妨げております。本来なら共和駅西駐輪場を使うようにすれば問題ないかと考えますが、利便性を考えるとどうしても駅に近い場所に止めたくなるのは人間の心理だと思います。
 そこでお伺いしますが、共和駅北・南駐輪場の整備について、駅前の景観も含め大変重要な取組と考えますが、この点についてどのように考えているのかお聞かせください。
 また、大府市の玄関口、駅前の景観等を考えますと、現在ある共和駅西駐輪場の整備、立体駐輪場を実施することにより、場合によっては駅前の南北の駐輪場は必要ないと考えます。先ほども言いましたが、今後、ユニバーサルデザインを取り入れ、快適なまちづくりを形成する上でも検討していくことが必要と考えます。この点について、実施していく考えはあるのかどうかお聞かせください。
 以上、いろいろ質問をさせていただきましたが、市民の皆さんが「大府市に住んでいてよかった」と言われるようなまちづくりを目指すためにも前向きな答弁をお願いし、私の壇上の質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「住民自治組織(地域組織)について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 少子高齢社会を迎え、国全体の人口減少が進む中にあって、本市におきましては都市化が進み、マンションなどの集合住宅の建築により、年を追うごとに着実に人口は伸びております。しかし、一方で地域自治会加入率が伸び悩むなど、地域への愛着心が薄らいでいる住民が増えつつある現状は、本市の大きな問題であるととらえております。
 これらの問題の背景には、個人生活の重視と個人情報保護に見られるプライバシーや匿名性の重視などにより、自治会活動への理解が及ばないといった現状がございます。
 しかしながら、いつ起きてもおかしくない東海・東南海地震に備える防災活動や、不慮の事態を見据えた地域での防犯活動など、地域の課題の解決のためには、「地域力」の向上が必要不可欠であると思います。
 また、今回の第5次総合計画におきましても、「健康都市」実現のための基本的な視点として「都市力」「市民力」と並び「地域力」を柱の一つに掲げており、「地域力」の向上につきましては、計画実現のための大変重要な要素であると認識しております。
 本市におきましては、自治区・コミュニティでさまざまな事業が地域の実情に見合った形で活発に展開されており、今後もこれらの事業がさらに発展するよう、さまざまな面から地域を支援してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の1点目「補助金交付について」と3点目「地域の多様な主体(団体)について」及び2番目の3点目「共和駅北・南駐輪場の整備はどのように考えているのか」と4点目「共和駅西駐輪場の整備(立体駐輪場)を実施していく考えはあるのか」についてお答えいたします。
 始めに、1点目の1項目目でございますが、従来より協働促進課で交付しておりました自治区運営補助金と建設施設補助金につきまして、地域の使いやすさや事務効率を考え見直しを図りまして、20年度から統合をいたしました。このたび提出されました補助金決算書では、自治区の実情に応じて弾力的に補助金を活用していることが見てとれましたので、統合の効果があったと認識いたしております。
 また、地域の防犯意識の高まりとともに、各自治区において通称「青パト隊」が組織されましたことを受け、本年度から青色回転灯に対する補助を開始するなど、実情に応じた補助制度を創設しております。
 次に、2項目目と3項目目は関連しておりますのであわせてお答えいたします。
 本市におきましては、議員も認識されております、いわゆる地縁団体としての「自治区」と、小学校区をそれぞれ区域とした「コミュニティ」の二つの「地域」が存在しております。これらの二つの「地域」に対して交付しております補助金等につきましては、関係する所管課が交付対象事業の効果を検証し、事業費の補助がされております。昨年度の大西議員のご質問に対する回答でも申し上げましたように、一括交付をした場合、一般的には事業目的に対する効果が確認しにくくなるというデメリットはございます。しかしながら、地域が主体性を持って行う課題解決のための活動を支援していくためには、成果を確認することができる補助金については集約していく方が効果的であると考え、補助金の性格上、限界もございますが、現在、関係課と協議・検討をしているところでございます。
 続きまして、3点目の1項目目「協働促進課が中心となって各団体との情報交換会を実施する考えはあるのか」についてでございますが、本年度開館いたしました「コラビア」は、協働のまちづくり推進条例における市の施策に基づき、市民活動の場を提供している施設でございます。現在、この「コラビア」が協働の拠点としての機能を発揮する仕組みづくりに取り組んでいるところであり、8月末現在で登録団体も83団体を数えるなど、順調に推移しております。また、あらゆる市民活動団体への活動情報の受発信拠点として、その役割を果たせるよう施設内に設置している市民活動情報支援サイトの利用も促進しております。さらには、個人や市民活動団体がともに学び育て合う関係を構築するとともに、団体間のさらなる連携強化を進めるため、年明けにはマッチング交流会を開催し、地域、市民活動・ボランティア、個人のそれぞれが協働し、地域の課題解決に取り組み、自らが課題を克服できるように支援してまいりたいと考えております。
 続きまして、ご質問の2番目の3点目「共和駅北・南駐輪場の整備はどのように考えているのか」でありますが、共和駅北・南駐輪場とも、一部、JR東海からの借地と市の用地に整備しており、北駐輪場は平成4年から、南駐輪場は昭和60年から駐輪場として運用しております。
 現在、共和駅のバリアフリー工事の関連で一部駐輪場の駐車スペースを変更しておりますが、収容台数は改修工事前と同じ北駐輪場が250台、南駐輪場が355台の計605台分を確保しております。
 共和駅北と南の駐輪場は利用者の利便性から、この位置の駐輪場は今ではなくてはならない必要な場所であります。このことから、毎日、駐輪場内の整理整とんを頻繁に行うとともに、比較的空いている共和駅西駐輪場への利用の促進も行っています。
 いずれにいたしましても、この駐輪場につきましては、共和駅周辺の美観を損なわないように整理整とんをこまめに続けていきたいと考えております。
 次に、4点目の「共和駅西駐輪場の立体駐輪場整備を実施していく考えはあるのか」についてお答えいたします。
 現在、共和駅西駐輪場は、民有地を借用しておりまして、新たに立体駐輪場などの構築物を建築することは容易にはできません。また、共和駅西側の3か所の駐輪場の利用状況につきましては、駅に近い共和駅北・南駐輪場では、ほぼ満車であるのに対しまして、共和駅西駐輪場は、駅から遠いなどの理由から利用者が駐車するのを敬遠するため、まだ十分に空きの駐車スペースがございます。
 以上の理由から、今後も利用率の高い南・北の駐輪場を活用していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「住民自治組織について」の2点目「活動の拠点場所について」の1項目目「生涯学習課から協働促進課へ見直していく考えはあるのか」についてお答えいたします。
 先ほどの大西議員にお答えいたしましたとおり、公民館は、地域に密着した住民の学びの場であり、また、学びを通した地域のまちづくりの場であると考えております。
 したがいまして、公民館の所管につきましては、引き続き生涯学習課を所管とさせていただきます。「対話と協働」のまちづくりをさらに推進していくために、公民館を地域活動の拠点施設として効果的に活用し、よりよい地域社会づくりを進めてまいりたいと考えておりますが、今後、公民館のあり方や機能につきましては、引き続き研究してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目「住民自治組織について」の2点目「活動の拠点場所について」の2項目目「作業部会での検討状況はどこまで進んでいるのか」についてお答えいたします。
 作業部会では、これまで、公民館の現状と課題を整理し、文化・学習活動や協働のまちづくりを推進する地域の拠点施設としての役割など、他市の施設運営なども参考にして、地域にとって魅力ある公民館のあるべき姿について調査・研究をしております。
 今後も、公民館が地域にとってより魅力を持った地域づくりのための拠点施設となるよう、地域の皆様の声も聞きながら、施設の管理体制や事業の運営方法などについて検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目「共和駅周辺の環境整備について」の1点目と2点目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「共和駅周辺(東西)の道路整備は今後、どのような形にしていくのか」についてでございますが、共和駅周辺は昭和40年代から50年代にかけて、西側は八ツ屋土地区画整理事業として、また、東側は三ツ屋・追分の両土地区画整理事業として、宅地造成・道路整備を行い、まちづくりの基盤整備を終えております。
 また、共和駅の西側につきましては、平成9年度に、駅前のメイン通りの歩道をインターロッキング舗装にし、街路灯を付け替えるなどして、景観整備の工事を施工いたしました。その際に、歩道と車道との段差を解消する工事もあわせて施工し、車いすなどの走行の支障を少なくするように考慮いたしております。
 現在は、共和駅のバリアフリー工事を行っており、その工事とともに、駅西側のバス停のある歩道部分の段差解消を計画し、本年度末に完成ができるように進めております。
 土地区画整理を実施した地域の道路につきましては、基本的には整備は完了しているものと考えておりますが、施工当時の基準と現在の基準に違いが生じているものもあり、特にバリアフリーの対策につきましては、高齢化社会に対応していくために必要な施策でありますので、今後も本市のユニバーサルデザイン基本方針に基づき、誰もが安心して暮らせる快適なまちづくりを目指していきたいと考えております。
 次に、2点目の「市道共和駅東線の歩道整備はどのように進めていくのか」についてでございますが、市道共和駅東線は、共和駅の東地域に住まわれる市民の駅へのアクセス道路であり、朝夕は通勤・通学に多くの方々が利用されております。また、日中でも大型スーパーがあるために、本路線を利用される人は多いのですが、歩道がないために危険であり、歩道の設置を望む声が多く寄せられています。特に県道泉田共和線が改良され歩道が設置されておりますので、本路線の歩道設置による歩道ネットワークの実現は、地域の方々に待ち望まれているところでございます。
 本路線は、平成12年度に1回目の地元説明会を開催して以来、歩道設置事業として地元地権者と話し合いを続けております。地権者に拡幅案を提示し、いただいた意見を参考に改良案を作成するなど、これまでに地権者に対し何回も説明会を行ってきました。さらに、去る5月19日には、職員が12時間かけて交通量調査を行い、歩行者と自転車の交通量から、必要な歩道幅員を再度検証したところでございます。
 本路線の事業推進には地権者のご理解が必要であるため、今後も本路線の重要性を地権者に説明し、ご協力いただきながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋 孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、ご答弁いただいた内容につきまして、何点か再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目は補助金の交付についてお尋ねをいたします。
 大府市の補助金につきましては、長年、事業補助という形で交付をされております。先ほど市長の答弁の中でも地域の課題解決に向けましては地域力の向上は大変重要であるというお話をいただきました。ここにみえる執行部の皆さんもご存じかと思いますが、昨今の地域課題につきましては、その地域それぞれの特有な課題がたくさん出ております。それぞれの担当されておる区長さんたちは非常に苦労されながら仕事をされております。そういった中で、先ほどの第一答弁でお話いただいた内容を考えますと、事業補助という形で、統一した形でそれぞれやりますと、それぞれ特有の課題解決に対してお金が使えない、重点的にそこにお金が使えないという問題が出てくると思っております。ですから、やはり事業補助という統一した形の交付ではなくて、やっぱり重点的に必要なところに地域が使えるような、一括交付みたいな形をとるべきというふうに考えております。
 そうしたことが、それぞれの地域力がさらに高くなりまして、住民から信頼される地域組織として認知していただけるのではないかというふうに考えております。答弁といたしましては、昨年と同様の回答でありましたが、何がネックになっているのか、この点について1点お聞かせください。
 それと2点目は、教育委員会の方で質問をさせていただきます。
 活動の拠点についてお伺いをいたします。所管の異動につきましては、大西議員の質問に対しまして、答弁を聞かせていただきました。結果的には異動はしませんということで、引き続き研究をしながらやっていくということで、私の質問に対しても部長の方がそういう答弁をされておりましたが、要は1年たっても結果として何も進展していない。壇上でも少しお話をさせていただいたんですが、地域力や組織力、それと協働力を高めていく、要は総合的な力をさらに地域の方で上げていくためには、やっぱり地域の窓口である所管、協働促進課が中心となっていろんな活動を支えていくというのが一番いいんじゃないかなというふうに考えておりますが、1点目と同様にこれにつきましても何がネックになっておるのか、この点についてお聞かせください。
 それと3点目、企画政策部に聞きます。
 同じく活動の拠点についてですが、作業部会で他市の調査研究をしまして、今後、公民館のあるべき姿についてやっていくというお話をいただきました。これも壇上でも少しお話をさせていただいたんですが、誰でも気軽に集える場所ということはやっぱり公民館なんですよ。公民館の位置付けというのは、これからの地域力を高めていくためには必要不可欠だということで少しお話をさせていただきましたが、特にやっぱり今後の自立を図る上でも大変重要と考えておりますが、せっかく他市の視察をされたんですが、その内容について、もし、わかる範囲で結構ですので、要はどういう形で他市は運営をやられておるのか、それと行政のかかわりはどの程度されていたのか、この点についてお聞かせください。
 4点目は、共和駅の周辺の環境整備についてお伺いします。
 今年度行っております共和駅のバリアフリー工事にあわせまして、昨年12月にユニバーサルデザイン基本方針案について説明をいただきました。その当時に、要は共和駅の構内外のバリアフリーにあわせて共和駅周辺の道路と、特に駅西の南北の駐輪場について、整備するような考えは出てこなかったのかどうか、この点についてお聞かせください。
 最後に、市道共和駅東線についてお伺いします。
 市道共和駅東線につきましては、先ほどのご答弁の中で、平成12年度から地権者に対しまして定期的に説明会を開催されておりますし、なおかつ今年の5月につきましては、職員自らが実態調査という形で約12時間かけて調査をしたということでありますので、当然、ここにみえる皆さん方につきましては、もう十分必要性については認識されておるかと思います。ただ、残念ながら結果として何も進んでないという状況ですが、何が問題で進まないのか、この点についてお聞かせください。
 以上5点につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それではお答えいたします。
 まずは、守屋議員におかれましては、先ほどおっしゃいます地域分権を進めるためには地域の補助金の一括交付につきましては、理想的なお考えだと思っております。私どももそのように考えてございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、私の方から1点、お答えしますのでよろしくお願いしたいと思います。
 補助金の一括交付について何がネックなんだということですね。まず4点ございます。特に大きな問題につきましては、現在の大府市ですが、地域と呼ばれる区域が複雑でございます。特に自治区とコミュニティ、エリアが違いますですね。そのために地域に補助金を拠出する際、自治区とコミュニティのどちらかに出すべきか悩ましいところです。そこら辺のところでございます。
 それから、2点目でございますが、要は一括交付金を受ける側、地域でございますが、組織体制が整っているかどうかということなんですね。特に一括交付するとなると、地域の側が民主的な合意制の機関を持った組織になっているかどうかというのが要は問われるわけですね。リーダー的な一存だけで地域の事業が決まるようではなくて、民主的で合意制で行うと、これが大事かと思っております。
 それから、3点目でございますが、特に自治区の方が一括交付を要は望んでいるか、気持ちの問題、意識の問題もあるかと思います。
 それから、4点目、最後でございますけれども、私ども行政が補助金の拠出の根拠をしっかり持つこと、特に事業量、各自治区においての、各地域においての事業量と金額を算定しまして、行政ですね。しっかりした根拠が必要である。積み上げていくんだよということなんですが、地域の事業をもう一度、私ども洗い直しまして、しっかりした補助金の算出根拠を持つことが必要でないかと考えてございます。
 私ども現在、自治区に対しまして包括的な補助金である自治区運営補助金を交付してございます。先ほど申し上げた4点のこと以上を踏まえまして、地域の実情に合った形で使っていただくように地域の裁量権の拡大を図っていきたいということで考えてございます。それで現在、地域に対する他の個別補助金につきましても、可能なものは自治区運営補助金と統合して支給するよう現在、関係各課と調整を図ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 それでは2点目、公民館の所管が協働促進課にならない。何がネックなのか、それについてお答えさせていただきます。
