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愛知県 大府市

平成21年第 2回定例会−06月12日-03号




平成21年第 2回定例会

開催日:平成21年 6月12日
会議名:平成21年第2回定例会(第3号 6月12日)

〇(議事日程)
1 出席議員
   1番  千 賀 重 安       2番  大 西 勝 彦
   3番  高 池 文 夫       4番  鷹 羽 登久子
   5番  久 永 和 枝       6番  山 口 広 文
   7番  守 屋   孝       8番  上 西 正 雄
   9番  木 下 義 人      10番  木 村   徹
  11番  早 川 高 光      12番  浅 田 茂 彦
  13番  酒 井 真 二      14番  鈴 置 英 昭
  15番  久 野 喜 孝      16番  近 藤 守 彦
  17番  窪 地   洋      18番  柴 崎 智 子
  19番  鈴 木   隆      20番  深 谷 直 史
  21番  花 井 一 雄

2 欠席議員
   な し

3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
   事務局長      鷹 羽 保 広    議事課長     深 谷 康 司
   議事課長補佐    相 木 直 人    議事係主事    野 崎 雄 介

4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
   市長        久 野 孝 保    副市長      岡 村 秀 人
   教育長       梶 谷   修    企画政策部長   宮 北 勝 彦
   総務部長      山 内 英 道    市民協働部長   三 澤   誠
   健康福祉部長    伊佐治 辰 夫    産業建設部長   吉 田 利 和
   産業建設部参事   大 崎 真佐宏    水道部長     大 嶋 順 治
   会計管理者     伴   和 道    教育部長     鈴 木   守
   消防長       山 下 義 人    企画政策部次長  生 田 克 弘
   総務部次長     深 谷 康 昭    市民協働部次長  山 口 茂 勝
   健康福祉部次長   池 田 裕 一    産業建設部次長  椴 山 桂 一
   水道部次長     浅 田 敏 金    教育次長     相 羽 輝 二
   監査委員事務局長  深 谷 龍 正    消防次長     加 藤 高 俊

5 議事日程

日 程 議案番号        件                 名
第 1        一般質問

6 会議に附した事件
  議事日程と同じである。



○議長(久野喜孝)
 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
 なお、会議録署名議員は、先に指名しました11番・早川高光議員及び12番・浅田茂彦議員にお願いします。
 日程第1、「一般質問」を行います。
 本日の一般質問は昨日の続行ですが、既に答弁がなされていることでご了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
 それでは、14番・鈴置英昭議員の一般質問をお願いします。14番・鈴置英昭議員。
             (14番議員・鈴置英昭・登壇)
◆14番議員(鈴置英昭)
 皆さん、おはようございます。
 私はこれまで大体、午後の1番とか午後の終わりの出番が多かったわけですが、今回、ようやくくじ運に恵まれまして、2日目ではありますけれども、朝一番で質問することができ、大変うれしく思っているところでございます。これから答弁していただける皆さんもさぞ元気なことでしょうから、明快なご答弁がいただけるものと大いに期待いたしているところでございます。
 また、こういった状況が1週間後にはインターネットで配信されますので、なお一層張り切ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました各項目について質問いたします。
 始めに、「新型インフルエンザについて」質問いたします。
 今から6年前の平成15年に重症急性呼吸症候群、通称、新型肺炎「SARS」が世界31か国以上に広がり、感染者数も8,000人を超え、死者も700人を超える等、世界各国に大きな恐怖と被害を与えました。SARSによる死者数では中国が最も多く308人、次いで香港、台湾、シンガポールと続き、合計で661人に達し、アジア地域に大きな被害を与えました。幸い日本人に感染者が発生しなかったようですが、感染した外国人が立ち寄った京都ではホテルや旅館の予約がキャンセルされ多額の経済的な被害をこうむったといわれています。当時、私は平成15年6月議会の一般質問で、SARS対策について行政の考えをお尋ねいたしました。
 さて、今回の新型インフルエンザが世界中を騒がせるようになったのは、今年の4月下旬ごろであったと思います。メキシコで豚ウイルスが人に感染し、死者が発生したのが始まりで、メキシコから他の国々へ急速に感染が拡大し、5月25日時点で感染者数は世界49か国・地域で1万2,587人、死亡者数が93人となっています。今後、さらに拡大する可能性があり、世界各国が感染防止対策に必死になっているところであります。
 こうした状況の中、世界保健機関(WHO)は「世界インフルエンザ事前対策計画」における警告フェーズの格上げを次々行ってきました。当初はフェーズ3の「人から人への感染はないか、又は極めて限定されている」であったのが、4月27日にはフェーズ4の「人から人への感染が増加していることの証拠がある」に格上げされ、さらに、その2日後の29日にはフェーズ5の「かなりの数の人から人への感染があることの証拠がある」に拡大されました。そしてWHOのマーガレット・チャン事務局長は、世界的大流行期、いわゆるパンデミック期に入ったとする最も警告レベルの高いフェーズ6への格上げを検討していたようであります。ところが、どうも昨日フェーズ6に格上げされたようでございます。そして、このフェーズ6への格上げの判断の要素として、日本の感染状況に大変注目されていたといわれております。
 さて、日本においては当初、感染した国からの帰国者に対する機内での検疫の実施や感染の疑いのある人の隔離等、水際対策に重点を置き感染防止に取り組んできましたが、ついに5月16日、海外渡航の経験のない神戸市の高校生が新型インフルエンザに感染していることが確認され、その後、特に学校での感染者数が日に日に増え、休校や行事の中止措置等が行われてきました。一方、関西地区以外の学校では関西地区への修学旅行の中止や延期等、被害が拡大していきました。そして、5月26日現在、国内の感染者数は関西地区のほか、埼玉、東京、静岡等1都2府6県で352人となっています。現在、日本はアメリカ、メキシコ、カナダに次いで世界で4番目に感染者数が多い国となっています。
 一方、病原体の調査結果から、今回の新型インフルエンザは毒性の強い鳥インフルエンザではなく、毒性の弱いインフルエンザであることが判明したようであります。
 このような状況変化の中、日本政府は水際対策から国内感染拡大防止対策に力点を置いた対策に転換する方針を打ち出し、また政府の介入も緩和しました。
 最近になって、関西地区で実施されていた一斉休校が解除されたり、観光地の客足が徐々に戻っている等、少しずつ沈静化してきた感がありますが、いつ毒性の強いインフルエンザに変質するかもしれません。
 また、本市にも、いつ感染者が発生するかわかりませんので油断は禁物だと思います。市民の安心、安全が確保できるよう、国、県を始め本市の適切な対応が強く望まれるところであります。
 そこでお尋ねします。
 1、今回の新型インフルエンザをSARSと比較した場合、どのようにとらえておられるか。
 2、これまでの本市での対応状況はどのようになっているか。
 3、本市で、児童、成人、老人等、感染者が発生した場合、具体的にどのような対策を考えておられるか。それぞれお答え願います。
 次に、大きい項目の2番目「定額給付金について」質問します。
 定額給付金については、国会で可決されるまでに麻生総理の発言を始め激しい議論の応酬など紆余曲折がありましたが、ようやく給付が決定され、現在、本市においては具体的な給付作業が実施されているところであります。今回の定額給付金は現在住んでいる住所の世帯主あてに給付されることになっているため、例えば家庭内暴力から逃れ住所を隠して暮らしている母子家庭等に対して給付することができず問題となっている事例を聞きます。その他、市民からの問い合わせや手続上の不具合、あるいはあて先に住んでいなかったため通知書が戻ってきた等といった問題も起こっているのではないかと推察いたします。
 そこで以下の3点についてお尋ねします。
 1、申請率、給付実施率等の最新情報はどのようになっているか。
 2、定額給付金を断った人がいるのか、いないのか。もしいたならば人数はどれほどか。
 3、本市において何か問題が発生しているのかどうか。もし、問題があるならば、どのような問題で、それに対しどのような対策を講じたか。それぞれお答え願います。
 次に、大きい項目の3番目「自治区について」質問します。
 最近、「補完性の原理」という言葉をよく耳にします。補完性の原理とは、キリスト教社会倫理に由来する考え方で、政策を決定する場合、その決定により影響を受ける市民やコミュニティにより近いレベルで行われるべきであるという、そういった考え方であります。この考え方がEUから世界へ、そして日本へと伝わり、日本においても第27次地方制度調査会の「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」の中で「今後の我が国における行政は国と地方の役割分担にかかわる『補完性の原理』の考え方に基づき『基礎自治体優先の原則』をこれまで以上に実現していくことが重要である」とうたっています。補完性の原理をそしゃくすれば、「個人でできることは個人で解決する」、「個人でできないときは家庭がサポートする」、「家庭で解決できないときは、地域あるいはNPOがサポートする」、「それでも解決できない問題について、初めて行政が問題解決に乗り出す」という考え方であります。
 そして補完性の原理においては、補完の方向性が重要であるといわれています。例えば「地域が行政を補完する」のではなく「行政が地域を補完する」という、そういう方向性であります。
 また、補完性の原理は、単に行政効率の観点から分権や民営化を進めるのか、それとも統治構造そのものの変革を進めるのか、という問題と深く関わってくる問題であり、単に行政効率の観点から分権や民営化を進めるのであれば、それは合理性・効率性の原理でよい、といわれています。
 したがいまして、NPOやボランティアとの協働の場合でも、行政効率を考えてそうするのであれば、それは「補完性の原理」とはいわないということであります。
 そこでお尋ねします。
 1、この補完性の原理と自治区運営との関係について、行政はどのようにとらえておられるか、お答え願います。
 次に、2、自治区の実態についてお尋ねします。
 自治区の役割や運営体制等についてはある程度把握していますが、各自治区の収支状況等については、地元以外、その実態がよくわかりません。これは一例ですが、地元の区長さんから「資源回収品の価格の大幅下落により売却益が激減しており、今後の自治区運営への影響が心配である」との声を聞いています。また、地域への入居者が増加し、組・班の世帯数の偏りが大きくなり、地域内での組織の組替えの必要性等も起こっています。このほかにも、自治区運営上の問題があろうかと思います。また、振興長や振興員の方たちには日ごろ地域のために大変お世話になっていますので、彼等に対し適切な報酬が必要であると考えています。
 そこで以下の4点についてお尋ねします。
 ?、自治区の役割並びに現在の自治区の組織や会議体等運営体制はどのようになっているか。
 ?、平成20年度における自治区の収支はどのようになっているか。自治区の総額、それから、収支額の最大・最小の自治区について。
 ?、自治区運営における現時点での問題点の対策について、行政はどのように考えておられるか。
 ?、振興長や振興員等の報酬はどのようになっているか。それぞれお答え願います。
 次に、3、自治区のあるべき姿についてお尋ねします。
 自治区の活動内容も近年少しずつ変化してきました。例えば、防犯灯の球切れの手配とか消火器の自主点検など従来、行政が主体となり実施していた仕事を自治区が実施するようになりました。これらは「補完性の原理」、それとも「合理性・効率性の原理」、いずれの考えに基づき実施しているのか定かではありませんが、自治区のあり方として現状をベストと考えるのか、それとも、予算を伴う権限移譲を推し進め、自治区の主体性をさらに高めていくのがベターなのか等、考え方はいろいろあろうかと思いますが、行政として自治区のあるべき姿について、どのように考えておられるのか、お答え願います。
 次に、大きい項目の4番目「プレスリリース」について質問します。
 市政の現状や行事内容等を市民に知らせる手段として広報おおぶ、広報板、ホームページ、ケーブルテレビ、そして新聞や雑誌等がありますが、その中で新聞や雑誌に対して発表するプレスリリースは平成20年は37件、平成21年は4月末時点で20件となっています。プレスリリースしたものが新聞や雑誌に掲載されるか否かは新聞社や雑誌社の判断によって決まるかと思います。したがって、掲載してもらうためにはプレスリリースする内容を魅力あるものにする必要があろうかと思います。広報誌や広報板については掲載内容や掲載要領など「大府市広報事務に関する要綱」で定められていますが、プレスリリースについては特に記載されていません。
 そこでお尋ねします。
 1、プレスリリースする情報はどのような判断基準で選択しているのか。そして、情報提供の決裁者は誰か。
 2、プレスリリースする報道機関はどこか。またどのような方法で情報提供しているのか。
 3、過去、報道機関の採用状況(採用率)はどのようになっているか。
 4、プレスリリースの効果についてどのように考えているか。それぞれお答え願います。
 簡潔明瞭な答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「新型インフルエンザについて」の基本的な考え方をお答えし、他の項目につきましては、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いいたします。
 現在、国内ではH1N1と呼ばれる新型インフルエンザが流行し、400人近くの感染者を出している状況で、6月1日には愛知県内でも感染者の発生が報告されました。
 本市では今回の新型インフルエンザに対して、5月1日に危機連絡会議を開催し、情報の収集を行うとともに、保育園や小中学校の対応及び市内での感染者発生時の緊急連絡体制について確認を行いました。その後も、医療機関との連携について大府市医師団と協議を行うとともに、状況の変化にあわせて3回の危機連絡会議を開催し、回覧板やホームページを通じて情報提供を行い、市民の不安解消に努めております。
 今回のH1N1インフルエンザは弱毒型で、症状などは季節性のものとほぼ同じであるといわれておりますことから、市内一律に休園や休校とすることやイベントを中止するなどの必要以上に過度な対応は適切でないと考えております。しかしながら、今後、強毒性に変異しないとも限りませんので、状況変化に適切な対応がとれるよう、資機材等の備蓄もあわせて総合的な準備を進めてまいります。また、新型インフルエンザに限らず、その他の感染症や災害など、市民に危険を及ぼす事案に対してしっかりリスクマネジメントを行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「新型インフルエンザについて」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「今回の新型インフルエンザを新型肺炎『SARS』と比較し、どのようにとらえているか」についてでございますが、2003年の流行時にWHOでSARS対策の指揮をとった自治医科大学の尾身茂教授によれば、今回のインフルエンザH1N1型はSARSと比較しますと「毒性は弱いが感染力は強い」とされ、国立感染症研究所も「季節性のインフルエンザの感染率が5から15パーセントであるのに対して、22から33パーセントと推定される」と発表しています。その他にも新型インフルエンザといわれるものには、今回、メキシコにおいて人から人への感染が確認されたH1N1型のほか、より強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザH5N1型があります。インフルエンザウイルスは変異しやすく、感染性や毒性が強まる可能性があることからも、まん延を防止するための警戒態勢及び本市での発生に備えた対応策を整えていく必要があります。
 次に、2点目の「これまでの本市での対応状況について」でございますが、国では、当初の対応策として検疫による防疫体勢により、空港など水際でのウイルスの国内浸入を阻止する対策を講じておりましたが、現在は国内でも感染者が発生し、対応策の中心は感染の拡大防止へと移行しております。愛知県においても発熱相談センターや発熱外来と、感染症指定医療機関を設置し、国からの感染者及び感染の疑いのある者の報告に基づき、保健所において追跡調査と相談を行っております。本市におきましても、国・県の要請を受け、「感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめること」と「社会・経済を破たんに至らせないこと」を目的とした危機管理マニュアルとしての「大府市新型インフルエンザ対策行動計画」と、各課の業務継続策などを整理した「個別マニュアル」を策定しました。また、市役所内においては、新型インフルエンザ対策危機連絡会議において対応の確認を行い、大府市医師団との調整やホームページ及び回覧板により、個人でできる感染の予防方法など、市民への情報提供を行っているところであります。
 次に、3点目の「今後、本市に感染者が発生した場合の対応策について」でございますが、本市の行動計画に基づき、「大府市新型インフルエンザ対策本部会議」を設置し、国や県が行う情報収集に協力するとともに、市民に感染拡大防止を呼びかけ、入院措置について関係機関に周知するなど、国及び愛知県と連携し対応してまいります。具体的には、外出自粛を要請し、感染者及び感染が疑われる者へは感染症指定医療機関への受診を勧奨してまいります。また、発生の初期段階においては、大規模集会の中止、公共施設の閉鎖、保育園や学校の休園・休校、在宅で生活するインフルエンザ感染者への生活支援などの対策を講じることとしておりますが、感染性や毒性の強弱にあわせて柔軟に対応してまいります。
 さらに、今回の一連の状況から、さまざまな課題が見えてまいりました。一例をあげますと、県の行動計画で想定する入院患者に対する確保できる病床数は、入院患者の1割程度でしかないというような、行政としての対応の課題と限界であります。今後につきましては、国及び愛知県と連携を取りながら情報収集、予防・まん延防止対策を実施してまいりますが、医療対策においては大府市医師団及び大府市薬剤師会、国立長寿医療センター、あいち小児保健医療総合センターとの連携がより重要となってまいります。引き続き協議を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の2番目と4番目の各項目についてお答えいたします。
 始めに、2番目の「定額給付金について」の1点目「申請率、給付実施率等の最新情報について」ですが、6月1日現在の申請世帯数は、給付対象世帯数3万4,848世帯に対し、3万520世帯であり、申請率は87.6パーセントとなっています。給付済み世帯につきましては、4月28日に第1回目の給付を行ったのを始めに、これまでにゆうちょ銀行分を含めて計4回の給付を実施しており、今までに2万9,245件の振り込みを実施しています。申請世帯に対する給付実施率は95.8パーセントです。
 次に、2点目の「定額給付金を断った人の有無と人数について」ですが、6月1日現在で、定額給付金を希望しない申請書を1通受理しており、明確な意思表示をされた方は1名です。
 次に、3点目の「問題発生の有無と対応策について」ですが、申請の手続において、申請書の裏面に本人確認書類の写しと振込先口座確認書類の写しの添付を求めていますが、一部の申請書には添付漏れがあったり、代理申請・代理受給を希望される方は、申請書の代理申請欄の記載が必要となりますが、記載漏れの申請も多く見付かっています。対応としては、再度郵送で確認書類の写しの提出をお願いしているところであり、こうした方には確認作業のために通常よりも多くの日数を要しています。
 今後につきましては、申請手続をまだ済まされていない方に対して、申請を呼びかける案内状を送るほか、広報おおぶやホームページで注意喚起を図ってまいりたいと考えています。
 次に、ご質問の4番目「プレスリリースについて」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「プレスリリースする情報の選択基準と決裁者について」ですが、プレスリリースは平成19年7月に策定いたしました「大府市の広報戦略」の基本方針の一つである「パブリシティの活用」を積極的に進めるため、秘書広報課広報係が作成した「パブリシティノート」に基づき、平成19年8月から実施しております。本市のパブリシティ活動は、従来は、「記者会見」「行事予定表配布」「資料配布」の三つの方法で実施しておりました。しかし、「発表の時期が限られる」「イベント中心の情報となる」「速報性に欠ける」などのデメリットがあり、これらのデメリットを解消するために、報道機関から取材され、記事や番組を通じて、早く、広く、そしてタイムリーに情報提供ができる「プレスリリース」を新たな方法として、パブリシティ活動の一つに加えて実施しております。プレスリリースする情報は、主要な事業や催し物など、市政に関する情報を各所管課で判断し、発表のタイミングを調整して、秘書広報課広報係から各報道機関に情報提供しており、情報提供の決裁者は各所管部長でございます。
 次に、2点目の「プレスリリースする報道機関と情報の提供方法について」ですが、プレスリリースは、大府記者クラブ加盟の中日新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞中部支社、中部経済新聞社、NHK名古屋放送局の6社及び知多メディアスネットワークに、ファックスの一斉送信により情報を提供しております。
 次に、3点目の「過去における報道機関の採用状況(採用率)について」ですが、ご存じのとおり、本市に関する記事は中日新聞知多版を始め、多く掲載されております。平成20年は37件のプレスリリースを実施し、採用された件数は各報道機関で30件、81パーセントから数パーセントの採用とばらつきはありますが、総件数で61件の採用がございました。
