議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 大府市

平成21年第 3回定例会−09月04日-01号




平成21年第 3回定例会

開催日:平成21年 9月 4日
会議名:平成21年第3回定例会(第1号 9月 4日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    監査委員     外 園   茂
   企画政策部長    宮 北 勝 彦    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        会議録署名議員の指名
第 2        会期の決定
第 3 諸 報 告
    報告第14号 例月出納検査報告について
    報告第15号 定期監査の報告について
    報告第16号 平成16年度大府市水道事業会計継続費精算報告書について
    報告第17号 平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
第 4 議案第33号 大府市手数料条例の一部改正について
第 5 議案第34号 大府市国民健康保険条例の一部改正について
第 6 議案第35号 大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第 7 議案第36号 大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
第 8 議案第37号 平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)
第 9 議案第38号 平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号
           )
第10 議案第39号 平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号
           )
第11 議案第40号 指定管理者の指定について(共和東保育園)
第12 議案第41号 愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減
           少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議に
           ついて
第13 議案第42号 市道の路線認定について
第14 議案第43号 財産の取得について(石ヶ瀬小学校給食室用備品)
第15 議案第44号 財産の取得について(体育施設用備品)
第16 認定第 1号 平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について
第17 認定第 2号 平成20年度大府市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第18 認定第 3号 平成20年度大府市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に
           ついて
第19 認定第 4号 平成20年度大府市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第20 認定第 5号 平成20年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定
           について
第21 認定第 6号 平成20年度大府市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認
           定について
第22 認定第 7号 平成20年度大府市水道事業会計決算認定について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しております。よって、平成21年大府市議会第3回定例会は成立しますので、開会します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下、関係職員の出席を求めましたので報告します。
 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員は、会議規則第76条の規定により、議長において16番・近藤守彦議員及び17番・窪地洋議員を指名します。
 日程第2、「会期の決定」を議題とします。
 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から10月6日までの33日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、会期は33日間と決定しました。
 会議に先立ち、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成21年大府市議会第3回定例会の開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、日ごろから市政運営にご理解、ご協力を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
 今年は梅雨が長く、夏が短く、比較的過ごしやすい日が多くありましたが、最近では明け方には涼しく気持ちよい日々がございます。それに伴いまして、新型インフルエンザが私たちの身近なところまで迫っております。これから秋から冬にかけて拡大が大変心配されますので、手洗いとうがいを心がけながら、感染予防に努めてまいりたいと思っております。
 さて、本議会へご提出申し上げます案件につきましては、報告4件、条例の一部改正4件、補正予算3件、その他案件5件、決算7件でございます。また、後日提案でございますが、その他案件1件を予定させていただいております。慎重審査の上お認め賜りますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 日程第3、「諸報告」を行います。お手元に報告第14号から第17号までの写しが配布してあります。
 それでは、報告第14号及び第15号について、監査委員から補足説明をお願いします。監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 議長のご指名がありましたので、報告第14号及び報告第15号について補足説明を申し上げます。
 まず、報告第14号は、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき、例月出納検査を実施しましたので、同条第3項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、報告書の検査の対象欄に記載されておりますように、平成20年度出納整理期間中の5月分及び平成21年度5月分、6月分、7月分の現金の出納を、それぞれの時期に会計管理者及び関係部課長等の出席を得まして、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明により、照合調査したものでございます。
 この結果、一般会計、特別会計及び水道事業会計の歳入歳出及び収支につきましては、正当な処理であることを認めるものでございます。
 以下は、検査に当たりましての資料の計数でございますので、ご一読いただきたいと思います。
 次に、報告第15号は、地方自治法第199条第4項の規定に基づき、監査を実施しましたので、同条第9項の規定により、その結果を報告するものでございます。
 内容につきましては、教育委員会の北山小学校、共和西小学校、大府北中学校及び大府南中学校につきまして、監査を実施したものでございます。
 監査の結果につきましては、おおむね良好な処理であると認めたものでございます。詳細につきましては報告書のとおりでございますので、ご一読いただきたいと思います。
 以上、簡単ではございますが、補足説明を終わります。
○議長(久野喜孝)
 説明が終わりました。何かありますか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、報告第16号及び第17号について、報告者から補足説明をお願いします。水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 報告第16号「平成16年度大府市水道事業会計継続費精算報告書について」、補足説明を申し上げます。
 平成16年度大府市水道事業会計予算で設定いたしました長草配水場建設事業の継続費に係る継続年度が終了したので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定により、議会に報告するものでございます。
 詳細につきましては、平成16年度大府市水道事業会計継続費精算報告書をご覧いただきたいと存じます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 報告第17号「平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」、補足説明を申し上げます。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づきまして、平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の意見を付けて、議会に報告するものでございます。
 健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、いずれも早期健全化基準及び経営健全化基準を大きく下回っており、財政状況は健全段階に区分されます。
 なお、健全化判断比率及び資金不足比率の概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで補足説明を終わらせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 説明が終わりました。何かありますか。
                (「なし」の声あり)
 以上で、諸報告を終わります。
 日程第4、議案第33号「大府市手数料条例の一部改正について」から、日程第7、議案第36号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第33号「大府市手数料条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、所得税法等の一部を改正する法律による租税特別措置法の一部改正及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましてご説明いたします。
 第1点目は、租税特別措置法関係手数料に関するもので、条例中で引用しています租税特別措置法の条項を改正するものでございます。
 第2点目は、証明等手数料に関するもので、条例中で引用しています住民基本台帳法の条項を改正するものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第34号「大府市国民健康保険条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、健康保険法施行令等の一部を改正する政令による健康保険法施行令の一部改正に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、国の緊急少子化対策にあわせて、出産育児一時金の額を改定するもので、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金を、原則35万円から39万円に暫定的に引き上げるものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年10月1日でございます。
