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愛知県 大府市

平成21年第 2回定例会−06月23日-04号




平成21年第 2回定例会

開催日:平成21年 6月23日
会議名:平成21年第2回定例会(第4号 6月23日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1 議案第28号 大府市税条例の一部改正について
第 2 議案第29号 平成21年度大府市一般会計補正予算(第1号)
第 3 議案第31号 平成21年度大府市一般会計補正予算(第2号)
第 4 議案第31号 平成21年度大府市一般会計補正予算(第2号)
第 5 議案第30号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
第 6 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 7 意見書第5号 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の
           財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書
第 8 意見書第6号 ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書
第 9 意見書第7号 生活保護の母子加算の復活を求める意見書
第10 意見書第8号 「核兵器廃絶」を求める意見書
第11        議員派遣について
第12        閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました11番・早川高光議員及び12番・浅田茂彦議員にお願いします。
 日程第1、議案第28号を議題とします。
 本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 おはようございます。議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、6月18日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様ですので、省略させていただきます。
 議案第28号「大府市税条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、平成21年度の税制改正によって多くの減税施策が実施されることになっているが、今回の住宅借入金特別税額控除創設の背景とねらいはどのようなものか。
 答え、この制度については、現行の厳しい経済情勢の中で停滞する住宅建設を促進することが、地域経済への波及効果として見込まれている。経済対策、生活対策の一環として、住宅を取得する家庭の家計支援のために、所得税の控除制度が創設された。個人住民税も、中低所得者層に実効的な負担軽減効果をもたらすと考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第28号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員であります。よって、議案第28号「大府市税条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
 日程第2、議案第29号を議題とします。
 本案は各常任委員会に付託してありましたので、各常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。まず、建設消防委員長の報告を求めます。建設消防委員長。
            (建設消防委員長・木下義人・登壇)
◎建設消防委員長(木下義人)
 議長のご指名がありましたので、建設消防委員会における審査の経過と結果について報告をします。
 当委員会は、6月16日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第29号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告します。
 問い、沈砂池の土地購入について、今回ですべて用地買収し、工事に取り掛かれる状態なのか。
 答え、今回補正する3筆を含めてすべての用地を買収し、9月から実施する予定である。
 問い、緊急雇用創出事業の中の街路樹及び街区公園樹木現況調査委託料について、現況のデータをどのように生かしていくのか。また、この事業は継続して行うのか。
 答え、現在、紙の資料でまとまりが悪い状態である。今回、現況調査を行い、データベース化したものを今後の管理に生かしていくので今回限りと考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
            (厚生文教委員長・千賀重安・登壇)
◎厚生文教委員長(千賀重安)
 議長のご指名がありましたので、厚生文教委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、6月17日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
 議案第29号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、少年少女発明クラブ運営寄附金について、昨年に比べ、総額が約3分の2になったとのことだが、各企業からの寄附金額が全体的に減少しているということなのか、それとも、寄附がなくなった2社の影響が大きいということなのか。
 答え、全体的に寄附金額が減少しているということである。
 問い、少年少女発明クラブ運営寄附金が、昨年に比べ、約3分の2に減少したことによって、クラブの活動自体に影響はないのか。