 社会教育施設であります公民館がいわゆる市民館、そのような地域の活動拠点にするには法律上の性格を整理する必要ももちろんあります。それ以外にも幾つか整理する課題はあると思います。まず、自治区との調整をすることも重要なことだと思われます。それぞれの地域には規模の差はありますけれど、それぞれの集会所をお持ちであります。そこでそれぞれの自治区に応じた独自の活動もされております。それらの施設との関係をどうするか、あるいは管理運営体制をどうするか。こういう課題を整理していく必要があります。これを整理しないとかえって混乱する地区も出てくるかと思われます。
 また、現在の公民館の活動を単なる貸し館でいいのか、あるいは数多くやっている講座、そういうものをどうするのか、あるいは職員体制をどうするのか、そういう課題が数多くあると思いますので、整理する必要があると思います。
 いずれにいたしましても、これらの課題を一つずつ解決して、これからの公民館のあり方、これを検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私から3点目の視察の内容、それと運営と行政のかかわりについてお答えさせていただきます。
 視察に参りましたのは犬山市と東海市、それと岩手県の北上市に行っております。犬山市につきましては楽田ふれあいセンターというところがございまして、ここは公民館を建設する段階から地域の住民の方たちが、地域で利用するには自分たちの利用しやすい施設が欲しいということでワークショップを開きまして、施設建設から参画しております。そのワークショップ実行委員会がその後、企画運営委員会というように移行いたしまして、誰もが好きなときに使える施設を目指すということで地域の運営によって今24時間運営、もちろん予約制ではありますけれども、誰でもが好きなときに使えるということで24時間運営を行っております。
 それでここの楽田というのは昭和21年当時に愛知県下で初めて公民館ができたといわれている土地柄でございまして、その後の合併等がありまして、当時、単独での公民館がなかったということで長年公民館設置を地域として要望していたと。それにあわせまして、地域も要望するだけでは駄目だということで地域活動ということに非常に力を入れてまいっております。そういった地域活動を継続しておりまして、そのワークショップにつきましても市と一緒に意見を交わして、そういった地域としての運営等につきましても一緒に地域の考え方を非常に市の方に投げかけていったという経緯がございます。
 市といたしましても、ワークショップに対してのプログラムマネジャーで運営したりとか、そういったかかわりを持って進めてきているということです。
 それから、北上市につきましては、これは公民館、以前から公民館長が地域から選出された方が公民館長になっておりまして、そこに公民館主事として市の職員が配置されているということです。これは地域の方たちにお任せしたいということで、ここも1年半か2年間ぐらいかけまして、地域懇談会というのを各地で行いまして、地域と一緒に熟度を上げ、また、市と地域との信頼関係をより強固にしていって、地域による公民館の管理運営ということに進んでおります。
 本市におきましても、地域活動が非常に盛んでございまして、そういったものを引っ張っていくという人材もたくさんいらっしゃいます。部長答弁にございましたように、これからも地域の声を聞きながら、行政のみでは出せる方針ではございませんので、地域の声を聞きながら時間をかけて進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私から4点目、共和駅のバリアフリーの設計時点に駅西駐輪場の整備計画がなぜ行わなかったかということでございますけれど、現在行っている共和駅のバリアフリー工事につきましては、共和駅周辺につきましては先ほど申しましたように、土地区画整理事業で道路、公園などの公共施設は整備されているということでありますので、バリアフリー法という法律があるわけで、その法律によります共和駅周辺の基本構想を策定せずに事業を推進しております。駅施設のバリアフリー事業につきましては、JR東海と協議しながら計画を作成いたしております。
 ご指摘の駐輪場につきましては、駅施設でないため計画の対象にはなっておりません。したがいまして、駅西駐輪場及びそれに接続している道路の現在の使用方法を変えるということでありますと、現在使用している用地の中でよりよい方法を検討する必要があると考えております。
 続きまして、5点目ですね、共和駅東線は平成12年から皆さんと協議をしているけれど、10年がたつけれど、整備が進まない理由はなぜかということでございます。本路線の歩道設置事業につきましては、利用される市民としての必要性は十分認識をしておるわけでございますけれど、事業を推進するには直接協力していただく地権者の方のご理解が不可欠であります。地元の市会議員、区長さんなどにも出席をいただきまして、当初は本路線の必要性を協議をしてきました。本路線につきましてはカーブもきつく、歩道もないということで、何とか安全確保のために歩道設置を行わなければならないというご意見が多く、本路線の必要性につきましては、皆さん、地権者の方にご理解をいただいたところでございます。
 しかし、実際に道路の計画の検討に入りましたわけでございますけれど、現在ある道路を拡幅する場合は、例えば片側に寄せるという方法もございますけれど、現在、本路線につきましては、基本的には現道の両側を拡幅する計画で協議を行ってまいりました。また、計画の基本となる幅員、幅ですね。幅についても、幅によって協力していただく用地だとか、支障物件が決まってきますので、その点についても十分協議を行ってまいりました。
 今後は、先ほど答弁しましたとおり、引き続き本事業の必要性を皆さんに説明して、地権者の方と協力して事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 7番・守屋孝議員。
◆7番議員(守屋孝)
 それでは、時間の関係もありますので、最後に意見を少し言わせていただきまして、終わりたいと思っております。
 再質問でも少しお話をさせていただいたんですが、やはりこれからのまちづくりについてはやっぱり地域組織というのがさらに向上していただいて、ある面、地域のことは地域が主体的にやっていただく、そういう形をやっぱり進めていくべきではないかと強く思っております。特にそれをやっていくためにはやっぱり人と人とのつながりである組織力、当然、お互い相互で協力しながらやっていく協働力、こういうものが合わさって一つの総合力としてまちを作っていくという考えになっていくのではないかと思っております。
 久野市長の3月議会での21年度の施政方針の中でも、市民の皆様と一緒になってまちづくりを行う力、すなわち協働の真価が問われる時代と言われております。中でも住民に最も身近な地域組織の中心的な存在である自治会・コミュニティにつきましては、これからも主体的な活動を取り組んでいく必要があると思っております。
 そのためには、くどいようですが、地域が使いやすい形での行政の支援というのが必要不可欠だと思っておりますので、ぜひともこれについては考えていただきたいと思っております。
 それと環境整備ということで当然、場、公民館、これにつきましては、これからさらに研究をしていって何とか誰でもが使えるような、市民が簡単に使えるような方向も含めながら行っていくというご答弁いただきましたが、ぜひともこれにつきましては、せっかく九つある地域、非常に大府市のマップで見ていただきますと、ちょうどいい拠点にそれぞれあるんですよ、公民館が。だからあれをもっと有効活用する必要が僕はあると思っていますので、ただ、いろんな法的な縛りがあるもんですから、何とかそれをクリアしながら、いつでも使えるようなそういう形の公民館をやっていただきたいなと思っております。
 それと共和駅の環境整備につきましては、大府駅と並んで大府市の玄関口でもあります。私が今年の7月に総務委員会で視察をしました福島県須賀川市の駅前通りは非常に整備をされておりまして、無電柱化による景観の向上とか、見通しが良くなることでの交通安全性の向上、歩車道の分離による歩行者の安全確保など、まさに今後、大府市が目指しておりますユニバーサルデザインに沿った大変きれいな街並みが形成されておりました。ぜひとも大府市におきましても、玄関口にふさわしい有機的なまちづくりをユニバーサルデザインの基本方針に基づきまして、駅前周辺の環境整備を再構築していく必要があると考えております。
 最後に、市道共和駅東線につきましては、第2答弁でもお話いただきましたが、長年のやっぱり懸案事項でありますので、ぜひともこれは市民の安全を第一に考えた場合に、安心して利用できる道路整備というのは早急に進めていただきたいと強く思っております。
 今後も大府市に住んでいて良かったといわれるようなまちづくりに向けまして、効率的な行政運営を行うべきであるということを付け加えまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。
               休憩 午後 0時06分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 改めまして、こんにちは。お昼一番ということで御飯もしっかり食べて元気はつらつになりました。今から頑張ってやっていきたいと思います。今日は緑のカーテンの重要性をPRするバッジもつけて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 議長のご指名がありましたので、先に通告しました項目について質問させていただきます。
 昨年の夏は、県立大府高校が甲子園球場で開催された第90回全国高等学校野球選手権記念大会に28年ぶりに出場し、我がまち大府を全国に知らしめました。そして、今年は中京大学附属中京高校が第91回の全国高等学校野球選手権大会に出場し、見事、全国優勝をなし遂げました。その優勝メンバーの中には大府市在住の選手もいて、市内に住んでいる多くの子供たちに夢を与えたと考えます。
 彼は小学生の頃からスポーツ少年団で活動し、走攻守三拍子揃ったセンスのある団員でした。
 また、第91回の全国高等学校野球選手権大会愛知大会のベスト4に残ったチームにもそれぞれスポーツ少年団で活動していた選手が入っていました。
 また、軟式野球大会の全国大会で準優勝した名城大学附属高校のメンバーの中にもスポーツ少年団で活動した選手が入っていました。子供たちの大きく成長した姿に感動しました。スポーツを推進する私としては、子供の頃に思う存分スポーツ活動できる状況を作っていただいている関係各位に大いに感謝しています。
 それでは始めに「大府市の健康づくりについて」お伺いいたします。
 「誰もがお互いに尊重しあい、いきいきと生活できる健康都市の創造」、大府市が昭和49年施行の第1次総合計画より「健康都市」を都市目標に定めてから30年以上が経ちました。
 今年、8月5日には、第5回健康都市連合日本支部総会及び大会が大府市勤労文化会館で開催されました。
 総会後には記念交流会が開催され、市と大府文化デザイン塾が協働で開催されているもので、昼休みの時間に市役所1階市民健康ロビーにおいて無料で開催されているロビーコンサートと、市が平成17年度より開催している子ども落語教室「大府の笑学校」を卒業した子供と親が中心となって活動しているクラブによる、テレビでおなじみの大喜利が行われました。
 大会では記念式典の後、中京女子大学の栄監督、レスリング金メダリストの吉田沙保里選手のトークセッションが行われ、「金メダリストを支えたものは監督の指導による正しい食生活だった」という話を聞くことができました。
 その後、各市町で活動している事業が紹介されました。
 事業紹介の最後は記念交流会にも出演していた「笑学生落語クラブ」が務め、落語2席と小ばなし体験コーナーをしました。特に小ばなし体験コーナーでは、市長・議長のお二人に登場していただき、笑いを実践され、来場された客席の方々が笑顔とともに、とても豊かな表情をしていたのが印象に残っています。
 平成18年3月に市民公募によって誕生した大府市健康づくりマスコットキャラクター「おぶちゃん」が平面から立体になって披露されたのもこの時でした。
 大府市健康づくりマスコットキャラクター「おぶちゃん」は、体の形は大府市の地形をかたどったもの、明るい黄色は元気の印、チャームポイントは市の花クチナシ、たすきをかけて未来へ健康へと橋渡しをします。
 好きな食べ物は大府市の特産であるブドウ、ジャンボ梨、木の山イモであり、歩くことが大好きですと紹介されています。立体化された「おぶちゃん」は、足が短く、少し動きにくいのではないかと私は感じました。今後はいろいろなところに登場する機会が増えると思いますので、もう少し動きやすくされたらどうかと考えます。「おぶちゃん」は、いわゆる「ゆるキャラ」そのものでありました。「ゆるキャラ」とは、今ちょっとしたブームになっている、人を和ませ、癒し効果のあるキャラクターのことです。
 キャラクター活用で期待することは、健康づくりの啓発を始め、市の知名度や好感度を高めたり、地域経済の活性化にも寄与できるものだと思います。
 全国的に支持されているのは「ひこにゃん」「まりもっこり」「せんとくん」などがあり、近くでは岐阜県多治見市の「うながっぱ」、犬山市の「わん丸君」があります。
 私は、「おぶちゃん」は今、大府市の健康都市発信と市民の健康づくりに活用されています。今後はマスコットキャラクターとして産業文化まつりやスポーツイベントなどにも積極的に活用していくべきだと考えます。大府シティ健康マラソン大会にはランニングシャツを着て参加する。野球大会にはグラブを持って参加する。落語会には着物を着て、扇子と手ぬぐいを持って参加する、などいろいろなことが想定されます。また、最近は全国の「ゆるキャラ」が集まれるお祭りも開催されています。
 そこでお伺いします。
 1、「おぶちゃん」を大府シティ健康マラソン大会などスポーツイベントに参加させる考えはありますか。
 2、「おぶちゃん」を大府市産業文化まつりなど文化イベントに参加させる考えはありますか。
 3、「おぶちゃん」を総合型地域スポーツクラブのマスコットキャラクターとする考えはありますか。
 4、「おぶちゃん」を活用し、健康都市大府を全国へPRする考えはありますか。
 次に、これまでの質問にあるように健康都市の実現に向けた取組やPRなど健康をキーワードにした施策の展開については、健康推進課のみならず、スポーツ課、商工労政課、文化国際課など横断的にかかわることが必要であると考えます。また、健康づくり推進員、食生活推進員、体育指導委員など多くの市民が意見交換する場を作ることが必要だと考えます。
 そこでお伺いします。
 1、横断的なかかわりについてどのように考えていますか。
 2、意見交換し合える場を作ることをどのように考えていますか。
 次に、「環境対策事業について」お伺いします。
 近年、地球温暖化の原因とされるCO2は年々増加傾向にあり、非常に厳しい状況にあります。まず、一人一人が地球環境に関心を持ち、地球温暖化の原因を深く知ることから始めなければならないと考えます。市内の小・中学校では川の水質や生き物などの調査をし、生態系を発表しています。また、エコ箸作り、森林資源の活用を考えたり、あるいは給食時に使用した廃油を使い石けんづくりの体験をしたり、とさまざまな工夫をして環境についての意識づけをしていると思います。
 環境対策事業の一つである「緑のカーテン」事業についてお伺いします。「緑のカーテン」とは壁面緑化のことを指します。夏季、太陽光の遮断と断熱、及び植物葉の面からの蒸散による気化熱を利用して建築物の温度上昇を抑えることを主な目的としております。居住環境整備としての遮光や目隠し、植物の鑑賞も目的のうちであります。
 植物には主にツル植物が用いられ、支柱に絡ませたり、外壁やネットにはわせたりして栽培します。秋には葉を落とす落葉性の植物を用いられることが多くあります。遮光の目的から、葉がよく茂り、高くはい登るツタなどの植物が多く選ばれますが、家庭や学校では、鑑賞や生育観察、収穫等の目的を兼ねてアサガオやキュウリなどが使われます。最近では、比較的病害虫に強く、栄養価も高いことなどからゴーヤも用いられています。
 また、地球温暖化対策の一環として、植物の生態活動による大気中の二酸化炭素の減少を期待する向きもあります。
 愛知県江南市では、平成20年に江南市地球温暖化対策実行計画で公共施設の実施普及と位置付けし、39の施設で取り組まれました。平成21年は地球温暖化防止の取組「ゴーヤ運動(58運動)」と題して事業を展開しています。5月8日を「ゴーヤ運動(58運動)の日」と位置付けてみえます。
 大府市役所玄関前で行われている事業は、昨年度に引き続き今年度も大府商工会議所青年部が主催し、「大府市にみんなで広げよう緑のカーテン」を合い言葉に地球環境対策の一環として行っている活動です。多くの市民の皆様に自然や環境に関心を持っていただくための事業で、そのおかげで今年も市内に多くの緑のカーテンができたと聞いています。
 今年は、市民の広場の築山の前に緑のトンネルも作られ、トンネルを通り体感することもできました。多くの方がトンネルの中を通り体感したと思いますが、私も体験しました。トンネルの内と外の温度差はいろいろなところでいわれているほど差はなく、1.5度の差でありましたが、体感温度はもっと差があるように感じることができました。
 また、JR大府駅より名古屋に向かう途中の店舗の駐車場にも、「緑のカーテン」が施されています。規模やでき映えもすばらしいと思うのですが、そのことよりこの企業の地球環境対策への取組を評価したいと考えます。
 大府南中学校では、学校と保護者が協力してアサガオやヘチマ、ゴーヤなどを植えつけ、緑のカーテンを作っています。その緑のカーテンは予想を超えて校舎3階まで伸び、効果を生徒が体感することができました。そして地域にも大いにPRしています。
 そこでお伺いします。
 1、市内の公共施設で壁面緑化に適したところはどのくらいありますか。
 2、公共施設を管理する立場の人は壁面緑化をどのように考えていますか。
 3、大府市は市民に対して積極的に推進していく考えはありますか。
 次に、道路環境対策についてお伺いします。