 なお、出産育児一時金の額の改定につきましては、過日開催されました大府市国民健康保険運営協議会において、この旨答申をいただいております。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 議案第35号「大府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、神田住宅の用途廃止に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、別表第1及び別表第2で規定しております神田住宅の項を削除するとともに、用語の改正をするもので、障害の「害」をひらがな表記に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 消防長。
◎消防長(山下義人)
 議案第36号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、消防法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例を改正するものでございます。
 内容につきましては、条例中で引用しています消防法の条項を「第35条の7第1項」から「第35条の10第1項」に改めるとともに、用語の改正をするもので、障害の「害」をひらがな表記に改めるものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年10月30日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第33号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第34号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第35号について質疑を行います。質疑はありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議案第35号については、神田住宅の項の削除でありますけれど、今、この大府市の市営住宅は大変狭き門というふうに現実になっています。希望者が大変多いのに空き家がやはり少ないと、こういった中で今回の条例改正では、こういった狭き門を一層やはり狭くすると、こういう状況になるわけでありまして、代替措置などについて関係部課では検討されているのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 神田住宅につきましては、これは再三、議会でも説明させていただいております。取壊しというか、建替えはしないという方向で進めております。公営住宅につきましては、公営住宅のストック計画の総合計画におきましても、現332戸が神田を取り壊すことによって、292戸ということになるわけでございますけれど、その辺を含めて、県営住宅を含めて、要するに最低すくい上げなければならないという世帯については、それで対応できるというふうに考えております。したがって、公営住宅の増強については今のところは考えておりません。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今度、政権が変わってくるわけですけれど、麻生政権の際にもいわゆる高齢者を中心としたいわゆる公営住宅、これは建設、借上げ、いろいろあるわけですけれど、これはやはり政策上、強化をしなくちゃならんと。これは実際の状況を見て、そういう方向へということがいわれておったわけですけれど、今、大府市のこういった公営住宅を縮小するという点では、こういった市民の住宅、やはり少ないと、公営住宅少ないという現実の問題と逆行するというふうに理解していいかどうかお尋ねいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 先ほど申しましたように、公営住宅では対応しないということでございますけれど、国等の方策では、高齢者向けの住宅を民間等で供給するような制度も積極的に行っておりますので、公営住宅については補完する意味で民間の方でそういう制度もございますので、そういう制度で補完をしていくという考えでございます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第36号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第33号から議案第36号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、議案第33号「大府市手数料条例の一部改正について」から、議案第36号「大府市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第8、議案第37号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)」から、日程第10、議案第39号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第37号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は3億7,323万2,000円の増額で、補正後の予算総額は260億2,141万2,000円となるものでございます。
 歳出予算の主な内容といたしましては、国の補正予算に計上された経済危機対策関係経費に基づく国県の補助金及び交付金を活用する事業の予算としまして、行政広報映像情報番組デジタル化委託料、ため池資源保全委託料、住宅手当緊急特別措置費、地域密着型サービス等拠点施設整備費補助金、認定こども園整備事業費補助金、子育て応援特別手当(21年度版)交付金、女性特有のがん検診委託料、妊娠出産前支援事業委託料などを新たに計上するほか、講師等謝礼、消耗品費、備品購入費などをそれぞれ増額するものでございます。
 また、経済危機対策関係経費に基づく国県の補助金及び交付金を活用する事業以外の予算としまして、雇用促進事業に係る臨時傭人料、市営住宅解体工事請負費及び指定寄附金によるスポーツ振興基金積立金を新たに計上するほか、国県支出金等返還金、自治会等集会施設建築事業補助金、市民税等還付金・還付加算金、指定管理者との合同保育に係る手数料、合併処理浄化槽設置費補助金、ごみ袋販売委託料、上原殿田線(南)の道路改良に係る補助幹線道路改良工事請負費及び指定寄附金による緑化基金積立金をそれぞれ増額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、住宅手当緊急特別措置事業費補助金、子育て応援特別手当(21年度版)事業費交付金、子育て応援特別手当(21年度版)事務取扱交付金、疾病予防対策事業費等補助金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業補助金、認定こども園整備事業費補助金、地域子育て創生事業補助金、地域自殺対策緊急強化基金市町村等事業費補助金、子育て支援対策基金事業費補助金及び指定寄附金として保健体育事業寄附金を新たに計上するほか、循環型社会形成推進交付金、合併処理浄化槽設置費補助金、緊急雇用創出事業基金事業費補助金、指定寄附金として緑化事業寄附金、財政調整基金繰入金及び道路整備事業債をそれぞれ増額するものでございます。
 また、子育て応援特別手当支給事業において繰越明許費の設定を行うものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第38号及び議案第39号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、いずれの議案も地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 まず、議案第38号「平成21年度大府市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」についてであります。
 歳入歳出補正予算額は9,191万7,000円の増額で、補正後の予算総額は62億3,034万8,000円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、出産育児一時金支払手数料及び高額療養費特別支給金を新たに計上するほか、後期高齢者支援拠出金、前期高齢者納付金及び国県支出金等返還金をそれぞれ増額するものでございます。
 また、歳入予算では、出産育児一時金補助金を新たに計上するほか、療養給付費等負担金、療養給付費交付金前年度繰越金及びその他前年度繰越金をそれぞれ増額するものでございます。
 次に、議案第39号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」についてであります。
 歳入歳出補正予算額は169万8,000円の増額で、補正後の予算総額は6,403万円となるものでございます。
 補正内容につきましては、歳出予算では、国県支出金等返還金を増額するものでございます。
 また、歳入予算では、前年度繰越金を増額するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第37号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、平成21年度大府市一般会計の補正予算について数点お伺いをいたします。
 1点目は、3款の民生費ですけれども、住宅手当の緊急特別措置事業、これはどういった方が対象で、具体的な中身ということでお伺いをします。
 2点目は、認定こども園の補助金についてですけれども、これは大府市では初めてのケースにはなってくると思いますが、今回、パレット幼稚園が同じ敷地内にこういった事業を起こすということで聞いておりますが、施設の整備だとか職員配置の面での運営の中身について、県が認可していくわけですけれども、運営に市がやっぱり関わってくるというところで、幼稚園は基本的に給食室は置きませんけれども、今回、給食室もここに置いていくっていうふうに聞いております。市としてのチェックはどのようにしていくのかどうかを含めてお伺いいたします。
 3点目は、4款・衛生費ですけれども、今回、国からの指導で行う事業が並んでいるわけですけれども、検診事業だとか、この相談事業も含めて、スタート時点の人件費だとか、そういったものはこの委託料に含まれているというふうにも伺っております。しかし、検診とか相談事業は長期にわたるものも多いですので、その後の指導の体制だとかは検討されているのかお伺いをします。
 もう1点は、精神保健の相談事業ですけれども、これは自殺予防がメインの中身だというふうに聞いております。今、日本でも年間3万人の自殺者がみえるということで、取り組んでいくということはすごい良いことなんですけれども、やる以上は効果を上げる必要がやはりありますし、長期戦になってくると思いますので、まず、大府市の実態だとかそういうのを、特徴をどうとらえて、今後、どう生かしていこうというふうに考えておられるのかお伺いいたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 4点お答えさせていただきます。
 まず、住宅手当の関係でございますが、対象者ですが、これから就職活動、退職の理由は問わず、就職活動をするためにはやはり生活の本拠といいますか、やはり住所がないとなかなか企業さんの方も受入れが難しいということで、退職された方、そして住居がない方、又は住居の明渡し等の要求がされている方が対象になります。期間については、年度末までの6か月という状況でございます。
 2点目の認定こども園の関係でございますが、運営内容についての市役所側のチェックでございますが、市内には認定こども園ではございませんが、共和保育園もございまして、そちらとの連携といいますか、今やっている共和保育園とのような状況をこの認定こども園でも考えております。チェックといいますか、いろんな連携を図っていくという状況です。
 それから、検診事業の終わった後のその後の指導についてのお尋ねですが、指導について必要がある方については正職の保健師の方で対応を従来からもしておりますので、対応させていただきます。