 答え、以前に、山本板金から特別な寄附金をいただいており、この寄附を取り崩しながら、数年間は例年と変わらない運営ができると考えている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 続いて、総務委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 議案第29号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第1号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、地域防災スクールモデル事業は3年間の事業ということであるが、今回は共和西と共長小学校ということだが、来年度は他の地域へ変えていくのか。
 答え、この事業を共和西と共長小学校の地域に3年間実施していく。事業効果が、他の地区に波及していくことも将来的な目標に入っている。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第29号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第29号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第3、議案第31号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 議案第31号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、地方自治法第218条第1項の規定に基づきまして補正予算を調製し、議会に提出するものでございます。
 歳入歳出補正予算額は2億6,000万円の増額で、補正後の予算総額は254億5,828万2,000円となるものでございます。
 歳出予算の内容といたしましては、法人市民税の確定申告による歳出還付に係る市民税等還付金・還付加算金を増額するものでございます。
 歳入予算といたしましては、前年度繰越金を増額するものでございます。
 詳細につきましては、補正予算の概要を参考にしていただきたいと存じます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 それでは、2点質問をさせていただきます。
 まず、今回の補正は前年度、税金を返すということで、その財源としてこの前年度繰越金というものを充てるということだと理解しておりますが、ここ数年見てみますと、この前年度繰越金というのは当初予算で約1億円を計上して、それで6月は補正がなくて9月以降の補正で事業の執行にあわせて徐々に積み増していって、大体最終的には3億円から5億円ぐらいになっておると思うんです。これに対して今年度はこの6月ですね。6月の補正で既にこれで約3億7,000万円になるんですけども、財政当局として、これどこまでが限度で積み増すことができるのか。要は去年どれだけ残ったかということなんですけども、腹づもりですね。どれぐらいまでが限度なのかということを1点お聞かせください。
 2点目は、今回の異例とも見える処置を見ても明らかなように、今年度の一般会計の余裕度といいますか、クリアランスといいますか、が低下しているわけなんですけども、これを財政当局として、事業をそれぞれ行っている各課に対してどのような情報発信をして、どういう指導を行っているのか、この2点についてお答えください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 繰越金につきまして、どこまでが限度かということですけども、20年度の会計につきましては5月で閉鎖しておりまして、この段階で歳入歳出が固まっております。そこからいきますと、純繰越分といたしましては4億円強が今出ております。そのうちの当初予算では1億円上げておりますので、補正の財源といたしましては3億円ちょっとというところでございます。
 それから、全庁でどういうような情報発信をしているかということですけれども、こういう補正とかにつきましては、情報につきましては、幹部会議等で今どういう状況になっているかというのをお知らせして、そこから全職員に情報が伝わっていくということになっております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 今回、補正予算を上程された還付金でありますけれど、対象となる企業の数は一体何社かと。さらに、当然やはり還付要綱に書いてあります5パーセントの金利を付けていくわけでありまして、これのやはり今回のかかわる総額というのが幾らかということを一つはお願いいたします。
 それから、もう一つは、いわゆる予定申告時期とやはりこの時期の関係でありますけれど、企業から中間決算等の確定をしまして、なお、後半の部分の数字をはじくわけでありますけれど、行政側はそれに際しまして、いわゆる適正な数値かどうかというのは、非常に行政だけでは難しい部分があるわけでありますけれど、いろんな条件、情勢などは当然、見る場合に、予定納税をされる場合に見るわけでありまして、どの程度、ここの部分では関与しているのか、この点について、2点お尋ねいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 今回の補正予算の時期に聞き取り調査をいたしました事業所につきましては10社程度、聞き取り調査をしております。あと、還付加算金の額でございますが、今回、補正で2億6,000万円増額補正をしておりますが、全体で、当初3億円お認めいただいておりますので、お認めいただければ総額で5億6,000万円という還付金、加算金の額になるかと思います。そのうち、還付加算金につきましては約1,600万円ほどの金額でございます。
 それと予定申告、予定納税につきまして、行政側はどれぐらい関与しておるかということでございますが、予定納税につきましては、事業開始年度から6か月経過した日から2か月以内に申告納税をしていただくという制度になっております。これにつきましては、地方税法、同施行令におきまして金額が規定されておりますので、市が関与できる制度ではないというふうに考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。議案第31号については、会議規則第36条第1項の規定により、総務委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第31号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、総務委員会に付託することに決定しました。