 安心安全のまちづくりの講演会に出かけると必ずと言っていいほど「割れ窓理論」の実践が必要だということをいわれます。
 「割れ窓」とは、割れて放置された窓ガラスのことであり、「割れ窓」が放置されていることが意味するのは、誰もそれに気づかない、誰もそのことに関心がないということであります。「割れ窓」はそのような場所や地域の象徴として使われています。割れ窓と同じように、落書き、散らかったごみ、放置された自転車、伸び放題の雑草などの無秩序な状態が、侵入者は許さない意識や自分自身の問題としてとらえる意識がない希薄な場所や地域の象徴となり、犯罪者にとって活動しやすい場所となり、犯罪を減少させるには、秩序違反行為を減少させるという小さな変化を地域で起こすことから始める必要があるといわれる理論です。
 大府市内でも道路や道路境界などで、散らかったごみ、放置された自転車・自動車、伸び放題の雑草などの状態があると聞いています。
 そこでお伺いします。
 1、このようなことを、把握されていますか。
 2、対応はどのようにされていますか。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「大府市の健康づくりについて」の基本的な考え方をお答えし、他の項目については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市は、昭和47年に策定いたしました第1次総合計画から、「健康都市」の実現をまちづくりの基本的な理念に掲げており、昭和62年には「健康づくり都市」宣言を行いました。また、平成18年にWHO健康都市連合へ加盟し、健康都市連合憲章に掲げられている健康都市の実現に向けて、施策を展開しております。現在策定中の第5次総合計画におきましても、引き続き健康都市の実現を基本理念に置き、目指すべき将来都市像を「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」として、さまざまな施策を展開しております。
 本年、8月5日と6日に、勤労文化会館等を会場として開催しましたWHO健康都市連合日本支部の第5回大会には、市内外から多くの方々にご参加いただきました。会場では、本市の健康づくりのイメージキャラクターである「おぶちゃん」を紹介することができ、また、加盟市の方々とさまざまな意見交換をすることができました。
 本市に住み、働き、集い、学ぶ人々が、快適で健やかな生活を送ることができ、また、暮らしやすく、住み続けたいと実感できる、魅力のある「健康都市大府」を、市民や地域、事業者などの多様な担い手の参画と連携により、実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目の「大府市の健康づくりについて」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「『おぶちゃん』の活用について」の1項目目、2項目目及び4項目目を、一括してお答えいたします。
 「おぶちゃん」は、平成18年3月に大府市の健康づくりのマスコットキャラクターとして市民から公募し、当時、大府東高校2年生だった方のデザインが選ばれました。以来、健康づくり週間等での啓発ポスターや、健康づくり事業に関連するチラシなど、主に印刷物への挿絵として活用してまいりました。
 「おぶちゃん」の着ぐるみは、健康づくりを連想するマスコットキャラクターとして、より一層、市民の皆さまに親しまれ、認知されますことを目的として、WHO健康都市連合日本支部大会の開催に合わせて作成いたしました。着ぐるみの作成に当たっては、これまでイラストとしてなじみのあった「おぶちゃん」のイメージを崩さないよう苦心もいたしましたが、初披露の場となった8月5日のWHO健康都市連合日本支部大会では、ご来場いただいた方々が記念写真撮影などされており、好印象で受け入れられました。
 今後も福祉・健康フェアをはじめ、大府シティ健康マラソン大会や産業文化まつりなど、市の関連イベントに積極的に登場する予定でございます。また、市ホームページに「おぶちゃんの部屋」のページを設けて、健康づくりのマスコットキャラクターとして、健康都市大府の情報発信の一端を担ってまいります。
 続きまして、2点目の「健康をキーワードにした施策展開について」でございますが、本市の健康関連施策は、健康おおぶ21プランを基本として、さらに都市基盤整備や情報発信に関連する施策を織り込んだWHO健康都市プログラムが補完する形で取り組んでおります。
 ご質問の1項目目の「横断的なかかわりについて」でございますが、WHO健康都市プログラムの策定及び推進には、副市長を委員長として、健康事業に関連する課の職員15人を委員とするWHO健康都市推進会議が中心となって担当しております。情報交換の中から、本年度秋に開通する都市計画道路荒尾大府線の一ツ屋跨線橋の開通式と、大府シティ健康ウォーキングを合わせたイベントや、大府の特産野菜の地産地消と営農体験及び調理実習を組み合わせた「食と農の親子体験隊」など、複数の事業を組み合わせて実施する、組織の枠にとらわれない事業展開も生まれてきております。
 続きまして、2項目目の「意見交換の場の設置について」お答えします。
 本市の健康づくりについてご意見をいただく場として、まず、大府市健康づくり対策審議会がございます。医師団や長寿医療センターの代表のほか、本市体育協会の会長や、市民代表として健康づくり推進員や食生活改善推進員の方々にもご参加いただき、専門的な立場から、また、市民の目線から、市長の諮問に応じての調査及び審議と、これらに関する施策の評価及び提言を行っていただいております。
 さらに、健康おおぶ21プランに基づく事業の推進組織として、健康おおぶ21プラン推進会議と、先ほど申し上げましたWHO健康都市推進会議がございます。健康おおぶ21プラン推進会議は、あいち小児保健医療総合センターやあいち健康の森健康科学総合センターのほか、大府商工会議所、大府市地域婦人団体連絡協議会、コミュニティ推進協議会、市内子育てサークルといった、市内の各種組織や団体からご参画いただいております。
 健康関連施策に対する意見交換の場として、今後も、これら既存の組織を活用してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目の1点目「『おぶちゃん』の活用について」の3項目目「総合型地域スポーツクラブのマスコットキャラクターについて」お答えいたします。
 現在、大府市総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会において、ネーミングとロゴマークを既に募集中でありますので、「おぶちゃん」を総合型地域スポーツクラブのマスコットキャラクターとして使用することは現段階では難しいと考えております。今後は、総合型地域スポーツクラブのイベントにも「おぶちゃん」を参加させるなど、積極的に健康づくりのPRもしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目「環境対策事業について」の1点目「緑のカーテン事業について」と2点目「道路環境対策について」の各項目について、お答えいたします。
 1点目の「緑のカーテン事業について」ですが、壁面緑化は、断熱効果による省エネ、二酸化炭素の吸収などの環境改善、また、緑が持つ心理的な安らぎを与えるなどの効果が見込まれることはご承知のとおりですが、当初の設置費用だけでなく、日々の保守、維持管理費を考える必要があり、施設の改修を伴う取組には限界があります。しかし、昔から家庭で行われているアサガオ、ヘチマ、キュウリやゴーヤなどを使い、支柱やネットなどにはわせる方法など、比較的簡単に行われている方法も考えられます。
 先日、9月3日にNHKの番組で、環境への取組としてオーストラリア流のバーチカルガーデンが紹介されました。ポートフィリップ市から派遣されている交換職員ジェーン・ダーレンバーグさんが指導し、植木鉢などを立体的に配置することで、狭い場所を有効に使い、植木鉢に草花、野菜、ハーブなどの植物を植えるものです。垂直に並べることで、一番上の鉢に散水すると水は順番に下の鉢に流れ、水の節約にもなります。雨の少ないオーストラリアでは、このようなガーデニングも行われているそうです。また植木鉢をつるす支柱には、キュウリやトマトがはわせてあり、緑のカーテンと同様の効果が考えられます。市役所と二ツ池「セレトナ」に設置してあり、多くの方がご覧になっています。
 まず、1項目目の「市内の公共施設で壁面緑化に適したところについて」ですが、壁面緑化に適した箇所としては、幾つかの条件を整えることが必要と考えております。
 まず、日当たりが良い、プランターやネットを設置しやすいなど、物理的な条件に優れているところが挙げられます。
 次の条件として、水やりが容易にできる、緑のカーテンの世話ができる人が施設の周囲にいるなど、生育や管理に必要な条件を満たしていることが考えられます。
 そして、環境対策に有益であるとか、壁面緑化による効果を実感し他施設への波及効果があるなど、事業の実施効果が高いところであることが望まれます。
 そういった観点から適した施設を選定すると、子供たちが生活する小中学校、保育園、児童センターなどを始めとして、施設管理者が常駐する公共施設が考えられます。実際に多くの公共施設で、緑のカーテンの取組が行われております。
 次に、2項目目の「施設管理者の壁面緑化に対する考えについて」ですが、プランターやネットの設置を始めとして、毎日の水やりや施肥などの手間が増加することになります。
 また、施設の定休日の水やりや、事業終了後のツル性植物の撤去処分などの手間もプラスされるため、施設管理者の維持管理に負担がかかりますが、壁面緑化は、夏においては室内温度の低下、視覚的な効果に加えて、施設利用者に対しても環境対策の意識高揚など、有益な効果が認められるため、公共施設管理者としても、積極的に推進すべきものであると認識しております。
 次に、3項目目の「市民に対して推進していく考えについて」ですが、緑のカーテンを設置することは、地球環境の保全にも有益であるため、積極的に推進すべきだと考えており、公共施設だけでなく、市内の事業所や家庭などにも広く設置していただくことにより、より大きな効果を発揮することができると考えております。
 本年度、緑花推進モデル事業として、緑のカーテン事業を実施していただいている商工会議所青年部を始めとして、各種団体やコミュニティなどとも連携しながら、より多くの市民の皆さんに参加していただけるように普及啓発し、アサガオ、ゴーヤ苗の配布だけでなく、自らが収穫した種を使って緑のカーテンを育てるような、自主的な緑花活動の定着化を目指して、緑花推進事業を展開し、環境対策に寄与してまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の2番目の2点目「道路環境対策について」お答えいたします。
 始めに、1項目目の「現状把握について」でございますが、業務移動時のパトロールを始め、市長への手紙、陳情・要望、電子メール、各種団体からの要望、まちづくりリポーターなど、多方面から折に触れ情報の提供をいただき、その都度現地調査を行っております。
 次に、2項目目の「対処について」のうち、散らかったごみにつきましては、通行支障防止のため環境課と連携をとって除去しております。しかしながら、モラルの低下によるポイ捨てや不法投棄は後を絶たないため、道徳的観点からの啓発強化もあわせて実施してまいります。
 続きまして、放置された自転車・自動車のうち、自転車につきましては原付バイクとともに、道路法あるいは「大府市自転車等の放置防止に関する条例」により、交通の障害となる違法放置物件として警告を行い、警察等にも照会し、なお放置継続されているものにあっては、所定の保管場所に移動・管理し、手続に従い適正に処分いたしております。また、自動車につきましては、道路法による手続を行う中で、大府市放置自動車廃物判定委員会に諮り、廃物判定を受けた後に適正に処分しております。
 最後に、伸び放題の雑草につきましては、市内を3ブロックに分け、必要と思われる路線を、通行の安全を確保するため、路肩から1メートル程の範囲において草刈りを実施しております。また、それ以外の箇所につきましても、パトロール・要望等の情報により、随時業者委託又は作業員にて対応しております。ほかに、ボランティアにて管理していただいているところもたくさんあり、アダプトプログラムは維持補修関係だけで現在43件登録され、代表的なものといたしましては、江端町地内の藤池橋から鞍流瀬川までの石ヶ瀬川両岸を除草していただいております。ちなみに、雑木・生垣等が道路へはみ出し、通行の妨げになっているものにつきましては、地権者へ伐採・せん定を要請しております。
 草刈りや枝払いは施設管理上の支障として広報啓発がなされておりますが、今後は生活安全課と協議し、道路全般の問題として啓発を強化してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、数点再質問の方をさせていただきたいと思います。
 まず、この「おぶちゃん」のところなんですけれども、イベントに積極的に登場して健康づくりのマスコットキャラクターとして情報を。
○議長(久野喜孝)
 早川議員に申し上げます。写真は使ってはいけません。
 はい、どうぞ続けてください。
◆11番議員(早川高光)
 情報を発信していくというお答えだったと思います。大府市で昭和52、3年ごろぐらいだったと思うんですけれども、「だいちゃんマーク」という、そういうマークがあったと思うんですが、いろいろなところで、体育施設みたいな、運動をやっとるとなんかそんなものによく出会ったりして、また、公用車にも「だいちゃん号」とかいう車があったというようなことを思うんですが、しかし、いつの間にかそれもなくなってしまいました。そこでこの「おぶちゃん」なんですけれども、具体的に取組といいますか、今後の戦略をどのように考えているのかお伺いします。
 それと次が、健康福祉部の部長からは積極的に推進していくということだったと思うんですけれども、教育部長の方からは総合型地域スポーツクラブのマスコットキャラクターとして使用することは難しいと、そのようなご答弁だったと思います。健康都市大府を推進していく上で、総合型の地域スポーツクラブというのは大変重要なものだと私は思っておるんですが、そういう点で、総合型地域スポーツクラブのマスコットキャラクターとして「おぶちゃん」を積極的に僕はPRしていくべきだと思うのですけれども、もう一度、そのあたりを、お考えをお聞かせください。
 次が、緑のカーテンのところなんですが、多くの公共施設で緑のカーテンの取組が行われているというようなご答弁だったと思います。具体的にどこで行われているのかお伺いしたいと思います。
 最後に、道路環境対策のところなんですが、道路もどんどん増えていきますので、維持管理していくということは管理費の方も相当増加していくことが考えられます。今後、維持管理をどんなふうで考えていくのか、もし、お考えがあるようでしたらお聞かせください。
 以上4点でございますが、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 「おぶちゃん」の活用について今後の戦略はというご質問に対してお答えいたします。
 「おぶちゃん」につきましては、部長も答弁いたしましたが、先日、WHOの大会でご披露しまして、今度、福祉・健康フェアとかシティマラソン、いろんな健康関連事業のイベントに参加といいますか、顔を出して、市民に「おぶちゃん」イコール大府市の健康イメージキャラクターとして定着するような形で活用してまいりたいと考えております。
 また、市の健康イベント以外の産業文化まつりとか、その他市民が集まるような機会にできるだけ活用していただくような形で関連各課とも調整を進めておりますので、今後、市全体のイメージキャラクターとして健康都市大府を日本、世界の方に発信していきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から、総合型地域スポーツクラブに「おぶちゃん」の活用をということで答弁させていただきます。
 総合型地域スポーツクラブの設立準備委員会で今ご協議いただいています。それで、そちらの準備委員会の方で9月30日までネーミング及びロゴマークを募集しています。現在募集中ということでございます。これは準備委員会の中でも少しでも市民の方々にこの総合型地域スポーツクラブというのを知ってもらおうと、そういうような趣旨でロゴマークとネーミングを募集した。そういうわけであります。そのようなことからして、現在募集中ということもありまして、現段階では難しいというようにお答えさせていただきました。締切り後でないとどうなるかちょっとわかりませんが、「おぶちゃん」には健康都市大府の健康づくりのイメージキャラクターとしていろんなところに、総合型地域スポーツクラブにおいても登場していただいて、大府市の健康づくりに役立っていただこうと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、私から3点目の多くの公共施設で「緑のカーテン」を行っているが、具体的にはどのような箇所かということでございますけれど、21年度につきましては、20年度より引き続き商工会議所の青年部によりまして、緑のカーテン事業を展開をしてもらっております。皆様がご存じのとおり市役所、商工会議所において行っております。また、この事業におきまして、大府中学校、追分保育園、北山児童センターなど17の公共施設にゴーヤやアサガオの苗を配布をしております。
 さらに自主的な事業でありますけれど、先ほど紹介がありました大府南中学校、また、消防署の共長出張所で行っており、立派に育っております。
 このように20か所以上の公共施設で緑のカーテンの取組をしてもらっておりまして、市民に対しての普及啓発のPRとしての効果も果たしていると考えております。
 続きまして、4点目の道路の維持管理費が増加していくと思うが、今後どのような維持管理を考えているのかということでございますけれど、今後、道路整備がさらに進みますと、現在行っている管理水準を低下させるということは市民の安全を考えるとなかなかできることではありませんので、このままでは草刈りなどの維持管理は増加していくものと考えております。