 それから、自殺予防の関係で、その効果、実態、そしてどのようにこれを事業展開していくかということですが、なかなか自殺の問題については従来からも保健所も含めて手がけておるところですけれども、なかなか直接的にそのお声をいただけるものではございませんので、今回につきましても講演会という形で、そういう地域にいる方の、その周りの方の見守りを含めて、啓発活動で進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 3点ほど再質問をさせていただきます。
 一つ目は、住宅手当の緊急特別措置事業についてですけれども、半年間で住居がない方とか困っているという方が対象ということですが、単身者で3万7,000円の補助が出るというふうには聞いておりますが、実態として大府市内にこの3万7,000円で、生活保護の相談を受けたときでもそうですけれど、なかなかやっぱり探すのが難しいという実態がありますが、大府市としてこの3万7,000円の家賃また補助で実際、こういう家賃がどれぐらいあるのかというのを把握されているのかお伺いします。
 2点目は、認定こども園のことですけれども、共和保育園と同じような形で連携していくというふうにお伺いしましたが、例えば、給食に関しても、今、共和保育園もメニューだとか、栄養士さんとの交流、調理師さんとの交流は一緒にやっているというふうに聞いてます。その中身も、チェックも含めてメニューだとか、そういうところも一緒にやっていくお考えなのかお伺いします。
 3点目は、相談事業や検診事業の行った後のフォローにも人、体制が必要じゃないかという観点で質問いたしました。そこの体制の準備はされているのかどうかお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 住宅手当の関係でございますが、市内で3万7,000円で借りられるアパートがどれだけあるかということですが、生活保護の場合の基準を今回も適用されます。生活保護についても、住居のお困りの方についての相談をさせていただいております。すべての民間の家賃を把握してはおりませんが、そのような生活ができる場を相談の中で見つけてまいります。
 2点目、認定こども園の連携といいますか、考え方ですが、具体的には今後、詰めさせていただくということになっております。
 3点目、検診後のフォローですが、現在の保健師の体制の中で十分やっていけると考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 まず、一般会計の12ページですけれど、徴収費、今回も9,000万円の還付金が計上されていますけれど、この対象は法人なのか個人も含まれているのか、法人だとすれば何社か。なお、この9月議会以降は還付は発生しないかどうかですね。これは20年度の部分でありますから、ここの点を一つは確認をさせていただきます。
 それから、18ページでありますけれど、労働費で、大府市の高齢者就職相談をしているところへ人件費をつけるわけでありますけれど、やはりかなり需要が多いということで人を増やすということでありましょうけれど、実際に訪れて求職活動をされる方々がどの程度おるのか。これは月単位、あるいは近々のものでも結構でありますし、この点を、どういうふうに伸びているかということも含めて、わかればお伺いします。
 なお、やはりなかなか就職が決まらないよという話も一方では聞いておるわけでありまして、雇用が成立している実態がこの活動の中であるのかどうかですね。この点が2点目であります。
 それから、3点目は農林水産費でありまして、予算は少しでありますけれど、今回、農地費ということで、ため池資源保全委託料であります。内容的には、白は池のスイレンの根がカメに切られてしまうっていうね、こういうことで除去をするということらしいんですけれど、実はこの間、2年ほど前からホームページなんかでも、スイレンの時期の案内、PRは中止をしておりますですね。そのころから実はカメがスイレンの根を切るという話が現地の方でも聞いとったわけでありますけれど、担当課は、言ってみりゃ、ここは一つ、大府市の売りにしとるわけでありまして、やはりここまで引っ張ってきたといいますのか、手を打てれなかった原因というのは何かあるはずだろうというふうに思うわけでありますけれど、この経過と、今この時期に出てきたという補正予算の時期の問題ですね、この点についてお伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 今回の補正予算の市税等の還付金の内訳でございますが、これは法人がほとんどでございます。内訳でございますが、7月末申告分につきましては34社、過年度分の還付もございますので、重複しとる会社がございますが、還付件数に直しますと41件となります。
 それと7月から9月が最大で124社ありますので、これが全額還付になる分を想定して加えております。
 それとあと、法人市民税以外の通常の還付見込分、これを1,000万円見込みまして、トータルで9,000万円ということでございます。
 もう1点の9月以降、還付が発生するかというご質問でございますが、通常の法人の決算につきましては、事業年度が4月から翌年の3月までということで、確定申告につきましては2か月以内に行うということで、5月末で決算が判明するということでございますが、これにつきましては商法で、株主総会を事業終了3か月以内に開催しなければならないということがありまして、申請で1か月延長することができるということでございます。先回6月議会でお認めいただきましたものは、この部分が相当多かったというふうに思っております。
 9月以降につきましては、8月1日から7月31日の事業年度の法人もございますので、その分を含めますと、決算終了後、7月31日が事業年度の終了ですので、9月末という具合になります。
 さらに、これが延長を認められた場合、11月末までに申告納税があるというふうに思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 それでは、労働費の方でございます。少し今現在の大府市の高齢者相談室の現状をちょっと説明させていただきますと、今現在、ハローワークの方から2人おみえになって、月15日体制ということでございます。大体、1か月に平均しますと22日、相談室を開設しとるわけでございますけれど、2人体制で15日ということですと、月のうちに14日間は1人でやってみえるという状況でございます。やはり1人でやってみえるとなると、本当に相談業務がなかなかできないということで、それを1人体制の14日間を市の方で補うということで、もちろん市のパートですから、直接は相談業務ができないわけでございますけれど、就職者の相談カードだとか、受付の事務だとか、そういうものを手伝いまして、皆さんが相談できる、みえた方の相談体制を充実するということでございます。
 それから、今、大体、4月で比較しますと、昨年の4月が、要するに閲覧とかにみえた方が225名で、今年の4月が616名ということで、閲覧者、相談室にみえる方が約3倍に増えているという状況でございますので、今回、補正を上げさせてもらって、相談体制を充実するということでございます。
 次に、白は池の方ですけれど、白は池につきましては、平成19年度にスイレンが全滅したということで、その原因は何かということで、とりあえず、平成20年の春にそのままの状態でスイレンを植えました。その中で若干芽は出てきたわけですけれど、結局、もうそのうちに無くなってしまったということで、若干育ってきたということは、水質だとか土壌だとか、そういう問題じゃないんじゃないかということで、21年の春に畳1畳分ぐらいですけれど、フェンスを張ってやったら花が咲いたということで、これについてはミシシッピアカミミガメが原因じゃないかということで、白は池の環境を元に戻したいという意味で、今回、カメの駆除を補正で上げさせてもらったということです。
 それから、すみません。少し前の件に戻らせていただきまして、21年度の4月から8月までの就職された方は、昨年1年が56名だったわけですけれど、この4月から8月までに実際に就職された方が40名ということで、そういう実績で、かなり就職者も増えているというような状況でございます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 3点目の白は池の話でありますけれど、大府市の税金も入って6億数千万円の整備をしたわけでして、一部、いわゆる土堤の崩れなどの工事はあったわけですけれども、大半がいわゆる観光的要素と、そういう整備をしたわけでして、そこへスイレンを売り込もうというのがね、あの場所でありますと、売りにしとったわけですね。19年の全滅の際は見させていただいて、やはりカメの話というのは当時も出ておりましたですね。担当課は、いわゆるほかの池と同じ位置付けなら結構ですけれど、売りに出されるというね、大府市のPRとして売りに出されるという点でいけば、かなり対応が遅いじゃないかというね、こういう気がいたしますけれど、そういう情報が入ってなかったかどうかね。ここをやはり、入ってなかったから遅いと、今回だということなのか、ここがやはりどうしてもよく理解できないんですけれど、いかがでしょう。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 対応が遅いと言われましたが、19年に全滅して、その春に一応すぐ植えさせていただきました。ただ、今言ったように原因が特定できないというのがやっぱり大きな、今後どうしていくかという方向性を持たすのに一番大きな問題がございまして、これは岐阜の方なんですけれど、各務原にも苧ヶ瀬池というところがありまして、やはり大府市と同じように突如全滅してしまったということで、これは市民のプロジェクトチームで、スイレンの復活プロジェクトチームというものができましてやっておるわけです。よくそこを、同じ状況ということで、やはりそこについてもカメが原因だということ、最終的な原因になったということで、最初はやはりわからなかったということで、最初は本当にドラム缶一つぐらいの、そういうのを思考錯誤でやってきて、網をやっていったら広がっていったということでございますので、やはり原因が特定できなかったというのが1年、2年対応が遅れたということでございまして、先ほど申しましたように、カメが入らないように囲えばスイレンは咲いたということでございますので、その考え方でスイレンを復活していきたいというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、一般会計補正予算について数点お伺いいたします。
 まず、国の補正予算に基づきます経済危機対策の臨時交付金の今回お示しいただいたさまざまなプランなんですけれども、この臨時交付金というのは実にさまざまなメニューが用意されておりまして、その中でどのメニューを申請していくのかということを大府市の中で、市の中でも十分に考査された結果の提案であろうと思います。
 どのような基準で各課からの希望を精査されたのでしょうか。その基準についてお答えください。
 なお、まさに臨時の交付金という性質のものでございますので、その判断基準の中に継続してする必要のない事業であったり、あるいは、もともと計画にあるものを前倒しで行うという基準があったかどうか。継続して行う必要がある事業に対して臨時交付金で計上してしまいますと、今後、継続する場合に臨時の交付金がないわけですから、市の新規事業として継続せざるを得ないということが当然にあるわけでございまして、その事業の選定に当たって、継続の必要のないもの、臨時でまさに行う性質のものという基準が十分に精査されたのかどうか、そういった点も含めてご答弁をお願いいたします。
 それから、先ほど山口議員の質問にもございましたけれども、市税の還付金がまた今回の補正においても9,000万円計上されてきておりまして、昨年秋以降の景気の急激な悪化ということはもちろん、予算編成段階では勘案できる部分についてはできる限り勘案した結果の当初予算であり、それに対して、これだけの差が出た、やむなしのことであるというご判断であろうと思うんですが、その結果として財政調整基金を取り崩していくと。今回の補正に当たって、財政調整基金の取崩額は16億5,173万9,000円ということにここに至っております。さらに、土木債ということで市債の発行というのも今回議案の中に含まれておるわけで、いわゆる貯金を取り崩して借金を増やす補正予算ということをせざるを得ない状況に今、大府市はあるという補正予算だと理解しております。