 お諮りします。ここで、ただいま付託されました議案第31号の審査の委員会を開いていただくため、しばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
               休憩 午前 9時51分
               再開 午前10時22分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第4、議案第31号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 本案は総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。総務委員長。
             (総務委員長・鈴置英昭・登壇)
◎総務委員長(鈴置英昭)
 議長のご指名がありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について報告します。
 当委員会は、ただいま休憩中、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会いたしました。
 議案第31号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔にご報告いたします。
 問い、市民税の還付金について、過去にこのような対応をしたことはあるのか。
 答え、今回のように予定納税額をはるかに下回る金額、又はゼロというような事態は経験がない。
 以上で報告を終わります。
○議長(久野喜孝)
 ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第31号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
 お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第31号「平成21年度大府市一般会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。
 日程第5、議案第30号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 議案第30号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、固定資産評価審査委員会委員を選任するため、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 内容につきましては、現在委員でございます田中豊生氏が、平成21年6月30日をもって任期満了となりますので、ここで再度、田中氏を委員として選任するものでございます。
 田中氏は、人格高潔にて識見も高く、また、委員として1期3年間の経験をお持ちであり、引き続き、その手腕と力量を遺憾なく発揮されるものとして、委員に最適任者であると確信しておりますので、皆様のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、議案第30号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより、議案第30号を採決します。
 お諮りします。議案第30号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、議案第30号「固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、これに同意することに決定しました。
 日程第6、諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
 議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長(久野孝保)
 諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
 提案理由といたしましては、人権擁護委員の候補者を法務大臣へ推薦するため、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
 内容につきましては、現在委員でございます中本悟氏、浅田愛子氏、加古鈴子氏及び大島宣子氏の4名が、平成21年9月30日をもって任期満了となりますので、加古氏及び大島氏の2名に加えて、新たに柴田学氏及び伊藤園枝氏の2名を委員として推薦するものでございます。
 再任の加古氏及び大島氏は、平成18年10月から人権擁護委員として活躍され、その職責を十分に務められており、最適任者であると存じます。
 また、中本氏及び浅田氏の後任として推薦する柴田氏及び伊藤氏は、人格高潔にて地域からの信頼も厚く、人権擁護についての理解も深く、委員に最適任者であると確信しておりますので、皆様のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、このたび退任されることになります中本氏は、平成12年10月から9年間、浅田氏は、平成15年10月から6年間の長きにわたりご活躍をいただき、心から感謝と敬意を表すものでございます。
 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。どうぞご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、質疑を終わります。
 お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号については委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、討論を終わります。
 これより諮問第2号を採決します。
 お諮りします。諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、諮問第2号「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに決定しました。