 そこで、今後は道路上の作業でありますので、危険が伴うような箇所は除きまして、これはもちろん道路だけに限ったことではありませんけれど、アダプトプログラムとかボランティアグループ、地元組織など市民と協働で公共施設を管理していただきまして、市民にできることはある程度お願いしていくよう普及啓発をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、最後に意見を少し述べさせていただきます。
 まず、「おぶちゃん」の活用についてですけれども、やはり「だいちゃん」のようにはなってほしくありませんので、これからしっかりと活用していただくことが必要だと思います。また、方法としましては、例えば、「おぶちゃん」が食生活改善員さんから指導を受けたら動きやすくなっただとか、あと、「おぶちゃん体操」みたいなものをつくって一緒に運動したら体形が良くなっただとか、いろんなことがあると思いますので、そういうところも検討されて、やっていって、キャラクターの効果を十分に発揮して大府市をしっかりアピールしていっていただきたいと、そんなふうに考えております。
 健康をキーワードにした施策展開についてですけれども、今もしっかりやっていただいとるものですから、今後も時代に合った健康施策を、健康都市を推進していく上で組織と事業展開をしていくべきだと考えております。ですから、今のまましっかりとやっていっていただきたいと思います。
 「緑のカーテン」についてですけれども、先ほど再質問の中でご答弁いただいたところを数箇所回ってまいりました。保育園の方を回らせていただいたらゴーヤがなって、アサガオ等を栽培しているときに親と子のコミュニケーションも増えたと、大変有益なことをおっしゃる先生もみえました。水やり等大変ではないのですかというところでは、そういうことは一切ないと。それよりも、先ほど言いましたように、コミュニケーションが増えたとかそういうところでプラスのイメージがあったと、そんなふうに聞いております。
 それから、共長の消防署ですけれども、私の見た中では一番立派な「緑のカーテン」になっていました。これは、そこの場所でやってみえる方のいろんなお話も聞きましたけれども、残菜などを自分らで肥料化して、それをまいてやってみえるそうです。水やり等も全然苦労はしてない。かえって冷房の効いた部屋にいるよりも「緑のカーテン」の効果で体感したところが大変よかったと、そんなふうにも聞いておりますので、もうそこでやってみえる職員さんは、本当に僕はすばらしい方だとそんなふうに感じておりました。やはり気持ちがあれば何でもできるのかな。そんなことも思いました。やはり何と言いましても、一人一人でこつこつ小さいことから実践していって、地球の環境を良くするようにしていくことが必要であります。
 最後の道路環境対策についてですけれど、維持管理は大変重要なものですけれども、行政ばかりがやっていっても、これは大変なことでございます。今後は、昔、地域で年に2回ほどみんなが出て掃除やなんかもやっとったようなこともありますので、そういうようなところも協働というところも考えて、そのようなふうに進めていっていただくことが必要であると私は思います。
 以上、意見を述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、18番・柴崎智子議員の一般質問をお願いします。18番・柴崎智子議員。
             (18番議員・柴崎智子・登壇)
◆18番議員(柴崎智子)
 議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました4項目について質問をさせていただきます。
 最初に、1、「脳せき髄液減少症の対応について」質問させていただきます。
 この脳せき髄液減少症は、交通事故や転倒、スポーツ外傷等の身体への衝撃によって脳せき髄液が漏れ、減少することで脳が沈み込み、慢性的な頭痛やめまい、全身けん怠など、さまざまな症状があらわれる病気です。
 私は、今年の3月21日に、NPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の代表であり患者でもある、今井より子さんからこの病気について詳しくお聞きする機会を得ました。
 その後、3月25日に愛知県初となる、県と県教育委員会の後援で名古屋市公会堂で行われた講演会にて、この病の第一人者である脳神経外科の篠永正道教授、また実際に診察・治療を行っている医師による現状説明と患者さんの体験談を伺いました。実際には多くの患者さんがおり苦しんでみえるのに、病気の認知さえ進んでいない現実を知り、理解を深める機会になりました。
 講演会場の4階ホールは、県内から多数の患者さんと支える家族、市町村の関係者で一杯でありました。皆さん熱心に聴講され、関心の高さが伺えました。
 ある患者さんは、交通事故の後、仕事に復帰しますが、慢性的なけん怠感、頭痛や立ちくらみといった後遺症に悩み、仕事を休んでは病院通いをしますが、その後も症状が悪化し、仕事は辞めざるを得なくなります。病院を何度変わっても明確な治療も受けられず、5回目に現在の担当の脳外科医に出会って、診断と治療の結果、脳せき髄液減少症と診断されたというのです。
 また、児童生徒がスポーツ外傷等の事故後に、起立性頭痛、けい部の痛み、めまい、不眠、記憶障害、集中力の低下などさまざまな症状の後遺症を発症させ、通常の学校生活を送ることに支障が生じても、周りの大人に体調をうまく言えずに、不登校と判断されがちです。気のせいとか、なまけ病といわれ、周囲の理解が得られていません。
 この脳せき髄液減少症という診断名は、2000年ごろから提唱されました。当時は診断方法や治療方法が今以上に確立されておらず、また身体への衝撃を受けた直後は症状があらわれにくいため、現在でも医師の診断経験や、この病気の知識がないと見つけられません。同症の専門医は、全国で40か所の病・医院でしか診察できないのが現状です。
 愛知県は昨年度、県内で診療が可能な医療機関を調査し、公表の同意ができた病院の一覧をホームページで公開されました。
 診断には、放射性物質を髄液中に注入して、髄液漏れの有無を確認する検査方法が有効で、治療法としては、患者自身の血液を漏れている部位に注射することでふさぐ「ブラッドパッチ療法」が70から80パーセントの患者の症状を緩和すると報告されています。
 始めから、同症の治療に入ると保険適用がされません。
 この脳せき髄液減少症の患者さんは全国で30万人ともいわれ、同症とは知らず日常生活に支障を来たしながらも懸命に生活されている人々を含めると、100万人以上いるとも推測されています。
 そこでお尋ねいたします。(1)関係所管課ではどの程度、認識・情報収集されているのでしょうか。
 次に最近、先ほどの事例のような学校現場における事故によって、同症を引き起こされることが明らかになり、文部科学省は、2007年6月に「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の事務連絡を、各市町村教育委員会教育長、各県立学校長あてに通達を出し、同年より3か年計画で本格的な研究が開始され、残すところ1年となっています。
 当局に、お伺いいたします。(2)学校での周知や対応をどう図るか。また、この病について、まだガイドラインもなく、信頼できる一般的な詳しい情報源が少ないことから、同症に関する理解、情報の周知には、?として、専門家によるレクチャーが必要ではないかと考えますが、いかがでしょう。
 次に、2、「保健センターの窓口対応の配慮について」お伺いいたします。
 ご存じのように、保健センターの利用者の受付窓口は1か所であります。窓口利用者の中には、個人的な健康検査に関することや、ときには人に聞かれたくない配慮を要することもあります。
 もちろん、常識的な応対はされていると思いますが、例えば、2月、3月に利用者が増加する際に「同じ窓口の受付では抵抗がある」とのご指摘を受けます。母子健康手帳の申請と不妊治療費補助金申請が1か所の窓口で同時に行われている現状についてですが、(1)不妊治療費補助金申請窓口について、配慮する考えはあるか当局のお考えをお伺いいたします。
 3、「高齢者世帯に『命のカプセル』の配布について」お尋ねいたします。
 先日、市民から、大府でもこんな良いことをぜひやってみてはというご提案をいただきました。高齢者世帯に救急医療情報キット「命のカプセル」を配布するというものです。
 高齢者世帯に、既往症や血液型、受診医療機関、アレルギーの有無、服用中の薬、緊急連絡先などの情報を記入した「救急医療情報シート」「安心カード」をプラスチック製のケースに入れ、どの家庭にもあり見つけやすい冷蔵庫に保管してもらいます。急病時に救急隊員などが迅速で的確な救命処置を施すために活用するのが目的です。京都府亀岡市は、65歳以上の方で構成する世帯を対象に、直径6センチ、高さ22センチの円筒形のケース「命のカプセル」を10月上旬に配布します。
 昨年の5月、東京都港区が希望する高齢者と障がい者にこのキットを配布したのが始まりです。区からは保管者に、医療情報はいつも最新のものに取り換えるよう「更新のお願い」を年に1回郵送で通知しています。
 他にも、北海道夕張市など、高齢化が進む地域住民の命を守る取組として注目を集め、全国で導入が相次いでいるものです。
 夕張市では、500人に試験的に導入して、アンケートの結果、96パーセントの人が「安心感がある」等で「必要である」と答えています。
 本市の65歳以上の方だけの世帯は、今年4月1日現在1,608世帯。一人暮らしが1,083世帯です。
 救急車の出動で、救急搬送の高齢者(65歳以上)の割合を伺いますと、昨年度は搬送全体で2,550人中1,111人の約44パーセントと、高い割合を占めています。
 安心・安全な暮らしには、日ごろからの自助・共助の心がけが大事ですし、高齢化社会の要請でもあります。高齢者に限らず、まず自分で準備できることは行っていただき、隣近所や地域での「お互い様」の助け合いは、これからますます大切になっています。その意味で、防災・防犯で自治会やコミュニティといった地域力は重要な役割を担っていただいており、期待されるところが大きいわけですが、一方で人間関係が希薄な社会になっているのも事実です。その上で、公助という意味においてこの「命のカプセル」は、(1)「救急医療情報キット」として、安心・安全につながる取組になると考えますが、当局のご見解をお聞かせください。
 4、「男女共同参画社会の実現をめざして」について、お伺いいたします。
 男女共同参画社会の実現には、学校教育が大変大事であるという点で、3月の一般質問等でも何度か取り上げさせていただきました。
 8月、4会場で全教職員が参加できる講習会を開催されたことは意義があり、まずもって敬意を表します。
 私は大府西中学校会場を見学させていただきましたが、早くから先生方がお越しになり、日常の教育現場での事例には、やはり関心も高く、目の前の生徒・児童に対して、いかに適切な指導をするか、今日的な質問をされているのが印象的でした。
 そこで、(1)8月に中学校区で行われた教職員講習会の状況についてお聞かせください。
 今回、男女共同参画の講習会に参加されたのは初めてという教職員も多数みえたかと思います。いわば導入の講習会ですので、回を重ねることで理解を深め、現場に持ち帰って、また質問したいことも出てくるでしょうし、実践的な応用に役立つと考えます。
 (2)今後、継続的に行っていく考えはあるかについてお尋ねいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の3番目の高齢者の安全・安心につながる取組についての基本的な考え方をお答えし、各項目については担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 昨年度設置しました大府市長寿社会懇話会の提言にもありますように、高齢者が安全で安心して日常生活を送るためには、「自助」としてのご自身の社会参加や、「共助」としての地域での見守り、声かけなどが自然に行われていることが重要な要素になります。
 一方、これを補完する「公助」としての市の見守り施策としまして、日常生活における支援や災害時の支援活動についての基本的な情報を共有するために、民生児童委員の協力を得て、一人暮らし高齢者及び高齢者世帯の実態把握を毎年実施しております。その中で、支援を要する方には、民生児童委員や地域包括支援センターの訪問、市の配食サービス、緊急通報装置の設置などの事業を実施しております。要介護認定者には、それぞれ介護支援専門員がかかわるなど、安心して日常生活を送ることができるよう、さまざまなかかわりを持ちながら、緊急時への対応や必要に応じて連携を図る仕組みが構築されております。また、長寿医療に関するナショナルセンターである国立長寿医療センターにおいては、認知症の研究や地域と連携した在宅医療ネットワークの構築事業なども実施されております。これらの事業については、高齢者が安全で安心して日常生活を送るための取組として、その成果を期待するとともに、今後とも、国立長寿医療研修センターが本市に立地しているという恵まれた条件を生かして、連携して課題に取り組んでまいります。
 高齢化が進む中、健康都市大府にふさわしい理想の「幸齢社会」、幸福の「幸」と年齢の「齢」と書きますが、この「幸齢社会」を実現させるために、健康で安心した生活ができるまちづくりを目指して、さまざまな取組を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「脳せき髄液減少症の対応について」の1点目と2番目「保健センターの窓口対応の配慮について」の1点目、及び3番目「高齢者世帯に『命のカプセル』の配布について」の1点目についてお答えします。
 始めに、1番目の1点目「関係所管課ではどの程度、認識・情報収集されているか」でありますが、健康推進課では、この脳せき髄液減少症について、ご質問の中にもございましたように、「外部からの衝撃等により発生する、痛みやめまい、記憶障害といったさまざまな後遺症を残すことがある症状」といった内容について、インターネットやマスコミ報道等から一般的な情報として入手しております。また、NPO法人「脳せき髄液減少症患者・家族支援協会」が作成しました「ご存知ですか 脳せき髄液減少症」のPRチラシも保健センター内に置いております。
 続きまして、ご質問の2番目の1点目「不妊治療費補助金申請窓口について、配慮する考えはあるか」でありますが、ご質問のとおり、保健センターの窓口において、母子健康手帳交付の方と不妊治療費補助金申請の手続の方が重なることはあり、現在、応対した職員が状況を判断して、場所を変えて受付や相談を行うなど配慮をいたしております。母子健康手帳交付場所と不妊治療費補助金申請場所を分け、それぞれ明示した場所においでいただくような方法も検討した結果、当事者であることがわかりやすくなることから、かえって申請しづらいのではないかと考えております。
 今後も、現在と同様に、プライバシーや個人の事情に十分配慮した中で、柔軟に対応してまいります。
 続きまして、ご質問の3番目の1点目「『救急医療情報キット』として安心・安全につながる取組ではないか」についてですが、大府市内の高齢者だけの世帯は、本年4月1日現在、一人暮らし高齢者が1,083世帯、高齢者世帯が1,608世帯となっており、合わせて2,691世帯ございます。
 この「命のカプセル」の配布につきましては、市長からもお答えしましたが、支援の必要な高齢者には、さまざまな取組がされておりますので、現状においては実施をすることは考えておりませんので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「脳せき髄液減少症の対応について」の2点目の1項目目と4番目「男女共同参画社会の実現をめざして」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の2点目「学校での周知・対応をどう図るか」の1項目目「専門家によるレクチャーが必要ではないか」についてお答えします。
 平成19年5月31日付で文部科学省・青少年局学校健康教育課から、「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の通知の中で、脳せき髄液減少症について触れられており、教職員には周知いたしましたが、再度周知させていただきます。
 児童生徒の頭痛、めまい、けん怠、不眠等は、脳せき髄液減少症が起因しているのか、それとも単なる他の原因による頭痛、めまい、けん怠なのか専門家でも判断が難しい症状でございます。
 そこで、教職員に同症をよく理解していただくためには、専門家によるレクチャーも必要かと思いますが、平成22年度の教職員研修の中でのテーマの一つとして検討してまいりたいと思います。
 次に、4番目「男女共同参画社会の実現をめざして」についてお答えいたします。
 始めに、1点目「8月に中学校区で行われた教職員講習会の状況は」につきましては、男女共同参画社会の実現のために、学校教育の果たす役割は極めて大きいものがあると認識しております。
 各学校においても、子供たちの発達段階に応じて、教科指導や生活指導・進路指導等を含め、学校教育全体を通じて、人権の尊重、男女の平等、相互理解・協力についての指導充実及び教職員の意識向上の取組を推進していかなければならないところです。
 現在、学校においては男女混合名簿をほとんどの小学校が取り入れておりますし、特別活動や総合的な学習の時間、道徳における人権教育の推進も積極的に進め、男女が互いに理解し、尊敬し合うことの大切さを学習しています。
 また、教職員のさらなる意識向上と、これからを生きる子供たちの男女共同参画社会に対する理解と実践に向けての教育活動の充実を図るために、夏季休業中の半日日程で「男女共同参画社会の実現をめざして」をテーマに講習会を中学校区別に4会場で、必ずいずれかに参加できるように配慮し、実施しました。
 出欠を確認しましたところ、教職員397名のうち、体調不良等で参加できなかった43名を除いて354名が参加いたしました。
 講師は、NPO法人「ミューぷらん・おおぶ」に依頼し、2時間あまりの講習でありましたが、男女共同参画社会基本法のビデオ視聴から始まり、全国や本市の現状、そして今後の男女共同参画社会実現の必要性を具体的な事例を交えながらお話ししていただきました。