 つきましては、この補正予算を踏まえまして、非常に経営状態が厳しい見込みは既に確実であるということを踏まえておられると思います。それで、通常であれば、現在、ほかの議案、続く議案として上がっておりますように、今、執行している予算については出納閉鎖後確定して、さらにもう1年後に議会で審査をしてPDCAを回していくということになっておりますが、それではまた1年余分にかかってしまう。PDCAサイクルというものは、最近はもうPの後、DCAは一度に回すのだという見地がだんだん進んできておりまして、そうなりますと、このような補正予算が出てくる現状において、来年度予算に向けて抜本的な事業の見直しが必要であるという認識はどのように持たれているのか。それに向けて動いておられるのであれば、どういったアクションを起こしておられるのか、その点についてお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 今回の臨時交付金等でどういった判断で、どういったメニューで判断したかということでございますけれども、今回、経済危機対策ということでございまして、現段階で把握している需要に基づきまして、予算化できるものにつきましてはすべて予算化、計上していこうということでございます。それで内容につきまして、各課から提案されたものについて計上しております。
 ただ、おっしゃるような後々負担になるようなものについては、その中からは除外しているということでやっております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 まだ、答弁漏れがありませんか。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 財政調整基金を今回使っているけれども、次年度までも見込んでいるかということだと思いますけれども、財政調整基金につきましては20年度末で約40億円ほどございまして、今、それを取り崩しているわけでございますけれども、やはりあまりここを大きく取り崩さないというようなことを考えておりまして、そういった中で今回の取り崩しを計算してやっております。
 それから、来年度以降の予算の見込みですけれども、そういった財政調整基金あるいは起債、そういったものも、健全な財政運営ができるようにということで作業をしております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 少々お尋ねの仕方が悪かったようで申しわけないんですが、要はこのように緊急に経済状況が変わっている中で、1年遅れでPDCAを回していては間に合いませんので、このような補正予算を年度途中に出してこなければいけないようなことを踏まえて、来年度予算に向けて、ちょうど9月以降、これから予算編成が迫ってくる時期と思いますから、事業の抜本的な見直し、予算枠総額をもっと縮めなければいけないであるとか、そういった機運、アクションはとられているのかどうかということでお答えいただきたいです。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 予算を編成するに当たりまして、歳入がどれだけあるか、それと経常的に上げる経費がどれだけあるかということを見まして、その間を取って投資的経費というのが出てくるわけですけれども、この投資的経費がどれだけ余裕があるかということを見まして、その中で事業について精査いたしまして、投資的経費が少ない場合については先延べできる事業というのはどこかあるのかというようなことをやって優先順位、そういったものをつけて査定をしております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第38号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第39号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第37号から議案第39号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第37号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第4号)」から、議案第39号「平成21年度大府市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 日程第11、議案第40号「指定管理者の指定について」から、日程第15、議案第44号「財産の取得について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、順次、提出者から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 議案第40号及び議案第41号につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第40号「指定管理者の指定について」であります。
 提案理由といたしましては、公の施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、大府市立共和東保育園の指定管理者として、公募による選定により、株式会社日本保育サービスを指定するもので、指定の期間は、平成22年4月1日から平成32年3月31日までの10年間とするものでございます。
 次に、議案第41号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について」であります。
 提案理由といたしましては、地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、愛知県後期高齢者医療広域連合から協議を求められたので、同法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、春日町を廃し、その区域を清須市に編入することに伴い、愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少させ、及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更をするものでございます。
 施行期日につきましては、平成21年10月1日でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 議案第42号「市道の路線認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、道路法第8条第1項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、市道1270号線ほか2路線を、民間の開発行為による道路の帰属があったため、それぞれ新たに認定するものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 議案第43号及び議案第44号「財産の取得について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 まず、議案第43号であります。
 提案理由といたしましては、石ヶ瀬小学校給食室用備品を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、石ヶ瀬小学校の給食室建替えに伴い、同校給食室用備品を購入するもので、契約の相手方を株式会社アイホー名古屋支店とし、3,118万5,000円で購入契約を締結するものでございます。
 なお、石ヶ瀬小学校給食室用備品の概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 次に、議案第44号であります。
 提案理由といたしましては、体育施設用備品を取得するため、大府市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 内容につきましては、大府市民体育館のバスケットゴールの老朽化に伴い、新たにバスケットゴール3セットを購入するもので、契約の相手方を有限会社スポーツキューブ共栄とし、2,096万8,500円で購入契約を締結するものでございます。
 なお、体育施設用備品の概要につきましては、お手元に配布してございます参考資料をご参照いただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、議案第40号について質疑を行います。質疑はありませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、議案第40号の指定管理者の指定についてお伺いをいたします。
 前回、辞退したところもあるんですけれど、今回、募集が五つあったというふうに聞いています。前回と要項など含めて変更があったと思うんですけれど、具体的にどのように改正されてきたのかお聞かせください。
 もう1点は、五つの募集があったんですが、今回、市民活動センターのように点数表が出てないんですが、どういった点でこの株式会社日本保育サービスに決まったのかという経過も含めてお聞かせください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 昨年度の募集、そして相手方の辞退を受けて今回の募集の内容においての改正点でございますが、前回辞退の法人、そして、説明会にはおみえになりましたが応募されなかった法人、こちらの方に調査といいますか、お話を、状況を聞かさせていただきました。その内容等を踏まえて今回の改正としております。
 まず、応募しなかった法人の方の理由でございましたが、交流保育についての期間が非常に長いということが第1点にございました。これが一番大きな理由でもありました。
 それから、辞退された法人との関係においては10年間という期間、そして、そのことによる金額面ですね。これも前の議会の方でもお話させていただきましたが、そういう面がございました。
 これを踏まえて、交流保育についてはこの10月から行うという内容にしてございます。それから、金額についても見直しを図った内容です。
 それから、次のもう1点の方の質問、今回この日本保育サービスを選定した一番大きな理由でございますが、まず、非常に全国で、県内でもですが、指定管理の実績があると。それから、法人自身が独自で、直営で行っている保育園等もあるということで、実績が大きなものでございましたが、それから、あと職員の研修といいますかね、職員の質についての非常に特色ある説明等がされました。研修等が充実していると。質の高い保育を提供しているというところが特色でございました。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 1点お伺いしますが、委託に係る金額のことですが、一般的に昇給も考えると、この10年間というところで昇給も含めた金額が増加していくのが当然というか一般的だと思うんですけれど、そこは増加していくのかどうかが1点と、すみません、もう1点。
 金額を見直されたということですが、幾らから幾らに見直したのか金額をお聞かせください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 給与の増加につきましては、市の職員も同じですけれど、確かに個人を見れば昇給等で上がっていくことが予測されます。ただ、全体を見れば新陳代謝等もございますので、その中で増ばかりではなく、減の部分もあるということでございます。
 それから、金額につきましては前回、昨年につきましては金額の提示をしておりませんでした。今回につきましては、上限を年間1億7,500万円ということで募集をいたしました。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第41号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第42号について質疑を行います。質疑はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、議案第42号「市道の路線認定について」お伺いいたします。