 最後に、4点目の「プレスリリースの効果について」ですが、プレスリリースは、市長が定例的に行っている記者会見と同様に、パブリシティ活動の一つとして非常に重要であると考えております。パブリシティ活動は、「速報性」「広域性」「影響力」といった特徴を持ち、市政に関する情報を早く、広域に伝達する方法として、大きな効果が期待できるものでございます。
 今後も、プレスリリースの発表のタイミングと取材したいと思う資料づくりに留意し、積極的に市政情報を提供し、大府の魅力を世界へ発信するため、プレスリリースを含めたパブリシティ活動の充実を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の3番目「自治区について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目「補完性の原理と自治区運営との関係について」でございますが、本市の進めている「協働のまちづくり」につきましては、「大府市協働のまちづくり推進条例」で示しておりますとおり、市民、自治会・コミュニティ、NPO・ボランティア、事業者及び行政がそれぞれ協力し、支え合うことを基本としています。この条例の施行によりまして、協力・支え合う働きを「協働」としてとらえ、身近な地域課題を解決しようとするとき、最初から行政に頼るのではなく、まず、自分たちでできることは自分たちで行い、地域で対応した方がよいことは地域で対応していただき、それでもできないことは行政が引き受けるという補完性の原理の考え方に基づいて、まちづくりを進めています。
 したがいまして、本市におきましては、地域課題が生じた際には、まず地域が主体となって課題解決ができるように、行政からの問題点の洗い出しのための情報提供や自治区間の情報交換の場の提供などを行っております。
 このように、市民・地域と行政とが互いに協働して、持続可能性を持ったまちづくりを推進してまいります。
 次に、2点目の1項目目「自治区の役割と運営体制について」でございますが、本市の自治区は地縁を基礎とした組織であり、地域住民のふれあいを大切にしつつ、防災、安全、福祉など身近に起こるさまざまな課題の解決に取り組んでおります。また、組織につきましては一般的には区長のもとに組長、班長を配しておりますが、自治会組織や独自の役員体制を持つ地域もございます。
 続きまして、2項目目「平成20年度における自治区の収支の概要について」でございますが、現在、市内には10の自治区がございます。運営につきましては、行政からの各種補助金や資源回収の報償金などと日赤、社会福祉協議会の集金手数料などが主な財源となっております。財産を所有している自治区につきましては、その資産運用などがあり、それぞれの自治区でさまざまな運営が展開されているのが現状でございます。
 次に、3項目目「自治区運営における現時点での問題点と対応策について」でございますが、現在、本市の人口につきましては、毎年増加しております。区画整理による宅地開発や集合住宅の建築により、地域への転入者が増え、自治会への加入率が低下することにより、地域のコミュニケーションが希薄化するなど、新たな課題が生じておりますが、各自治区におきましては、地域の特色を生かした自治会加入促進チラシの作成・配布など、課題解決のために積極的な加入活動を展開しており、行政といたしましても、この活動を支援しております。
 次に、4項目目「報酬について」でございますが、本市におきましては、自治区長を振興長として、また、組長を振興員として委嘱しております。振興長の職務につきましては、振興員の掌握や行政各所管からの依頼事項の取りまとめ、振興員につきましては、行政からの情報伝達のため回覧板の運用などがございます。これらの職務に応じまして、「大府市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する規則」に規定されております報酬をお支払いしております。
 続きまして、3点目の「自治区のあるべき姿について」でございますが、自治区は本来、そこに住む住民が快適かつ安心安全に暮らすことができるよう協力し合った中で生活できる環境づくりを維持することを目的とした自主的な組織であります。
 この自治区の活動は時代の流れとともに変化し、自治区の区割りにつきましても、当初の七つの自治区から現在では10の自治区となっておりますが、これらは住民の総意によるものであり、行政の主導によって自治区の活動を変えているものではございません。また、協働のまちづくりを進める中で、事業提示型協働事業として市が提案いたしました消火器具の点検や消火栓格納箱の点検などは、地域が主体となって実施することで、設置場所及び使用方法を習得することができ、震災や火災発生時には初期消火において功を奏するとの考えから、全自治区に了解していただき、実施されているところでございます。
 今後も自治区の独立性を尊重しつつ、行政と自治区の関係がより良いものとなりますよう自治区長を始め関係する方々と連携を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、新型インフルエンザと自治区について、幾つか再質問させていただきます。
 始めに、インフルエンザについて4点お尋ねします。
 先ほど市長の答弁の中で資機材の備蓄というようなお話があったかと思います。具体的にどのような資機材をどのぐらいの規模で備蓄しようとされておられるのか、これが第1点目。
 それから、それらの資機材を備蓄するためには、それ相当の費用がかかると思います。また、それ以外にもいろいろと対策が必要かと思いますけれども、そういった対策に要する費用については、恐らく追加の補正予算等が必要かと思いますけれども、そこら辺についてはどのように考えておられるのか、これが2点目。
 それから、これは消防庁から要請が出ていると思いますけれども、この秋に入りまして、インフルエンザが拡大し、また、場合によっては悪質に変質しまして、消防署の職員の方自身がインフルエンザにかかってしまう。そのために、消火活動や救急活動、救命活動に支障が出るのを防ぐために何らかの対策が必要であるというようなことで、それらについて消防庁の方から要請が出ているかと思います。それについて現在どのような状況であるか、これが3点目。
 それから、4点目は、大府市はWHOに加入しておるわけです。今回のこのインフルエンザに関しまして、何かWHOに加入してよかったなという、何かメリットを感ずるようなことがあったのかどうか。
 以上4点が新型インフルエンザについての再質問でございます。
 それから、次に自治区についてお尋ねします。
 これは私の質問がちょっとあまりにも淡白過ぎて、意図するところの答弁がいただけなかった、具体的な数値等もいただけなかったということで、再度5点ほどお尋ねしたいと思います。
 1点目は、自治区の組織に関することですけども、これは区長経験者の方にいろいろお尋ねしたり、昔の資料を調べますと、この区長制というのは明治39年から始まっているようでして、これが昭和22年には出張所長という名称に変わったと。そして、昭和44年から振興長と、このように呼び方が変わったと聞いておりますが、なぜこのように呼び方が変わったのか、その理由について、まず1点目お尋ねしたいと思います。
 それから2点目は、現在、区長イコール振興長、区長代理イコール振興長代理、そして、組長イコール振興員と、こういうように二重構造といいますかね、そういう組織体系になっておるわけですけども、その理由はなぜかと。これが第2点目です。
 それから、3点目の自治区の収支状況。実は私が聞きたかったのは、自治区運営の総額といいますかね、どのぐらいの規模の財政運用をされているのかと、これがちょっと知りたかったと。したがいまして、毎年、自治区から収支報告されると思いますけども、その収支報告される総額は一体どのぐらいかということと、それから、自治区にはかなり規模の大小があるかと思います。したがって、その最大値と最小値、それは一体どのぐらいかという具体的な数値をお答え願いたい。
 それから、4点目、これは振興長の報酬ですが、基準があるのは重々承知しておりまして、現在の振興長の報酬基準は一律52万5,000円、これにその振興長が管轄する世帯数かける84円、それを足した額が振興長の報酬として支払われているわけであります。そこで、私が思うに、そういう計算をしますと、大きい区と小さい区では振興長の報酬が恐らく数十万円ぐらい差が出るんじゃないかと思うわけでありまして、しかし、実際に振興長さんのやっている仕事はそれほど、報酬に差があるほどの業務に、業務負担が差があるとは思えないと。ということは、この算出基準がちょっとおかしいではないかと。すなわち、振興長は直接担当する世帯、例えば、何千軒ある世帯を一戸一戸回るわけじゃなくて、振興長の下には振興員というのがおるわけでして、その振興員に指示をして振興員がまた各戸を回るという、そういう関係になろうかと思うんですね。したがいまして、振興長のその大きい、小さいによって若干のそういった負荷の差はあると思います。その調整はその振興員の数で調整すべきではないかなと思うわけであります。そこら辺のことにつきましては一度よく検討していただきたい。
 具体的にお伺いしたいのは、現在の振興長の平均報酬額、それと最大、最小は一体どの程度かと、具体的な数値をお尋ねします。
 5点目、自治区のあるべき姿でございますけれども、これは現在、地方分権から地域分権へのこういう流れがあるわけです。こういった流れに沿って、例えば京都府の池田市とか、あるいは三重県松坂市、それから豊田市等は地域自治への新たな仕組みづくりということで、いろいろと取組をされておるわけです。例えば、これは先日、自民クラブで勉強会に行った、そのときにいろいろと教えていただいた情報ですけれども、例えば、池田市では小学校単位を、一つの小学校区単位を区にして、その区で当然責任者を設けて、その区で必要な事業を洗い出して、その事業に必要な予算を自分たちで予算を提案すると、審議していただいた予算をもらって、そして、自分たちで事業を運営していくという、こういうやり方をやっている。その額が平成21年度ではたまたま7,000万円、ところが中期目標としては各そういった、これ推進コミュニティ協議会と言ってましたかね、そこに1億円ずつ与えると。長期としては3億円ぐらい与えると。そうすると相当な業務効率ができて、大変有効な手段であるというような考え方で、いわゆる地域分権ですね。これをやろうとしておる。実際に始められたということであります。
 そこで、じゃあ、本市は現在、今、答弁がありましたように10の自治区があるわけですが、そこの自治区に対して、例えば予算提案権を与え、それから、責任と権限を持って自分たちのまちは自分たちでつくるという、いわゆる地域分権、それを今後、積極的に推し進めていこうとされておられるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと。
 以上、たくさんありますけれども、よろしくお願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から、新型インフルエンザについてのご質問の4点のうち3点をお答えさせていただきます。
 まず1点目の資機材の備蓄の関係でございますが、マスク、また消毒用のアルコールですね、これを約3か月程度が必要ではないかという見当をしております。
 それから、必要な費用についての予算化についてでございますが、現在は高温多湿になってきたということで若干終息的な日本の状況でございますけれども、秋以降の発生が想定されますので、補正予算で対応したいというふうに考えております。
 それから、WHO加盟によるメリットでございますが、今回のメキシコでの発生地での直接の情報入手はございませんでしたけれども、WHOの関係につきましてはマスコミで非常に早い報道がされております。そして、日本支部の都市間においての情報交換を行っている状況でございます。また、昨年行われました国際大会におきまして、その基調講演におきまして、この新型インフルエンザ対策についての重要性について講演がございまして、私ども大府市においての行動計画の策定の契機にもなっておりますので、非常にメリットがあるというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 消防次長。
◎消防次長(加藤高俊)
 私から3点目の新型インフルエンザの秋以降、大流行する可能性があるかといわれているという質問に関してお答えいたします。
 消防や救急活動に支障がないよう、火災、救急出動に対する活動体制でございますけれども、新型インフルエンザの感染拡大時には最大で人口の4割が感染すると予想されております。したがいまして、消防職員についても4割が出動できないことが予想されております。このため、消防業務のうち、火災や救急活動は市民に直結する業務であり、感染拡大時には救急需要が増大されることが予想されますので、現在、消防本部の新型インフルエンザ個別マニュアルでは消防職員の個別に救急資格ですとか、救助資格、そして、通信勤務経験などのデータをもとにいたしまして、有事の際に消防職員を適切に配置するものであります。
 また、状況によりましては、最悪の場合、完全に4割出動できないというようなことになりましたときには、現在、交代制勤務3部制を取らさせていただいておりますが、これを例えば、2部制にするだとか、あるいは庶務課あるいは予防課の職員を交代制勤務にするだとか、あるいは本署、そして共長出張所の統合をするというようなことを考えまして、職員の感染状況、状態によりまして的確に職員を配置いたしまして、現場の救急、そして、消防活動を最優先ということにいたしまして、活動に支障をきたさないような危機管理体制を構築したいと思っております。
 なお、現在、救急隊員の感染防止対策でございますけれども、総務省の推定でありますと人口10万人に対して1,100人が感染して救急搬送されるということが予想されております。当市、大府市の人口では935人が救急搬送されることが推測されておりますので、この搬送人員に対する救急隊員の感染症防護服などを2,805セット既に整備しておりまして、こういった事案に対応して備えております。よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは5点、私の方からお答えさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、区長、出張所長、振興長と呼び名が変わっていると、その経過でございますが、わかる範囲でお示ししたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 出張所長は、区長というこれまでの地域の総代的役割の方を、限定的ではありますが行政の業務を行っていただくために特別に委嘱したもので、政令市の区長のようなイメージを持っていただければよろしいかと思っております。当時は出張所におきましては、住民の転入それから転出の手続を行っておりました。
 一方、振興員制度は、昭和44年4月からスタートした制度で、行政からの配布物を確実に住民に届ける目的で地域の代表の方々を非常勤特別職として委嘱させていただいたものでございます。発足当時の業務といたしましては、広報おおぶの配布、それから交通災害共済の掛金取りまとめ、それからごみ袋の配布、健康診断の問診票の配布などがございました。
 それから2点目でございますが、区長、振興長、それから振興長代理、組長と、なぜ二重になっているかということなんですが、区長や組長とイコールになっているというご指摘ではございますが、住民への配布や取りまとめ等の業務を行うためには、地域のことをよく把握しており普段から地域のつながりを持つ機会が多い方の方がよいだろうという考えのもとで、たまたま自治区の組織を活用させていただいたものでございまして、本質的には自治区の組織とは別の、行政連絡のための組織であるとお考えいただきたいと思っております。
 それから3点目でございますが、自治区の収支状況でございますけれども、私どもが把握しております自治区運営補助金の今年、平成21年の予算額をもとに申し上げますと、10自治区のトータルが約803万円でございます。最大が大府自治区の110万円、それから、最小が北崎自治区の57万円でございます。
 それから4点目でございますが、振興長の報酬ということで、平成21年度予算で申し上げますと、最大が大府振興長の約103万円、それから最小が北崎振興長の約66万円でございます。10人の振興長の平均が約81万円でございます。振興長の仕事は配下の振興員の数、それから管轄する区域の面積、それから転入者への対応などの要因によりまして、自治区によって業務量に差が出ることは当然であるために、それに見合った報酬を支給すべきであると考えてございます。
 現在までのところ、区域内の世帯数を根拠として報酬積算で業務量の差に対応しておりますが、今後の課題とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 最後でございますが、自治区のあるべき姿ということなんですが、部長答弁で申し上げたように、自治区は本来は自主的な組織であるために、行政といたしましては、その自主性、独自性を最大限尊重していきたいと考えてございます。
 地方分権、地域分権の流れを受けまして、本市といたしましても、各自治区が地域課題の解決のために自らの考えで積極的に活動されることを期待しておりますし、そのための支援は惜しまず行っていきたいと考えてございます。
 ただ、課題も幾つかございます。本市につきましては、自治区とコミュニティの区域が一致しない区域がございまして、地域という対象が一つに定まりにくい点。二つ目といたしましては、地域内に課題を民主的に解決するための組織は完全に備わっていない点。これらの課題の解消を将来的な目標としつつも、目の前のできることから行っていきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 14番・鈴置英昭議員。
◆14番議員(鈴置英昭)
 それでは、残り時間も少ないもんですから、少々、各質問した事項に対して所見を述べまして終わりたいと思います。
 まず、新型インフルエンザについては、最近は何かニュース性が乏しくなったこともありまして、新聞やテレビでの報道が少なくなりましたけれども、感染は確実に拡大しており、WHOは先ほど申しましたようにフェーズ6を宣言したというような状況であります。この新型インフルエンザは対応を誤れば、要するに市民の生命にかかわる重大な問題でありますので、行政としてもこの刻々と変化する状況を的確に把握し、適切な対応に心がけていただきたいと思います。
 それから、次に定額給付金の処理については順調に進んでいるようであります。給付を辞退した方が1名おられるようですが、この方は定額給付金に反対していた方で最後まで信念がぶれていない方だと思います。定額給付金が決まる前は反対していた人でも、いざもらえるとなれば、いただけるものならいただきましょうという方がほとんどであります。これがお金の偉大な力であります。ちなみに私はいささかもぶれておりません。きちんといただきました。
 次に、自治区については振興長の報酬と地域分権について意見を述べたいと思います。
 まず、振興長の報酬については先ほどもいろいろ私、提案しましたけれども、自分から報酬が少ないとか多いとかいうものはなかなか言いにくいと思いますので、要するに利害関係のない第三者がそこのところはひとつ見直して改善すべきではないだろうかと。例えば、振興長の平均報酬をこれを一律の要するに報酬として、報酬のその差は要するに振興員の数でみる。そして、支給する総額の範囲内でそれを行うと。そうすれば、行政からの支出にも影響もなく、そう大きな問題はないではないかと、こういうふうに思うわけであります。この点はひとつよくご検討願いたいと思います。
 次に、地域分権についてでございますけれども、確かにこの世の中のすう勢としてはその方向に向かう必要はあろうかと思いますけれども、本市においては、まず地域の現状からすると、とてもハードルが高くて、いつ実現できるか見当がつかない状況と私は考えます。というのは、現在、区長の人選にも大変苦労しております。現役で働いている人はまず無理。そうなると、現役をリタイアした人に的が絞られ、なかなか適任者が見付からないと。そこで数少ない人材を頼りにお願いに行くわけですけれども、簡単には引き受けてもらえないと。こういった状況は今後もずっと続くんではないかなと思うわけであります。
 また、組長に至っては、順番制で何とかクリアしている状況であります。また、加入率の問題もあります。さらに、先ほど答弁にもありましたけれども、自治区のほかに自治会組織だとか、あるいは氏子の組織などもありまして、地域分権を推進するためには、こういった組織の見直しを始め住民の意識改革、これも必要になります。よって、地域分権は将来、本当に長い先の将来の目標とし、第1ステップは行政が主体となって、地方分権に取り組み、補完性の原理に基づいて市民満足度の向上を図るべきではないかと考えるわけであります。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、13番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。13番・酒井真二議員。
             (13番議員・酒井真二・登壇)
◆13番議員(酒井真二)
 おはようございます。
 議長のご指名がありましたので、先に通告した事項について自民クラブの一員として質問をさせていただきます。
 なお、昨日の窪地議員の質問で「低炭素社会」の部分で一部重複する部分があると思いますので、その部分については了承しましたので結構です。
 地球温暖化によって、自然環境は地球規模で大きな影響を受けております。日ごろは行政においても、緑化推進や資源リサイクルなど低炭素社会の実現、温暖化防止の各種の取組がされていることについて十分に認識しておるつもりでございます。
 最近は「エコ」という言葉を聞かない日はありません。厳しい経済状況ではありますが、エコカー、ハイブリッドカーの売上げは目を見張るものがあります。このエコに対する状況をさらに推進すべきと考え、質問させていただきます。
 地球温暖化は、大府市にとっても大きな影響が与えられることが予測されます。そして、その対策を考え、実行していくことが行政にとって求められ、期待されております。温暖化による農作物の収穫量の減少や品質の低下、猛暑による熱中症の増加や大気汚染などの増加、先日の5月20日には、光化学スモッグ注意報が出たところでございます。また、集中豪雨などによる浸水被害など、温暖化の影響をひしひしと感じているところでございます。
 そこで伺います。市として具体的な気候変動による影響把握や調査、体制づくりや取組を行っているのか、また、他の行政機関等との連携を行っているのかについて伺います。
 環境に配慮した緑の社会づくり、低炭素社会の構築に向け、地球温暖化防止に対して効果の大きい太陽光発電システムの普及拡大やLED(発光ダイオード)の採用について必要と考えます。
 本市では、地域の特性を生かした新エネルギーを積極的に導入し、持続可能なまちづくりを推進する観点から、太陽光発電を有力な新エネルギーと位置付け、一般住宅には補助制度があります。公共施設においても市民への啓発や普及促進の意味を含め、行政が率先垂範してはいかがと考えるが、一般補助への現状と効果の認識、公共施設への取組についての見解を伺います。