 短時間ではありましたが、非常の内容の濃い講習をしていただきました。
 終了後にはアンケートも実施していただきましたので、後日、教職員の男女共同参画社会の実現に対するアンケート結果もいただけると聞いております。
 まずは、全員が講習に参加し、意識を共有することができるようにと計画した講習会でありましたので、十分成果はあったと思います。
 また、講習会後の感想では、「知らなかったことが多く、ためになった」とか、「自分自身、知らず知らずのうちに男女を区別していた」という内容が多く、今後の指導には必ず生かされていくものと思われます。
 次に、2点目「今後、継続的に行っていく考えはあるか」についてお答えいたします。
 学校教育におきましては、今後実施される新学習指導要領でも重要視されているところの、「豊かな心」の育成には各教科、領域、すべての教育活動の中で取り組んでいかなければなりません。それぞれの発達段階に応じて数多くの重点をくまなく指導していくことが義務づけられています。
 「いじめ問題」「障がい者問題」「命の問題」などの多岐にわたる人権問題、それにかかわる「生徒指導」「情報モラル教育」「性教育」「薬物乱用防止」など、学校で指導すべき内容、学校にゆだねられる内容が日に日に増加しているのが現状でございます。
 教育委員会といたしましても、学校と調整をとりながら、その他の研修も含めて、教職員の研修を考えてまいりたいと思いますのでよろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 それでは、大項目の2点について少し再質問をさせていただきます。
 1点目は、1の脳せき髄液減少症の対応についてですが、最初の(1)の質問に対してインターネットやマスコミ報道等から一般的な情報として入手していると、PRチラシも置いてあるという程度のご答弁でしたけれども、それでどうされるのかお尋ねしたいところです。
 脳せき髄液減少症は、壇上での質問の中でご説明いたしましたように、社会的にまだまだこの病名の認知度が高い状況ではありませんが、現実にはたくさんの苦しむ患者さんがみえます。何となくおかしいというような軽度の症状ではありません。患者数の割合を大府市に単純に当てはめれば200人で、予備軍とも言うべき人は662人くらいとなります。無視できない人数です。行政としても実態把握が必要ではないでしょうか。お聞かせ願います。
 同じ項目で学校教育の方で三つお聞かせ願います。
 一つ目に、平成19年に文部科学省から出された「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題する文書には、どういった内容が書かれてあったのでしょうか。また、教職員にどのように再度周知していかれますか、お答え願います。
 二つ目は、今までに同疾患に悩む児童・生徒、又は保護者から相談はなかったでしょうか。先ほども述べさせていただきましたが、市内の予想される患者数からすると、児童・生徒の中にも見過ごせない実態があると考えられます。また、同疾患に関する周囲の理解、周知につきましては症状が極めて多彩であることに加え、患者さんの多くが最もつらく苦しんでいる点は周りから理解されず、なまけ病にされてしまうということを訴えておみえです。適切な対応をするためにも実態調査、アンケートの必要性はないでしょうか、お尋ねいたします。
 三つ目に、教職員研修の中でのテーマの一つとして検討するとのことですが、それは専門家によるレクチャーということではないでしょうか、確認させていただきます。
 2点目に、項目3の高齢者世帯に「命のカプセル」の配布についてですけれども、始めに市長からお話がありました支援を必要とされる方への公助としての本市の歴史ある施策については敬意を表しますし、理想の「幸齢」社会って、字の説明もございましたけれども、実現のためにさまざまな取組をこれからも行っていくとのお考えには期待をいたすものでありますけれども、この「命のカプセル」は保管者に情報の更新をしていただくことで自身の健康状況チェックにもなります。施策としてささやかな取組でも採用されている自治体では利用している保管者には好評であります。救急隊の方は救急医療情報キット「命のカプセル」のような形で駆けつけた先に置かれていると、迅速な処置に貢献することは間違いないと考えますけれども、いかがでしょうか。逆に搬送する方の情報不足で現場で困ったという経験はございませんでしょうか。消防署としてこの件についてどうお考えになりますでしょうか。再質問は以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から、脳せき髄液減少症について答弁させていただきます。
 後の質問で実態調査にもちょっとつながりますけれど、私どもとしましては実態調査をさせていただきました。それでこの脳せき髄液減少症、そういう症状を知っているかという、教職員にお尋ねしましたところ、約44パーセントの教職員が知っていると、そういう回答をいただきました。
 先ほどお答えしたように、文部科学省からあった「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」という事務連絡を各学校に再度通知いたしまして、教職員に周知徹底をしたいと思っております。なお、その再度通知する際には参考のこの症状に対するパンフレットも付けさせていただきたいと思います。
 それで先ほど国からあった事務連絡にはどんなことが書いてあるかというようなお尋ねでございましたけれど、それには、先ほど議員がお話しいただいたように、スポーツ外傷等の後に脳せき髄液が漏れ出し減少することによって起立性頭痛などの頭痛、けい部痛、めまい、けん怠、不眠、記憶障害などさまざまな症状を呈する、こういう症状があるということが研究者からなされていると。ちょっと文章がずっとありまして、各学校においては必要に応じ、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、個々の児童、生徒等の心身の状態に応じ、学習面を含め学校生活のさまざまな面で適切にご配意いただきますようお願いします。ほかにもまだ書いてありますけれど、要はこの症状が非常にわかりにくい症状であるがために、学校関係者においても単なるなまけだとか、そういうことを思っている場合には、こういう症状があるんだということをある程度疑って専門医などにかかるようにとか、そういう意味合いだと思います。
 それで先ほどアンケートを我々したと言いましたけれど、じゃ、こういう症状を呈している児童・生徒はいないかという調査をしましたところ、市内の小中学校においてはいないという報告でございました。ただし、これも先ほど議員からご指摘があったように、この症状自体が非常にわかりにくいという症状でありますので、正確な把握は難しいかと思います。
 それから、研修で専門家にレクチャーという、そういう話もありました。それで教職員の研修というよりも養護教諭だとか保健主事が参加している学校保健会という、そういうのがあります。そちらの方の研修テーマの方がいいのではないかと考えておりますが、この学校保健会については毎年研修テーマを何にするか、自分たちで決めてやっておられます。一度、そちらの学校保健会にも研修テーマの一つとして検討していただくよう依頼をさせていただこうと思っています。ちなみに、今年の学校保健会のテーマは「歯の健康」ということで研修をする予定になっております。
 いずれにいたしましても、この症状につきましては、専門家でないとレクチャーができない、そういう症状だと思われますので、もし研修等する場合には当然専門家によるレクチャーになるかと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 脳せき髄液減少症の担当所管であります健康福祉部の情報収集についてでございますが、議員が質問されました情報収集について実態調査ということでございましたが、実態調査というのは医療機関での情報収集というふうに考えております。今後実施してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 消防次長。
◎消防次長(加藤高俊)
 救急隊についてのご質問であります。やはり救急医療キット、こういうものが身近にあれば、その方の既往症あるいは飲んでいる薬、あるいはかかりつけの病院、あるいは緊急連絡先、いろいろすぐわかると思います。私も救急隊長をやっておりまして、困ったという事例はありません。しかしながら、こういった情報は救急隊あるいは医療機関の先生方、そういった方々の救命率向上の観点からも効果性は高いと感じております。
 消防本部といたしましては、こういった救急医療情報シートの内容、そして救急隊、そして医療機関が必要とする情報などは個人情報の兼合いもありますものですから、そういったことも精査しまして、今後は健康福祉部等々と協議をいたしまして、高齢化社会に向けた安心安全な暮らしに対応していきたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 18番・柴崎智子議員。
◆18番議員(柴崎智子)
 最後に、前向きなご答弁いただいてありがたいなと思ったんですけれども、意見を述べさせていただいて終わります。
 脳せき髄液減少症については、一般的に認知度が先ほども申しましたとおりに低く、患者数など実態も明らかになっておらず、全国的にも診断、治療を行う医療機関が少ないために、患者さんやご家族は大変な苦労を強いられているのが現状であります。特に交通事故が多発する愛知県内では多くの患者さんが該当すると思われます。ぜひ、市民の皆様や学校関係者の皆さんにこの病名を知っていただき、患者、家族に対する相談体制も整えていただきたいとご提案いたします。
 この病気は難病指定でもなく保険適用にもなっていないため、時間のかかる複雑な検査、診断や高額な治療費は実費であります。本市におきましても、今後、国・県の動向を見ながら一日も早い保険適用に向けた支援を期待申し上げるものです。
 そして、保健センターの窓口対応の配慮についての件でありますけれども、本市の人口が増加するにつれ、保健センターの利用度も増し、健診や催し等の混雑が見受けられることもよくご承知のことと思います。一つの窓口で利用者に対応することは、こちらのさばく利便性にのっとっている形で、市民側に立った窓口のつくりではありません。将来的に移転も含め考えられている中で物理的に窓口を増やすことは無理かと考えられますけれども、今まで以上に市民サービスに徹していただければと考えます。
 最後に、男女共同参画社会の実現を目指しての教職員講習会ですけれども、4日間のいずれかに出席できなかった、そういう方が43名おみえだったとはいえ、初めてこのような形で持たれましたことは大変意義があったことと思います。欠席者の方へのフォローもしていただけていると思いますけれども、今回の参加者から貴重なアンケートをいただいていますので、ぜひ欠席者の方にもこのアンケートを採っていただければと考えます。
 何がしかの形で市民に公表されることが望まれます。1回やればよいというものではなく、啓発と意識の共有にとどまることなく、現場の指導で困った点を質問される場面もありましたように、直面することに対応できることが大切であります。
 そのためにも教職員同士が話し合える、ディスカッションできる場も講習会の中で必要と感じました。今後の課題として前向きに考えていただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は2時40分とします。
               休憩 午後 2時27分
               再開 午後 2時40分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 こんにちは。
 議長のご指名がありましたので、自民クラブの一員として質問をしたいと思います。
 この夏は冷夏でありましたが、人気アイドル・女優が覚せい剤の使用、所持で逮捕され、その報道は連日なされ、メディアでの扱いはとても熱いものでありました。覚せい剤・薬物の使用は、本人の健康をむしばむのみに留まらず、家族や地域、社会までをも不安に陥れます。
 そこで伺います。大府市としての薬物乱用防止の取組はどうなっているのかについて伺います。福祉・健康フェアや産業文化まつり、市役所の健康ロビー等で乱用防止の啓蒙はどのようになっているのか、また薬物依存症者の実態は把握しているのか、家族等の相談窓口はどのようになっているのかについて伺います。
 次に、青少年による薬物の乱用は、シンナーや覚せい剤・大麻などの他の犯罪と同様に、使用者の低年齢化が見られ、今日では深刻な社会問題となっております。薬物は乱用すると、最も大切な脳が破壊され、破壊された脳は元に決して戻りません。乱用すると、自分の意思では歯止めをかけられない依存症になってしまいます。薬物乱用により児童生徒の健康被害等が発生しないよう学校教育の場では薬物乱用防止教育を実施していると思いますが、その内容と効果・実績について伺います。また教育委員会の見解を伺います。
 次に、昨今、農業を取り巻く情勢は多くの課題を抱えております。農業に従事する方々の減少とともに、農地の遊休化が進んでおります。農地の遊休化は、雑草・雑木の繁茂や病害虫の発生など、周辺で耕作をされている農家に迷惑になるだけではなく、地域の担い手の農地の集積を進める際の妨げとなります。遊休農地は、景観の悪影響や保水力の低下など農地の持つさまざまな機能が失われかねません。代々から受け継いだ、限りある貴重な財産である農地を有効に活用し、美しい農村の風景を次世代に引き継いでいくことも、我々に課せられた重大な責務であります。
 地域農業の活性化を図るには、農地の遊休地化を防止・解消し、担い手の農業者の方に利用集積を促進することが重要です。
 そこで伺います。農業委員会は、耕作放棄地・不在者地主農地について実態・調査はどうなっているのか、対応策は何を行っているのかについて伺います。農業における後継者不足の原因は、市ではどのように分析されているのか。また「地産地消」の考えのもと、農家経営安定の一助として、保育園・学校給食の食材を市内農家と直接契約し、購入を推進する考えはあるのかについて伺います。
 農地の遊休化の防止や有効活用を進めるためには、個々の農家の努力、取組だけでは限界があります。やはり政治、行政の力が必要と考えます。集落などの地域での合意形成や市町村、農業委員会、JA等の行政や農業関係機関の連携した取組が重要となります。農業生産法人による生産、NPO法人などによる市民農園、福祉農園など、耕作放棄地を活用し都市近郊農業を再生するような取組は市としてあるのかについて伺います。
 次に、食品ロスについて伺います。日本では、年間約1,900万トンの食品廃棄物が排出されているといわれています。そのうち、まだ食べられるのに捨てられてしまうもの、いわゆる「食品ロス」が500万トンから900万トンもあるといわれております。日本の食料自給率は40パーセント。食料の多くを海外から輸入に頼っていますが、その食料を大量に捨てているのです。大切な食料を無駄なく使うために、食品ロスが生じる原因を探り、減らす取組が必要と考えますが、市としての取組はどうなっているのかについて伺います。
 続いて「防災について」伺います。今年も各地で豪雨水害や地震などが発生し、市民の防災への関心は一層高まっているものと感じております。
 先日8月22日に共和西小学校において「地域ぐるみ防災訓練」が実施されました。1,400名を越える方が参加され、児童の保護者への引渡し訓練の実施や、多くの協定提携先の団体からの参加もあり、年を重ねるごとに訓練内容も充実し、良くなってきていると思います。そこで何点か疑問に思ったことがあるので質問をいたします。
 まず始めに、災害時の相互応援協定を結んでいる長浜市は救援物資を届けに訓練に参加をされていましたが、遠野市は参加されていませんでした。距離が違う、交通アクセスが違うなど、いろんな理由があると思いますが、災害時に両市に期待すること、また期待され得ることはそれぞれどのように考えているのか伺います。
 次に、相互応援協定を結んでいる都市間では日ごろの交流が大切であると思います。都市間の交流は進んでおると思いますが、防災担当者間の顔の見える交流はどの程度進んでいるのか、今後の展開はどうなっていくのかについて伺います。
 次に、災害時のごみの集積所の確保について伺います。先日の台風9号で大きな被害を受けた兵庫県佐用町では、仮設住宅の建設を予定していた町民グラウンドが被災家屋から出た家財道具などのごみの集積場になり、泥まみれになった冷蔵庫やタンス、流木などが高さ約15メートルに山積みになっているが、さらに搬入が続いている。搬出の時期のめどは立っていないと報道されておりました。災害の規模や内容によって違うと思いますが、当市では災害時のごみの収集については、場所の確保を含めどのように対策をしているのか伺います。
 次に、避難訓練会場には仮設トイレが展示してありました。昨年も質問しましたが、避難所のトイレについて伺います。
 マンホール式の簡易水洗式仮設トイレの導入について伺います。このマンホールトイレシステムは、災害対策用に掘られた井戸から手動式のポンプで水をくみ上げ、特設した下水道管を通してマンホール部分まで流す方法で、ポンプ機の注水部分とマンホールの間に仮設トイレを設置するものです。水洗式なので、汚水がたまらず快適に使用できるのが利点であります。災害時のトイレの問題は非常にナーバスな問題かと思いますので、準備をしておく必要があると考えますが、市の考えを伺います。
 豪雨災害は毎年、各地で繰り返されています。取り残されて被災される方は高齢者など災害時要援護者といわれる方が非常に多いのが現実であります。地域のつながりが希薄になっている現在、災害時要援護者名簿はできていると思いますが、災害時要援護者の避難方法はどうなっているのかについて伺います。