 日程第7、意見書第5号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書」から、日程第10、意見書第8号「『核兵器廃絶』を求める意見書」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
 順次、提出者から提案理由の説明を求めます。12番・浅田茂彦議員。
             (12番議員・浅田茂彦・登壇)
◆12番議員(浅田茂彦)
 議長のご指名がありましたので、意見書第5号、意見書第6号の2本、朗読させていただいて、提案説明とします。
 それでは、最初に、意見書第5号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成21年6月23日 提出者 大府市議会議員 浅田茂彦
 賛成者 大府市議会議員 窪地洋、同 山口広文、同 守屋孝、同 上西正雄、同 木村徹、同 酒井真二
 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書」
 本市は、平成14年に東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定され、地震対策緊急整備事業計画に基づき、地震防災対策の推進に全力で取り組んでいるところである。
 この計画は平成21年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最小限の事業を策定していることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。
 また、近年の国内外における大地震により得られた教訓を踏まえ、公共施設の耐震化、避難地の整備、各種防災資機材の整備等をより一層推進する必要が生じている。
 したがって、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、地震対策緊急整備事業計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。
 よって、国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠となっている「地震財特法(地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)」の延長について、特段の配慮をされるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成21年6月23日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、総務大臣、財務大臣、消防庁長官、林野庁長官、水産庁長官、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣(防災)
 続きまして、意見書第6号「ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書」
 上記の意見書を別紙のとおり提出する。
 平成21年6月23日
 提出者、賛成者は意見書第5号と同じですので、省略させていただきます。
 「ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書」
 細菌性髄膜炎の日本での患者数は、毎年約1,000人にのぼると推定されている。その約6割強がヒブ(インフルエンザ菌b型)によるもの、約2割強が肺炎球菌によるもので、この二つの起因菌によるものが全体の約9割を占めている。
 細菌性髄膜炎は非常に予後の悪い疾患であり、迅速な治療が施されても、ヒブの場合で3から5パーセント、肺炎球菌の場合で10から15パーセントの患児が死亡している。生存した場合でも10から20パーセントに脳と神経に重大な損傷が生じ、水頭症、難聴、脳性まひ、精神遅滞等の後遺症を引き起こしている。
 細菌性髄膜炎は早期診断が大変難しい疾病であり、治療には起因菌に有効な抗生物質を高容量投与するが、近年、特にヒブの薬剤に対する耐性化が急速に進んでおり、適切な治療が難しくなってきていることが指摘されている。
 ヒブと肺炎球菌による細菌性髄膜炎はワクチン接種にて予防することができる。ヒブワクチンは世界100か国以上で承認され、90か国以上で定期予防接種とされている。ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少しており、その効果は高い。
 日本では2008年12月にようやくヒブワクチンが発売されたが、定期予防接種化されてはいない。任意接種のため、最大4回の接種で約3万円の自己負担となる。子育て世代にとっては重い負担と言わざるを得ない。
 ヒブワクチンの定期接種化により、国内の細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができる。早期発見が難しく、迅速な治療を施しても予後が悪く、さらに薬剤耐性の高まりによる治療の困難化が指摘されている細菌性髄膜炎は、早期に定期予防接種化することが重要である。
 よって大府市議会は、国に対しインフルエンザ菌b型による細菌性髄膜炎を予防接種法による定期予防接種対象疾患(一類疾病)に早期に位置付けることを、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成21年6月23日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、総務大臣、厚生労働大臣
 以上でございます。
 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 議長からご指名いただきまして、意見書第7号と8号を提案させていただきますので、皆さんの同意をよろしくお願いいたします。
 意見書第7号につきましては、「生活保護の母子加算の復活を求める意見書」であります。
 それでは、本文を述べさせていただきます。
 「生活保護の母子加算の復活を求める意見書」