 次に、LED。LEDの耐用時間は5万時間と、従来のものより長くなっております。また、LEDは指向性を持っておりますので、周辺の民家や田畑に光が入らないという利点があり、路面のみを効率的に照らすことができるので、設置台数を減らしても従来と同じ防犯効果を維持できるものと伺っております。LEDの採用については、非常に高価なことが課題ですが、技術開発も進み、低価格化も進んでいることもあるので、公園の照明、地域の街路灯、防犯灯等に導入し、その効果を検証するべきものと考えるが行政の見解を伺います。
 続いて、バイオマス資源について伺います。廃棄系バイオマス、紙、家畜ふん尿、食物廃棄物、建設廃材、黒液、下水汚泥、生ごみなどでございます。
 1990年以降、バイオマスは二酸化炭素削減、循環型社会の構築などの取組を通じて脚光を浴び、旧来のまきや炭などの利用に加え、バイオマスエタノールなど各種のバイオマス燃料の利用の拡大も進んでおります。近年、地方自治体や環境保護団体などに非常に注目されております。高度成長期以前の日本では、落ち葉やふん尿を肥料として利用していたほか、里山から得られるまき、炭がエネルギーとして活用されてきました。石油燃料などへの置換により、顧みられることが少なくなってきましたが、近年、廃棄物処理コストの高騰などから利用を模索する自治体が増えております。しかし、規模の小ささ、政策の弱さ、技術開発の少なさなどから、実験的な規模に留まっている例も多く見られます。大府市においても、バイオマス資源を有効活用することが環境保全を図る上でも有効な施策と考えるが、取組はどうなっているのか、今後の方向性はどうなっているのかについて伺います。
 続いて、「市制40周年に向けて」の取組について伺います。
 1年先に市制に移行した東海市は5月10日に記念式典を開催され、市制40周年の各種記念事業を行う計画になっております。
 大府市は、昭和45年9月1日に市制施行され、県下24番目の市として誕生しました。9月1日は、当日は私の記憶ですと残暑の暑い晴天で、北崎保育園に通っていました私は、姉と一緒に黒塗りの役場の車に乗せられて桃山公園に行って、写真が残っておるんですけれども、当時の大島市長と記念撮影をした覚えがあります。あれから40年がたとうとしております。
 当時の人口は4万7,612人、世帯数は1万5,205世帯であり、その後も社会情勢の変動があったのにもかかわらず、順調な発展を遂げ、現在は8万4,000人を超え、そして今なおも、市内各所において区画整理事業等が施行され、都市基盤の整備がなされており、今後ますます人口の増加が見込まれておるところでございます。
 そこで伺います。市制40周年に向け、どのような事業を計画し行っていくのか、冠をつけて各種のイベントを行っていくと思いますが、財政状況等を考慮し、節度を持ちながら40周年の着実な歩みを祝福するような形の内容の事業を実施して、記念となるような内容を加味すべきと考えておりますが、どのような事業にしていくのか伺います。
 次に、ゼロのつく周年の時には、10周年では大倉会館・中央図書館を、20周年では勤労文化会館を、30周年では市庁舎を建設してきました。建物などのハードの面では今から新しく何かをつくるのは無理かと思いますが、ソフト面では第5次総合計画のスタートの年です。ソフト面・ハード面において、新たな事業などについてはどのように考えているのかについて伺います。
 続いて、周年を記念し、国際社会の一員である我々としても、各種の交流を広げ、深めていくべきと考えます。ポートフィリップ市を始め国際交流はどうしていくのか、また、国内で行っている都市間交流はどのように変わっていくのかについて伺います。
 最後に、不惑の年を迎える大府市について、市長はどのように考え、市制のかじ取りをしていくのか、その思いについて伺います。
 続いて、障がい者の就労支援について伺います。
 政府は5月26日、2009年度版の障害者白書を閣議決定いたしました。白書に盛られた内閣府の調査結果では、障がい者が日ごろ差別を感じる事例として、「雇用・就業」分野が最も多かったです。就職に際しての「壁」の多い障がい者が、景気の悪化で不安感を強めていることがうかがえます。
 また先日、施設に勤める友人から、「いつも仕事をもらっている企業が倒産した。また、紹介してもらった企業も行ってみると倒産していた。おまえの知っている企業を紹介してくれ」と言われ、一緒に廻りましたが厳しい現状を痛感しました。
 そこで伺います。この厳しい経済事情ではありますが、市として市内での障がい者の就労についてどの程度把握しているのか、退職や施設に戻るなどの状況をつかんでいるのか、対策についてはどのように行っているのかについて伺います。
 次に、障がい者の就労については行政が積極的に介入し、支援すべきと考えますが、そういった窓口についてはどのようになっているのかについて伺います。
 以上で壇上からの質問を終わりますが、明確なご答弁をお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の「市制40周年に向けて」の3点目、市政運営についての考えについてお答えし、他の項目につきましては、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 2010年、平成22年は、本市の市制施行の年から数えて40周年に当たります。この記念すべき年を市民の皆様とともに祝い、大府のさらなる発展に向けて、先人の培われたすばらしい伝統、このまちの立地条件のよさ、あるいは今持っている良好な都市機能など、本市の持つ強みをさらに磨き上げるきっかけとしていきたいと考えております。
 本市はこれまで「健康都市」を都市目標として、市民、団体、事業者など多くの方々との協働により、まちづくりを進めてまいりました。
 この節目となる平成22年度は、未来への飛躍を目指す第5次総合計画のスタートの年でもあります。現在策定中ではありますが、引き続き市民の皆様一人一人が輝き、そして幸せを感じる「健康都市」を都市像としてまいりたいと考えております。
 市政運営に当たりましては、特色あるまちづくりが求められる中にあって、私を始め職員の総力を結集し、市議会の皆さんや市民、企業など多くの皆様との協働のもと、新しい総合計画の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「低炭素社会実現に向けて」の各項目及び2番目「市制40周年に向けて」の2点目「新たな取組について」お答えいたします。
 始めに、1番目の1点目「温暖化に対する調査研究について」でございますが、気候変動による影響の把握については、地球規模での広域的な調査に及ぶということになりますと、市単独で行うよりも、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるIPCC等の国際機関や国、県等専門機関が行う方が効率的と考え、今後とも、これらの機関などの有するさまざまな関連情報の収集、活用に努めてまいります。
 IPCCの報告によれば、人間の活動に起因する温室効果ガスによって温暖化が進んでいるとされており、本市といたしましては、気候変動の影響を抑制するために、環境基本計画に基づき地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を削減するための施策を実施し、低炭素社会の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の「太陽光発電について」でございますが、現在本市では、地球温暖化防止対策として、さまざまな施策を実施しておりますが、その中の一つに、市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境への負荷の少ない循環型社会に変革する環境保全意識の高揚を図るために、住宅用太陽光発電システム設置費補助を実施しております。国の補助制度の復活に伴い、本市も補助制度を再開いたしましたが、制度が開始されて約2か月の間に、予想を超える多数の申請をいただき、市民の新エネルギーに対する関心の高さが伺えるところでございます。太陽光発電システムは、発電に際して化石燃料を使わないクリーンな新エネルギーであり、補助による普及拡大は、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量削減に大きな効果があるものと認識をいたしております。
 次の3点目は割愛をさせていただきまして、4点目の「バイオマス資源の有効活用について」でございますが、家庭生活や事業活動から発生する動植物性廃棄物等は、資源として利用できるものを極力利用することで、二酸化炭素削減や循環型社会の構築などに役立てることが可能です。最近では、てんぷら油を精製してのディーゼル燃料化や生ごみのたい肥化、バイオガス化といった自治体での活用例も増えてきています。
 本市での活用状況につきましては、事業系での取組が進みつつあり、主なものでは、公園や河川、道路のせん定枝・刈草のチップ化によるたい肥化、部品運搬用木箱などの木くずのチップ化によるボイラー燃料化、さらに、食品リサイクルの仕組みに対応した食品残さのたい肥化の計画もされております。平成20年度の実績といたしましては、588.79トンが再利用されております。
 市民の取組といたしましても、市民会議推進協議会主体の「菜の花プロジェクト」や地域婦人会による菜種油の採取、各家庭での生ごみたい肥化利用もバイオマス資源の活用として挙げられます。
 しかし、現状では家庭の廃食用油など、まだまだ利用が可能なバイオマス資源は多く存在していると思われます。技術的な課題や回収方法・費用などの問題を解消しながら、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、ご質問の2番目「市制40周年に向けて」の2点目「新たな取組について」お答えいたします。
 ポートフィリップ市につきましては、去る2月に実施いたしました姉妹都市協議の中で、市制40周年を記念いたしまして、来年9月、記念式典に代表が本市への訪問をすることで合意をいたしております。また、都市間交流につきましては、現在交流を行っております四つの自治体に対し、記念式典への出席を要請してまいります。
 また、各自治体の特色を生かした市制40周年記念事業につきましても、内部で組織をつくり検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目の3点目「LED(発光ダイオード)の採用について」お答えいたします。
 公園の照明につきましては、従来、水銀灯を主に使っております。本年度は2か所の公園整備を予定していますが、設計は市民参加のワークショップで行っており、省エネタイプの照明を考えております。
 LEDにつきましては、コスト面や照度が低いなどの問題はありますが、耐用年数が長く消費電力も少ないなど優れた面を持っています。そのため、澄池公園の照明1基につきましては、試行的に防災面を考慮してソーラータイプでLEDの照明設置を考えています。今後においては、その効果を踏まえながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の2番目「市制40周年に向けて」の1点目「記念事業について」お答えいたします。
 記念事業の実施に当たりましては、これまでの本市の市制40年の歴史や未来への展望を踏まえて、市民の皆さんとともに市全体で40周年記念事業を盛り上げたいと考えております。都市目標である「健康都市」の「健康」をキーワードとし、また、「協働」を念頭に置き、さまざまな事業を展開してまいります。
 記念事業の実施期間は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの1年間としまして、記念事業の基本方針について三つの項目を掲げております。
 1点目は、健康づくりの取組のさらなる推進で、市民の健康づくりに対するさらなる意識の高揚を図るための事業を行ってまいります。
 2点目は、大府らしさの再発見と次代への継承で、身近にある本市の自然や地域の文化を再確認する機会を提供し、次代につながる事業を行ってまいります。
 3点目は、緑や水と調和した美しいまちづくりへの取組を通じて、地球温暖化を含む環境問題に取り組む機会を提供する環境に配慮した事業を行ってまいります。
 記念事業の構成といたしましては、市制40周年を契機に実施する行政及び関連団体の記念イベントや、例年、行政及び関連団体が実施しているもので、市制40周年記念で行う冠事業としての関連イベント、また、それらの取組を広く市民の皆さんなどに周知するとともに「健康都市大府」を広く発信する広報宣伝イベントがございます。
 具体的な事業内容につきましては、全庁的に取り組むこととして、課長級の職員で構成する市制40周年記念事業実行委員会を組織し、候補となる事業の選定を進めており、夏ごろまでには実施事業の概要をまとめてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の3番目「障がい者の就労について」の各項目につきましてお答えいたします。
 始めに、1点目「現状の認識と対策について」でございますが、障害者自立支援法の基本理念である「障害の有無にかかわらず、人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現」のためには、職業を通じた社会参加は基本となるものであり、障がいのある人が可能な限り雇用の場につくことができるようにすることは非常に重要であると考えております。
 この考えのもと、本年4月1日には、障がい者を雇用している事業所、障がい者の雇用を予定している事業所、福祉施設へ仕事を発注している事業所及び就労継続支援事業を行っている福祉施設等の代表者による「障がい者雇用事業所連絡協議会」を設立し、障がい者雇用の促進と障がい者の職場定着を図るために必要な支援について協議を行っているところでございます。
 お尋ねの障がい者が退職や施設に戻るなどの現況をつかんでいるかにつきましては、市内で障がい者を雇用している企業が、昨年度、1社廃業したことに伴いまして、二人の方が就労継続支援を行っている施設へ通所し、現在就労しているとの情報は得ております。
 次に、ご質問の2点目「就労支援」につきましてお答えいたします。
 近年、障がい者の就労意欲が着実な高まりを見せる中で、より多くの就職希望を実現するとともに、一人一人がいきいきと働くことができるよう、障がい者の就労支援施策につきましては、質・量ともに一層の強化を図っていくことが重要であると考えております。
 本市には、就労支援を行う福祉施設が4施設あり、積極的な就労支援に向けた取組を行っているところでありますが、景気の悪化により仕事の量が減少しているのが実情であります。
 ご質問にありますように、市内福祉施設の取引先企業2社が閉鎖し、下請作業を中心に実施している施設の仕事量がかなり減少していることもお聞きいたしております。
 こうした中にあっても、昨年度、「あけびの実」がクッキーやパウンドケーキの製造・販売を開始し、本年度には「ワーキングスペースおおぶ」がクッキーを、また、「東あけび苑」が市内の企業の協力を得て、新たに自転車や車いすのパンクしないタイヤを加工する事業を創出いたしております。
 また、これらは、新聞やテレビでも報道がされまして、大変な好評を得ております。
 市といたしましては、障がい者の就労支援をさらに充実したものとするため、本年度、「緊急雇用創出事業」を活用し、「授産製品等販売促進事業」を実施いたします。この事業では、本市の福祉施設で生産される製品を広くPRし、販路拡大など、販売の促進や取引先企業の拡大へ向けて取組を実施してまいります。
 今後も、関係機関等との緊密な連携により、さらに障がい者の雇用の充実に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは数点、再質問をさせていただきます。
 低炭素社会の部分でバイオマス資源の活用について伺います。
 事業系での取組ということで、公園などのせん定の枝をたい肥化しているとのご答弁でしたけれども、どこでどのように活用、利用されておるのか。続いて、市民の方の取組で、菜種油等を採取しているということですが、こういった部分はどのように活用されているのかについて伺います。
 続いて、記念事業についてですけれども、地球温暖化を含む環境問題に取り組む事業を行っていくということですけれども、幸いにして、来年、隣の名古屋市でCOP10という会議があります。生物多様性条約第10回締約国会議です。開催されますけれども、こういった趣旨に賛同されて参加してはどうかと、実行委員会でぜひとも検討していただいたらなと思いますけれど、見解を伺います。
 続いて、障がい者の就労支援についてですけれども、協議会でいろいろ議論したりとか、授産所の製品を販売促進していくということですけれども、現在、国の方でハート購入法ですね。いわゆる「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律」が今、議論されておるわけですけれども、この法律は障がい者雇用努力企業から国や地方自治体が物品等を優先的に購入していこうというものですけれども、市としての取組は既にあるのか、また、法律が制定された場合は、どのように考えていくのかについて伺います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、お答えいたします。2点ございますので、よろしくお願いします。
 事業系の取組で東部知多クリーンセンターでどのように行っているかということなんですが、東部知多クリーンセンターでは、焼却処理しか行ってございません。都市計画課の公園管理や県が管理する国道、県道、河川などから出るせん定枝は半田市と名古屋市の民間の処理施設へ運び、破砕してチップにしてございます。他市町への一般廃棄物の移動は、その市町との調整が必要なため、毎年協議を行いまして、バイオマスの資源の活用を進めてございます。
 それから、2点目でございますが、市民の自発的な取組でございますけれども、婦人会の皆さんが中心になりまして、菜の花クラブでは、アピタの北側の休耕地でございますが、そちらの方で菜の花を育てまして、収穫を行いまして、搾油器で油を絞っております。これを使ってドーナツを揚げてみんなで食べております。さらに、使い終わった油で最後は廃食用石けんをつくるなど、まさに理想的な循環型の事業を行っております。これにつきましても、共長小学校の児童も作業に参加いたしまして、循環の仕組みを学習する機会となっておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 私からご提案のあったCOP10についてお答えいたします。
 COP10につきましては、来年名古屋市で開催されます生物多様性の国際会議ということで、たしか10月ぐらいに開催されると思っています。今、このCOP10の開催に向けて各地区でのイベント等が展開されているという報道もされております。このCOP10が本市の40周年記念とどういうかかわりを持って取組ができるのかということにつきましては、実行委員会の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 障がい者の関係でございまして、ハート購入法における現在、大府市の取組状況でございますけれども、昨年度ですと敬老会におきまして、サンサン大府で販売しております石けん、また、洗濯ばさみ等ですね、これを購入しております。それから、先ほど部長答弁でも申しましたあけびの実のクッキー、そしてワーキングスペースで製作するものにつきまして、保育園の方のおやつとして活用をしている状況、また、ワーキングスペース分については今後検討している状況でございます。また、東あけび苑で行われましたノーパンクタイヤの関係につきましても、市役所の庁舎にあります車いすとか、それから、子供たちが利用している一輪車ですね、各施設にございますが、これを一部、ノーパンクタイヤを使った形に変えております。
 今後につきましても、法が制定されれば、当然に積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 13番・酒井真二議員。
◆13番議員(酒井真二)
 それでは、最後に意見を述べさせていただきます。
 まず、低炭素社会への取組ですけれども、昨日も新聞等に大きく載っておりましたけれど、まだ、これからということですけれども、市民のクリーンエネルギーの利用については、非常に関心が高いということですので、大府市についても重要課題ととらえて、しっかりとした対策を取っていただきますようにお願いします。
 それから、記念事業についてはまだこれからということですが、40周年のメモリアル事業として、市内外に「対話と協働」で行政運営を行っている健康都市大府のPRにふさわしい、歴史ある40周年の取組になることを期待しております。また、第5次総合計画スタートの年ですので、次の50周年に向け、夢のあるスタートの年にしていただけたらなと思います。
 障がい者の就労支援についてですけれども、障がい者を雇っている企業は民間企業とはいえ、障がい者雇用の部分については競争原理にはなじまない部分と考えております。つまり公共の役割が非常に必要とされる部分と考えますのでしっかりとしたバックアップ体制を取っていただきますようお願い申し上げ、一般質問とさせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。再開は11時15分といたします。
               休憩 午前11時02分
               再開 午前11時15分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議長より答弁者並びに質問者の皆様方に一言ご注意申し上げます。傍聴席よりあまり皆さん方の声が聞きづらいという指摘がございましたので、質問者並びに答弁者におかれましては、はっきりと大きな答弁と質問をお願いいたします。大きな声でよろしくお願いします。
 次は、8番・上西正雄議員の一般質問をお願いします。8番・上西正雄議員。
              (8番議員・上西正雄・登壇)
◆8番議員(上西正雄)
 議長から発言の許可をいただきましたので、市民クラブの一員として、既に通告してあります項目に従いまして、質問をさせていただきます。
 ワールドカップに日本、出場することになりました。今回は南アフリカが会場だそうであります。先日、カタールとの戦いを見た方もたくさんおられるかと思いますが、楽勝かと思いましたら1対1の引き分けということで、頑張るなあというふうに思っておりましたら、今日の新聞を見ますと、万博でのフレンドシップの関係で知多市がカタール戦で大応援団を横浜まで出したということだそうで、まさしくフレンドシップのいいところが出たんではないかというふうに思っております。また、6月8日、防災協定を結んでおります、都市間交流をやっております遠野市にある学校がインターハイ出場ということで、サッカーですが、今度は奈良県で8月に開催されるということですので、知多市見習って我々もフレンドシップを発揮していきたいなというふうに思っておりますので、ご紹介をしておきます。