 また、昨今は特に「ゲリラ豪雨」と呼ばれる集中豪雨が、温暖化もあり各地で頻繁に発生しております。隣の地域は晴れているけれど、隣は想定量を上回る降雨により排水施設がオーバーフローし災害をもたらしております。自治体全域に気象情報を出すのではなく地域ごとに気象情報を流すべきことが求められる時代となりましたが、市としてはどのように対応しているのかについて伺います。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、明確・的確なご答弁をお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目の「農業問題について」の基本的な考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市の農業は、愛知用水の通水による農業用水の安定供給や大消費地名古屋に隣接するなど恵まれた条件の中、タマネギ・キャベツなどの露地野菜、ブドウ・梨などの果樹を中心に発展し、米を始め、野菜、果樹、畜産など多彩な農業が営まれてきました。
 しかしながら、本市においても全国的な状況と同じく、農業従事者の高齢化や後継者・担い手不足による耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷、生産原価の高騰など、農業経営においては非常に厳しい状況にあります。
 今後の大府における農業の方向性を協議していただきました都市農業懇話会により、昨年度、「おおぶ『農』活性化プラン」による提言を受けました。提言された施策から耕作放棄地の解消に向けた具体的な事業を実施するため、現在、職員によるプロジェクト会議を設置し、事業の実施方法の検討を行っております。
 地域の特性を生かした農業経営の安定、市民への新鮮で安全な農作物の供給、市民と農業者との交流などを推進し、都市と調和した健康都市大府にふさわしい農業の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「薬物乱用について」の1点目と2番目「農業問題について」の3点目及び3番目「防災について」の5点目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「市の取組について」でございますが、ご質問にもありましたように、有名人による薬物使用の報道がマスコミをにぎわしており、青少年にも多大な悪影響を与える薬物の乱用について、その防止に関心が高まっているところです。
 本市といたしましては、知多保健所が実施する「ダメ絶対」をテーマとした薬物乱用防止の普及活動に参加し、啓発を行っております。
 福祉・健康フェアにおいては、薬物乱用防止キャラバンの専用バスを依頼し、参加者への啓発を実施しました。産業文化まつりにも大府ライオンズクラブのご協力により、毎年、薬物乱用防止キャラバンを実施していただいております。また、健康推進課や生活安全課が、薬物乱用防止のポスターを市役所内に掲示しております。市役所の市民健康ロビーを利用しての啓発につきましては、関係する生活安全課や青少年女性課、東海警察署や知多保健所とも相談してまいります。
 薬物乱用に関する相談につきましては、市に相談があった場合は、保健師が対応した上で、知多保健所窓口への案内をしております。知多保健所は必要に応じて、さらに専門機関を紹介するなどしており、昨年度の知多保健所での薬物に関する相談は4件ございました。
 今後も、薬物の乱用防止につきましては、知多保健所と連携して取り組んでまいります。
 次に、ご質問の2番目の3点目「地産地消の取組について」のうち、保育園での推進の考え方についてお答えいたします。
 現在、保育園の給食につきましては、平成19年3月に策定した「大府市保育所食育計画」に基づき提供しています。この中で食育の大目標を「食を営む力の基礎を養う 楽しく食べる子どもに」と定め、お子さんの発達段階に応じた豊かな食の体験を積み重ねることにより、食を営む力の基礎を培うことを目標にしています。この実践には、基本となる食材が安全で安心できるものが安定的に供給されることが前提となります。そして、さらに食べ物が子供たちの口に運ばれるまでの過程に興味を持つことも大切な要素と考えています。保育園では調理員の献立検討や調理実習を通して、市内の農産物を利用した給食も計画しており、園児や保護者にもPRしていきたいと考えています。また、地域の方のご協力により、実際の畑や保育園の園庭を利用した季節の野菜に触れ合い、体験を通した地域への理解を深める取組も進めています。
 保育園では、細菌等が繁殖しにくく温かい状態で提供できるため、自園での調理が基本となっており、さらにアレルギーのお子さまにもその育ちに合った提供を心がけており、給食に大変力を入れているところです。市の食育計画である「健康おおぶ21プラン」では、料理や農業にかかわる体験をすることや地産地消の推進を挙げております。現在、納入業者にはできる限り地元産の食材を納入するよう指示を出しており、今後も地域に根差した給食づくりに心がけてまいりたいと思います。
 保育園の給食につきましては、今後も安全で安心できる食材を使用し、継続して地域社会とのつながりを意識した提供ができるよう努めてまいります。
 次に、ご質問の3番目の5点目「災害時要援護者の避難方法について」お答えいたします。
 現在、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者など、約350人の方が災害時要援護者として登録していただき、地域の自主防災組織と市でその名簿を共有しております。
 地域では、この名簿情報を活用して、災害時における支援が迅速、円滑に行えるよう、要援護者も参加した安否確認訓練や避難訓練を開催し、災害時要援護者支援マニュアルを策定して、平常時から地域の中で顔の見える、支え合える関係づくりに努めていただいております。
 ご質問にございます災害時要援護者の避難方法ですが、平常時から「お互い様」の気持ちを持ち、「向こう三軒両隣」のよい関係をつくって災害に備え、被災時には、要援護者のもとへ駆けつけ、安否確認や救出応援の要請、非難誘導など、地域の支援によって要援護者も迅速に避難していただける体制の整備を行っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「薬物乱用について」の2点目と3点目及び2番目「農業問題について」の3点目についてお答えいたします。
 始めに、1番目の2点目「小中学校での薬物乱用防止教室の取組について」お答えいたします。
 薬物乱用防止教室については、大府ライオンズクラブと連携を取りながら、小学校においては高学年を対象に2年に1度、中学校においては3年生を対象に毎年行っており、覚せい剤や大麻、シンナーなどの薬物が私たちの体にどんな害があるのかを具体的に知る、薬物が体だけでなく社会への適応能力や責任感の発達をも妨げることを理解することをねらいとしています。
 中学校においては、年2回行われる学校保健委員会でも、全校生徒を対象に、薬物乱用や喫煙について扱うこともあり、薬物乱用防止についての取組を重視しております。
 幸い、本市では、覚せい剤や大麻はもちろんですが、シンナー吸引をした小中学生の報告はありませんので、現在行っている薬物乱用防止教室や学校保健委員会の取組に一定の効果があると考えております。
 今後も薬物乱用防止に関する取組を重視し、小中学生の薬物に対する確かな知識と薬物には手を出さないという強い意志を持たせたいと思っております。
 次に、3点目「教育委員会の考えについて」お答えいたします。
 最近、芸能界におきましても、薬物乱用の報道がなされておりますが、これは芸能界だけの話ではなく、私たちの住む一般社会でも同様なことが起きていると思われます。
 薬物を乱用する人が増えてしまった主な原因として三つ考えています。
 一つ目は、環境の変化です。子供も大人も関係なく、お金さえあれば容易に覚せい剤を購入できる。インターネットを通じて、簡単に大麻の種を購入できる。このような劣悪な環境になってしまったことであります。
 二つ目は、価値観が多様化し、社会的規範が低下したことであります。そのため、「1度だけならいいだろう」と考えたり、「やせられる」「スカッとする」といった誘い言葉に押し切られ、手を出してしまったりする人が増えてしまいました。
 三つ目は、青少年の法律に対する認識の甘さであります。青少年の法律を遵守しなければいけないという意識が昔に比べて低下し、「1度だけなら許されるだろう」「みんながやっているから大丈夫だろう」と考える青少年がいることは悲しい事実です。
 以上の3点を主たる原因と考えていますが、それらの原因を解消し、薬物に手を出さない子供たちを育成するために、今後も継続して薬物乱用防止へ向けた取組を充実させてまいりたいと思います。
 次に、ご質問の2番目「農業問題について」の3点目「地産地消の取組について」お答えいたします。
 現在、学校給食につきましては、本年2月に策定した「大府市小中学校食育推進の指針」に基づき提供しています。この中で、子供に対する食育は家庭を中心としつつ、学校・地域が連携・協力をしながら進めていくことが必要とうたわれています。
 幸いにも、本市では単独調理方式により、温かい給食が身近で作られているという利点やタマネギやキャベツ、ジャガイモなどの産地であり、酪農の盛んな地域であるという利点を生かし、児童生徒が給食の献立に興味を持ち、生きた教材として食べ物を大切にすることや、作る人への感謝の心を育むような指導が、食育教育を通じてなされております。
 そのため、納入業者にはできる限り地元産の食材を納入するように指示を出しており、学校給食につきましては、今後も安全で安心できる食材を使用するとともに、さらに地産地消を心がけてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の2番目の1点目「耕作放棄地の実態について」、2点目「農業後継者問題について」、4点目「耕作放棄地に対する行政の対応・取組について」及び5点目「食品ロスについて」お答えいたします。
 始めに、1点目の「耕作放棄地の実態について」でございますが、平成13年度から土地改良事業ほ場整備地区561.19ヘクタールで耕作放棄地の調査を実施しておりました。平成20年度は、国による全国調査が実施され、市内全域の耕作放棄地を調査いたしました。調査結果は、市内全域で428筆、29万6,240平方メートルが耕作放棄地であり、土地所有者は268人でした。このうち、所有者が市外の方は59人で、対象農地は74筆5万4,922平方メートルです。
 生産性の高い農業を確立するために整備した土地改良事業ほ場整備地区内の耕作放棄地の所有者に、意向調査のアンケートを行なった結果、耕作できない主な理由として、相続により取得した農地であり農業労働力がない、高齢、病気やけがにより農作業ができないなどが挙げられております。さらに今後土地をどうしたいのかという問いに対し、農地を貸したい、農地を売却したいなどの考えをお持ちとの結果となっております。中には、耕作を再開したいという方もおみえになります。
 次に、2点目の「農業後継者問題について」でございますが、農業所得が他産業に比べ低いことや気象変動・農産物価格の変動による経営不安定、手作業が多く労働がきついなどが原因で農業後継者が不足していると認識しております。
 次に、4点目の「耕作放棄地に対する行政の対応・取組について」でございますが、2点目のアンケート結果で農地を貸したいと回答された方には、農地銀行に登録していただいております。現在の登録は、122筆9万平方メートルで、例年10件以上の利用権設定農地として貸し借りの契約が成立しております。また、市内4地区の農業委員会地区協議会が耕作放棄地を展示ほ場として耕作し、景観作物の菜の花を栽培し、耕作放棄地解消の看板を設置し啓発活動を行っております。
 昨年度、都市農業懇話会より提言いただきました「おおぶ『農』活性化プラン」を受けて、農家による市民農園の開設支援、農業サポーター制度の設置、NPO法人や企業などによる農業参入など具体的な施策実施に向けた事業の検討を行っております。
 次に、5点目の「食品ロスについて」でございますが、農林水産省の「食品ロス統計調査」に基づきますと、500万トンから900万トンの食品ロスのうち、食品関連事業者からの規格外品・返品・売れ残り・食べ残しなどが300万トンから500万トン、一般家庭からの食べ残し・過剰除去・直接廃棄などが200万トンから400万トンと推計されております。ご指摘のとおり我が国は年間6,000万トンもの食料を輸入しておりますが、一方では、1,900万トンの食品由来の廃棄物が排出されている現状であり、食料自給率向上や食品ロス削減のため、一般消費者並びに食品関連事業者の意識改革が重要であると考えております。本市においても、食べ物への感謝の心を大切にする習慣を身につけていただくために、食育教育、環境出前講座や消費生活講座等を通じ、啓蒙普及してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の3番目「防災について」の1点目から4点目まで及び6点目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「災害時相互応援協定締結先の自治体について」の長浜市や遠野市に期待することでありますが、やはり両市の地理的状況などからそれぞれに違いがあります。
 まず長浜市ですが、大府市から直線距離で約80キロ離れています。平常時に高速道路を利用し約1時間半で行くことができることから、被災後の早い時期から相互応援が可能であり、双方の訓練にも参加し合いまして交流を進めております。
 一方、遠野市は大府市から直接距離で約630キロ離れています。そのため、長浜市のような被災後の早い時期での応援は難しいと考えます。しかし、想定しています大規模地震災害では、復旧・復興までに非常に長い月日がかかることが予想されます。このようなことから、遠野市には復旧や復興の部分での人的支援をお願いしたいと考えています。また、児童・生徒の教育的側面から、大府市が復興するまで疎開先として遠野市で学校教育をお願いするなども考えられます。
 次に、2点目の「災害時相互応援協定締結先の自治体との交流について」お答えいたします。
 防災担当者間の顔の見える交流ということでありますが、長浜市とは平成18年8月の協定締結以来、お互いの防災訓練に参加するとともに、年1回、災害時相互応援協定に基づく連絡会議を開いて、互いの災害対策などの情報交換や防災に関する研修などを実施しており、今では、日ごろから防災以外の行政に関する部分についても互いに電話などで情報交換している状況であります。
 また、遠野市とは平成20年2月の協定締結以来、互いの情報の交換を行うとともに、本年度には防災担当者も訪問し、防災に関する情報交換及び打合せ等を行ってまいりました。
 最近でも、双方の近くで起こった地震の情報を聞き、いち早く連絡を取り合っており、双方とも親近感が深まっております。
 今後も今までのような関係を続けることにより、お互いに顔の見える関係を築き、災害に備えたいと考えております。
 さらに、両市とも協定締結を機に都市間の交流事業を幅広く行っております。このような市民ぐるみの交流によりお互い理解を深めることが、結果的にいざというときに大きな効果を発揮するものと考えております。
 次に、3点目の「災害時のごみの収集・集積場の確保について」でありますが、ひとたび大規模な災害が発生した場合には、被災家屋等から大量に発生する家財道具などの、いわゆる「災害ごみ」については、災害時対策の大きな課題の一つであります。平成12年の東海豪雨においても、一度に大量発生した災害ごみの処分が追いつかず、市民体育館の駐車場等に一時集積し、知多市の名古屋港南5区に搬入したのち、同じく被害を受けた周辺市町と共同で順次各処理施設で処理を行った経緯があります。
 災害時のごみ処理については、災害の種類、範囲、程度によって対応が異なってまいりますが、処理が追いつかない場合には、適切な場所に一時保管場所を定めて、順次処理を進めていく手順となります。
 本年度修正の大府市地域防災計画では災害応急復旧として、「仮設住宅建設予定地及びライフライン等活動拠点」としての予定地を定めており、江端公園、二ツ池公園グラウンド、大府みどり公園の駐車場、市営テニスコートを災害廃棄物の一時保管場所として計画しており、発生する廃棄物の状況により、最適な処理を行えるよう対応を取っていきたいと考えております。
 次に、4点目の「簡易水洗式仮設トイレについて」でありますが、マンホール式の簡易水洗式仮設トイレを近年、導入する自治体もあり、震災時のトイレ対策の一つと考えられます。ただ、この方法は、下水道が破損しないという大前提が必要となりますし、また、このトイレシステムを導入する場合、トイレの購入費のほかに水源から避難所や公園等を経由し下水管につなげる費用が必要で、規模により金額は変わりますが、1か所設置するのに数千万円ほどかかると聞いております。したがいまして、本市はくみ取り式のトイレを備蓄することを選択し整備を進めています。くみ取り式と言いましても、備蓄しているトイレのうち、プラスチック製のトイレにつきましては、汚物をビニール袋にため廃棄する方法で特にくみ取りの必要のないものも備蓄しているため、トイレに汚物があふれる事態は避けられると考えています。また、くみ取りについては、現在の委託業者の仕様書の中にも災害時のくみ取りの協力をうたっております。
 次に、6点目の「気象情報について」お答えいたします。
 毎年、全国どこかで集中豪雨などによる大きな災害を目にしたり耳にするたび、本市が受けました平成12年の東海豪雨災害を思い出します。東海豪雨からもう9年が経ちますが、この間、市では大雨に関する被害もほとんど無く、災害に対する意識低下を危惧しております。
 そこで、ご質問の地域ごとの気象情報の発表でありますが、気象情報は気象庁が警報や注意報に先立って発表したり、警報や注意報を補完したりするために出される情報です。現在出されている気象情報の発表対象となる地域別の種類は、全国を対象のもの、全国を11に分けたもの、各都道府県を対象にしたものの3種でありますので、現在では本市をさらに分割した地域ごとは出されていませんので、地域ごとに気象情報を流すことができません。
 しかし、警報や注意報の発表は年々、観測機器の進歩や観測技術の発展により、気象庁においても発表区域が細分化されてきています。平成17年までは愛知県を4分割の発表であったものが、平成17年から愛知県を8分割の発表となってきました。