 民間の開発行為による道路の帰属があったため認定するということですけれども、民間の開発によって市が所有することになるわけで、取得にお金はかかりませんけれども、市にいただいたその先は維持費を市が払わなければいけないということになろうかと思います。こういった帰属の形も含めて市道の総延長は伸び続けておるわけで、その伸び続ける面積も増え続ける市道をこれから長い期間、市は責任を持って維持管理をしていかねばなりません。そういった長期的な費用負担の面から考えますと、市が政策的に計画した市道についてのメンテナンス費用、これはもう自分たちが計画したものですから、当然に負担するべきものではありますが、今回のように民間、営利をもとに開発を行ってつくられた道のメンテナンス費用も、これから大府市として負担していくということを繰り返していくことについて、懸念あるいはこれでいいのかどうかといったそういった見解はないのかどうか、こういった方針で今後も続けていかれるかのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 民間業者が開発した道路につきましては、都市計画法の32条の協議があるわけでございますけれど、基本的には帰属は公共団体にせよということがございます。ということは、民間業者が売ったらもう実体なくなって、個人の方ですね、実際にその道路に接続してみえる方は個人の方ということで、やはりそれを民間会社がいつまでも責任を持って管理するということはできないものですから、通常はですね、ほとんどです。通常、本当にまれなケースを除いて、市が受け取って管理をしていくということでございます。
 それと基本的には民間業者のこういう開発には側溝もやって、舗装もやって、基本的には維持管理がすぐにかかるような状態では受け取っておりませんので、すぐに維持管理が発生するという状況もないと考えております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第43号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、議案第44号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第40号から議案第44号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、議案第40号「指定管理者の指定について」から、議案第44号「財産の取得について」までは、議事日程に記載のとおり、厚生文教委員会及び建設消防委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
 なお、再開は10時55分といたします。
               休憩 午前10時42分
               再開 午前10時55分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第16、認定第1号「平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、日程第22、認定第7号「平成20年度大府市水道事業会計決算認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 認定第1号から認定第7号までの一括上程議案「平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算、5特別会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算の認定について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算及び5特別会計歳入歳出決算を、また、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づきまして水道事業会計決算を、それぞれ監査委員の意見を付けて、議会の認定に付すものでございます。
 認定に当たりましては、法定の書類と参考資料を添付いたしましたので、あわせて参考にしていただきたいと存じます。
 続きまして、平成20年度決算の概要についてご説明申し上げます。
 平成20年度は、原油や食料などの物価高騰による景気への影響を懸念しつつ始まりましたが、アメリカの景気後退を発端とした世界的な経済危機により、失業者の増加や企業の倒産などといった問題が表面化してまいりました。そういった状況でございましたが、個人市民税及び法人市民税については、前年の所得及び企業実績に基づいた課税制度のため増額となり、結果として前年度に引き続き好調な財政状況を維持いたしました。「市民が安心して、健康で快適に暮らせるまちづくり」を目標とし、「子ども・高齢者・障害者応援のまちづくり」「市民との協働によるまちづくり」「健康な市民を育むまちづくり」「快適で活力あるまちづくり」及び「災害に強いまちづくり」の重点施策を始め、少子・高齢化対策、都市基盤整備など第4次総合計画に掲げた諸施策を着実に実施するため、行政評価システムを中心に徹底した行財政改革に取り組み、事務事業の計画的・効率的な執行に努めてまいりました。
 この結果、平成20年度一般会計の歳出決算額は、前年度比0.6パーセント減の238億円台、さらに五つの特別会計を合わせた総額は、9.7パーセント減の333億7,000万円台となりました。
 平成20年度の財政力指数や公債費比率といった指標についても、好調な財政状況が維持されていることを示しております。
 また、平成20年度水道事業会計の歳出決算額は、収益的支出については前年度比3.6パーセント増の15億4,000万円台、資本的支出については前年度比20.5パーセント減の8億7,000万円台となりました。
 国による経済危機対策により、景気回復の兆しもありますが、不透明で厳しい経済状況が続いております。景気悪化の影響が税収に反映されるのは平成21年度以降となりますので、国や県の動向を見守りつつも、今まで以上に財政を引き締めていく必要があります。
 今後も、市民及び議員の皆様のご理解とご協力を得ながら、健全で弾力的な財政構造を維持し、総合計画の都市目標であります「健康都市」の実現に向け努力してまいる所存でございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 引き続きまして、代表監査委員から審査結果の報告を願います。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 議長の指名がありましたので、監査委員を代表いたしまして、平成20年度決算審査の結果をご報告申し上げます。
 始めに、大府市一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査結果から申し上げます。
 審査に付されました平成20年度一般会計及び特別会計の決算諸表は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、予算の執行においても総務省令で定める区分を基準として執行され、目的はおおむね達成されたものと認めたものでございます。
 本年度の決算内容につきまして、決算総額は、歳入においては前年度対比8.1パーセント減の351億2,026万1,735円、歳出についても前年度対比9.7パーセント減の333億7,247万9,274円と、いずれも前年度の決算規模を下回りました。この主な要因は、特別会計においての老人保健医療制度から後期高齢者医療制度への移行によるものです。実質収支は15億8,814万9,734円の黒字となりました。
 一般会計にあっては、前年度対比において、歳入で0.2パーセント増加し、歳出で0.6パーセント減少となりました。
 歳入のうち、70.7パーセントを占める市税は前年度対比2.3パーセントの増収となりましたが、自主財源の割合は前年度を0.9ポイント下回り80.3パーセントとなっております。
 市税の徴収率については、前年度より0.3ポイント向上し94.6パーセントとなり、現年分の徴収率は横ばいでしたが、滞納繰越分の徴収率は4.0ポイント上がり17.2パーセントと前年度に引き続き成果が見られております。今後も滞納者の的確な実情の把握に基づく納税指導及び早期の滞納処分などを徹底して行い、徴収率の向上になお一層努められることを要望するものです。また、税外収入未済額も増加傾向にありますので、あわせて未収金の徴収事務には万全を期し、安易に時効消滅に至らないよう望みます。
 一方、歳出においては、義務的経費が人件費は減少しましたが、扶助費、公債費が増加し前年度から0.6パーセントの微増となり、歳出全体に占める割合も前年度より0.6ポイント高い44.0パーセントとなっており、この数値の増加については弾力的な財政運営を確保する上からも注視が必要と思われます。
 次に、特別会計につきましては、決算規模は後期高齢者医療事業特別会計の創設の影響により、前年度より歳入で23.9パーセント、歳出で26.5パーセントとそれぞれ減少しております。国民健康保険税、公共下水道受益者負担金等の収入未済額は、前年度より2,280万9,850円増加しており、一般会計の未収金同様、早期の適切な徴収対策に努めていただくよう望みます。
 今年度の決算を見る限りにおいて、予算では行政サービス水準を維持するとともに、未来へつなぐまちづくりに必要な施策を推進するため、「市民が安心して、健康で快適に暮らせるまちづくり」を目標とし、五つの重点施策を掲げましたが、それぞれの目的に沿っておおむね事業目標どおりの成果をあげることができました。地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境下の中にあって、総じて良好な結果が得られたものと考えます。しかしながら、今後とも引き続き安定した行財政運営を行うために、必要な行政経営資源の確保と最大限の活用を図り、市民福祉の一層の向上に努められるよう望むものであります。
 次に、基金の運用状況の審査結果についてご報告申し上げます。
 審査に付されました平成20年度用品調達基金運用状況報告書の計数は正確であり、基金設置の目的に従って適正に運用され、管理されているものと認めました。
 続きまして、水道事業会計の決算審査結果についてご報告申し上げます。
 平成20年度の水道決算諸表及び附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めたものでございます。
 本年度の業務実績については、給水人口は前年度から0.7パーセント増加しておりますが、総配水量は0.4パーセント、総有収水量は0.1パーセントそれぞれ減少しており、給水人口が増加して総有収水量が減少するという企業会計にとっては厳しい状況となっております。一般家庭の1戸当たりの使用水量は減少傾向が続いており、営業・工場用の1件当たりも前年度を下回っている状況が見られます。水需要は天候・景気等にも影響されますが、節水生活が浸透した現状では、今後とも大きな増加は期待できない状況と言えます。このような中で有収水量率は、前年度を0.3ポイント上回り97.5パーセントで、県内28市4企業団等の中で第1位の好成績は高く評価するところです。
 経営成績につきましては、総収益で前年度対比0.3パーセント増収の14億3,258万8,756円、総費用は3.2パーセント増加の14億9,501万7,179円となり、6,242万8,423円の純損失を計上し、平成11年度に利益を出したものの、平成6年度から赤字経営の状況が続いております。特に減価償却費の総費用に占める割合が30.2パーセントと高くなっており、平成21年度からは長草配水場の減価償却の開始により、さらに欠損金の増加が見込まれ、企業会計として水道料金の改定は避けられない課題であると考えます。
 次に、財政状態については、企業の財政運営の健全性を示す主な財務比率は良好であり、正味運転資本は前年度に比較して1億990万8,153円増加しており、財政状況は安定していると言えます。