 母子家庭の生活に追い打ちをかけるように今年4月1日、15歳以下の子供を養育する母子世帯への生活保護母子加算が全廃された。2005年以降、段階的廃止により支給を打ち切られてきた母子家庭は10万500世帯、そのうち5万3,200世帯は、この4月から打ち切られた。
 そもそも母子加算は、「配偶者に欠けた状態にある者が児童を養育しなければならないことに対して、社会的参加に伴う被服費、片親がないことにより精神的負担を持つ児童の健全な育成を図るための費用」として制度化されてきたものである。
 政府は、加算打ち切りの理由として、生活保護を受けていない母子世帯の収入との整合性を図り、母子加算受給の母子家庭に「就労を促すため」と説明している。
 しかし、母子家庭の6割がパート等の不安定雇用であり、1割以上がダブルワークしているにもかかわらず母子世帯の平均収入は一般の勤労世帯の4割程度にとどまる厳しい環境にある。
 よって、国におかれては、憲法第25条を守り、「健康で文化的な最低限の生活を保障する」ために、生活保護の母子加算の復活を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成21年6月23日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
 であります。
 続きまして、意見書第8号「『核兵器廃絶』を求める意見書」であります。
 「『核兵器廃絶』を求める意見書」
 2010年春の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、核兵器のない世界を実現するために、国内外で大きな努力が求められている。
 2000年5月、核保有5か国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えた。しかし、今なお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されている。
 こうした状況を打開するために、日本政府には広島・長崎の人類史上みぞうの惨劇を体験した唯一の被爆国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務がある。
 また、その努力を実らせるためには、自らの証として「核兵器をもたず、つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければならない。
 オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を呼びかけ、「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」とのプラハ演説での表明をしんしに実行されるよう期待するものである。
 また、北朝鮮政府が、核実験を強行した重大事態を踏まえ、北朝鮮政府に対して厳しく抗議し、核兵器及び核兵器開発計画の放棄を求めると同時に、世界の核兵器廃絶に向かう新たな機運に対する逆流を許さないためにも核兵器禁止・廃絶条約の締結を求めるものである。
 よって、政府に対し次の措置を求める。
 1.2010年春の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、核保有国が2000年5月の核兵器廃絶の「明確な約束」を実行し、核保有国を始めすべての国の政府が速やかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始し、締結すること。
 2.「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改めて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼び掛けること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成21年6月23日 愛知県大府市議会議長 久野喜孝
 提出先 内閣総理大臣、外務大臣
 であります。
 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 これより質疑に入ります。
 まず、意見書第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、意見書第5号につきまして、提出者の方にお尋ねいたします。
 この意見書におきまして、地震防災対策強化地域における財政の特別措置を引き続き国に財政措置を要請していきたいという立場につきましては、この強化地域に指定されている当市の立場、また、その市議会としても大いに理解するところではございますけれども、この地震財特法につきましては、昭和55年以降30年にわたって延長を繰り返しているという状況がございます。最近のところでは、ちょっと種類は違いますけれども、道路特定財源の暫定税率において繰り返し延長をしていくということが議論になったのは記憶に新しいところでございますが、この地震の多い我が国において期限を設けて延長を繰り返していくというありようと期限をそもそもなくしてしまうという考え方があろうかと思いますが、当意見書においては延長を求めていくとされたお立場についてお考えをお聞かせください。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。12番・浅田茂彦議員。
◆12番議員(浅田茂彦)
 5年のスパンでこの時限立法が成り立っておるわけなんですけども、このことについてはよくわかりませんが、やっぱり5年というのは、当然、耐震化をするということは財源が、大きな金額がかかると思いますので、そういう意味で一つの区切りと、それから、先ほど意見書にもありましたように、近年の国内外における大地震により得られた教訓をこの計画の中に取り入れていくということで、5年というのはそれなりの意味があるのじゃないかなと思っております。
 それから、言われました、確かに時限立法で5回延長されてはきておるんですけども、今回5回目で、その間には阪神淡路大震災だとか、中国の地震だとか、そういうものをやっぱり教訓として法律の中に入れてった方がいいのじゃないかというような形で、今回お願いするのは平成22年3月31日から26年度までの、また5年間であります。