 さらには、来年22年の雨季からは市町村別に警報が発表されるように細分化されますので、今後は市町村別の発表で非常配備体制を取り対応していくことになりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、2点ほど防災について再質問をいたします。
 要援護者の名簿が350名ということですけれども、想定している人数に対してどうであったのか、また、名簿を作ることが目的ではなく、こういった方が速やかに避難できるようにすることが大切だと思いますけれども、今後の方策はどうなのかについて伺います。
 それとごみの集積場の確保ですけれども、公園等を指定するということですけれども、先ほど申し上げたように処理が進まず長期化するような場合はその地域の住民の理解が非常に難しいと思いますけれども、どのように考えているのか伺います。
 以上2点、お願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 災害時の要援護者についてお答えします。約350名の登録ということでございます。今年度につきましても、継続してこの登録者の増加を進めております。転入者を含めて、また、昨年申込み、もちろん本人の意思に基づいて登録しておりますので、再度、登録をされなかった方に対してアクションを起こしております。人数につきましては、他市と比べてもかなり進んでいるのではないかというふうに考えております。
 それから、今後の対策でございますけれども、登録するだけはもちろん意味があることではなく、実際にはこの登録等を通じて地域のまちづくり、先ほど部長が答弁しましたが、「向こう三軒両隣」の関係をつくるような形を進めていく一つの手段としても考えておりますので、今後もこのような事業で進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それではお答えをさせていただきます。
 災害時、ごみの集積場において、長時間ごみがそのままの状態で留め置きされるような場合の対応についてでございますが、衛生面の問題、まず第一に衛生面の問題ですね。それからにおいの問題など、環境上の他の面で影響が出てくることは考えられます。対応といたしましては、保管場所によって搬入できるものを制限したり、既存の処理施設だけでは追いつかないような場合には他の自治体等の処理施設に援助を要請するなり、速やかに処理ができるよう努めたりするなど、周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう、その時々の状態に応じて対応を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、薬物乱用についてですが、乱用防止教室や学校保健委員会の活動などが効果を上げているということですので、引き続き継続していただけたらと思います。乱用は個人でなく、先ほども言いましたように地域や社会を堕落に、また、混乱へと陥れますので、また、興味のある中学生やそういった世代の方にはしっかりと保健所と連絡を取りまして、教育をしていただけたらと思います。
 農業の問題ですけれども、私も農地を持っておって草を生やしておるわけなんですけれども、減反しなさいとか、自給率40パーセント、自給率を上げよう、後継者が少ない、儲からない、輸入したものは捨てている。何かといろんな場面で言っていることとやっていることがちぐはぐな気がするんですけれども、日本の農業はどうなっていくのか。新しい政権では農家の所得補償のようなことを言われておりますけれども、政治や行政の果たす役割は非常に大きいと考えますので、プロジェクトでしっかりともんでいただいて、施策を講じていただけたらと思います。
 防災については、備えあれば憂いなしと思います。行政は、いつくるとも言えない災害に対して、想定し得ることは可能な限り準備すべきと考えます。最終的には自分の身は自分で守らなければいけませんけれども、自助や共助、公助の体制がしっかりととれるように行政は準備すべきと考えますので、引き続き頑張っていただくようにお願いをいたします。
 以上で一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、17番・窪地洋議員の一般質問をお願いします。17番・窪地洋議員。
             (17番議員・窪地 洋・登壇)
◆17番議員(窪地洋)
 議長のご指名がございましたので、先に通告いたしました事柄につきまして、お伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、質問に入る前に、私の今回の一般質問におきまして、国の21年度補正予算絡みの事業が入っております。先に行われました衆議院議員選挙におきまして、民主党が政権を担うことになりまして、前政権下で可決されましたこれら21年度補正予算の執行が危ぶまれております。しかしながら、すべて見直すのではなくて、必要な事業については速やかに執行を期待いたしまして、以下、質問に入りたいと思います。
 まず、スクール・ニューディール構想に対する当市の対応につきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。
 政府が本年4月に取りまとめました「経済危機対策」において、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を図るとともに、地域活性化、雇用拡大への連動を期待して、スクール・ニューディール構想を提唱いたしました。このスクール・ニューディール構想の中身は、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入を始めといたしましたエコ改修、ICT(情報通信技術)環境の整備などを一体的に推進することとしております。先に成立いたしました平成21年度補正予算においては、国庫補助に必要な予算として、約5,000億円が計上されております。特に、今回の補正予算は、地方公共団体の財政事情に配慮をし、従来の国庫補助に加え、地方向けの臨時交付金が盛り込まれております。地方公共団体の負担が大幅に軽減をされております。このことは、先の6月議会における私の一般質問においても述べさせていただいたとおりでございますが、この補正予算を受けまして、文部科学省は各自治体に対するスクール・ニューディール構想の推進に関するお願いとして、スクール・ニューディール構想に盛り込まれた耐震化、エコ化、ICT化や、中学校武道場の整備、理科教室設備の整備については、いずれも将来の学校施設に必要であり、かつ緊急に取り組むべきものです。さらには、スクール・ニューディール構想等の推進が、地域経済への波及効果をもたらし、地域の活性化にも資することが期待をされております。各地方公共団体においては、これらを十分考慮していただき、迅速かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします、との文書が届いていることと推察をいたします。
 そこで、こうした背景をもとに以下質問をいたしたいと思います。
 最初にICT(情報通信技術)化への推進についてお伺いをいたします。未来を担う子供たちへの情報教育の充実は喫緊の課題であり、わかりやすい授業を行い、児童生徒の学力を向上させることは極めて重要な課題です。そこで、このスクール・ニューディール構想においては、教育活用されるすべてのテレビを50インチ以上のデジタルテレビに買い換えること、電子黒板を小学校・中学校に1台ずつ整備すること、校務用コンピュータについては教員一人1台設置するとともに、教育用コンピュータについては児童生徒3.6人に1台を設置すること、すべての普通教室に校内LANを設置することなどが盛り込まれております。特にデジタルテレビは、平成23年7月のアナログ放送終了に対応するのみならず、迫力ある高画質な映像により児童生徒の興味関心を向上させるとともに、各教室にモニターとして置くことによりまして、パソコンやデジタルカメラの画像、プリント、教材等を拡大表示し、大きな学習効果をもたらすものと期待ができます。また、電子黒板を使えばさらに、書き込みやタッチパネルによる操作が簡単にでき、映像を活用するなど、わかりやすい授業を実現することができます。
 先般、愛媛県松山市立椿小学校で実施をされている電子黒板を使った授業の様子を拝見する機会がございました。同校は、英語教育モデル校に指定されたのを機会に電子黒板を導入し、本年4月より電子黒板を活用した授業を実施しております。児童たちは、電子黒板に映し出されたテキストを教材に、発音やスペルを学習していました。教諭が黒板に書いた英文字を指で押すと、流ちょうな英語が聞こえてきて、児童全員で復唱。また、英語のスペルを完成させる問題では、児童が黒板に書かれてあるアルファベットの中から答えを探し、指で押しながら移動させてスペルを完成させたりもしていました。児童の反応は「先生の英語の発音より黒板から聞こえてくる発音の方がリアルでわかりやすかった」と大好評と伺いました。校長は「自分の手元にあるテキストと同じものが黒板に映し出されるので家で予習や復習がしやすい。見て、聞いて、触って体験することで学習効果は高まる」と強調されておられました。
 そこで、お伺いをいたします。スクール・ニューディール構想に盛り込まれている学校のICT化の推進に対する当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、学校施設のエコ化の推進についてお伺いいたします。地球環境問題は、人類の将来の生存と繁栄にとって緊急かつ重要な問題でございます。学校においても、地球環境問題に対応するため、自然との共生、環境負荷の軽減や環境・エネルギー教育への積極的な活用の観点から、学校施設のエコ化が求められております。私は、先の6月議会におきまして、このような観点から学校への太陽光発電の設置を提案をいたしました。その後、市内2校への設置を要望されたとお伺いをいたしました。そこで、お伺いをいたしますが、なぜ、市内全小中学校への設置を要望されなかったのか。2校に限定された理由をお聞かせいただきたいと思います。
 また、スクール・ニューディール構想においては、耐震強度が不十分な学校施設では耐震化工事とあわせて太陽光発電を設置するとしておりますが、今後、市内全小中学校への設置を視野に入れるお考えがあるのかどうかお聞かせください。
 さらに、この構想においては、二重サッシや断熱ガラス、節水型トイレなどの省エネ改修及びビオトープの設置、校庭の芝生化など多くのエコ化に対する項目が挙げられておりますが、当市における学校エコ化の今後の取組についてお聞かせください。
 次に、中学校武道場の整備についてお伺いをいたします。スクール・ニューディール構想に加えて、中学校武道場の整備の予算も盛り込まれております。これは、昨年3月に改訂した中学校学習指導要領におきまして、武道が必修化され、平成24年度の学習指導要領の完全実施に向けて、武道を完全に実施するため、中学校武道場の整備が喫緊の課題となっているためでございます。そこでお伺いいたします。中学校武道場の整備計画についてお聞かせください。
 次に、「子ども議会の開催について」お伺いをいたします。
 子ども議会の開催につきましては、机上の学習ではなく、実際に議場を利用して議会の仕組みを理解することが生きた教育につながることや、未来の大府市を担う子供たちに活発に議論をしていただくことにより、若い世代の意見を聞くいい機会にしていただきたいとの思いで、過去3回にわたって提案をさせていただきました。その結果、市制35周年に子ども議会の開催を実施していただき、その後の質問において周年事業の一環として考えていきたい旨の答弁をされました。
 そこでお伺いをいたします。来年は市制40周年を迎えます。子ども議会の開催に向けた取組についてお聞かせください。
 また、毎年開催につきましても平成17年3月議会におきまして、学校の意向を尊重して希望があれば実施していきたい旨の答弁もいただいておりますが、来年の開催に取り組む中で、子供たちの意見集約を行い、毎年開催の意向があれば、これを尊重するお考えがあるかどうかお聞かせください。
 最後に、「広告ビジネスによる財源確保について」お伺いをいたします。
 この提案は、平成18年3月議会に続いて2回目になります。昨年来の景気低迷による税収の落ち込みは、当市においても深刻な問題となっております。この深刻な財源難を乗り越えるためには、歳出削減だけではなく、汗を流し、自ら稼ぐ姿勢を示すことが重要でございます。全国の自治体においては、ホームページのバナー広告や広報誌・封筒・納税通知書などへの広告掲載、循環バスや公共物への広告など、自治体の保有するさまざまな資産が広告媒体として新たな財源を生み出しております。本年、総務委員会で訪問をいたしました米沢市においても、広告ビジネスを導入して財源確保に取り組んでおられました。平成20年度の広告収入は、537万4,000円であったと伺いました。全体の予算額から見れば小さい額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵と汗を出して稼ごうとする姿勢は大変重要であると思います。
 平成18年3月議会における答弁の中に「公共のものに広告が入ることに対する市民の抵抗感がある」旨の発言がございました。こうした抵抗感が市民の中にあったかとの質問を米沢市の担当職員にお聞きしましたところ、そのような市民からの意見はありませんでしたとの明快な回答をいただきました。平成18年3月議会における「市民の抵抗感がある」との答弁は、職員の取り越し苦労のように思えてなりません。市民の目線で見るならば、この厳しい経済の中で、よくやってくれているとお褒めの言葉をかけてくれるのではないでしょうか。
 そこでお伺いをいたします。言い方は乱暴かもしれませんが、何もしないで入ってくる税収だけに頼るのではなく、職員自らが汗して稼ぎ出すこともこれからは重要になってくるように思えてなりません。そこでお伺いいたします。広告ビジネスによる財源確保に対する考えについての当局の姿勢をお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「子ども議会の開催について」の基本的な考え方をお答えし、その他の項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 子ども議会の取組につきましては、過去に市制35周年事業として、平成17年度に実施いたしました。
 この時の子ども議会には、本市の将来を担う中学生の方々に参加していただきました。中学生議員として、市民の代表である市議会という普段の生活とは異なる場面で、子供の視点から、日常生活の中で日ごろ感じている疑問、質問などを積極的に発言していただきました。
 参加された中学生議員は、本市の将来像を描きながら、地方自治における政治の仕組みや議会の役割をしっかり学習され、大変有意義な経験をされたことと思います。
 中学生議会を通して得られたこれらの貴重の体験を今後の学生生活に大いに役立ててもらえたかと思います。
 中学生市議会に参加される生徒から、本市の将来を担う市長や市議会議員が現れることを期待しつつ、子供たちにとって有意義な子ども議会の開催を、来年度の市制40周年の記念事業として検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の1番目「『スクール・ニューディール構想』に対する取組について」と2番目「子ども議会の開催について」の各項目にお答えいたします。
 始めに、1点目「ICT(情報通信技術)化への推進について」でございますが、学校ICT化に盛り込まれている内容について、ご質問のとおり、地上デジタルテレビや電子黒板の整備、学校のコンピュータ、校内LANの整備が盛り込まれております。
 本市のICTの取組については、このスクール・ニューディール構想が発表される前から既に取り組んでおります。例えば、電子黒板については、昨年度の小学校教育用コンピュータの更新時に各校3台導入しております。また、地上デジタルテレビについては、各学校の需要計画に基づき、順次、導入しております。
 また、校務用パソコンにつきましては、中学校においては、昨年度に引き続き本年度に、4中学校のすべての教職員に一人1台ずつ配備し、小学校においては、北山小学校の教職員に一人1台ずつ配備いたしました。来年度以降、他の7小学校の教職員に順次配備する計画でございます。
 さらに、校内LANについても、本年度、市内8小学校にLAN工事を実施しております。
 次に、2点目「学校施設のエコ化の推進について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1項目目「太陽光発電装置の要望を2校に限定されたのか」と2項目目「市内全小中学校への設置について」をお答えいたします。
 7月下旬に、国から太陽光発電導入の第2次募集に向けての要望調査がございました。
 昭和57年以降に建築し、耐震補強の必要のない東山小学校と大府南中学校の2校を選定しましたが、その後、補助内容の大幅な変更に伴い、自己負担額が大幅に増加するとの通知があり、今回は断念せざるを得ない状況となりました。今後も、事業の有効性を踏まえ、国の補助内容や本市の財政状況と照らし合わせて検討してまいりたいと考えております。
 次に、3項目目「今後のエコ化への取組について」でございますが、新設校や既設校舎での改修工事、修繕等を実施する場合には、環境に優しい工事方法での取組や、リサイクル部材の活用、省エネ備品の導入など、学校のエコ化に配慮して実施してまいりたいと思います。
 次に、3点目「中学校武道場の整備計画について」でございますが、ご指摘のとおり、平成24年度の学習要領の改訂で武道が必修になります。
 現在、市内の4中学校にはすべて武道場があり、柔道、剣道などの授業や部活動で活用しております。
 次に、ご質問の2番目「子ども議会の開催について」の1点目「市制40周年に向けての子ども議会の取組について」お答えいたします。
 子ども議会につきましては、平成17年度に市制35周年事業として実施いたしました。
 当時、中学生議会として、大府市の将来を担う中学生を対象に実施し、市内の4中学校から24名の生徒が中学生議会議員として参加されました。