 最初に次の言葉をご紹介をしておきたいというふうに思います。あの進化論を唱えましたダーウィンは次のように言っております。「生き残り栄えるものは、大きいとか、強いとか、頭がいいとかではなく、時を越えて生き残り栄えるものは、時代の流れを予測し、適用し、変革できなければならない」と言っております。この言葉をどのように噛みしめ、どのように大府市の行政運営に生かすかはそれぞれの問題と言えますが、現経済状況下で多くのことを示唆しているのではないかというふうに思っております。市長におかれましては、8万5,000市民リーダーとして今後のご活躍を期待いたすところでございます。
 まず1点目は、東洋経済誌の「住みよさランキング」からお聞きをいたします。私は、このランキングにつきまして12年ほど前から取り上げ、客観的評価として、全国784市の大府市の位置と各種評価を確認するために何度かお聞きしてまいりました。
 10年前を振り返ってみますと、現在の評価基準とは若干異なっておりますので、正確に比べることはできませんけれども、大府市は1999年住みよさ格付けCランクであります。総合評価437位となっております。昨年度まで市長は16位と、もう耳にタコができるほど聞かされましたが、当時は437位でございました。2008年、先ほど言いましたように大府市のランキングは16位と飛躍的に順位を上げてまいりました。しかし、今年発表の総合順位を見ますと、56位と評価が下がっております。昨年との比較では、安心がマイナス47、利便マイナス48、快適マイナス33、富裕プラス10、住宅マイナス149となっており、軒並み昨年を下回る順位となっておりますが、10年前と比較すれば、すばらしい変化だというふうに言えると思います。
 大府市が大きく変わったその変化点は、2003年の231位から2004年の99位とランキングされたときだと思っております。大きく順位を上げたものとして、快適が403位から194位、富裕が72位から47位に伸びたことが要因と分析できます。2003年の実績が2004年に反映されますので、2003年の事業施策を見ますと、子育て支援センター開設、ISO14001認証取得をされております。ただし、先に述べましたように、快適がプラス209、富裕がプラス25との結果から見れば、事業施策の評価が大きく影響していることが伺われます。
 1点目の質問は、今回、大きく順位を下げたことへの分析をどのようにされ、今後どのような行政運営に反映されようとしているのかをお伺いいたします。
 2点目は、ISO14001認証取得以降の経過と現状についてお伺いをいたします。
 本来このような場でお聞きするような問題ではありませんが、何度か委員会等でお聞きしていますが、残念ながら改善の兆しがないことからお聞きをいたします。本市はISO14001認証取得後、3年間という短い期間で外部定期審査をやめ、内部でそのノウハウをもとに実施しております。庁舎内の書類、電算機器の乱雑さは内部監査の馴れ合いを象徴しているように私の目には映ります。例えば、執務室内のダンボールに入れた書類は乱雑に置かれ、市役所を訪れる方々に不愉快感を与え、近代的な庁舎とは裏腹の状況となっております。また、プリンターの設置はフロアに直接置かれております。よく見ますと、2センチほどの台が下に敷かれてあることに最近気がつきましたが、フロア上に置いているのと等しいと。内部審査実施のあり方はどのようにやられているのか。どのような労働環境思想から、現在の場所に設置されているのか理解できません。お考えをお伺いをいたします。
 次に、「人口問題について」お伺いをいたします。
 ご存じのとおり、世界の人口はこの100年間、地球誕生以来の爆発的な増加を続けております。世界の人口は65億人を突破し、現在もなお増加し続けております。社会の人口変動は、人々の「生まれ、移動し、死んでいく」というライフサイクルがデータに反映されたものといえます。このため、将来のある時点における人口を的確に予測することは極めて困難だといわれております。推計するには、人々がそれぞれ何人の子供を産み育て得るか、どこで暮らすか、そして何歳まで生きるかといった点を考慮する必要があります。簡単に言いますと、合計特殊出生率をどう推測するかにかかっています。男女の情熱は普遍であり、人口の妨げがなければ常に幾何級数的に増加いたします。一方、人間の生存のための食糧増産は人口増加より緩慢であり、食糧を生産する土地の農業生産力は、始めは労働力をつぎ込むほど増加いたしますが、やがて収穫逓減の法則が働き生産力は頭打ちになるというのが定説であります。そのまま人口増加が続くと必然的に生活水準が低下し、人々は貧困に陥り、食料不足が起こり、ついには死亡率が高くなって人口増加は止まり、一時的に減少がおきます。過去における農業社会では家族は生産、消費、教育、安全保障、老後の保障を受け持っておりました。子供の教育は短く、死亡率が高いため高い出生率が必要でした。しかし、近代化が進むにつれ、工業社会が家族からこの機能を外し、技術教育を必要とし、子供のコストを上げてしまいました。少数精鋭の考えが小家族を生み、出生率を下げたと一般的には論じられております。
 国連の経済社会局人口部の発表では、世界の人口は1分に140人、1日で20万人、1年で8,000万人増え、1年間に世界中で6,000万人が亡くなり、1億4,000万人が産まれると報告されております。2050年には、世界の人口予測には幅はありますが、91億人と推定され、その多くが南半球に集中しております。北半球と南半球との人口比を見てみますと、1950年では南半球は北半球の2.1倍、2005年では4.4倍、2050年では6.6倍の予測となっています。人口の南北格差は著しく、北は老齢人口が重く、南は幼年人口が重い構成となっており、この現象は先史時代から通して、生活水準の低い国での人口増加は人類初の経験だといわれております。地球規模における適正人口を保つためには、特に現在の人口増加の95パーセントを占める開発途上国で、望まれない妊娠を防ぐために家族計画サービスの普及。歴史的経験則として、貧困が緩和されると一人一人の女性が産む子供の数が減少に転じることから、貧困の緩和。貧困の緩和とともに社会、特に女性に教育が普及することに従い、合計特殊出生率は低下する傾向にあることから、教育レベルの向上が大切となります。人口増加は食料問題、環境問題とさまざまな問題を抱えることになり、地球規模での相互支援、対策が喫緊の課題といえます。
 一方、私たちは、今、少子化という大きな課題に直面しております。戦中、戦後の貧しく苦しい時代を過ごしてきた者から現在の生活を見れば、豊かさの中で生活を見ることができ、豊な幼少年期を過ごした若者たちは、現実の社会を体感することによって、大きな生活のギャップをそこに感じ、そこに貧しさ、社会のつらさを実感せざるを得ません。少子化に悩みもがいている北半球、我が日本の人口増加率0.07パーセント、世界の人口増加率順位では210位となっております。ちなみに増加率トップはカタールの10.65パーセントです。人口の増加率は、1年間で人口が4パーセントずつ増加する国は18年後には人口が2倍になり、1パーセントの増加だと70年で人口が倍になると計算をされております。
 紀元前2世紀、古代ギリシャの歴史家ポリュビオスが、「歴史」という著書の中で古代ギリシャの衰退について記したものが、次のような文章があります。
 「古代ギリシャでは」で始まり、次のように続いております。「古代ギリシャでは子供のない者が多く、人口減少がみられる。都市は荒廃し土地の生産も減退した。しかし、長期の戦争や疫病があったわけでもない。」さらにこう続けております。「人口減少の原因は、人間が見栄を張り、貧欲と怠慢に陥った結果、結婚を欲せず、結婚しても生まれた子供を育てようとせず、せいぜい一人か二人しか育てず、子供を裕福にして残し、また放縦に育てるため、この弊害は知らぬ間に増大した」と記しております。念のために、古代ギリシャの衰退について記したものを紹介しただけですので、私の考えがここに載っているというお話だということではありませんので、誤解しないようにお願いをいたします。
 また、マルクス・アウレリウスは「歴史は、人生の教師である」とも言っております。
 矛盾した結果が現れております。なぜなら経済発展は南半球の資源をもとに北半球が技術力で大きく発展し、豊かさを享受しているにもかかわらず、労働力という最も基本的な糧を失いつつあることであります。ここで一つ押さえておかなければならないことは、生活苦や貧しさだけが少子化原因ではないということであります。
 生物は必ず老い朽ちる前に種を結び、子孫を残そうとする力を持っております。ある実験結果が残されております。清潔、快適、便利な条件で育てるという実験です。この条件下で育てられた牛は生殖能力が落ちてしまい、子供をつくらなくなるという結果が報告されております。
 生活ギャップ、清潔、快適、便利、教育等が大きな影響を与えていることは間違いありません。子育てしやすい環境をつくり出すことも大切な施策と言えますが、将来にわたって続けていくということは現状の施策のあり方ではとても難しいと言わざるを得ません。もし国の政策として続けるとするならば、あるいは市単独で続けるとするならば、しっかりとした国民、市民のコンセンサスを得ることが大切です。このことをおろそかにしては長続きいたしません。まさしく長期ビジョンを持って当たることが求められております。どんな社会をつくるか、どのような社会保障を確立していくのか、社会システムをどのように改革していくのかが問われております。国の政策の基本は税収で賄われ、その元は産業、企業、そして人、人口、技術、技能です。どんな国、まちをつくろうと考えるのもまた人です。すなわち教育と言えます。すべての面でこの議論をせず、当面の策のみの議論に終始しております。
 これまでこの場で、フランスの子育て支援について述べられた経過もありましたので、後々のために具体的に紹介をしておきたいと思います。
 不妊治療、人口生殖に保険適用4回。妊娠と出産はすべて保険適用。片親手当て、子供一人7万6,000円、一人増えるごとに月1万9,000円。双子、子供3人以上などに家事代行格安派遣、週1回から2回。産後の母親の運動療法、保険全額支給。妊娠4か月から3歳まで月2万3,000円の乳幼児手当支給。子供二人世帯に家族手当として月1万6,000円支給、3人世帯3万7,000円、4人世帯5万7,000円、以下一人増えるごとに2万1,000円増。11歳から16歳は4,500円増額、16歳から20歳まで8,000円の増であります。小学生以上の新学期手当、年2万9,000円支給。一人子供を産むと、年金受給の資格年数が2年短縮。4人目が生まれると有給休暇11日追加。幼稚園から大学まで、給食やクラブ活動費を除き、ほぼ無料。大学も地元が普通なので下宿費不要。と思い切った施策を打ち出し、1994年の1.65から2006年の12年間で2.005まで出生率を回復させました。国家存亡の危機を国民一人一人の知恵と理解のもと乗り切ったフランスの例であります。1789年以来の革命と言ってもいいのではないかと私は思っております。
 直近の情報では、文科省の研究会中間報告で幼児教育の無償化が報告され、財源7,900億円必要との試算がされ、少子化対策に有効であると、日本の支出は先進国の中で極めて低いとしております。
 これまで長々と述べてまいりましたが、一つの考え方ということであります。
 日本の発展は、技術力、勤勉、教育の充実に裏付けられ、短期間で世界の先進国入りを果たしてきましたが、このままでは資源を持たず、加工・製造業を中心とした経済を築きあげてきた日本の人口は減り続け、危機的状況を迎えてしまいます。
 子育て支援策を見るとき、地方自治体が競い合って実施しているのが現状です。ここに日本の政治の貧困さが表れていると私は思っております。
 質問の1点目は、少子化対策すなわち人口減少問題は、本来地方自治体でやるべきと考えているのか、それとも国の政策として実施する方が望ましいか、あるいはどちらが効果的だと考えているのかをお伺いをいたします。
 2点目は、これまで述べてきた内容につきまして、該当部長、企画、教育部長にお聞きいたします。人口問題・少子化問題についてどのような感想、施策をお持ちなのか、お伺いをいたします。
 3点目は、人口減がもたらす将来のまちづくりについて、市民にどのように伝え、施策を練っていくのかをお聞きし、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の2番目「人口問題について」の1点目「少子化対策は地方自治体でやるべきか、国でやるべきか」についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 これまで取組が進められてきた地方分権改革では、国が持っていた権限や財源が順次地方に移譲され、少子化対策を始め市民福祉にかかわる施策についても国と地方の役割分担が変わりつつあります。また、人口が増える中でつくられてきた社会を減っていく人口で運営していくためには、さまざまなシステム変更が伴うため、各方面であつれきが生じております。
 一般的に社会全体の人口の減少は、生産年齢人口の減少による税収の減少、消費の減少など地域経済への影響があるほか、地域間・世代間の交流や地域コミュニティが希薄になり、子供の成長に大きな役割を果たしてきた地域活動にも影響を及ぼす懸念があると考えられております。
 人口減少や少子化の問題に対しては、経済や産業、社会保障にとどまらず、国や地域社会の存立基盤にかかわる深刻な問題として取り組み、国、地方公共団体、企業、地域社会等が連携し、社会全体の意識改革に努めることが重要と考えております。ご質問にもありますように、長期ビジョンを持ち、地球、世界が一つの共同体であるという視点も持ち、その中の日本、そして、その中の大府という位置付けをはっきりと自覚しながら、各施策の推進をしていく必要があると考えております。
 ご質問では、先進国の中での日本の子育て支援に対する支出の低さも述べられておりますが、北欧諸国では福祉の増進のため、市民合意の高負担の納税が実施されております。本市でも市民の皆様から納得された負担が進められるよう、市民の期待する施策を継続して提供し、真に市民の望む福祉施策を推進できる基盤を確立していきたいと思います。
 社会の人口が減少する中にありながら、本市では幸いにも人口が増加しております。人口減少という大きな社会のうねりに対し本市に即応した施策を展開しなくてはならない難しさも感じておりますが、先進的な少子化対策が人口増加の呼び水となるならば、地方分権が推進される流れもしんしに受け止め、国や地方の枠にとらわれず、現在この大府でできることから取組を始め、「ここが一番・大府」の気概を持って、各施策の推進に努めたいと思います。
 これからも安心して子供が産み育てることができ、誰もが慣れ親しんだ地域で元気に快適に暮らせるよう、市民の生活環境を充実させてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目の1点目と2点目、並びに2番目の2点目及び3点目についてお答えいたします。
 始めに、ご質問の1番目の1点目「今年度の順位をどのように分析し、行政運営に反映しようとしているのか」についてお答えいたします。
 このランキングにつきましては、東洋経済新報社が毎年行っている各都市における住みよさを安全性、利便性、快適性などにかかわる各種社会経済指標で評価しているものでございまして、本市は対象となる都市が約800ある中で、2年連続で総合順位20位以内という高い評価を受けておりました。
 本年の総合順位が56位となったことにつきましては、本市の行政サービスが低下したということではなく、ランキングの算出方法が変更されたことによるものです。評価のもととなる指標のうち、これまで採用されていた人口当たりの金融機関数と住宅地平均地価に関する指標が外されたこと、そして、特に影響が大きかったのは、生活圏の広域化に伴い通勤流動データに基づく補正措置がとられたことで、ランキングが下がったものです。したがって、新方式では東京区部や大阪市に近接し、小売商機能などへのアクセスが容易な首都圏・近畿圏の中小都市の順位上昇がきわだって目立っています。
 まちづくりにおいて重要なのは、自らの力で市民の皆様が安心・安全に毎日を快適に過ごせるまちをつくることであり、今後もこのランキングはまちづくりの参考資料の一つとしてまいりますが、さらに住みよいまちとなるよう環境の整備を進め、住みたいまち日本一を目指してまいりたいと考えております。
 次に、2点目「電算機器等の設置思想について」お答えいたします。
 本市では平成18年9月のISO認証返上後も引き続き環境保全活動を積極的に実践していくため、自己宣言方式により環境マネジメントシステムを継続して運用しています。内部監査につきましては、ISO14001の内部環境監査員養成講座などを受講し、内部環境監査員の資格を取得した職員が2名1チームで監査を実施しており、組織の活動によって生じる環境への影響を持続的に改善しております。
 乱雑な職場環境は、来庁者に不快感を与えるばかりでなく、業務遂行の観点からも必要な書類がすぐに取り出せないなどの業務の非効率化につながります。職場環境の美化、整理整とんにつきましては、民間企業へ派遣された職員がそこで2Sの取組を学び、所属課において実践したことを契機として、事務改善提案程度の中で、各課・各係を単位に運動が広がっています。今後とも引き続きこの運動を推進し、良好な職場環境が維持できるよう努めてまいります。
 次に、ご質問の2番目の2点目「人口問題、少子化問題についての感想と施策について」と、3点目の「人口減によるまちづくりを市民にどう伝え、施策を打つか」について、あわせてお答えいたします。
 厚生労働省が平成21年6月3日に発表した平成20年人口動態統計におきまして、女性一人が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率が、平成20年は1.37で、過去最低であった平成17年の1.26から3年続けて上昇をしています。しかし、合計特殊出生率が2.08以下になると、人口が減少する水準ですので、日本の総人口は、今後長期の減少過程に入るといわれています。都道府県別の合計特殊出生率を見ると、一番低かったのが東京都で、下位10の中に神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・奈良といった大都市圏の都府県が入っていますが、その中で愛知県は上から20位で全国平均を上回っています。
 市区町村別の人口状況につきましては、平成20年12月1日現在の市区町村数1,805に組み替えた値で集計すると、国勢調査では平成12年から17年にかけて、既に69パーセントに当たる1,245の自治体で人口が減少しています。そして、国立社会保障・人口問題研究所が平成20年12月に発表した全国市区町村別将来推計人口によりますと、人口の減少する自治体は今後も増加し、平成20年12月1日現在の市区町村数1,805のうち、平成22年から平成27年にかけては、85.7パーセントに当たる1,546の自治体で人口が減少し、平成32年から平成37年にかけては、94.2パーセントに当たる1,700の自治体で、平成42年から平成47年にかけては、97.9パーセントに当たる1,767の自治体で人口が減少します。このようにほとんどの自治体で人口は減少していきますが、平成47年の人口が平成17年の人口より多い自治体は147という推計結果になっています。本市は、平成42年から平成47年にかけて人口が減少する自治体であり、平成47年の人口が平成17年の人口より多い自治体となっています。
 第5次総合計画の人口推計におきましても、本市の人口は今後も増加基調が続き、政策的人口を除いた単純推計人口では、平成32年に約9万人となる予測が出ており、人口減少社会の到来はまだ先のことと予想されますが、人口増減の要因である自然動態と社会動態から現状を分析し、人口問題に対応することが重要です。本市の人口の増減にかかわる人口の流入・流出という社会動態については、住みやすさを住み続けたいという定住志向につなげるよう行政サービスの内容の充実を目指して、自然動態については、少子化の原因を明確にし、子供を生み育てやすい環境づくりを目指して、現在策定作業を進めております第5次総合計画におきまして総合的・計画的な対応策を推進してまいります。
 そして、総合計画概要版の全戸配布や地域説明会などにより、第5次総合計画の情報提供を行い、市民の皆さんに本市の魅力を再認識してもらうとともに、より多くの人に大府を知ってもらい、大府に来てもらい、大府の魅力を感じてもらい、そして大府に住んでもらえるような行政経営を展開してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の2番目「人口問題について」の2点目「人口問題、少子化問題についての感想と施策について」お答えいたします。
 近年、国、地方公共団体や企業においても、人口の減少や少子化の問題の重要性が認識され、子育て家庭における経済的支援の拡充、保育環境の整備などの対策が総合的に推進されております。
 そのような中で大切なことは、子供を持ち育てることの意義や価値観を自然と養えるような家庭や地域の教育力の向上、子育てを楽しみ子供を安心して育てられるなど、子供を持ち育てたいと思える環境の整備が必要であると考えます。
 しかし、全国的には少子化傾向にありますが、本市では幸いにして、児童数が毎年増加しております。
 現在策定中の第5次総合計画の将来人口計画から見ても、しばらくは増加していく予測でありますので、当面、教育委員会といたしましては、児童増の推移を注目しなければならないと考えております。
 将来的に、少子化の顕在による問題は、地域活動や児童生徒の人間形成、学校運営に大きな影響を与えるものと思われます。したがって、教育的見地に立てば、地域の子供は地域で育てるといった長期的かつ組織的な住民同士のきずなづくりが必要になるのではないかと思います。
 また、学校運営におきましては、きめ細かい指導をするための少人数学級の体制がつくりやすくなる反面、集団活動の能力や切磋琢磨の心を育成する場面を計画的に取り入れた教育課程の研究をしなければなりません。
 そして、すべての子供が子ども会やスポーツクラブに加入したりするなど、コミュニケーション能力の育成やボランティア活動などの体験活動を経験させることが、子供の健全育成には必要ではないかと考えますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 8番・上西正雄議員。
◆8番議員(上西正雄)
 再質問はございません。意見を述べて終わりたいというふうに思います。
 今回、一般質問の中で、ISO関連で、あまり質問にはふさわしくない低俗な質問が含まれていたことを自らも残念に、また、恥ずかしく思っておりますが、その質問に対しての明快なお答えをいただけなかったということに関して、さらに残念でなりません。
 最初に、住みよさランキングでございますが、企画の方はわかっていると思いますが、算出方法が変わったので下がったということでございますが、それで全員の方が、ここにおられる方がそうだというふうに理解されては困りますので付け加えておきたいというふうに思います。
 算出方法で下がったことは事実ではございますけれども、昨年と同様の算出方法で評価した場合も昨年の16位から38位と評価を下げております。また、大府市と同じような立地条件にある東海市は飛躍的に順位を上げておりまして、16位となっていることをお伝えをしておきたいというふうに思います。