 それでなぜ、じゃあ延長するのかということですが、現計画で執行できなかった事業を完成させるということと、それから、財政的制約等で現計画に盛り込めなかった箇所を新たに追加すると。それから、強化地域の拡大に伴って必要とする箇所を実施するという面で、ぜひとも、まだ作業が進んでいない部分についてとり行うものでありまして、ちなみに愛知県の平成21年度末までの執行見込みですね、この22年、この最後で切れるというのが、進ちょく率が96.1パーセントです。まだ、やらなければいけない仕事が残っておりますので、その分について、ぜひ地震国である以上、しっかりした国づくりのために耐震をさせていきたいと思っておりますので、延長をお願いいたしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、次に、意見書第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております意見書第5号から意見書第8号までについては、会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、意見書第5号から意見書第8号までについては委員会の付託を省略することに決定しました。
 これより討論に入ります。まず、意見書第5号について討論を行います。討論はありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第5号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第5号「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の延長に対する意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第6号について討論を行います。討論はありませんか。反対ですか、賛成ですか。賛成討論、21番・花井一雄議員。
◆21番議員(花井一雄)
 「ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書」に賛成の立場で、自民クラブを代表して討論します。
 インフルエンザ菌b型、ヒブと略されておりますが、提案理由の中で詳しく述べられているように、ヒブによる髄膜炎で死亡あるいはまた重症者が15パーセントと高く、大きな問題となっております。
 我が国においても、平成17年3月より発生頻度など十分に勘案した上でさらに有効性、安全性、費用対効果等の治験を収集してきましたところ、昨年12月よりサノフィパスツール第一三共ワクチン株式会社から販売が開始されました。同社からの報告は、販売前の予測を大幅に超える需要が生じているため供給量の調整を行っていると聞いております。
 製造・販売会社に対して増産体制の整備の支援を含め、一刻も早い定期の予防接種として位置付けることが望まれております。
 以上で賛成討論とさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第6号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手全員)
 挙手全員です。よって、意見書第6号「ヒブワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
 続きまして、意見書第7号について討論を行います。討論はありませんか。反対、賛成ですか。賛成で、5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 意見書第7号「生活保護の母子加算の復活を求める意見書」について、賛成の立場で討論いたします。
 この母子加算ですけれども、東京23区の場合では月額約2万3,000円で、大府市では約2万1,800円ぐらいだったと思いますが、この加算は社会保障の削減路線のもとで2005年度から段階的に廃止されて、今年4月に全廃されました。対象は10万世帯におよび、子供の高校進学を断念したり、日常生活にも支障が出るなど深刻な影響が出ています。
 これを受けて6月4日に、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党は一人親世帯の生活保護費に上乗せされていたこの母子加算を復活させる生活保護法改正案を衆議院に提出しました。もともとこの生活保護の加算は最低生活を維持するための基準生活のみでは満たされないとして認められ、母子世帯や高齢者、障がい者のように多くの費用が必要な世帯に上乗せして支給されるものです。この上乗せがあって初めて通常の世帯と実質的に同じ生活水準が保障されるものとしています。
 しかし、舛添要一厚労相は、この母子加算を廃止しても平均的な生活ができると判断して廃止したと強調する場面もありましたが、先ほど提出者の説明にもありましたように、やはり母子世帯の平均年収は一般の勤労世帯の4割程度といった現状と今の社会情勢から見れば、むしろ廃止ではなく上乗せが必要な大事な加算であると考えます。
 全国では病気などで働けない母子家庭は3万世帯、子供の学習支援の給付の対象にならないゼロ歳から5歳の子供のいる母子世帯が1万世帯います。大府市でも20年度末での生活保護の母子加算の対象者が7世帯ありましたけれども、この4月から全廃されたことで支給されなくなりました。国が母子加算を廃止したこの穴埋めを大府市が行うことと並行して、生活保護の母子加算の復活を国に求める大事な今回の意見書です。大府市の母子加算の対象となり得るこの7世帯を守っていく大府市議会であっていただきたいと、ほかの議員各位の賛同をお願いし、賛成討論といたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので討論を終わります。
 これより意見書第7号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第7号「生活保護の母子加算の復活を求める意見書」は否決されました。
 続きまして、意見書第8号について討論を行います。討論はありませんか。賛成討論、5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、意見書第8号「『核兵器廃絶』を求める意見書」に対し、賛成の立場で討論いたします。