 そして、「学校環境や教育環境を整えるための予算」や「東海大地震の災害対策の状況」「合併による大府市への影響」など、身近な問題から本市の将来について、市議会議員になったつもりで、中学生の普段の生活とは異なる視点から、建設的なご意見やご質問をいただきました。
 参加された中学生議会議員の皆さんは、自分の質問に答えていただけるのかどうか、ハラハラ、ドキドキしながらも、普段とは異なる大人の世界を垣間見、そして、真剣に本市の将来像を描きながら、中学生議会の体験を通じ地方自治の仕組みや議会の役割を学習され、大変有意義な経験をされたことと思います。
 来年度につきましては、市制40周年の記念事業として、中学生を対象に子ども議会の開催を検討してまいりたいと思います。
 次に、2点目「毎年開催について」でございますが、参加される中学生の方々は、夏休みの勉強や学校での校外活動、クラブ活動など学校活動に加えての準備でございますので、毎年開催するのではなく、周年事業として考えてまいりたいと思います。
 中学生議会に参加される中学生には、中学生議会議員の貴重な体験を通じ、市民に開かれた議会や市議会というものを広く理解していただき、今後の生活に役立ててもらいたいと思いますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の3番目の「広告ビジネスによる財源確保について」お答えいたします。
 戦後最大といわれる世界同時不況による市税の大幅な減収は本市の財政経営に深刻な影響を及ぼしており、新たな自主財源の確保は非常に重要な課題と考えております。
 現在、全国的にも広がりつつある広告ビジネスに関しては、自主財源の確保という効果以外にも、地元商工業の育成・振興や、生活情報の提供による市民サービスの向上といった効果も期待できるものであると認識しております。
 現在、実施に向けての取組として、広告媒体の選定や、想定される課題への対処法などを慎重に検討しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 それでは、私の質問にお答えになってないところもございますので、若干、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、スクール・ニューディール構想につきまして、まずICTの方ですが、校内LANの整備につきましては、すべての学校で完備をされたということで理解をいたしました。ICTという場合は、真ん中にCが入っておりまして、コミュニケーションという、こういう観念がございます。そうすると、校内LANだけではいかんのじゃないかなと。各学校間でのLAN、それから、市内の例えば大学だとか高校とのLAN接続と、こういうものも一つは必要になってくると思いますが、この辺の取組について今後どう考えてみえるか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それからあと、電子黒板につきましては小学校で3台ですか、導入をしていただいているということなんですが、要は使用状況の問題がございます。せっかく高価なものが入っておるわけでございますので、どのような形でこれを利用されているか。非常に利用状況については懸念をしておるところでして、ほこりが被ってへんかなという思いが非常に強いんです。そういう意味では、先生がいかにこの電子黒板を使い切れるかというところからまず持っていかないと、電子黒板の利用価値っていうのは非常にメリットが高いので、この辺のことを今後どのように教職員に対して指導していくのか、また、どう活用させていくのか、この辺はどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
 それとあと、ちょっと意味がわからなかったのが、太陽光発電の設置についてでございますが、2校要望されました。これは聞きました。事前に調査してわかっておりますが、断念をされたということにつきましては、一応、今初めて聞いたんですが、この理由がどうも国の当初の姿勢が変わって地方自治体への負担がどうも増えたというような答弁だったかというふうに思います。だから、財政的に厳しいので辞退をしたんだという、そういうことだと思いますが、私が最近取り寄せた資料を見てみますと、そのようなことはどこにも書いてないんですね。以前と文部科学省の姿勢というのは何も変わってないんですよ。この前も文部科学省に電話をして、このスクール・ニューディール政策についてはどうですかというふうに確認をさせていただいたところ、太陽光発電の全国1万2,000戸への設置というのは変わりませんよと。地方自治体への負担額についてもしっかり面倒を見ますよというふうにお答えをいただいたんです。ただ、臨時交付金についての45パーセントについては、いまだ、まだ執行されていないので、これから新政権になったときにどうなるかわかりませんが、ただ、環境についてはしっかり考えておみえになる政党でございますのでいいでしょうという、こういうお言葉もいただいたんですが、今ご答弁のあったような、非常に負担が増えたというようなことは私の方ではちょっととらえておりませんもんですから、どこがどう変わったのか。どこがどう変化して負担が増えたから撤退をすることにしたのかということをもうちょっと詳しくお示しいただければありがたいと思います。
 それから、あと、中学校の武道場ですが、あることはわかっております。4校に必ず武道場あることはわかっております。使っておることもわかっております。私が質問したのは必修科目になることによって、例えば、南中だとかは棟は新しいもんですから、まだきれいなんです。大府中学校だとか、北中学校、西中学校はちょっと古くなっておりますので、畳も傷んでいて、いろんなところが傷んできとるんです。今までなかなかこの武道場の改修工事というのは手がつかれなかったところなんです。だけれども今回、文部科学省の中で予算がつきまして、国庫補助が2分の1つくんです。なおかつ地域活性化だとか公共投資の臨時交付金などが加わって、これも地方での持ち出しがすごく少なくなってきている。この中で、この際しっかりと調査をして、子供たちが安全に武道ができるために整備をしたらどうですかとお伺いさせていただいておるのに、そのご回答が何もございませんもんですから、再度ご回答をいただきたいと思います。
 それから、あと、子ども議会についてでございますが、来年開催していただくのは大変ありがたいことでよろしくお願いをしたいと思います。ただ、毎年開催について、なぜできないかという理由が、夏休み期間中であって勉強だとかクラブ活動、課外活動が非常に忙しくて、なかなかそこまで手が回らないというのができない理由と今ご答弁ありました。であるならば、これは来年も一緒のことでございまして、40周年、要は周年事業だからこのクラブ活動だとか、いろんなのが楽になるというわけじゃないもんですから、来年も一緒のことなんです。ということは、基本的に何が原因なのかというのがよくわからない。
 外野うるさいですけれどね。私の時間ですのでちょっとお願いしますよ。
 わかりますかね、言っとる意味が。来年も同じ状態でありながら、なおかつ市長始め皆さんやっていただけるっていうお話だった。じゃ、なぜ、これが毎年できないかということなんです。これは、これを指導する先生は毎回変わりません。大体変わらないと思います。ただ、中学校2年生に限定をすると、中学校2年生は毎年変わります。だから、私が言っているのは子供の意見を尊重して、もし、子供たちが本当にこの議会、8月にこの議場を使って市長と皆さんへの私たちの意見を聞いていただきたい。こういう意見が多ければ開催をしていただけませんかという、こういう提案をさせていただいているわけでありまして、ちょっと答弁が私わかりませんので、この辺も尊重、要は来年の40周年の子供たちの開催に合わせて、一回ちょっと子供たちの意見集約してみていただきたいと思います。その中で意見が多ければ、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、もう一度ご答弁をお願いいたします。
 最後になりますが、広告ビジネスにつきましてですけれども、2年前の私への答弁に対しましては、多少前進があったかなと思います。あのときはほとんどもう一刀両断に切られまして、その意思はないよというような話だったんですけれども、今、少しずつ検討されているというようなお話に受け止められました。
 そこで、今後これが実を結ぶようになるために、どういうハードルが今から必要なのか、どういうプロセスで今から持っていくのかということをもうちょっと具体的にお聞かせをいただければなと思います。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から5点、答弁させていただきます。
 まず、ICT、校内LANの関係でございますけれど、今年度、つい最近の夏休み、小学校の校内LANの工事については終了させていただきました。
 それで、校務支援システムを中心としまして、まず、校内のLANを整備して、まずそこから今やっとスタートしたところです。議員がご指摘の例えば、学校間だとか、あるいは主要施設、市役所も含めて。そういったことのLANの整備はどうかということでございますけれど、とりあえず、まず、校内LAN、校務支援システム、まだ、操作のイロハの勉強が始まったところでございますので、まず、校内LANを充実させた上で、その他の施設とのLANについては検討をさせていただくことになるかと思います。
 それから、2点目の電子黒板の件でございますけれど、これもご指摘のように小学校、平成20年度に各校3台、電子黒板を配置させていただきました。それで各小学校、利用状況を確認しましたところ、やはり多少差があります。やはりパソコンの授業だけでしか使っていない学校とパソコンの授業以外にも、やはりこれは当然先生のパソコンが得意、得意じゃないというところにも左右されますけれど、やはり先生たちが公開授業をやってみたりだとか、あるいはどこかのところへ持っていってやったりだとか、そういう、ちょっと学校によっては差があると思いますけれど、基本的にはパソコンの授業で使っているというのが多いというのが実態でございます。それですので、各校3台の配備に対しては満足をしていると、そういう学校からの回答でございます。
 それから、太陽光発電について、ちょっとその経過がわからないということも含めてご説明をさせていただきます。
 スクール・ニューディール政策、当初国庫補助が50パーセント、臨時交付金45パーセントの95パーセントが補助があると。市町村の持ち出しは5パーセントだから、ものすごい有利な条件だよと、そういうようなことで話がございました。それで最近の事務連絡によりますと、20キロワットで2,000万円の配分額ですよと、そういう連絡がございました。これは安全安心な学校づくり交付金というもので1キロワットについて100万円を配分すると。私どもは20キロワットを想定しておりましたので、2,000万円の配分額になるかと思います。我々も当然、業者から見積りを取ったところ、一つにつきまして3,000万円ぐらいの工事代がかかると、そのような見積書を取っておりましたので、当初、150万円の負担ならということを思っておりましたけれど、1校について1,000万円の負担になると、そのようなことで多少状況が変わってきたのかなというふうに思っています。
 このようなことから、今後、先ほど議員からご指摘がありましたように、また、この補助の内容が変わってくるのかもわかりませんけれど、今後の国の補助内容だとか、あるいは本市の財政状況を考えて判断をさせていただきたいと思います。
 それから、四つ目の武道場についてでございますが、やはりこれも新学習指導要領により武道が必修になります。それで当然4中学校に武道場はありますけれど、これもご指摘のように新しいところについては特に問題はございませんけれど、古い学校については経年劣化等により多少修繕が必要な武道場もございます。それで武道場にも先ほどの補助の話があるということでございますけれど、これも当初、国庫補助が50パーセントで交付金で45パーセントという、そういうような話でございました。これについてはやはり新築、改築という、そういう話だったということでありますので、今、私どもの4中学校、多少床が傷んできておるだとか、いろんなことがございますので、必修化になる前にやはり、授業に支障があってはいけませんので、修繕すべきは修繕していきたいと思っております。
 それから、最後の子ども議会につきましては、これも周年事業でなくて、子供たちからそういう要望があれば毎年開催したっていいじゃないかという、そういうお話だと思います。それで、先ほど答弁いたしましたように、来年は40周年の事業で開催する予定をしておりますけれど、毎年開催については、やはり生徒、教職員の意向を踏まえた上で検討をさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私から広告の関係ですけれども、広告の掲載についてどういうハードルがあるかと、具体的にということについてお答えさせていただきたいと思います。
 有料広告につきましては、現在次長会で検討しておりまして、今、広告媒体あるいは広告の範囲、こういったことについて課題整理を行っているという状況です。先ほど質問の中で、視察へ行った先で市民等からの苦情はないということをおっしゃってみえましたが、私も2、3、ちょっとやっているところにお聞きしておりまして、その中で、苦情ではないんですけれども、広告より市民向けの情報を充実させることを優先してほしいと。それと行政の掲載基準にクリアした事業者、イコール掲載された企業は、市がお墨付きを与える印象があるというふうな意見がございました。そういう意見があったということをお聞きしました。
 実施するためには十分に議論をしていきたいと思っていますけれども、他市がやっているとか、単に広告の収入増を図っていくというようなことを目的とするのではなくて、市民の方々が理解して納得するような基準づくりですね。お聞きしたところでもしっかりとした基準をつくってくださいねということを言っておりますので、そういった基準づくりをしっかりと議論していきたいというふうに思っております。
 次長会として早く結論を出して、これを幹部会に諮っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 すみません、再々質問1点だけ。
 先ほどの太陽光につきまして、1キロワット当たり100万円の配分額、20キロワット考えてみるから2,000万円、それに対して1業者に一応、何か取ったら3,000万円かかったからという、で撤退するよという話だと思うんですが、例えば、1キロワット当たり100万円というのは、私、妥当な線だと思うんです。民間が大体1キロワット当たり100万円、3キロワットで約300万円というのが大体基本的な工事内容なんですね。それから見れば、文部科学省から出ている1キロワット当たり100万円というのは非常に妥当な線でございますので、もっとしっかり探せば、要は2,000万円近くでできるところがあると思うんです。ですから撤退を早目に結論するんじゃなくて、来年3月まであるわけですから、要は2,000万円でできれば持ち出しゼロでいいわけですね、これを考えると。2,000万円いただけるわけですから。そういう考えの中で動きをされるお考えがあるかどうか、再質問でお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 今ご指摘がありましたように、やはり2,000万円で、たまたま見積りを取った業者の3,000万円という数字があるかと思いますけれど、やはりパネルについてもメーカーによってやはり価格に差があります。当然のことながら工事業者によっても差があると思います。それで、それが3,000万円だから1,000万円の持ち出しという話にもなるかと思いますけれど、それが例えば、2,000万円でできたとすれば、一銭も持ち出ししなくて、大府市の2校に太陽電池パネルがつくという話でございますので、これについては一銭も持ち出しが出ない、そういう話も含めて、数字が確定した段階で財政当局とも調整しながら検討させていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 17番・窪地洋議員。
◆17番議員(窪地洋)
 ありがとうございました。
 それでは最後に意見を少々述べさせていただいて終わりたいと思いますが、このスクール・ニューディール構想に対する学校の環境というのは非常にエコ化も含めて、これから21世紀の子供たちの教育という中で非常に大切な構想だと私は思っております。そういう意味ではしっかりとICT化も含めまして、学校の事情、一つ一つ学校によって事情が違うと思います。先ほど言われたように電子黒板の使用状況も違うし、いろいろ違うと思うんですが、一つ一つの機械をしっかりと使っていただけるような、そういう教育もまた先生に対しては必要ではないかなと考えますので、その辺も含めて学校環境の整備をお願いをしたい。
 あと、子ども議会につきましては、先ほども、何回も言いますが、やっぱり後に控えている先生たちの意向じゃなくて、前面に出る子供たちのこういう意向というのを最大限にくみ取っていただきたい。子供たちがやりたい、こういう意向が非常に強ければ、ぜひとも毎年開催、中学校2年生であれば毎年変わるわけですから、毎年の子たちにこういう機会を与えていただきたい。中学校におきましてはポートフィリップ市に留学いたします。もう一つの事業としてこの子ども議会があるよというような、いろんな幅広い夏休みの過ごし方をしていただいたらどうかなと思いますので、また、子供たちの意向をしっかりと聞いていただきたいと思います。
 あとは広報ビジネスにおきましては、市の財政云々も含めまして、これは全国的な広がりを持っております。全国的に広がるということは、それなりに有効な財源確保であるというふうに私は考えます。そういう意味では、これがしっかりと実が結ぶように、今からいろんなハードルがあろうかと思いますけれども、しっかりと議論をしていただいて、実を結んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 これで、本日の一般質問を終わります。
 明日9月10日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。
               散会 午後 4時05分