 それと、プリンター設置、労働環境思想、整理整とん、2Sのあり方等でありますけれども、民間企業派遣によって進められてきたというご答弁でしたが、派遣先の企業が悪かったのか、どこの企業に行ったか私は知りませんが、派遣実習から何年経過しているのかということを考えたとき、庁舎内を見渡したときに事務改善制度、これ、昨日の答弁でも4件提案がされているという答弁でありました。
 民間企業で4件は一人でも4件以上です。600分の4です。ということを考えますと、この制度の実績、効果は全く生じていないと私の目には映ってしまいます。私は実習に行った方が悪いと言っているのではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。
 なぜ、このようなことが起きるのか、何が原因なのかを突き止めなければ一般職員の方、そして、管理職の意識は変わっていかないと思っております。それ以上にトップの考え、意識だと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 今後、このような低俗な質問がないよう私も気を付けますし、日々の管理を期待をいたしております。
 次に、人口問題について意見を述べたいというふうに思います。
 先ほどの壇上での少子化対策、人口問題とはちょっと違いますが、人口減少は問題なのかという観点からも考えておく必要があります。もちろんその前提は人口構成がピラミッド型で、現在のようないびつな形であってはならないのですが、現状ではそれを望むことさえ難しい状況下にあります。
 鎌倉幕府が成立したころの人口は757万人。江戸幕府成立時は1,227万人。明治維新のときが3,330万人で、現在の約4分の1です。そして、1945年の終戦までの80年足らずの間に7,999万人と人口が2倍以上に増加をしております。終戦から60年後の2005年には、さらに倍近い1億2,784万人と総人口はピークを迎えました。
 先ほど答弁がございましたように、昨年から人口減少時代に突入いたしました。これは有史以来、日本が初めて経験する現象であります。昨年末に発表された人口推移によれば、日本の人口は2055年には8,993万人、2105年には4,460万人程度と推定をされております。ここで考えるべきは、壇上でもお話しましたように日本の適正人口です。今の日本の人口が適正なら、人口減少は速やかに止めなければなりません。少ない方がいいなら人口減少は歓迎すべき現象であります。もちろん人口減少にあわせて、さまざまな制度を変えていかなければなりませんが、制度を変えなければ、幸せな社会を迎えることはできません。今の医療や年金制度、交通のインフラなど人口半減、高齢化社会を見越して早急に改革していかなければ我が国は崩壊してしまうことは目に見えております。
 人口減少は問題ないと言っても、産みたくても産めない環境は取り除く必要があります。これまで想定されてこなかった人口減少や世代間のアンバランスに耐えられるシステムの構築が不可欠であると言えます。社会保障システムも柔軟に対応しなければなりません。大切なのは今あるシステムに人口を合わせるという発想は本末転倒で、今の少子化対策はこの発想が見え隠れしていると私は強く感じております。まさしく人口減少が問題ではなく、人口減少に対応できないことが問題あり、基本的な適正人口を論じることなく、将来展望を持たず、場当たり的に施策を打っていることが問題だと言えます。
 ご答弁にありましたように、地方分権において国と地方の役割分担が変わりつつある。やれることは地方自治体で進めていきたいとのことですが、そのことは否定するものではありませんが、少子化問題、人口問題の糸口となり得るのか。家庭支援としての施策に終始していないか、疑問に感じるところであります。
 最後に、「ここが一番・大府」が発信する人口問題が、大府から全国の自治体に広がり、ひいては、国の施策に影響を及ぼすような第5次総合計画、次世代行動計画にぜひ生かしていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は午後1時といたします。
               休憩 午後 0時08分
               再開 午後 1時00分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、9番・木下義人議員の一般質問をお願いします。9番・木下義人議員。
              (9番議員・木下義人・登壇)
◆9番議員(木下義人)
 議長のお許しをいただきましたので、今回は1点だけでございますので、時間のある限り質問をしてみたいと思っております。
 「入湯税の徴収確認とその税金がどこに使われているのか」ということでお聞きしてみたいと思っております。
 皆さんもご存じだと思いますが、当市で入湯税をいただいている、徴収している温泉施設と言えば、げんきの郷の「めぐみの湯」であります。昨日も行ってまいりましたが、大変大勢の入場客と、それから7月2日から入泉料が安くなるということで、大変PRをしておられまして、そこを見させていただいたわけであります。
 実は、平成12年12月23日に営業を開始と聞いておりますので、今月の23日が来ると8年と半年になろうといたしております。今、こういう温泉施設はいろいろとできてまいりましたけれども、大府の「めぐみの湯」につきましては、15年から入湯税をいただくことになっておりまして、決算書、計算させていただきますと、1億4,788万2,450円入湯税が入っております。平均3,000万円がちょっと切れますかね。どのぐらい入ったかと言いますと、98万5,883人、年間2万人ちょっと切れております。まだ、昨年の実績は計算に入れておりませんので、頭に置いておいていただきたいと思うんです。今年の3月、入湯税が150円から50円に引き下げられておりますので、この時期に聞くのがタイミングとしていいのではないかと思って質問をさせていただくわけでございます。
 まず、最初は特別徴収義務者、ややこしい表現でございますが、げんきの郷は、納入申告書を市に提出し、その納入金を市に納入する義務を負うということになっておりますので、この期限等を含めてどうなっているかをお聞きいたします。私も初めて見ましたが、入湯税納入申告書という、こういう用紙でございます。先月分のを15日締めて入湯客と税額等々書いてある、こういう申告書を市に出すそうでございますので、どうなっているかというのが一つ目の質問でございます。
 二つ目は、この入湯税納入申告書で市役所がチェックしとるわけでありますが、皆さんもお出かけになってわかると思いますけれども、入場券を持って入られる方と、それから特別優遇券がございますね。あとは、スタンプを押す券がございます。それから、回数券がございますね。10枚足す1枚で11枚のセットで幾らかという。最初の質問は、これは納入書はどうなっているかということでございますが、現場で入湯者がおるわけでございますので、その数とこの申告書の関係はどうされているかというのが二つ目の問題でございます。
 三つ目の問題は、地方税法の第701条の5で、徴税吏員は質問検査権があり、必要があれば帳簿書類その他の物件を検査できるとあるんです。さて、15年から入湯税をいただいておりますけれども、その検査権を行使したことがあるのかどうなのか。ちなみに、健康の森のおふろがございますよね。東浦はどうされておりますかと聞いたら、相手が県でございますから、おそれ多くも行使したことはございませんという言葉でございました。相手が県ならそうかもしれませんが、ここ、げんきの郷ならどうされたんでありましょうか。
 四つ目でございます。皆さんも予算書をお読みになったと思いますが、今年の入湯税、幾らだったと思いますか。恐らく忘れていると思うんです。1,400万円と載っておりましたね。先ほど触れましたように、7月から50円になるわけです。150円が50円と。したがって、4、5、6月は150円のままですよね。年間12か月の3か月が150円、残りが50円ということで、どのぐらいの入湯者、先ほど僕は、報告は年間2万人弱と言いましたから、そのぐらいの根拠になると思うんですけれども、どういう根拠でされておるのかというのを聞いてみたいんです。
 最後は、これは私ばかりじゃございません。市民からも問い合わせがございました。入湯税は目的税ですよね。環境衛生施設、例えば、一般廃棄物処理施設、上水道施設、下水道施設。鉱泉源の保護管理施設、さらに消防施設、観光施設、観光振興等々ということになっておりますが、15年に徴収しだしたわけですから、16年以降使っておるわけですので、どのように使われたかということを聞いてみたいと思っております。
 極めて簡単でございますから、明確な答弁をしていただきたいと思います。
 昼食後でちょっと大変でしょうが、どうぞ気楽にやっていただいたらいいと思います。私は文化的な、そういう発言はできませんので、どうぞ後の間、聞いていただいていいと思います。
 以上、壇上での質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「入湯税の徴収確認とその税金がどこに使われているのか」についての基本的事項をお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 税務事務等についての基本は、課税における課税客体の確実な把握による適正・公平な対応と事務処理でございます。
 そうした中で、市が納税額等を決定し通知により納付又は納入していただく「賦課課税方式」と、納税額を申告により決定し納付していただく「申告納税方式」の2方式がございますが、いずれの方式におきましても、課税と納税の双方の信頼関係に基づく適正処理が前提とされることは申し上げるまでもないものでございます。
 ご質問の入湯税につきましては、鉱泉源の保護を目的として環境衛生施設、観光振興に充てられる目的税であり、その徴収と納入につきましては、特別徴収義務者が納税義務者から税を徴収し、納入申告書により市に納入するものでございます。
 このような特別徴収義務者を介する税の納入については、事業所における所得税や住民税などの例と同様に、特別徴収義務者との信頼関係が前提として制度が構築されているものと考えております。なお、入湯税の使途につきましては、目的税としての法の趣旨を踏まえ、有効に活用してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の1番目「入湯税の徴収確認とその税金がどこに使われているのか」についての1点目から4点目までお答えいたします。
 まず、1点目の「特別徴収義務者は、納入申告書を市に提出し、その納入金を市に納入する義務を負うとなっているが、納期等も含め、どのようになっているか」についてでございますが、入湯税は地方税法の規定で特別徴収の方法で徴収すること、また、条例で納期限等を規定することとなっております。税条例第137条に定めております「入湯税の特別徴収の手続」では、「毎月15日までに、前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない」と規定しており、その定めに従って事務取扱いがなされております。
 次に、2点目の「げんきの郷入場者数と納入申告書の確認はどのようにしているのか」についてでございますが、提出された納入申告書による計数的な確認をする取扱いといたしております。
 次に、3点目の「地方税法第701条の5で、徴税吏員は質問検査権があり、必要があれば帳簿書類その他の物件を検査できるとあるが、検査権を行使したことがあるのか」についてでございますが、現地に出向きまして、不定期に入場者数のカウント方法、券の保存方法、作成帳簿の確認をいたしておりますが、これも徴税吏員としての地方税法規定の趣旨に沿った検査の一つと考えております。
 次に、4点目の「平成21年度入湯税予算は1,400万円となっているが、どのような根拠か」についてでございますが、入湯税の税率改正の検討とあわせて予算の積算につきまして調整をしておりまして、数値につきましては、年間の実績数16万8,000人を見込み、周知期間を含めた7月1日からの適用といたしたため、4月納付分から7月納付分までの4か月分を現行の150円で積算しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の1番目の5点目の「入湯税は目的税であるが、平成15年以降徴収した税金はどこに使われたのか」についてお答えいたします。
 毎年、愛知県より「入湯税の使途状況等に関する調査」があり、この中で入湯税の充当状況について報告しております。市が保有する文書は文書管理規程に基づいた保存年限を定めて管理しており、「入湯税の使途状況等に関する調査」に係る文書につきましては、5年保存ですので、現時点で存在する文書により入湯税の使途実績を答弁させていただきます。
 平成15年度から平成21年度まで、各年度とも観光の振興及び環境衛生施設整備を目的とした事業に入湯税を充当いたしております。
 観光の振興としましては、総合案内板や誘導案内板等の設置及び観光パンフレットや観光ガイドマップの作成に係る経費に充当いたしております。
 また、環境衛生施設整備としましては、平成20年度までは水道事業への出資金に充当し、平成21年度は東部知多衛生組合の負担金に充当しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 それでは、今の答弁に対しまして質問をさせていただきます。
 最初の報告でございますけれども、入湯税納入報告書ということで上がってくるそうでございますが、2番目のことと関係してまいりますが、今いわれたのは納入報告書によって確認をされておるということですけれども、壇上でも言いましたように、この入場券を持っておる人は当然ですよね。回数券もありますよね。スタンプカードもありますよね。入泉券でも1枚と2枚買われる方、3枚買われる方、さらには現金で払われる人もおりますよね。そのときに、この納入報告書では、極めてあいまいだと思うんです。
 私は、なぜ、この入泉券を持ってきたかというと、年と月と日にち、時間、さらにはナンバーが入ってますよね。これはねつ造はできんと思うんです。これはごまかすことはできんと思うんです。ねつ造とかちょっと表現が失礼ですが、正確だと思うんです、これは。ただ、回数券の問題と、スタンプカードやら、現金で入られる方の集約というのはどういうふうにされているんだろうかというのが見えてこないんですね。先ほどの答弁だとこの報告書で代えて確認をされておるということなもんですから、どうも私が聞く限りでは説明不足じゃないか。したがって、この調査権のことについて聞いたところ、私の聞き方が間違ったらごめんなさいね。不定期であるけれども調査したと。入場券とかあるいは帳簿を確認したと言っておるんですが、だとしたら、いつ、どのようなチェックをされたんでしょうか。どうも先ほどの1番と2番の報告だとこれだけ、納入報告書だけを聞いとるような気がするもんですから、チェックされたのかどうなのかが、ちょっと私の聞き方では不安なんですね。チェックしたならチェックした、いつ。今、私が聞いたようなことも全部チェックしたで間違いないなら間違いないという答弁をいただくとわかると思うんでありますが、その辺のご返答をお願いしたいと思います。
 あと総務部長のおっしゃいました1,400万円のことは、年間2万人弱だろうと思いましたけれども16万8,000人だということで、計算すると確かに1,400万円になりますので、これはこれで結構です。
 問題は、最後の入湯税の目的税で何に使ったかについて少し聞かさせてください。
 私も壇上で読んだと思うんですが、鉱泉源の保護管理施設にはどのぐらい使ったのか。それから、事業実施の範囲ということで、ちょっと私は理解に苦しむんですが、ちょっと読んでみたいと思うんですけれど、鉱泉地は鉱泉浴場の区域内のみならず、所在市町村全域にわたる同種事業の総合的実施によって成り立つものであり、事業実施の範囲は入湯税の財源を生ずる鉱泉浴場の区域に限られるものではなく、その市町村の全域における事業費に充当し得るものと解されるという解釈があるを引用させてもらうと、どこの事業にも使ってもいいのかという感じがするんですが、この件についてお聞きいたします。
 それから、壇上でも言いましたように、この目的税で入湯税がどこに使われたかってのは、市民はいまだかって流されておりません。この入湯税をどこに使ったというのをPRするつもりがあるのか。あるとするなら、いつ、どのようにやろうとしていらっしゃるのかお聞きいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 チェックの時期、いつしたのかというようなご質問でございますが、本年5月に現地に出向き、入湯券の保存、関係帳簿の指導確認行為を行っております。
 議員が言われますように、入泉券につきましては、主に券売機で発売しております。そのほかに優待券、割引券、回数券等がございます。また、現金で、券売機の存在がわからずに直接フロントに行く利用客もおるというふうに聞いておりまして、集計作業につきましては、フロントの方で券売機の係数ではなくて、手作業で毎日日報を作成しておるというふうに聞いております。その毎日作成しました日報につきましては、1か月分を先ほど納入申告書、これに転記いたしまして、市の方に納めていただいておるということを確認しております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 目的税を何に使ったのか、鉱泉源の関係でどのぐらい使ったのかということですけれども、入湯税の使途につきましては、おっしゃるような鉱泉源の保護管理施設のほかに環境衛生施設、例えば、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の規定によります一般廃棄物処理施設ですとか、上水道、あるいは観光地の浄化を図るための公衆便所と、こういったものにも使えます。それと消防施設等ですね。消防施設として消防ポンプ自動車ですとか、そういった消防車両、それと消防通報の装置等の類、それから消防水利などです。それと観光施設といたしまして共同浴場、温泉の入湯及びそういった施設、それから総合運動場、休憩場、展望台など、それと観光の振興ということで広報に関する費用、こういったところに観光ポスター、パンフレット、地図等の作成、こういったものに使途ができるということになっております。
 先ほどの部長の答弁にもございましたように、今までの使途につきましては、公共施設の案内表示板ですとか、観光ガイドマップ、あるいは水道事業への出資金、そして、今年度におきましては東部知多衛生組合への負担金ということに、使途に使っているということです。
 それから、次に、市民への説明はということですけれども、大体、毎年、今ぐらいになりますと大府市の会計の報告を広報おおぶに掲載して市民の方にお知らせをしております。その中にどういった歳入があって、どういったお金の使われ方をしているかということをお知らせするわけですけれども、これは毎年、より見やすくわかりやすいようにということで改良を加えてきているわけですけれども、この中に目的税の使途といたしまして、どういったところに使われているという説明をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 次長ね、私が聞きたかったのは、それはわかっているんで、鉱泉源の保護管理施設にはどのぐらい使っているんですかということを聞いたの。だから、今いわれたことは、私は聞きたかなかったんです。だで、私は最初言ったつもりだと思いますけれども、答弁が悪いとするなら、私が悪かったかもしれません。鉱泉源の保護管理施設にはどのぐらい使われているんですか、お聞きいたします。
 それからね、総務部次長の話で5月に現地確認をいたしました。確認はわかりました。私が言いましたようにね、この入銭券だけじゃなくて、いろんなカードがあるから、チェックをせんとわかりにくいと思うんですよね。5月は終わったでわかりました。これからもチェックをされる気がおありですか。あるいは様子を見て、2、3年先に、様子見るしかないな。その考え方だけで結構ですので聞かせてください。1回はよくわかりました。私が言いたいのは、この入場券はカウントは残っているはずですから、1枚券、2枚券、3枚券、これはわかります。優待券、招待券、回数券、スタンプカード、これらは入力せんことにはわかりません。昨日も11枚回数券を売っておりました。どのぐらい出たかわかりません、売った人しか。したがって、チェックするならチェックするなりのやっぱりマニュアルも必要だと思うんです、私は。これから立入りのことをしないというなら別ですが、するとするならば、それなりの考え方を持つべきだと思うんで、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 再々質問、2点でございます。お答え願います。企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 答え方がまずくて申しわけありませんでした。使途の事業といたしましては、先ほどご説明いたしましたとおりでございまして、鉱泉源の保護管理施設につきましては使っておりません。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 これからチェックをする予定があるかという質問にお答えします。
 入湯税につきましては、現在、特別徴収でお願いをしとるわけなんですが、これは個人市民税と同様に特別徴収の制度でいただいておる税金でございます。この制度につきましては、特別徴収義務者との信頼関係に基づいて成り立っておる制度でございます。入湯税の質問検査権というお話もありましたが、地方税法の701条の6では検査を拒否した者等の罰則規定、入湯税に係る検査拒否に関する罪に対する罰則規定がされております。この地方税法の法律の規定そのものが、入湯事業者に対する抑止力になっておるというふうに思っております。したがいまして、特別徴収義務者の現地へ出向いて立ち入って検査をする予定は現在のところ持っておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 9番・木下義人議員。
◆9番議員(木下義人)
 市長も最初に言われましたが、今、次長も言われました。信頼関係ということを言われますね。東浦は県が相手だからやらないと言ってました。私は信頼関係というのは、そう簡単にできるもんじゃないと思うんです。いまだかって一度もという言い方は失礼ですけれども、15年以降、やっと立入りしたみたいですよね、先ほどの報告だと、5月に。だから、考え方の違いですから、言われるかもしれませんが、私は市民あるいは県民からいただいた入湯税をチェックするというのは、何も恥ずかしいことはないと思うんですよ。むしろチェックしない方が恥ずかしいと思うんです。愛知県内でもすぐ近くで入湯税の問題で、議会でも問題になっています。今度は住民監査請求が出るのではないかともいわれておるんです。金額が少ないから、多いからという問題ではないと思うんです。