 最後に、例年の言葉ではありますが、改めて「良質で安価な水を安定的に供給し、市民の安全と健康に寄与する」という水道事業の使命と企業としての存在意義を十分自覚の上、さらに経営の効率化、企業の経済性発揮に努められるよう望むものであります。
 以上が決算審査の結果でありますが、審査の方法、概要、所見等の詳細につきましては、お手元に配布させていただきました意見書のとおりでありますので、ご一読いただければ幸いに存じます。
 これをもちまして、まことに簡単ではありますが、決算審査結果の報告とさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 ただいま代表監査委員から審査結果の報告がありました。監査委員におかれましては、大変ご苦労さまでございました。
 以上で提案説明並びに審査結果の報告を終わります。
 質疑の前に申し上げます。会議規則第54条の規定によって、質疑は同一議員につき、同一議題について2回までとされていますので、よろしくお願いします。
 また、理事者におかれましても質疑の内容を十分に理解され、的確な答弁をお願いします。
 これより質疑に入ります。
 質疑につきましては、始めに一般会計について行い、次に、国民健康保険事業特別会計から水道事業会計までについて一括して行います。
 では、まず一般会計から質疑を行います。質疑はありませんか。9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 まず、代表監査委員にお聞きをいたします。
 意見書の14ページの不用額についてお聞きいたします。
 中ほどより少し上にあろうかと思いますが、今年は8億8,000万円あったわけで、監査委員の分析によると事業の縮小及び未執行並びに経費の節減などによるものである。そう分析されております。だとするならば、縮小がどのぐらいだろうか、未執行がどのぐらいだろうか、経費の節減がどのぐらいだろうか。もし、つかんでおるとするなら、アバウトで結構です。お願いをしたいと思います。
 それから、不用額が予算率にして、大体ここの表でいただいている5年間では2.8から3.4になっていますよね。代表監査委員としては不用額の額と率、これらについてどう考えていらっしゃるのか。そもそも不用額そのものについての考え方でも結構です。ありましたら、お聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。代表監査委員。
◎監査委員(外園茂)
 お答えします。
 まず、最初の質問でございますが、具体的に割合を分析して、結果として認識しているものではございません。ただ、経費の節減といいますのは、入札等におきまして当初予算計上されていたものが、現実に契約をした段階で金額が大幅に減っているというような状況が多々見られておりますので、それが経費の節減等になろうかと思います。また、各執行におきましても、例えば電気とかガスとか、そういったものについても非常にシビアに数字を見ておられまして、その中からもこういう形で不用額が出ておるんだろうと思います。
 2番目のご質問です。そもそも不用額について本来であれば不用額が出ないことが最もいい決算であろうというふうに認識しておりますが、決算規模、あるいは先ほど申しましたように入札等、あるいは事業を運営していく中で、不用額はやむを得ないものだと認識しております。ただ、割合が徐々に上昇していることについてのご意見だと思います。これは予算規模も順次増加しておりまして、この割合も若干増えてはおります。ただ、私が考えますには、許容される範囲内だろうというふうには思っております。ただ、意見書にも書かせていただきましたが、不用額は極力少なくて済むような運営を行っていただきたいというふうには願っております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 ほかにございませんか。5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、平成20年度大府市一般会計の決算認定について7項目ほどお伺いをいたします。
 一つ目は実績報告書の17ページ、「行政水準指標の状況」の保健センターについてですけれども、今回、事業の拡大とか今後の大府市の人口増、あと健康都市をうたっている大府市の大本になる施設でもあるんですが、この延べ面積が小都市の平成17年度を比較しても、約半分でしかないというこの大府市の実態があります。この現状で例えば、プライバシーの問題やそういった支障、影響は出ていないのかといった点でお伺いをいたします。
 2点目が実績報告書の61ページ、滞納整理推進事業ですけれども、ここの一番最後の部分ですが、県の県税職員の派遣を受け入れて差押えを行ったといった現状が載せられています。この市民税の差押えがすべて悪いとは思ってはいませんが、滞納者の生活実態を踏まえ、きちんと調査をした上で差押えといった行動に出たのかどうかをお伺いします。
 もう1点は、滞納者のわずかな預金を差押えする実態が全国的に発生しているわけですけれども、前年度と比較して48件の増ということで、約3倍というふうになっています。この中に例えば、子供のいる世帯で児童手当を振り込んだけれども、そこから児童手当ごと預金として差押えをして、また、そこから引いていくという実態もあるわけですけれど、例えば、この中にそういった預貯金も含めて補助なりそういったものを差し押さえた実例は、今回、もしあれば何件あるのかお聞かせください。
 三つ目は、実績報告書の69ページ、駐車場事業についてですけれども、民間のパーキングのように1日の限度額が決められているのと違って、安くて利用しやすいはずの市営の駐車場の料金が高いのではないかというのを感じるわけですけれども、市営駐車場の利用が減っているのをどのように見ているのかお答えください。
 四つ目は、実績報告書の109ページ、生活保護事業についてですけれども、実施内容の生活保護世帯数は20年度、18、19、20年度ということで増えてはきていますが、訪問活動としては減ってきているんですね。この実態を人が足りなかったからできなかったのか、この件についてお伺いをいたします。
 五つ目は、実績報告書の118ページ、母子健康診査事業についてですけれども、平成19年度は発行枚数の拡大で妊婦健診の受診率が5割から6割にぐんと下がっているんですけれど、ほかは、ちょっと拾った結果、平成15年から拾った結果ですけれども、それ以外は9割を超えた受診率になっているわけですが、平成20年度はこの受診率が7割程度ということで、この上がらなかった理由をどう分析されているのかお伺いします。
 6点目は、実績報告書の135ページ、雇用促進事業です。平成20年度後半は経済危機の影響で仕事を失った市民が急増したわけですけれども、県では職を失った人数、派遣切りされた人数を把握していますが、その人数は各自治体の数字を積み上げなくてはわからない数字だと思うんですが、大府市では平成20年度派遣切りされた人の数をお聞かせください。
 また、企業や事業所に対して市長自ら訪問するなどして、市民の生活を守るためにこれ以上の派遣切り、又は寮を追い出さないといった申入れなどを具体的に行ってきたのかどうかお聞かせください。
 7点目は、決算書の256ページ、8款4項7目の19節・負担金、補助金ですけれども、土地区画整理事業の補助金について総額は載っているんですが、この中で大府・共和駅間のJR新駅建設に向けての平成20年度の使った金額、総額をお聞かせください。
 また、平成20年度もJR東海との協議、話合いを行ったと思いますけれども、その内容とJR側の回答をお答えください。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 久永議員に申し上げます。先ほど6番目の雇用促進事業、そして、7番目の区画整理事業につきましては、久永議員の所属、建設消防委員会ですので、本会議上の質問はちょっとご遠慮ください。
 それではお答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、実績報告書17ページの保健センターの利用の関係について、まずお答えします。
 プライバシーの問題ということでございますが、ご相談内容といいますか、それぞれプライバシーに配慮する必要があるような問題につきましては、窓口のみではなく、個別の部屋等での相談で対応しておりまして、現状の施設の中で、運用の中で対応をさせていただいております。
 それから、2点目、実績報告書109ページの生活保護事業の訪問活動の実績が若干減っているのではということに対してでございますが、あくまで実績、生の数字でございますが、相談件数自身は伸びております。ということは、その後のフォローの訪問であるわけですが、その相談等窓口にお越しになる方、本来、訪問でという方と、それから、その方自身がもう窓口におみえになる件数も増えているというふうに認識をしております。
 それから、3点目の118ページの母子健康診査ですね。受診率があまり上がらなかった理由ということですが、こちらは健診の回数の増加に伴いまして、最大14回を大府市では実施させていただいております。本当に必要な受診はされているという認識でありまして、逆に言いますと14回必要でない方もいるというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 それでは、2点ほどございましたけれど、滞納処分につきましてお答えさせていただきます。
 滞納処分につきましては、十分な調査をして納税者の資産、資力を十分確認して十分な話合いのもとに行っております。こういったことを基本にしておりますので、生活実態が困窮しとるような状態の方につきましては、差押えというのはしておりません。
 それと預金の差押えの関係でございますが、今年度69件差し押さえたうちの5件が預金を差し押さえております。この5件の内訳につきましては、先ほど議員が言われました私どもから支払った児童手当が入ってくるような預金を差し押さえたという実績はございません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、お答えいたします。
 駐車場の使用量が下がった理由でございますが、久永議員もご存じのとおり、景気後退によることや定額制の民間の駐車場が非常に増えたことが主な要因でございます。私ども、駐車場につきましては、民業の圧迫や利用回転を特に考慮して今後考えていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 今回、自分の委員会は産休という形をとりますので、今回、ここで発言が最後となると思いますので、ここでお答え願いたいと思います。
 再質問ですが、母子健康診査事業についてですけれども、良い制度でありながら、受診票が有効に使われずに、受診票が余っているという現状があるのではないかというふうに考えるわけですけれど、この件についての対応なり検討をされてきたのかお答えください。
○議長(久野喜孝)
 久永議員に申し上げます。久永議員の事情ですので、議会の規則に従っていただきたいと思います。
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 母子健康診査事業の関係でございますが、有効に使われていないということではなく、健診に必要なものは使用されていて、使われているというふうに考えております。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 議長にちょっと意見を申し上げておきますけれど、個々の意見の、個々の。
○議長(久野喜孝)
 質問にしてください。意見は後で個人的に言ってください。
◆6番議員(山口広文)
 それじゃ、私は、私自身は8項目と先ほど久永議員の答えが出ていません。この2項目を合わせて10件質問いたしますから、きちんと答弁をしていただきたい。落とさないようにね、よろしくお願いいたします。
 まず、第1点であります。実績報告書を中心にいきます。
 実績報告書27ページで職員の健康管理について、それぞれ報告されています。この数年来、いわゆる長期の病欠者が続いております。20年度も続いております。なぜ、こういった長期休暇者がですね、病欠者が出ているのか、この点の20年度におきます原因についてお尋ねします。