 オバマ大統領が4月5日にプラハで行ったこの演説は、核を保有していながら核兵器のない世界の追求を宣言し、核兵器廃絶に向けて世界の諸国民に努力を、協力を呼びかけている点など、世界に大きな問題を提起するものであります。
 日本共産党はこの演説を歴史的意義を持つものとして重視し、4月28日に核兵器廃絶という人類的課題に絞って日本共産党の見解を伝え、具体的行動を要請する書簡をオバマ大統領あてに送りました。内容としては、核兵器廃絶のための国際条約の締結を目指して国際交渉を開始するイニシアチブ、主導権をもってこれを発揮すること、2010年の核不拡散条約再検討会議において核保有国によって核兵器廃絶への明確な約束が再確認されることを要請し、5月16日、米国政府から返書が届きました。返書はオバマ大統領がグリン・デイビス国務次官補代理に指示して書いたものとなっていますが、書簡への感謝が表明され、この問題、核兵器のない世界ですね、に対するあなたの情熱をうれしく思うと評価が述べられていました。
 日本共産党は米国政府からのこの返書を受けて麻生首相と会談し、内容についての報告をし、日本政府がこの人類的課題の実現の先頭に立つことを求めました。しかし、麻生首相は、オバマ演説について、すごい演説だと繰り返していましたけれども、日本共産党の要請に対する返答は定かではありませんでした。衆参両院議長との会談では、被爆国日本で核兵器廃絶の国民世論を喚起していくことで一致しました。
 こういった流れの中、世界で唯一の被爆国である日本の首相は、本来あいまいにせず、先頭に立ってやるべき課題です。そして、地方議会からこの首相を押し上げる力にもなり、同時に今の世界的に大きく変わる大事な時期での核兵器廃絶に向けての意見書は、世界をも動かす大きな意義があると考えます。
 被爆者の一人が、私たち被爆者が核兵器のない世界をと戦後ずっと訴えてきたことが、とうとう世界に届いたと述べています。この大府市議会の議員各位の心にも届くよう賛同を求め、「『核兵器廃絶』を求める意見書」について、賛成の討論といたします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。2番・大西勝彦議員。
◆2番議員(大西勝彦)
 賛成討論です。
 北朝鮮は横田めぐみさんを始めとする私たちの同胞日本人を暴力をもって拉致し、いまだにこの拉致問題解決に向け、応じる姿勢が全く見られません。さらに、今回、核実験という野蛮な行為は私たち日本人の感情を逆なでし、到底、許される行為ではありません。
 私たちは日本人として、日本国民として、こういった北朝鮮の態度に断固抗議するとともに、拉致されている私たちの同胞を一刻も早く救い出すという強い、強い意思を表明して、私の賛成討論といたします。
○議長(久野喜孝)
 ほかにありませんか。
                (「なし」の声あり)
 ないようですので、以上で討論を終わります。
 これより意見書第8号を採決します。
 お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
                  (挙手少数)
 挙手少数です。よって、意見書第8号「『核兵器廃絶』を求める意見書」は否決されました。
 日程第11、「議員派遣について」を議題とします。
 お諮りします。お手元に配布しました「議員派遣について」のとおり議員を派遣していきたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元へ配布しました「議員派遣について」は、そのとおり議員を派遣していくことに決定しました。
 次に、お諮りします。ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認め、そのように進めます。
 日程第12、「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件について」を議題とします。
 お諮りします。お手元に配布しました「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件」を、各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、お手元へ配布いたしました「閉会中における常任委員会の調査研究付託案件」を、各常任委員会に付託の上、調査研究が終了するまで、閉会中の調査研究付託事項とすることに決定しました。
 以上で、今期定例会に付議されました議案の審議は全部終了しました。
 ここで、市長よりあいさつをいただきます。市長。
               (市長・久野孝保・登壇)
◎市長(久野孝保)
 平成21年大府市議会第2回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る6月5日より本日まで19日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして慎重審査の上、お認めを賜り厚くお礼を申し上げます。
 本市はWHOの健康都市連合に加盟しておりますが、その日本支部総会及び大会が本市の勤労文化会館にて8月5日に開催されます。日本全国から多くの健康都市の関係者が集まり、健康づくりの事例紹介や情報交換を行います。翌日の6日には、あいち健康の森周辺にて市民ウォーキングを行いますので、多くの皆様のご参加をお願いしたいと思います。
 今年も暑い夏になりそうですが、皆様方におかれましてはご健康に留意されまして、今後とも大所高所から大府市の発展のため、ご指導、ご助言を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 これをもって、平成21年大府市議会第2回定例会を閉会します。ご苦労さんでございました。
               閉会 午前11時07分

   この会議録は書記の校閲したものと内容の相違ないことを証するため地方自治法
   第123条第2項の規定によりここに署名する。


              大府市議会議長    久 野 喜 孝


              11番議員       早 川 高 光


              12番議員       浅 田 茂 彦