 今日はいろいろ言わさせていただきましたけれど、立入りしないということでございますから、また別の角度で一般質問をやりますが、今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長(久野喜孝)
 次は、11番・早川高光議員の一般質問をお願いします。11番・早川高光議員。
             (11番議員・早川高光・登壇)
◆11番議員(早川高光)
 議長の指名がありましたので、先に通告しました項目について質問させていただきます。
 始めに、「大府市の交通安全啓発について」お伺いします。
 大府市では交通安全啓発等事業計画が毎年策定されています。それは、人命尊重の理念のもとに、市民一人一人が交通ルールを理解した上で、交通安全意識と交通マナーを高め、安全で快適な交通社会の実現を目指すとともに、交通事故による犠牲者をなお一層減らしていくことを目的にしているものであり、交通安全教育の実践や交通事故死ゼロの日を中心として、通学・通園路、主要交差点で歩行者・自転車利用者及び運転者等に対して立哨による啓発活動を行う街頭立哨の実施、街頭啓発、交通安全キャンペーンの実施など、事業の内容も細かく記載されており、市民との協働事業による推進を目指しているものであります。
 特に交通事故死ゼロの日を中心として、通学・通園路、主要交差点等での街頭立哨は、今まで参加されていた人に加え、市の職員も積極的に参加されるようになり、大変すばらしいことであると私は感じています。パトロール車に乗り巡回されている方も私以上に誇らしく思うのではないでしょうか。
 「協働によるまちづくり」を提唱されている市長は、このことで特に何か感じるものがあると推察しますがいかがでしょうか。
 次に、昨年6月議会にもお聞きしたのですが、1年経って状況も変わってきていますので、もう一度、交通指導員さんについてお伺いします。
 交通指導員さんは各小学校区に1名配置され、各々学校が交通安全上、一番危険と判断した場所に毎日立って、児童・生徒の登下校時の交通指導、学校等で行われる交通安全教室での指導などが主な仕事です。朝7時30分から8時30分までの1時間、午後1時から4時までの3時間が勤務時間です。立哨のほかに交通教室、街頭啓発を一貫して行うことによって、地域を始め児童・生徒からの親近感及び信頼感を得ていますが、交通指導員さんは、昨年2名欠員でありましたが、現在欠員が3名であり、昨年より1名増えています。
 交通指導員さんが確保できない原因について、交通指導員さんの業務は、屋外で勤務するため体力を消耗する業務であることと、時間が変則であること、それに責任がある業務であることから、同じ賃金単価であれば、ほかの業種の賃金・勤務時間・業務内容などの雇用条件と比較して人材確保が困難である、と前回答弁をいただいています。
 しかし、近隣の市町と比較した場合、大府市では時間1,000円で、交通教室を行うために学校などに行くときは、90円アップの1,090円、土・日・祝日に出た場合は100円アップしています。東海市は立哨のみで、時間給は1,110円。東浦町では、臨時職員として採用されているため、社会保険も雇用保険も付いて、月額12万円と伺っています。
 私は、交通指導員さんは交通安全教室も行える人、緑のおばさんは交差点に立って立哨する人と分けて採用することが必要であると考えますが、現状、立哨のほかに交通教室、街頭啓発を一貫して行うことによって、地域を始め児童・生徒からの親近感及び信頼感を得ているのであれば、交通教室を交通指導員さんが今より自信を持って行えるような勉強会や資料作成会などの打ち合わせ会を今より数多く開く必要があると考えます。
 また、立哨場所によっては、終了時間の午後4時には児童がまだ下校途中である状況も考えられますし、学習指導要領の改訂により小学校1年生の帰宅時間も遅くなるようなことも考えられます。そのあたりは、交通指導員さんに柔軟に対応していただく必要があるのではないかと考えます。
 そこでお伺いします。
 1、立哨を終えても報告などの職務があると思いますが、その職務に対しての手当はどのように考えていますか。
 2、交通安全教室を自信を持って行えるような対策を講じる考えはありますか。
 3、他市町との情報交換はどのように行っていますか。
 次に、「体育施設に設置されている器具等の安全対策について」お伺いします。
 平成21年4月1日に、静岡県営草薙総合運動場体育館でバスケットゴールによる事故が発生し、一人の方が亡くなったとの新聞報道がありました。
 新聞報道によると、亡くなられた方は、バスケットボールのサークルに所属し、当日は仲間15人と午後6時から9時までの予定でバスケットボールの練習をし、練習後、仲間とともにゴールを片付けているときに急に支柱が動き、支柱と台座との間に首を挟まれ死亡したという記事です。
 事故を起こしたバスケットゴールは体育館の備品であり、練習用に貸し出されていたものであります。このゴールは25年前に設置され、台座の上に3メートル程度の鉄製の支柱があり、台座の車輪で移動させる構造で、支柱は電動スイッチの操作で「く」の字に折り畳まれ、収納できる仕組みとなっているものであります。
 昨年8月、このゴールを点検したとき、業者の保守点検報告書には「交換や修理をしないと機能を損なうか危険な状態になるおそれがあり、特に早急な修理・交換が必要」と記されていたにもかかわらず、事故機は修理されず、体育館を管理する県体育協会などは利用者に使用させ続けていたと掲載されていました。
 本市の小中学校と体育センターのバスケットゴールは、壁に取り付け、使用時に引き出すタイプのものが設置されていますが、市民体育館だけ、移動式のバスケットゴールが設置されていると伺いました。そこで今回は、移動折り畳み式バスケットゴールについてと、小中学校を含めた体育施設に設置されている器具についての2項目についてお伺いします。
 1、本市の移動折り畳み式バスケットゴールの設置日はどのようになっていますか。また、修理用部品の保有状況等も含めてお答え願います。
 2、本市の移動折り畳み式バスケットゴールの利用状況はどのようになっていますか。
 3、利用者からの改善要望はありましたか。
 4、このような事故が他県で発生しましたが、本市ではメーカーへの問い合わせや目視点検を含め緊急点検等は行いましたか。
 次に、小中学校を含めた体育施設に設置されている器具についてお伺いします。
 1、学校などに設置されている設備の耐用年数などの確認や管理、点検はどのようにされていますか。
 2、異常があったものの処置はどのようにされていますか。
 最後に、「新設小学校について」お伺いします。
 こちらの方のパネルに大府市内に設置されている市内の八つの小学校が円で書かれております。重なるところだけ色分けをしてございます。大きな丸で書いてありますが、これは半径を1キロぐらいにしてプロットしてある図でございます。この黄色い丸が石ヶ瀬小学校、赤い丸が大府小学校、このピンク色が北山小学校、この緑色の円に囲まれているのが東山小学校です。あと、こちらが神田小学校、こちらが共長小学校、こちらが共和西小学校、そして、こちらが吉田小学校となります。
 大府市には八つの小学校があり、そのうち大府小学校、石ヶ瀬小学校は1,000人を超える児童を抱えています。議会においても大規模校解消の議論が展開されてきました。
 私は児童数増加によるマンモス化対策として、新設小学校を早期に実現することが必要だと考えています。
 さて、5月17日、5月24日の中日新聞に、大府小学校のマンモス校対策として、大府中学校の敷地に新設小学校を建設するための保護者説明会が開催されたと報道されました。
 2回の説明会に参加された人数は、延べ500人程度で、いろいろな質問が出されたと聞いています。
 新聞によると、平成24年に開校を目指し、大府中学校の敷地に小学校を新設し、大府小学校から500人程度の児童を通学させる。運動場が狭くなるので500メートル北の池の上に第2グラウンドを整備すると説明されたと載っていました。
 そこでお伺いします。
 1、大府中学校の敷地に新設小学校を建設することを決めた経緯はどうでしたか。
 2、説明会の意見はどのようなものがありましたか。
 3、24年度に開校するスケジュールはどのようになっていますか。
 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「大府市の交通安全啓発について」の1点目「協働による推進について」の考え方をお答えし、各項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。
 愛知県は、平成17年より4年連続全国交通事故死ワースト1という不名誉な記録を更新しております。
 自動車は日常生活や社会経済活動において、いまや不可欠な存在であります。しかし、一方で、増え続ける悲惨な交通事故を1件でもなくしたいという市民や行政の思いはますます強まっております。本市では、市民との協働による交通安全啓発を実施してきております。
 ゼロの日の街頭立哨を始め、登下校時における地域での見守り活動、交通安全週間などにおける啓発活動など、あらゆる機会をとらえ、さまざまな立場で、毎回多くの方に参加、ご協力をいただき、おかげをもちまして、最近では交通事故が減少傾向にあります。
 このように市民と行政と市職員が協働して啓発を実施することにより、人命尊重の理念に基づき、人を思いやる気持ちをはぐくみ、交通安全の大切さや問題意識を共有することができます。
 今後も、悲惨な交通事故をなくすために、協働による啓発を積極的かつ継続的に実施していき、安心で安全なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目「大府市の交通安全啓発について」の2点目「交通指導員について」の各項目についてお答えいたします。
 まず、1項目目の「報告などに係る職務の手当てについて」でございますが、交通指導員の業務は、学校との連携、情報交換が不可欠な業務であり、かつ責任がある業務であることから、担当指導員は学校との打ち合わせを勤務時間中の子供の登下校に支障がない時間に1日1回行っております。
 具体的には、各担当学校に出勤簿が置いてありますので、押印する際に担当の教師や教頭先生などと、登下校時間や学校の行事予定の確認などを行い、児童と学校の予定にあわせた柔軟な対応ができるようにさせていただいております。もちろん、勤務時間中とみなして、学校との打ち合わせの時間も賃金を支払っております。
 次に、2項目目の「交通安全教室が自信を持って行えるような対策について」でございますが、本市では、交通安全意識を向上させ、交通マナーを身に付けるために、人間の成長過程にあわせ、幼児から成人に至るまで段階的に交通安全教育を実施いたしております。その中でも、保育園を始め、小中学校などで交通指導員が中心となって実施した回数は、平成20年度実績では58回にのぼります。また、教室を行うために、毎月1日に定例会を開催し、当月の教室など行事予定の確認、交通教室の内容確認や練習などを行っております。
 さらに、平成20年度には、交通指導員が自ら教室用のマニュアルを作成するなど、指導員同士で趣向を凝らし、対象者の方にわかりやすい交通教室の実施に心がけており、仲間の指導員と話し合いながら内容の充実などを図っております。そして、指導員個人でも、少しでも不安をなくし自信を持って行えるように、日々、テキストやマニュアルを活用しながら練習を行っております。
 次に、3項目目の「他市町との情報交換について」でありますが、毎年、愛知県や県交通安全協会等の主催で行われる各種イベント、会議、研修会に積極的に参加し、県内の他市町の交通指導員、担当者と情報交換を行っております。
 また、東海市とは、春、夏、秋、冬のそれぞれの交通安全運動期間中の合同キャンペーンにおいても情報交換をしております。
 今後も、交通安全啓発の充実を図るとともに、全小学校区に交通指導員の配置ができるよう努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の2番目「体育施設に設置されている器具等の安全対策について」と3番目「新設小学校について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、2番目の1点目「移動折り畳み式バスケットボールゴールについて」の1項目目「移動折り畳み式ゴールの設置日等について」でございますが、電動式の1組は昭和60年8月に設置し、手動式の2組は同年9月に設置したものであります。3組とも設置から25年目になりますが、維持補修をしながら現時点では2組を利用しております。
 また、故障した場合の修理用部品の保有状況につきましては、メーカーに確認しましたところ、部品の在庫がなく、その部品の製作・調達に多額の費用と長期の納期が見込まれます。
 次に、2項目目「移動折り畳み式ゴールの利用状況について」でございますが、平成20年度の利用件数は、主に体育協会主催の大会と小学校球技大会などに利用されて、全体では220件、利用人数は5,567名でございます。そのうち、電動式は30件、月に2、3回程度の利用であります。
 次に、3項目目「利用者からの改善要望について」でございますが、最近では「バスケットゴールが重たくて移動が大変」「手動のハンドルが重い」「新しいバスケットゴールを設置してほしい」などのご意見やご要望が寄せられております。
 次に、4項目目「緊急点検の実施について」でございますが、電動式を本年5月にメーカーによる目視点検を実施し、使用することは可能との回答を得ています。さらに、より安全を期すため、専門業者に点検を依頼するとともに、バスケットゴールの設置の折には、指定管理者の職員がついて対応しております。現在、手動式の1台は故障のため本年3月に使用を中止しております。故障が発生した場合、簡易に修繕できるものは修繕等をしますが、高額な修繕費を要するものにつきましては、廃棄を含め計画に修繕、更新を行い、適正な維持管理に努めてまいります。
 次に、2点目「小中学校を含めた体育施設に設置されている器具について」の1項目目「設置されている設備の管理、点検について」お答えいたします。
 小中学校の設備の管理、点検につきましては、小中学校体育遊具保守点検の委託契約を結び、委託業者が実施しております。また、各学校の担当の先生が定期的に点検を実施しております。
 委託業者は、器具の調整、締め付け、さび止め等の定期点検作業を年5回、さらに鉄鋼物の膜厚測定や減肉検査等の非破壊安全検査を年1回実施しております。
 なお、設備等の耐用年数は、おおむね10年程度でございますが、使用状況や使用頻度などにより異なってまいります。
 次に、2項目目「異常のあったものの処置について」でございますが、小中学校の設備、備品等につきましても、当該検査結果をもとに、廃棄も含め計画的に修繕、更新を行い、適正な維持管理に努めてまいります。
 続きまして、ご質問の3番目「新設小学校について」の1点目「大府中学校の敷地に新設小学校を建設することを決めた経緯について」お答えいたします。
 新設小学校の建設する位置を検討するため、平成20年5月に「新設小学校建設促進協議会」を地域代表者、学校関係者、公募委員など15人で発足し、12回の建設促進協議会を重ねてまいりました。
 当初、学校用地として2万平方メートルを確保できる場所として「横根平地地区」「横根池下地区」「大東町地区」の3地区を建設候補地として協議が進められました。平成20年の第7回の建設促進協議会において、3地区の中では「横根平地地区」が適地であると判断されました。
 その結果を受けて、地元及び地権者の方々に説明を行いましたが、横根平地地区における通学区域の案では、現在の神田小学校に通学している横根自治区の児童が新設小学校と神田小学校の両方に行くことになり、神田小学校の児童数の減少と横根自治区が分断されることについて、地元及び地権者のご理解が得られませんでした。
 そこで、大府小学校区内で適地がないか、再度慎重に検討を重ねてまいりました。
 本年度に入りまして、第12回建設促進協議会で、それぞれの候補地にはいずれも課題がありましたが、その中では、大府中学校の敷地内がよいのではとの一定の判断がなされました。
 それを受けて、5月16日と23日に市役所多目的ホールにて保護者説明会を開催して、参加者のご意見をお聞きしました。建設促進協議会の委員もこの説明会に参加しており、その後の第13回建設促進協議会においてご審議をいただきました。大府中学校敷地内の案については、説明会での保護者からの反対意見や慎重な意見もありましたので、今後さらに検討を続けていくことになりました。
 次に、2点目「説明会の意見について」お答えします。
 新設小学校建設に関する説明会を5月16日に大府中学校・大府小学校、23日に神田・東山小学校の保護者を中心に開催いたしました。参加者につきましては、5月16日は約330人、23日は約210人の方のご出席をいただきました。
 説明会での主な意見は、大府中学校敷地内に児童・生徒が集中することによる教育環境の悪化、グラウンドが狭くなることによる体育授業や部活動への影響、工事期間の騒音等による生徒への影響が心配との意見や校区変更で対応したらどうかなどの意見がありました。
 次に、3点目「24年開校のスケジュールについて」お答えいたします。
 建設促進協議会の委員には、大変ご苦労をおかけしておりますが、今後、できるだけ早く建設促進協議会から建設位置の答申を受け、教育委員会で位置を承認し、基本設計、実施設計、建築確認、建設工事というスケジュールになります。
 基本設計と実施設計で約12か月、建設工事には少なくとも15か月が必要であり、大府小学校の大規模校解消を早期に解決するために、平成24年度開校に向けて最善を尽してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 まず、交通安全啓発についてのところなんですが、先ほどご答弁で交通教室が58回だと言われたと思うんですけれども、過日、地下の多目的ホールで安心安全推進協会の会合のときにいただいた資料等によると、交通教室の実績は71回であったと私聞いておるんですけれども、何かその辺で違いがあるのか、この差は何なのかということをちょっとお伺いします。
 それと、交通安全意識を向上させ、交通マナーを身につけるために交通教室が開催されるとお聞きするんですが、私、小学校の交通安全教育は本当に大切なことだと思います。しかし、小中学校で行われている交通安全教室は学校間でかなりのばらつきがあるようなことも感じるんですが、市内の学校間である程度統一を図る必要があるんではないかと思うんですが、どのように考えてみえるかお尋ねします。また、今後の対応も含めてお願いいたします。
 次に、体育施設のことについて聞かせていただきました。きちっとされているということが感じられましたが、ちょっと気になるのが静岡県で事故に遭った器具が25年前に設置されたものであると。本市に設置されているのも25年目を迎えているという、何かちょっと25年という数字がちょっと気になるところがあったんですけれども、そこで、先ほどのご答弁では廃棄も含めて計画的に修繕、更新を行って適正な維持管理に努めていくと言われましたけれども、静岡県のような事故があってからでは遅いと思いますので、具体的な計画が何かあるならば、お尋ねしたいと思います。
 最後の新設小学校のところですけれども、ご答弁いただいたところによると、建設促進協議会をつくって15名の委員の方で新設小学校の設置場所を検討してきたと。その会議は協議に協議を重ねて横根の平地地区に設置するのが適当と判断をされて、地元地権者に説明会を開いたけれども、理解が得られなかった。そして、さらに検討して今度は大府中学校の敷地がよいと判断をされたと。保護者説明会を2回開催して、保護者からいろんな意見を聞いたと。説明会では反対意見や慎重な意見もあったので、今後さらに検討していくということを答えられたと思うんですけれども、この検討するところが大府中学校で検討されていくのか。それとも、別の新しいところで検討されていくのか。そのあたりのお考えをお伺いします。
 それと、5月16日に330人ですか。23日に210人の参加された説明会があって、多くの意見が出されたんですが、この出された意見をどのように考えているのかお伺いします。
 それから、最後は、24年開校のスケジュールをお聞きしました。基本設計に12か月、工事に15か月、もうぎりぎりのところに来ていると思いますけれども、24年に新設小学校を開設するための設置場所の決定をいつまでにしなければならないと考えてみえるのか、それをお伺いします。
 以上、数点ありますが、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それでは、お答えをさせていただきます。
 20年度の58回と71回の差でございますが、交通指導員が参加して実施した交通教室は58回でございます。内容については、市内の小学校で30回、それから、幼稚園や保育園で20回、それから、高等学校や地域の団体などで8回でございます。
 過日の安心安全推進協会で報告した実績はこの交通指導員の行った交通教室のほか、警察や市役所などが行った教室も含んでおりまして、71回ということで報告させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から、バスケットゴールの更新と具体的な計画はについてお答えさせていただきます。
 先ほど部長が答弁しましたように、廃棄も含め、計画的に修繕、更新を行い、適正な維持管理に努めてまいりますというふうに答弁しました。議員がご指摘のように、偶然にも静岡の事故と同じように25年という、私も非常に気にかかる、同じ年数でございます。やはり事故があってからでは遅いので、時期は申し上げられませんけれど、できるだけ早いところ、更新を含め対応したいと思っています。
 それから、新設小学校の今後、大府中学校で検討するのか、それとも別の場所も含めて検討するのか、そういうご質問に対しましては、先日一つの案として、大府中学校を提案しました。保護者からも貴重なご意見をたくさんいただきましたので、それらの意見を参考にしながら、別の場所も含めて建設促進協議会にて引き続き検討をしていただく予定でございます。
 それから、16日と23日の2日間の説明会の意見をどのように考えているか、そのようなご質問だったと思います。2日間の説明会で延べ約540人の参加者がありました。なぜ、大府中学校へという質問を始めとして、多くのご意見をいただきました。現在の大府中学校の敷地へ建設しようという案でございますので、厳しい意見が出るのは当然だと思います。今後これらの意見を参考にいたしまして進めさせていただきたいと思います。
 それから、24年開校の最終的なリミットはということだったと思います。最終リミットにつきましては、今後、設計だとか工事期間等を考えますと、遅くとも今年の9月までには決まらないと厳しい状況になるかと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 先ほどの早川高光議員の質問の中で、交通安全教室が学校間での統一ができないか。
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 学校関連でございましたので、私から答えさせていただきます。