 さらに、実績報告書では再検査率が上がったからと、こういう評価の文章がありますけれど、逆に言えば、再検査率が高いというのは一般の職員健診ではやはり身体に問題がやっぱりあると、こういう裏返しではないかと、決して喜ぶ話ではないわけでありまして、この数字を通じて健康管理についてどういう検討をされているのか、この点が第1点です。
 第2点は、実績報告書28ページであります。ウェルネスバレーの基本計画であります。報告書では、東浦との共同の作成に当たっていると、こういう記述がされておるわけでありますけれど、大府市と東浦の温度差は東浦町議会の議事録なんかを見ましても、やはりあるというふうに私は見ています。こういった部分がやはり現実に答弁でそういうのを私は感じておりますけれど、いかがですか。
 それから、これの、いわゆるウェルネスバレー基本計画の売りとしていました20年度重粒子線がん施設のいわゆる進出中止ですね。これは基本計画にやはり影響を与えるというふうに思っておりますけれど、どういう影響が出てくると予測されるのか、こういった議論がされたのか、お尋ねいたします。
 それから、3点目、実績報告書37ページであります。6階のレストランの使用でありますけれど、ご承知のように1月にいわゆる夜間の来場者が少ないということで閉鎖をしたというふうに聞いております。現在は16時以降も使えないわけですけれど、1月からそういう状況が続いていると認識しています。
 庁舎建設をされた際は、レストランにつきましても市民の憩いの施設という、こういう位置付けが当時はされたというふうに私は記憶しておりまして、現在の地下やロビー等だけでは当然、具体的な談笑ができるという点で制限があるということから、こういった6階のレストランの部分の使用方法について、今の状況、昨年の1月から夜間閉鎖を受けて担当ではどう検討されているのか、この点をお伺いいたします。
 次の4点目は、38ページの総合評価入札制度2件の実績であります。
 平成19年度は時間がやはりかなり、これの、入札実施するまでの準備期間が大変長いと、こういったことで1件でありましたけれど、今回2件と、こういうことでありますけれど、期間が短縮されてこれが増えていくという傾向にあるのかどうか。20年度の状況を見ながらお答えをいただきたいと思います。
 次が、実績報告書120ページです。環境基本計画の全面改正を行いました。私がお伺いしたいのは、例えば、大府市内のいわゆるため池や河川や大気汚染、こういったところの具体的な数値を引き上げていくという、こういった取組は、計画の中で具体的に検討していくかという議論になっているのかどうかですね。この点は大変不透明な部分でありまして、目標設置がここの部分で大府市内の環境を改善をしていくと、こういう議論を経て、この制定や基本計画の策定作業に入っているのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
 それから、6点目は、実績報告書141ページのいわゆる池の関係でありますけれど、修繕費として、長草白は池ですね。先ほどの話とは少し違いますけれど、過去に酸素、空気を送って、水の浄化をしようと、こういったことで試験的にグラナーの設置がされて、20年度は修繕費用が載っています。もし、この方法が有効だとすれば、これは他のため池、現在70を超える池がありますけれど、こういうところに広げようという当時、考え方があったと聞いていますけれど、ここの環境面での効果が実際上がっているのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
 続いて、7点目は実績報告書136ページ、耕作放棄地の解消の話であります。農業委員会の主要な課題でありますし、次の137ページでも「おおぶ『農』活性化プラン」が都市型農業の活性化ということで、この点なども取り上げられていますけれど、担当課としては、担当者としては、これがやはり大府の農業の活性をするという見通しが立ってきたのかどうか。この点が7点目の質問であります。
 それから、8点目は実績報告書の新たな区画整理を手がける準備をしたと、こういうふうにされていますけれど、三つの地域を合わせますと80ヘクタールと、こういったことがされていますけれど、この全体の事業計画概算と市の負担、あるいは地元の三つの地域のいわゆる地権者の意向、こういったものは20年度ではどう展開されているのかお伺いします。
 そして、先ほど久永議員にお答えいただけませんでした。この点については再度、実績報告書135ページ、雇用問題におきまして、昨年来の市内の失業者の発生状況について具体的にやはり市民の大切な市の仕事でありますから、失業者数と市長の企業への働きかけなどについてお答えをください。
 最後が決算書256ページ、JR新駅の関係でありますけれど、補助金という形で20年度に大府市の支給した金額は幾らか。そして、2点目は毎年行っていますJR東海との話合いが20年度はどういう内容として話されているのか、以上10点が私の質問です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 それでは、私から2点ほどお答えさせていただきます。
 まず、健康管理で長期に休暇している職員がいる。それと健康管理の指導はどうしているかということですけれども、最近、全国的に長期入院、長期に休暇しているという方が増えておりまして、その原因につきましてはいろいろいわれておりますが、これといった原因がなかなか突き止められていないということでございます。
 職場の環境もございますでしょうし、ご自身の家庭環境、あるいは健康の問題ということがございますでしょう。そういったことをなるべく早く私ども気がつくように、面談等でその職員の悩み事もお聞きしたりするということ、それから、職場環境の相談ということで職員からの悩み事も受け付けたり等しております。
 それと残業が多くなってきますと、多く残業をやっている職員に対しましては、健康管理とか、体に何か健康的に影響を及ぼしているのではないかというようなアンケートも行っておりまして、指導をしております。職員のちょっとした変化、こういったものに早く気づくようなふうで対応をしておるところでございます。
 次にウェルネスバレーで、東浦と共同で行ったが温度差があるのではないかということでございます。確かにスタート時点が東浦町さんの方がちょっと遅いものですから、その点での事業に対するまとめ方というものが多少、温度差、正直ありました。しかし、東浦におきましても、今、総合計画を策定しておりまして、その中でこのウェルネスバレーにつきましての位置付けを行っていくということで、今後とも一緒にやれることがあれば一緒に進めていきたいというふうに思っております。
 それから、重粒子の中止はその影響があるのではないかということですけれど、まだ、確かに重粒子につきましては、資金繰りがあまりうまくいってないということがございます。それと昨今のこの経済状況ですね、ちょっと厳しくはなってきておりますけれども、まだ、正式に中止ということではございません。ウェルネスバレー基本計画の中の一部ではございますが、そのほかにも計画はございますので、影響はないとは言いませんけれども、ほかの計画もございますので、それで進めていきたいというふうに思っております。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 3点目の6階のレストランの関係でございますが、6階のレストランにつきましては、庁舎建設当時から市民の皆様に夜間開放するということで、そういった方針でやっております。昨年の11月に業者の方から営業方法を変更したいというような旨の要望が出てきておりまして、その要望に対しまして、私どもは以前の夜間も営業する状態で続けてほしいという、逆に要望を出した経緯がございます。今後の対応につきましては、やはり庁舎建設時の方針にのっとりまして、次回の、今年度の後半に、後半に入っとるわけですけれど、事業者の方からある程度、夜間がやれればいいんですが、答えが出てきますので、その答えを受けて今後どうしていくか部内で調整をしていくということでございます。
 それと総合評価入札につきましては、今年度も2件実施をしております。5月に総合評価審査委員会におきまして、施行対象工事を抽出して、落札決定基準を定めまして学識経験者の意見を聞いた中で契約を7月に締結をしております。約1か月半かかっておりますので、やはり相当数期間がかかるというふうに認識しております。
 総合評価入札につきましては、価格競争だけでなく、価格と品質で総合的に優れた調達ができるものというふうに思っておりますので、今年度も2件実施していく予定でございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私から6点目の長草白は池の水の浄化についてでございます。これは先ほど議員が言われましたように、平成16年に浄化装置を設置をいたしまして、一定の成果は見ております。ただし、やはり20年度に修理をしたように機械ものということでいろいろ維持管理も大変ということでございますので、今現在は機械に頼るんではなくて、やはり用排分離を進めて池に入らないような事業を随時進めているのが現状でございます。
 続きまして、耕作放棄地の件につきましては、耕作放棄地につきましては、毎年農業委員会を通じまして現地の調査を行っております。特に20年度は今までと違って土地改良の補助事業を行った区域だけではなくて、全地域に調査を広げまして調査を行っております。それとそれに伴いまして、農地銀行の預託をお願いをして、それで毎年10件ほどは利用設定されて、他の人に賃貸がされているという状況でございまして、今後も農業委員会等を通じまして、耕作放棄地は、ご自分たちも実際にほ場整備して啓発活動を行っているわけでございますけれど、啓発活動をさらに続けていきたいと思います。
 あと、やはり耕作放棄地をなくすというのは、平成19、20年度におきまして、大府市の都市農業懇話会におきまして、「おおぶ『農』活性化プラン」を作成いたしまして、市長に提言をいただきました。そこにはやはり今後の大府市の農業をどのようにしたら活性化につながるかという施策をいろいろご提案を願っておりますので、それを具体的な内容を実施、検討をしているところでございます。
 次に、実績報告書の180ページ、区画整理の新規地区でございますけれど、平成20年度につきましては、それぞれ地元の意向調査等を踏まえまして、まちづくり調査業務を行っております。それぞれの地区、どのような課題があって、どのような土地利用を行っていくかとか、そういうものを整理したまちづくり業務を行っております。ただし、横根平子地区につきましては、やはり地形上、起伏がかなり激しいものですから、現況調査に入りまして、それで検討委員会の方にいろんなまちづくりの方針というか、土地利用の方針というか、都市施設の配置だとか、そういうものを具体的に検討していただいているというのが状況でございます。
 あと、北山・長根、明成地区につきましては、それぞれ地元のまちづくり検討委員会、座談会等で引き続き今後の土地利用について検討をしているところでございます。
 続きまして、実績報告書135ページ、失業者の数等は申しわけないですけれど、各市町村単位では把握しておりません。県単位でしか把握しておりませんので、数値は持っておりません。
 あと、派遣切りとか解雇を各企業にしないように呼びかけたかということでございますけれど、商工会議所におきましては、各企業にアンケートを行いまして、雇用の状況だとか、企業の状況だとか、アンケートを行いまして、それに伴いまして、やはり安易な解雇はしないようにというようなことを指導をしていただいております。
 また、市からも、市長からも雇用対策協議会を通じまして、そういう場で安易な解雇をしないようにということでお願いをしているところでございます。
 それから、決算書256ページ、一ツ屋の事業の補助金の中で、20年度はどれほど駅の関連で補助金があったか、助成金があったかということでございますけれど、20年度につきましては6,481万6,000円ということでございます。内容としましては、駅関連の補償物件が2件と委託費ということでございます。