 市内8小学校のうち、交通安全教室を開催している学校が5校あります。3校につきましては、それぞれの学校の判断で例えば、交通安全のお話、講話であったり、あるいは先生が直接、交通安全、そういう指導をしている、そういう学校があります。そのようなことから、やはりそれぞれの学校のそれぞれの考えで、児童の交通安全指導をしておりますので、議員がご指摘の統一的なそういう交通安全教室等をやった方がいいじゃないかと、そういうことも含めまして、学校側と、それぞれの考えがあってやっておりますので、一度、相談をさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 11番・早川高光議員。
◆11番議員(早川高光)
 ここで最後に自分の思いを少し話させていただいて終わりたいと思います。
 交通安全啓発は大変重要なものです。交通安全啓発の方法の一つに交通安全教室があります。交通安全教室を行えば交通事故がなくなるかと言えば決してそうではありません。しかし、行うことによって減少させることはできます。常に交通安全を意識付けることが大切なことです。本市も悲惨な交通事故をなくすために、協働による啓発を積極的に進められています。
 今後も市民、行政、特に市職員の方との協働による啓発をさらに進めることが大切であると考えます。特に現場で実践されている交通指導員さんは児童・生徒の登下校時の交通指導を行って子供たちとの生活にも深くかかわって、本当に大切な方です。交通指導員さんの処遇の改善をしっかりやっていかなければならない。そのように考えております。
 交通指導員さんの募集は広報などで行っていくことも大切ですけれども、地域で子供たちを育てる、守るということを基本に考えるならば、口コミによる方法が一番よい方法ではないかと感じております。そこで、地域の方々に依頼して、交通指導員さんの確保を目指すことを私は頑張ってやりますので、皆さんも頑張ってやっていただきたいと思います。
 次に、体育施設に設置されている器具等の安全対策についてですが、静岡県の事故のように事故はいつ起こるかわかりません。日ごろの維持、計画的に修繕や更新、適正な維持管理をすることは大切ですが、器具は専用の物だもんですから、費用が高くなると聞いておりますが、事故が起こってからでは手遅れです。利用者の声も聞いて、適切な対応をされることを願います。
 最後に、新設小学校について若干申し上げておきたいと思います。
 先ほど出したパネルにもあるんですが、学校をつくるというのは、学区のみで考えるのではなくて、大府市全体で全体のまちづくりを考えていかなければならないと思います。大府小学校は平成16年度に6クラス増築されて、平成18年度には図書館を4クラスの普通教室に改築されています。石ヶ瀬小学校は10クラス増築されて、大府小学校、石ヶ瀬小学校とも、収容人数から見れば当面、対応できるのではないかということも考えられます。
 特に、地理的バランスや人口バランスを予測し得る限り、将来の人口増加も考慮して、慎重に考えていかなければならないと思います。10校体制も視野に入れつつ、将来の不確定な人口増加に流動的に対応するため、市内小学校9校制も考慮する必要があると考えてもよいのではないでしょうか。
 最後に、小泉元総理が所信表明演説でも取り上げられた教育にまつわる故事として有名な「米百俵の精神」を紹介したいと思います。
 戦争によって長岡藩は廃墟となりました。教育こそ人材を育て国やまちの繁栄のもとになるという教育第一の思想が、お見舞いとして送られた米百俵を学校に変え、そこから多くの雄偉な人物を輩出しました。目先の利益にとらわれることなく、ずっと先を見据えていた姿勢が米百俵を何万倍もの価値にしたんです。
 教育は人づくりであります。将来の大府市を担う子供たちのために教育環境をよくしていくべきであるという意見を申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 次は、5番・久永和枝議員の一般質問をお願いします。5番・久永和枝議員。
              (5番議員・久永和枝・登壇)
◆5番議員(久永和枝)
 議長のご指名がありましたので、通告に沿って質問をしていきます。
 今回は、3月議会に引き続き金融・経済危機に伴い雇用の問題、さらに貧困と格差が広がる中で、大府市として何ができるのか、提案型も含めて考えました。
 4月27日に閣議決定された平成21年度補正予算政府案における「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、今回、一つ目に地球温暖化対策、二つ目、少子高齢化社会への対応、三つ目に安全・安心の実現など、とても広い範囲で事業が展開でき、大府市の裁量によっては期待できる制度です。大府市には1億1,000万円の予算となっており、この交付金を有効に活用し、大府市民への具体的な支援となる提案も含め、質問いたします。
 一つ目は、就学援助制度についてです。
 就学援助とは、経済的な理由により就学が困難な児童、生徒の保護者の方に学用品費や修学旅行費、そして学校給食費などの援助を行う制度であります。
 文部科学省は3月11日付けで各都道府県の教育委員会あてに、こういった「経済的に就学困難な学齢児童生徒に対する就学援助の実施について」との通知を出し、この中に昨今、中略しますけれども、「雇用情勢の悪化が顕著となる中で、学齢児童又は学齢生徒が、保護者の失業等の経済的理由により就学が困難になることが懸念される」ということが書かれ、就学助成制度の趣旨の徹底を図るとともに、保護者に対して「広報等を通じ、この制度の趣旨及び申請手続について、周知徹底を図る」よう求めています。こういった通知が出された意味には、現状のお知らせではなく、もっと危機感を持ち周知することで子供の学ぶ権利を侵されることのないよう取組を強めなさいといった趣旨であります。この危機感のある通知を受け、今後、早急に周知徹底を図るべきと考えますが、どういった形で行っていくのかお聞かせください。
 二つ目に、この制度の対象者は、生活保護を受けている世帯や所得の低い世帯がほとんどです。基本的に前年度の所得で判断されるため、例えば、この1月から6月、この半年間、保護者の収入が大幅に下がった、又は職を失ったなど、今すぐ援助が必要な世帯には対応できないというのが現状です。文部科学省からの通知にも、この4項目目に書いてありますが、「年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し必要な援助を行うよう配慮すること」とはっきり書いてあります。
 東浦町も、この時期だからこそ援助を強めようと、離職証明書の提出や減給した明細などを年間で予測し、基準以下であれば、即、制度の対象とし、この現状に合った敏速な援助が行われています。東浦町のように、援助が必要な時期に敏速に対応できるよう改善すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
 三つ目に、対象者の拡大についてですが、また、この時期だからこそ、対象者を拡大し援助していくべきと考えますが、この点についても見解をお聞かせください。
 大きな二つ目に、社会保障の見直しと地域の身近な要望についてです。
 一つ目は、父子家庭への支援についてですが、経済危機に直撃されている母子・父子の一人親家庭への支援強化を求める質問です。国の児童扶養手当は母子家庭を対象に支給され、その増額が必要と考えますが、現在、父子家庭も厳しい生活状況にありながら、この児童扶養手当は支給されていません。
 5月25日の参院予算委員会での日本共産党議員の要求に対し、小渕少子化担当相は「母子家庭でも父子家庭でも苦労しながら低収入で仕事、子育てをしていることは変わらない。時代の変化を踏まえ検討していかなければならない」と答弁しています。
 独自に父子家庭に手当を支給する自治体も広がっている中、大府市においても児童扶養手当と同額を独自に父子家庭にも支給するよう求めますが、この必要性と今後の考えをお聞かせください。
 二つ目に、総合相談窓口の開設についてですが、日本共産党大府市議団は、昨年から市長に対し、経済危機によって市民の生活が厳しくなってきている中、市民の生活実態を把握する上でも、この総合相談窓口を開設するよう再三申し入れています。
 中小企業向けの融資を知り、商工労政課に生活費も貸してくれるんじゃないかということで、「生活費を貸してほしい」といった問い合わせが入るなど、生活に困った市民はどこに相談してよいのかわからず、相談に来てもたらい回しにされたり、路頭に迷っているという、こういった声も多く聞きます。
 生活保護の相談件数も、1件当たりの相談時間も、今増えてきている現状があります。これは生活保護の相談者の件数を月ごとにグラフにしたものです。通告のときと訂正があり、人数が若干増えています。昨年の10月ごろから前年比と比べても2倍、3倍といった相談件数となっており、生活保護世帯数も200世帯を超え、過去最高の世帯数となっています。この赤いグラフが昨年のグラフです。この10月から今年にかけてグンと伸びています。
 こういう現状があっても、これまで元気に働いてきた労働者は最後の命綱である生活保護の相談に直接出向く人はまだまだ少ないと思っています。この数字だけ見ても、大府市として危機感のある対応が求められるところではないでしょうか。そのためにも、生活保護を受ける以前に行政としてできることはないのか、総合相談窓口を開設することで、早い段階での支援が可能でもあります。市民の一人一人を救う立場で本来の行政の役割である奉仕の心を市長に求めます。再度、総合相談窓口の必要性と見解をお伺いします。
 三つ目に、子供や妊婦のインフルエンザ予防接種への補助拡大についてです。
 インフルエンザは子供や妊婦、高齢者などがかかると重症化しやすい病気です。現在、高齢者にインフルエンザ予防接種に補助があるように、子供や妊婦に感染が広がらないよう補助の拡大を求めますが、見解をお聞かせください。
 四つ目に、防犯灯・カーブミラーなどの設置等の前倒しについてです。
 市民生活に密着した支援の一つとして、安心安全といった立場で、年内の予算で対応し切れず先送りしている地域の防犯灯やカーブミラーなどを前倒しして設置し、一日でも早く、地域住民への安心安全を確保していけたらと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 五つ目に、地デジ放送に向けての高齢世帯や一人暮らし世帯へのチューナーなどの助成についてです。
 地上デジタル放送が近づく中、生活保護世帯にはチューナーなどの助成をし、ささやかな楽しみや情報源であるこのテレビを引き続き見られるように、最低限の保障がされています。今回の地上デジタル放送は利用者の意向は全く無視され、一方的に情報や娯楽を奪われるといった点では、生活保護世帯と同様、一人暮らし世帯や高齢者世帯等の所得の低い世帯にもチューナーなどを助成し、さらに貧困と格差を広げないようにするべきだと考えますが、必要性と今後の見解をお聞かせください。
 三つ目に、中小企業応援の新事業についてです。
 住宅のリフォーム助成制度は、地域住民から住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することで、住宅の改善を容易にすることと、中小業者の振興を図るものです。助成制度は、耐震改修、高齢者住宅対策、介護保険、環境対応などの対策と関連して、数多くの種類の事業が実施されています。「介護保険の住宅改修の際にリフォームも」「耐震改修の際にリフォームも」と関連して新たなニーズが発生するため、介護保険制度による住宅改善資金の補助制度に自治体独自の助成を上乗せして、住宅改修補助を行っている自治体も増えています。
 広島県三次市では、市民が住宅を改修・改築・増築をする、また、市内で小売店等を経営する事業主が店舗を改修・改築・増築する場合に、三次市内の業者に工事を施工してもらうことを条件に、工事費の10パーセント、最高10万円を限度に補助を受けることができる制度です。おふろ、トイレの水回りの改修、壁紙の張り替えやフローリング、店舗内装の模様替えなど幅広い工事が対象で、借家でも家主の承諾があれば利用できます。このように、利用件数も年々増え、経済効果を生み出しています。
 そこで質問です。大府市の下水道などの宅内工事については、市内の業者が中心ではあるものの、20.5パーセントは市外の業者を利用しています。大府市の実態にあわせて、三次市のような住宅のリフォーム助成制度、そして、こういった宅内工事について、市内の中小業者を利用することを条件に、こういった制度を起こし、応援していく必要があると思いますが、必要性と見解をお聞かせください。
 四つ目に、雇用創出についてです。
 今、雇用の確保の問題はさらに深刻です。これは大府市高齢者就職相談室の職業相談・求人・紹介業務の取扱状況の求人数を平成20年度から月ごとにグラフにしたものです。赤いのが昨年度のグラフです。まだまだ大府市の勤労文化会館内にこういった相談室があることを知らない市民が多い中、通常は200件前後でしたが、今年に入り100件、200件、300件と、これだけ急に増えている現状があります。この4月には、通常月の約3倍の600人が訪れ、就職できたのは一けたのたった9名です。
 これだけ厳しい現状だけに行政の仕事の創出が求められているのではないでしょうか。そういった中、幾つかの例を挙げ、提案させていただきます。この枠にこだわらず、真剣に一人でも雇用できる仕事を行政としても絞り出していただきたいと思います。
 その一つに、学校等の公共施設の環境整備で雇用の確保をしてはどうかといった点です。
 学校の先生の仕事は幅広く、授業以外にも子供たちの置かれている環境に合わせ、家庭や地域とのつながりも求められる仕事です。子供たちの安全はもちろん、気持ちよく過ごすためにも環境整備も一つの仕事となっています。季節の変わり目には落ち葉の掃除、草刈りなどを先生などが行ったり、ボランティアを地域で募り、環境整備に努力されている面も見られます。
 余裕があっての整備ではなく、時間を割いてやられている学校がほとんどではないでしょうか。先生には本来の業務に専念していただくためにも、学校などの公共施設の環境整備に新たな雇用を確保してはどうでしょう。必要性と見解をお聞かせください。
 三つ目に、公共資源のごみステーションの増設についてです。
 現在、大府市では公共の資源ごみステーションと地域での資源ごみの回収が行われています。資源ごみの回収は、一般の燃えるごみを減らした分、資源ごみは通常増えていきます。しかし、回収日数が少ないなど利用しにくい現状があります。
 多くの世帯に定着させるには、より利用しやすい資源ごみステーションの確保が必要です。環境に配慮した公共の資源ごみステーションを増設し、市民への利便性を図り、さらに新たな雇用の確保になると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 四つ目は、生ごみのたい肥化事業で、ごみ減量と雇用の確保についてです。
 昨年の9月議会でも豊明市の生ごみのたい肥化事業について質問いたしました。この事業は市内の生ごみを回収し、市の施設でたい肥化を行い、できたたい肥を販売する事業で、昨年の9月議会では、「循環型社会の形成の面からは理想的な取組だが、あまりに経費がかかり過ぎる」といった理由で、前向きな回答ではありませんでした。
 しかし、大府市の燃えるごみの40.2パーセントは生ごみで、ごみは焼却しても最後は埋め立てます。現在、3か所ある埋立地は数年後でいっぱいになる予定です。今後、人口を増やしていく上でも、ごみ減量は大府市でも大きな課題です。
 生ごみたい肥化事業が理想的な取組であるのならば、ごみ減量という大府市の課題と、新たな雇用の確保のためにも、今回の国の臨時交付金を利用していくチャンスだと考えますが、見解をお伺いします。
 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「国の交付金を活用した市民への具体的な支援について」の基本的事項についてお答えし、その他の項目につきましては、担当部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 戦後最大といわれる世界同時不況の中、経済危機を克服するために、本年4月に決定されました「経済危機対策」において、「地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、『地域活性化・経済危機対策臨時交付金』を交付する」とされたことを踏まえ、追加経済対策として急きょ、国の本年度補正予算に総額1兆円の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が盛り込まれました。
 本市は、本年度の重点施策として、「健康な市民を育むまちづくり」「明日の大府を担うひとづくり」「活力あるまちへの基盤づくり」「安心安全なまちづくり」の4点を掲げ、「市民が安心して健康に暮らせるまちづくり」を目標として、常に高い意識を持った行政運営を行っておりますが、この戦後最大の経済危機に対応していくためには、すべての地方公共団体が、国の「経済危機対策」に歩調を合わせていく必要がございます。
 本市も、昨今の厳しい経済状況の中で「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の意義を考慮し、限りある財源の中で、現在この制度を十分に活用した補正予算を準備中でございますので、具体的な施策については補正予算の審議の中でお願いしたいと思います。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、1番目の「国の交付金を活用した市民への具体的な支援について」の1点目「就学援助制度について」の各項目と、4点目「雇用創出について」の1項目目についてお答えいたします。
 始めに、ご質問の1点目の1項目目「周知徹底を早急に行うべきではないか」についてお答えいたします。
 就学援助制度は、児童生徒が小中学校へ通学する上で、経済的に困窮している保護者に対して、学用品費・学校給食費・修学旅行費等を援助する制度でございます。この援助制度の周知につきましては、常時、教育委員会のホームページで案内しております。
 それ以外にも、広報おおぶや学校だよりへの掲載、各小学校の入学説明会の折にも保護者への周知を図っております。
 なお、教育委員会への電話や窓口などでのお問い合わせについても適切に対応していますので、保護者に対しては周知されていると考えております。
 次に、2項目目「必要な時期に敏速に利用できるよう改善すべきではないか」と3項目目「対象者を拡大し、援助していく考えはないのか」につきましては、就学援助の認定は年度当初の4月だけでなく、常時受け付けており、民生委員や学校とも連携を図り、該当者の把握に努めております。
 失業などで経済的に困窮している方からの相談につきましても、生活保護への相談案内など福祉課とも連携を図り対処しております。
 次に、ご質問の4点目の1項目目「学校等の公共施設の環境整備による雇用の確保について」お答えいたします。
 学校の環境整備につきましては、高齢者の就労支援としてシルバー人材センターへ委託し、グラウンド周辺の樹木のせん定などを行っております。
 また、PTAの活動として、保護者と児童が一緒になってグラウンド等の除草作業、児童生徒の日常の教育活動として、校庭等の清掃を行っております。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(伊佐治辰夫)
 私から、ご質問の1番目「国の交付金を活用した市民への具体的な支援について」の2点目「社会保障の見直し、地域の身近な要望について」の1項目目から3項目目及び5項目目について、お答えいたします。
 始めに、1項目目「母子家庭と同様に父子家庭へ支援をしていくべきではないか」についてですが、児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、父母の離婚などにより父親と生計をともにしていない児童の母、あるいは母に代わってその児童を養育している方に対して、児童の健やかな成長を願って支給される手当であります。父が国民年金法による1級程度の重度の障がいがある場合にも支給されます。本市においては、平成20年度末現在、393名の方が給付を受けられています。手当としましては、児童扶養手当のほかに、父子家庭も含めて支給対象としている愛知県遺児手当や大府市遺児手当も給付しています。
 本市としましては、一人親家庭への支援として、児童扶養手当を始めとする各種手当の給付のほかに、母子・父子家庭や寡婦の方が働くために必要な技能習得のための通学、就職活動など、一時的に生活援助が必要な場合や生活環境の激変により日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員を派遣して、児童の保育、住居の清掃、食事、身の回りの世話などの支援を行う母子家庭等日常生活支援事業や生活援助母子家庭自立支援給付金の支給、母子福祉資金・寡婦福祉資金の貸付などにより総合的に支援をしてまいります。
 次に、2項目目「総合相談窓口の開設で市民の暮らしを実態として受け止めるべきではないか」についてですが、市の窓口へお越しになられる市民の皆様は、経済的な問題や病気、家庭内の問題、住居の問題、子供の教育、隣人との関係や法律など、多種多様な悩みを抱えて相談窓口へお越しになられます。
 生活面における相談窓口としましては、介護高齢者の包括支援センター、精神障がい者等の障がい相談支援センター、児童虐待等の家庭児童相談室、経済的支援のための生活保護など各種窓口があります。現在の経済不況の中、経済的支援を求めるため、福祉課保護係を訪れる市民の方は昨年来増加しておりますが、保護係としましては、生活を支える保護費の給付のみならず、仕事に就くことにより生活基盤を築くための自立支援に向けた相談指導を行っています。また、生活全般にかかわる相談も多く、市のほかの相談窓口や、市以外の保健所や県の各種相談センターとも連絡を行うことにより、市民の相談に応じています。相談にお越しになられる市民の皆様は生活全般の内容の相談が多いので、各窓口や外部の関係機関とも連携を密に行っていくことが重要であると考えています。
 次に、3項目目「子供や妊婦へのインフルエンザ予防接種の補助について」ですが、現在、インフルエンザの予防接種については、予防接種法に基づき65歳以上の高齢者を対象に実施しています。平成13年、高齢者の介護施設等におけるインフルエンザの集団発生を受け、同年11月に予防接種法の第2類疾病に指定され、国の「インフルエンザ予防接種ガイドライン」に基づき、本市においても平成13年11月より実施しています。
 予防接種としましては、ほかに予防接種法における第1類に分類される破傷風・百日咳・ジフテリアの三種混合、ポリオ、麻しん、風しん、BCG、日本脳炎を実施しています。予防接種につきましては、今後も感染症予防のため、予防接種法に基づき実施してまいります。
 次に、5項目目「地デジ放送に向け高齢者世帯や一人暮らし世帯へチューナーなどの助成を行ってはどうか」でありますが、地上デジタル放送については、2011年7月に現在のアナログ放送が終了し、デジタル放送へ完全移行する予定であります。デジタル放送化のメリットとしましては、高画質・高音質・データ放送・字幕放送などの標準化が図られることであります。現在の普及率でありますが、総務省資料によりますと、平成21年3月末現在、全国で60.7パーセント、愛知県においては65.5パーセントとなっています。