 それから、20年度につきましては、JRの方に1度です、伺っております。その中で、JRの考え方は基本的には三つの条件ということで変わっておりません。それで向こうの考え方としては駅そのものを駄目というわけじゃなくて、熟度の問題でもう少し熟度を高めてほしいというようなご意見がありました。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それではお答えいたします。
 5点目のため池、河川の水質汚濁の改善、どのように環境基本計画へ施策を反映していくんだという問いでございますが、山口議員もご承知のとおり、私ども、今年度から環境基本計画の見直しを図ってございます。20年度につきましては、参考までに申し上げますと、河川の水質調査、生活項目ということで年4回やってございます。市内に16河川、主要河川ですね、20地点で調査を行ってございます。5月、8月、11月、2月ですね。それは生活項目でございまして、それから、健康項目も年2回、4河川4地点で5月、11月に実施してございます。
 それから、ため池の水質の調査でございますが、市内にため池、全体で大小80か所ございます。20年度につきましては、水質調査で市内の39か所で行ってございます。それで7月、8月に年2回実施をしてございます。その中で、環境基準に適合しているかどうかというのは、今、手元に資料がありませんのでお答えできかねますが、ご了承願いたいと思います。
 それで、この環境基準、そういうデータをため池であれば農政課、それから、河川であれば土木課の方へそういうデータを送りまして、担当課の方で改善を行ってございます。
 今回、環境基本計画の中に、当然、行政だけでは仕事はできません。ですから、市民、行政、事業者と三位一体となって、そういう事業を取り組んでいく、そういう計画で進めてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 これで10項目答弁されました。
 どういう中身ですか。山口議員。
◆6番議員(山口広文)
 1点は、産業建設部次長、新たな区画整理の関係で80ヘクタールの三つの合計事業の中の概算事業計画費と、市の負担をこの時点ではどれだけ見ているかというのがお答えいただいていません。
 それから、もう1点、市民協働部次長。私がお聞きしたのは、要するにいろいろ取り組んでおるという話は結構ですけれど、それぞれの数値を引き上げると、改善を引き上げるという努力目標がね、目標設定がされているかどうかという話を聞いとるんですけれど、それもお答えきていないんです。これ、ちゃんとお答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 お答えいたします。
 環境基準、数値目標については目標値、環境基本計画の中で設定をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 新たな3地区の事業概要というか、多分、特に資金計画のことだと思うんですけれど、今現在、この委託の中ではまだ資金計画というか、要するに基本的には地元に示すのは皆様の減歩ということになるわけでございますけれど、そこまでの作業はいたしておりませんので、今後、皆同意だとか、そういう意向のときにはもちろん資金計画を立てて、その中で権利者の方がどのぐらいの負担があるか、あと、市がどのぐらいの助成金があるかということを決定していきたいと思いますが、今の現段階ではまだそこまでの作業はしておりません。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 時間があれですから、1点だけ、市民協働部次長。環境基本条例の制定の際に申し上げておったんですけれど、例えば、基本計画の前文では大府市の緑視率を広げますと、しかし一方は、政策上は開発しますと、こういう矛盾があるじゃないかという指摘をしたわけですけれど、今の話でも基本方向として現在、大府市のため池だとか河川あるいはCO2も、CO2を数字を明らかにしたら難しいかわからんけれど、現在、この環境行政に取り組んでいる現状の数値ははっきりしとるわけでありまして、これを基本的にやはり改善をしていくというね、そういう立場で数字を弾いていくのか、ここはやっぱり定かじゃないんです。これをどうするかと、この前提がはっきりしないと、年度の継続性が、仕事の継続性が切れちゃうんです。この点だけお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 お答えします。
 施策の展開ということで、私ども第5次総合計画でも若干申し上げたんですが、CO2の削減ですね。大府市においても国の施策と数値目標を掲げまして、できる限り、数値目標を掲げまして、施策の展開をしていくということで計画をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありますか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 戦後、日本の国会が本会議中心主義から委員会中心主義に変わりまして、現在、大府市議会では委員会中心主義をとっておりますので、決算の詳細につきましては、また、委員会の方で質問させていただきますけれども、この場では総括的な質問をさせていただきます。
 私は以前から、行政として正しいPDCAを回すためには、計画と実績、これをはかる指標を統一するべきだということを主張をしてまいりました。つまり予算と決算の健全性をはかる指標を同じにするべきだということを訴えてまいりました。決算審査時に、今回ですね、使用される財政力指数、経常収支比率、公債費比率、これを予算ベースでも提示するべきだということをずっと言ってまいりましたけれども、残念ながら実現をされておりません。
 そこで、今回この20年度の予算の審議のときに提示をされました義務的経費の比率という指標を取り上げて今回質問をさせていただきます。
 20年度の予算時、いわゆる計画ベースでは義務的経費の比率は42.5パーセント、計画のときには42.5パーセントを計画として提示をされております。ところが、実績報告書の8ページにありますように、今回の決算時、要は実績ベースでは43.2パーセントとなっております。要はこの計画と実績の差は何が原因なのか理由をお聞かせください。
 あくまで計画と実績の差の分析を聞いておりますので、19年度の実績と20年度の実績の差ではないので注意をして答弁をお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 義務的経費の予算と決算との数値の違いということでございますけれども、当初予算におきまして、性質別の経費の構成比、これでいきますと、義務的経費は42.5パーセントということでございました。決算をうったときに、歳出総額が分母になるわけですけれども、これが分母が小さくなったということが原因でございます。それで義務的経費がコンマ7ですか、上がったということになります。
 ただ、金額ベースで見てみますと、人件費、扶助費、公債費いずれの経費も当初予算の額の範囲内で収まっておりますので、原因としては分母の違いだというふうに分析しております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 ほかにありますか。鷹羽登久子議員、何問ありますか。2点ですね。じゃ、4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、2点だけお聞きいたします。
 全体の経営にかかわる観点で私もお聞きしたいと考えておりますが、まず、実績報告書の8ページの表8からお聞きいたしますけれども、義務的経費が19年度実績に対して伸びているという中でも、人件費は職員の人員の状況であるとか、あるいは年齢分布によってある程度変動する、ある面、固定的にやむを得ない部分であるんですけれども、要は義務的経費というのは、固定的なやむを得ない側面ではありますが、その扶助費が随分伸びておるんですね。この随分伸びた原因は何かという部分をお聞きしたいと思います。
 というのは、これが高齢者であるとか、もうずっとランニングで維持せねばならない扶助のサービスに対して、このように伸びが出てきたということであれば、このような伸びで今後も伸び続けなければいけないのかなと。そうなりますと、圧迫されてしまうということがありまして、昨年度これだけ扶助費が伸びた原因が特別にあった事由があれば、その点をお聞かせいただきたいと思います。
 もう1点、2点目といたしましては、同じく実績報告書の12ページ、基金の状況について少々お聞きいたします。基金の状況につきまして、ご存じのとおり昨年度のもう秋以降は恐らくこの現在ご報告いただいている20年度決算が税収のピークで曲がり角になるであろうことは締める前にわかっていた段階であろうと思います。ということは、駆け込みでも財政調整基金をもう少し積んで向こう何年間に備えるということはできなかったのか。確かに昨年度6億円積み増していただいておるんですけれども、もう少し積み増すということはできなかったのか。そういった考えがそもそもなかったのか、そういった点。
 それからもう1点、職員退職手当基金について、昨年度減少をしております。団塊世代の大量退職の備えとして用意されている基金でございますが、これはあと向こう何年ぐらい維持して、何年先までの職員の退職に充てる予定でおられるのか。その後も市債の発行なく退職手当が支払っていける見込みであるのかどうか。以上、積立金についてお聞きいたします。
 以上、積立金についてと、それから、義務的経費についての2項目でお尋ねします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 まず、扶助費の伸び、なぜ、こんなに伸びているのかということですけれども、例えば、老人福祉費につきましては、制度が変わって減少しているということがございますが、それ以外のものにつきましては、年々増加しております。これも対象者が増えているとか、制度がそのように変わってきているということで、今後も増える可能性があるということですので、ちょっとこの点につきましては状況をよく見ていきたいというふうに思っております。
 それから、財政調整基金、もっと積めなかったかということですけれども、一応、財政調整基金につきましては、翌年度に、その年に収支見まして、その残った額の6割程度を積むということでやっております。今年度につきましても7億円ほど積んでおります。そういったことで計画的に積んでいきたいというふうに思っております。
 それと退職手当基金がいつまで持つかということですけれども、今の計算ですと平成27年ごろまでは持つのではないかというふうに思っております。団塊の世代の退職等にあわせまして計画的に積んできたものでございます。今お答えいたしましたように27年までは持たせていくという考えでおります。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 ほかにございませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、国民健康保険事業特別会計から水道事業会計までについて一括して行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。認定第1号から認定第7号までについては、会議規則第36条第1項の規定により、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、認定第1号「平成20年度大府市一般会計歳入歳出決算認定について」から、認定第7号「平成20年度大府市水道事業会計決算認定について」までは、議事日程に記載のとおり、各常任委員会に付託することに決定しました。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 お諮りします。明日9月5日から8日までの4日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日9月5日から8日までの4日間は休会することに決定しました。
 来る9月9日は、午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。
 本日は、これにて散会をいたします。ご苦労さまでした。
               散会 午後 0時05分