 国においては、経済的な理由で地上デジタル放送が受信できない方に対して、簡易な無償チューナーの給付を行うことが既に決定しています。無償チューナー給付の対象者は、日本放送協会の受信料が全額免除の世帯であり、生活保護世帯、市町村民税が非課税の障がい者の世帯、社会福祉事業施設に入所されている人が対象となっています。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、1番目の2点目の4項目目と4点目の2項目目及び3項目目についてお答えいたします。
 まず、2点目の4項目目の「防犯灯・カーブミラー設置等、地域要望の前倒しについて」ですが、防犯灯・カーブミラーの設置等、地域要望につきましては、年度当初より地元の自治区長に要望の取りまとめを依頼して、計画的に実施をいたしております。
 次に、4点目の2項目目「公共資源回収ステーションを増設し、市民のニーズへの対応と、新たな雇用の確保をしてはどうか」についてでありますが、本市では、地域の資源回収ステーションの当番に参加できない方や都合で出せなかった方など、誰もが資源を持ち込める場所として、市内に8か所の公共資源回収ステーションを設けており、現在、シルバー人材センターの会員が分別指導に当たっております。
 次に、3項目目の「生ごみのたい肥化事業によるごみ減量と雇用の確保について」でありますが、生ごみを分別回収してのたい肥化等による処理は、焼却による処理と比べCO2の排出量削減やごみの減量という観点からの効果は考えられますが、この実施に当たっての経費負担は非常に大きくなります。
 環境問題におきましては、市民・地域並びに行政がそれぞれの役割を持って取り組んでいく必要があり、資源回収につきましては、地域の協力による回収方法を最優先に考え、生ごみの減量につきましても、市民の皆さんの個人の取組を支援することで対応しております。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部長。
◎産業建設部長(吉田利和)
 私から、ご質問の1番目「国の交付金を活用した市民への具体的な支援について」の3点目「中小企業応援の新事業について」の1項目目「大府市内の中小企業を利用することを条件に、リフォームや下水道など宅内工事の助成を行ってはどうか」についてお答えします。
 本市の建設業においては、前回、平成18年の事業所・企業統計調査によると、314事業所で、従業者数2,036名であることから、ほとんどが中小・零細事業所であると言えます。また、製造業においては、平成19年の工業統計調査より従業者数300人以下の事業所が市内事業所数の約96パーセントを占め、従業員数でも4割を超える方が中小企業で働いております。
 このように、本市の産業構造は中小企業に大きく依存していると言えます。そのため、第4次総合計画においても中小商工業者の支援を掲げ、愛知県信用保証協会を通じた商工業振興資金融資を受けた者に対する信用保証料の補助を行うとともに、昨年10月からはセーフティネットにも対象を広げてまいりました。また、中小企業の経営基盤を強化するため、平成15年度からは中小企業者のISO取得への補助を行ってまいりました。さらに、本年度より研究開発等に係る事業に対する補助制度を始めたところでございます。
 中小企業への育成、支援の考え方は、現在策定中の第5次総合計画の案においても盛り込んでおります。
 今後とも、中小企業の支援のために行政に何を求められ、行政に何ができるかを、商工業振興対策協議会などを通じて、市内中小企業の皆さんの意見を聞きながら、支援を継続してまいります。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 それでは、数点にわたって再質問をいたします。
 まず、始めに就学援助の制度についてです。
 情勢をつかんで国がこういった指導をしてきているわけですけれども、東浦町は私、この通達を受けて敏速に対応したというふうに思ってたんですが、実はこの通達が出る前に、この経済危機の状況でやっぱり就学困難なところが出てくるんじゃないかということで、町長のトップダウンで新たな対策を取ったところは、町民の声だとか、情勢を身近に感じている表れだというふうに感じました。
 大府市は通達を受けても動いていないという現状がわかったんですけれども、通達を軽視しているように感じられます。そういった面では非常に恥ずかしいことではないかなというふうに感じております。周知については、もう周知されているというふうに言われてますけれども、この通達が下りてきてからも、これまでと変わらないPRでしかありません。県にもやっぱり確認しました。通達が出たということは、これまでの周知ではいけないよと。すべての対象者に情報が再度行き渡るように徹底しなさいという、新たに市民に知らせれば、もっと必要な世帯というのは出てくると思います。実際増えてはきていますけれども、まだまだ自分が対象というふうに感じられている世帯というのは、少ないのではないでしょうか。実際使えるかどうかは別として、やはりこういった状況に陥ったときに、自分の世帯がその対象じゃないかというふうに相談に行けるような状況にするには、まず、周知徹底されなければ、相談に来れません。担当課はもう周知されてもう知ってみえるというふうに感じられていると思うんですけれども、そこで質問ですけれど、昨年の末から明らかに市民の生活は厳しくなってきてます。職種によっても幅があると思うんですけれども、こういった社会情勢の流れの中で、この通達を受けて担当課がどのようなメンバーでどのような話し合いがされて、周知等も含めて新たな対策を打たずに、もうこのままでいこうというふうに決められたのかどうか、その経過をお答えください。
 それと、常時受付をしているから敏速な対応をしているというふうにとれたんですけれども、もう1点は、結局昨年度の収入になりますので、この半年間収入がない、又はかなり収入が落ち込んだという世帯は対象にならないんですね。来年度、もし必要となれば対象になりますけれども、来年度、仕事が見つかって実際は必要がないというときには、今年1年間使えないわけですよね。そういった状況では敏速にはやっぱり対応できないということで、常時対応してみえるというのは、これまでの基準の中で、その基準内であれば認めますよといった意味合いだと思いますが、私が申し上げているのは、今必要な世帯にきちんと支援ができる敏速な対応をしてほしいという点であります。こういった点で矛盾を、今必要な世帯に支援が向かないといったこの矛盾を担当課は感じられているのかどうか、事務的に仕方ないと思ってみえているのかどうかお聞かせください。
 次は、父子家庭への支援についてですけれども、先ほど児童扶養手当法の中で、父子家庭にはそういった手当が支給されないということにはなってますけれど、同じ一人親世帯でどんなに収入が低くても、父子家庭には支給対象にならないというのが今の現状です。先ほどたくさん、部長はこういった一人親家庭のために、いろんな支援をしてるよというふうに言われてますけれど、実際読んでみますと使える手当というのはほとんどないんですね。その中に父子家庭って入っているのも少ないように思います。
 遺児手当だとかは、特別な事情で親が亡くなったりだとか、特別な時でしかないということで、今の経済状況にはそぐわない中身になっています。
 あと、母子家庭の生活支援の事業といった点では、この支援はありますけれど、実績としてはここ数年ゼロに等しい状況でありますし、これも使いにくいといった現状からきているんではないかと思います。
 母子家庭が中心で国は認めていない中、愛知県内の春日井市を含めて愛知県内外でも10以上の自治体で父子家庭に独自で支援をしているところもあります。国の制度として法改正を要請すべきなんですけれども、それまでは大府市としても支援策が必要じゃないかというふうに考えます。
 所得制限の基準ももちろん見直すべき点だと思いますけれども、こういった世帯をどのように救っていこうと考えてみえるのかといった点と、もう1点は市長にお伺いしますけれども、所得で見るのでしたら、例えば、同じ一人親世帯でも女性だともらえるけれども、男性だともらえないといった、今、非常に矛盾を私としては感じるんですけれど、この男だから女だからという理由で制度が受けられる、受けられないというこの状況について、男女協働参画の条例を持つ大府市としては、そぐわないのではないかというふうに感じるんですけれど、その矛盾を感じるかどうか、その点について市長にお伺いします。
 次は、総合相談窓口についてですけれども、日本ではこの冬、年越しの派遣村などが大きく報道されたわけですけれど、きっかけは世界的な金融経済危機によるものですけれども、世界で起こっているはずなのに、派遣村といった形で民間のボランティアが中心となって救っているケースはほかの国ではないんですね。日本だけっていう、こういった状況です。生活とか労働の相談に乗っている様子は一見心を打つボランティアの様子に見られるんですけれど、人が生きるために必要な最低の生活の保障が日本では遅れているという、こういった表れだというふうに思います。社会保障の大もとを国から変える必要はあるんですけれど、市民一人一人の声をまず拾うためにも、大府市で対応できることを援助して、どうしても難しいことはさらに国に求めていくというふうに考えます。そのためにも、まず困っている人を、困っていることを市民が率直に話ができる場所が必要だというふうに考えます。
 相談者のほとんどは住むところはもちろん車もないですし、刈谷のハローワークに行くにしても電車代がないだとか、市内を歩くにしてもろくに食べてない、寝てないから体力も落ちているという人にも出会いました。この間、派遣切りに遭った本人が言ってみえたんですけれど、一度野宿をしてしまうと、やはり精神的にもこのまま生きていけるのか、どん底になるというふうに言ってみえました。その手前でやはり救っていける自治体であってほしいなというふうに思います。
 そこで質問ですが、自動車産業の多い大府市でもあるため、困っている市民はたくさんいるはずだというふうに思います。そういった当事者の立場に立っての行政を行う上でも、何を支援してほしいのか、当事者に聞くのが一番の支援となるというふうに思います。この机の上だけでやっぱり考えてても、やはり実態にはそぐわないというふうな状況が起こり得ます。例えば、同じ公共の仕事を創出にするにしても、当事者の実態に近づけた支援が可能ではないでしょうか。無駄な支援とならないためにも、窓口をまず置くべきだというふうに思いますけれど、再度、お尋ねします。
 もう1点は、名古屋市の中村区に殺到した相談者も市外の方がほとんどでした。体力もお金もない人が遠くを尋ねて行かざるを得ないことが私はとてもおかしいことだなというふうに思います。各自治体が全国にあるわけですから、大府市の市民はもちろん、身近な市町村で守っていくべきだというふうに思います。
 既に国や大企業の責任で逃げられない状況には来てます。大府市役所に来てもらったら困るという状況があるから開設しないのか、そこが理解できないんですけれども、しつこく質問しているのは、市民のこの届かぬ声をやっぱり聞いてほしいというふうに思います。
 前回の質問の回答では、それぞれの課で担当しているからわかっているといった回答にはなっていますけれども、それぞれの担当課で得た情報を、例えば緊急対策本部なりチームなり組んで話がされているのかどうか。もし、されているのであれば、それをもとにどういった対策を練られているのかどうかお伺いします。
 次に、地デジ放送に向けての低所得者に対してのチューナーなどの助成についてですけれども、日本の社会保障制度が欧州などに比べてもともと低い上に、年々切り下げられているんですけれど、この経済危機のもとで、国民の暮らしの支えをなくして、貧困に追い打ちをかけている将来の不安をより一層深刻なものにしています。その一つに生活保護の捕そく率の低さにあるというふうに思います。この生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合を捕そく率というわけですけれど、これが欧州諸国では7割から9割ですけれど、日本は1割から2割に過ぎないという現状があります。これは制度自体の欠陥もあるんですけれど、自治体窓口で申請書すら渡さない、追い返す、水際作戦といったものが新聞でも取り上げられていますけれど、その結果だというふうには思ってます。実際必要な世帯がほとんど受けられていないという現状があるわけです。
 そこで地デジ放送と同時に、唯一の娯楽を取り上げるべきではないといった立場で、生活保護の必要な世帯の申請を拡大していくというのも一つなんですけれど、日本のこの捕そく率の低さから見ても、生活保護の収入を基準としても、低所得者にもチューナーなどの補助を拡大すべきだというふうに考えるんですけれども、この点でお聞かせください。
 あと、最後、もう1点、中小企業応援の新事業についてですけれど、助成を受けるには、先ほどの表がありますが、年々実績を上げているというこういった経過を受けて、ここと同じようにマネをしろとは言いませんけれども、3年間の事業だったのをぜひ継続してほしいということで、補助も拡大して件数も32件から105件、工事費も6,120万円から1億2,880万円というふうで拡大しながら、事業を展開してきています。こういったものも一例ですけれども、融資もやっているということですが、融資も大事なんですけれど、中小企業の応援と市民の厳しくなった生活状況を支援していく一つだというふうに思うんですが、マイナスを補うのと並行して、市民にも業者にもプラスとなる事業ということで、これに対しての見解を再度お伺いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から2点お答えさせていただきます。
 就学援助の周知の方法、徹底してないじゃないかというご意見と、それと3月の国からの通達を受けてどんなふうに対応していく、そういうことを決めたのかということだと思います。
 まず、3月の通達が出まして、当然、この大不況に対応するため、大府市ではやはり年が明けてから窓口、あるいは電話増えてまいりました。それで我々、職員も当然のことながら、窓口あるいは電話相談が増えてくるということは想定しておりましたので、相談にみえる方に親切丁寧にお答えするよう、それは窓口の出た職員もそのことはわかって対応しております。
 ただ、相談にいらっしゃる方については、やはり生活全般いろんな相談がございますので、生活保護も含めて福祉課とも連携を取りながら、また一方では学校だとか、民生委員とも連携を取りながら適切に対応してまいりました。
 それから、もう1点、収入の話で前年所得を使うために敏速な対応ができないじゃないかということでございますけれど、東浦町はすぐに敏速に対応しとるじゃないかと、東浦町の例については参考にさせていただきます。我々としては、先ほど言いましたように収入が一度になくなることによって就学援助だけじゃなくて、本当に相談にいらっしゃる方はいろんなところにお困りです。そういうことからして、やはり福祉課の窓口等をご案内した中で、生活保護も含め、総合的に相談をさせていただいたということでございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 健康福祉部次長。
◎健康福祉部次長(池田裕一)
 私から社会保障の関係につきましてお答えします。
 まず、交付金の関係でございますが、現在、市当局としましては調整中でございますので、具体的な答弁はできないわけですけれども、父子家庭の援助につきましては、いろんな手当がございます。そして、いろんな支援がございます。その中で総合的に支援をしていくことを考えております。それから総合窓口につきましては、生保につきまして再任用職員を含めて今年度4月から増員をしておりますので、各部局とも連携をとって進めてまいります。
 地デジ放送につきましては、国の方でNHK受信料軽減世帯という形で実施しておりますので、この形で考えております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 産業建設部次長。
◎産業建設部次長(椴山桂一)
 私の方から、中小企業の援助ということでございますけれど、例に出された広島県の三次市につきましては、今年度の4月6日から10日、5日間だけの受付ということで、継続的な事業でないもんですから、今現在、大府市、これももともと商工会議所の事業でございますけれど、市におきましては、住宅につきましては毎月2回の相談事業を行っておりまして、市内の業者の育成に努めておるところでございます。
 また、ほかにも、こういう時でございますので、先ほど部長が申し上げましたように、商工会議所だとか商工振興対策協議会と何ができるかということを検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 答弁漏れ。男女共同参画。市長。
◎市長(久野孝保)
 ご指名いただき、ありがとうございます。
 母子家庭、父子家庭の支援に差があるのは矛盾を感じないかというご質問でございましたが、私も男女共同参画社会、男性、女性が平等であるというのが社会制度の中で、これは望ましい形だと思っております。ただ、この制度につきまして、この父子家庭制度につきましては、実態が母子の方にかなり被害というか、しわ寄せが来ているという実態に合わせてこの制度がつくられている気がいたします。したがって、同じような状況に、条件というんですか、そういう男女が同じような状況になるというのは、私も望ましいものだと思っております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 再々質問です。1点だけ、就学援助についてですけれども、話がされたかどうかということが答弁がなかったように思うんですが、当然、深刻にとらえて、やはりここは考えるべきだというふうに思うんですけれども、東浦は事前にどれぐらいの人が対象になるかというふうで、調査した上でこの拡大に図ったわけです。周知も、根本的なところが大府と違いますので、周知の仕方は難しいとは思うんですけれど、東浦は児童扶養手当を基準としてますので、所得に限ってというところでは、大府市のように生活保護基準だとあれこれ、年齢だとか、子供の数で違ってくるとは思うんですが、こういった形で、例えば、夫婦二人と子供二人で扶養家族が3人の場合、所得基準額が314万円、この基準よりも低いとあなたは対象になりますよといった形で広報に大きくやはり周知されているんですね。やはりこういった形ではっきり出されると、大府と基準と違うものだから、なかなか出しにくいといった点はあると思うんですけれど、わかりやすいといった形でやっぱり周知をして、そこでまず相談に来てもらう、こういった窓口をやっぱり広げていく必要性があるというふうに思うんですが、再度、今後、具体的にどういうふうに検討していくのか。また、周知についてはこれまで以上に、やっぱりすべきだということで通知がしっかり下りてきてますので、この点について再度お伺いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 先ほど部長答弁でも申し上げましたけれど、周知につきましては、ホームページだとか広報おおぶだとか、あるいは学校だより、入学説明会で説明しておったりだとか、いろんな周知はしてまいりました。今ご指摘のように東浦では事前にきちんと所得まで把握して、そういう人に周知してると、そういうご意見がございました。こういうことにつきましても、今後の参考にさせていただきまして、やはり周知の方法でより市民にわかりやすい、そういう周知の方法がありましたら、我々、今後、検討していきたいと思っております。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 5番・久永和枝議員。
◆5番議員(久永和枝)
 最後に意見ですけれども、就学援助についてですけれども、全体的にやはり危機感をあまり感じられないんですね。市民の切実な思いがやっぱりまだ市役所には伝わっていない部分もあるんじゃないかというふうに思います。担当課によっては生活保護の担当課だとか、そういうところでは市民に感じている部分は多いと思うんですけれども、実際、生活保護の相談も先ほどのようにやっぱり増えてきてますし、部屋も足りなくて、ダブって市民課の相談室を借りて実際行ったりとか、常時二人で対応しなきゃいけないところを一人で対応している現状があるだとか、先ほど増員されたという話が出てますけれど、増員は国が増員しろというふうに多分、通知が下りてきて増えてきていると思いますので、大府市にあわせて、現状にあわせて、やはり今後も増員するなり、軽減して職員の配置も含めて増員もしていただきたいというふうに思っております。
 今回の質問は、国の交付金を使っての事業であるため、お金がないからできないといった言いわけが実際できない状況にあります。一番簡単なのは、さまざまな事業の、大府市が事業をしていこうと思っているもののハード面での前倒しですね。大きい工事をバンと1億1,000万円使ってしまえば簡単に使えるわけですけれど、今回の交付金の目的が先ほどの地球温暖化だとか、少子高齢化だとか、安心安全というふうな実現になるんですけれど、その他将来に向けたきめ細かな事業を積極的に実行できるよう交付されたものというふうにも書いてありますので、さらに地域の中小企業の受注機会にも配慮するようにというふうに要請されてますので、この点は重視していただきたいというふうに思っています。
 相談窓口については、これは再三言っておりますが、どうしても作りたがらないのがちょっとわからないんですが、穏便にこの危機をくぐり抜けられたらという思いが設置に至らないんじゃないかなというふうに感じます。住みよさランキングだとか、先ほどの質問でも出てましたけれども、その前に住むところもないという人も現状にやっぱりいるんですね。そういう方と正面から向き合うべき場所がやっぱり相談窓口だというふうに思ってますので、やはり肌で感じる、そういった行政をやっていただきたいというふうに思います。行政が市民の声を、困った声をまず聞いて、総意となる基本ではないかというふうに思っていますので、内容によってはすべて解決できないかもしれませんけれど、支援の道は開かれるというふうに思っています。
 一時的支援でも一生を救えるといったことがありますので、今、困っている人の多くが職があれば自立できる人がほとんどなので、そういった一時的な支援といった立場で、まず、市民の声を聞く場を設置するべきというふうに意見を述べて、私の一般質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は3時35分とします。
               休憩 午後 3時22分
               再開 午後 3時35分
○議長(久野喜孝)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次は、6番・山口広文議員の一般質問をお願いします。6番・山口広文議員。
              (6番議員・山口広文・登壇)
◆6番議員(山口広文)
 今回の質問は2点ほどでありますけれど、いずれも先ほどの久永議員の質問ではありませんけれど、生活不安の声が大変広がっております。こういった点で大府市でやはり可能な改善策をただしていきたいというふうに思っておるわけです。今日の経済危機の問題でも、ご承知のように、実際にやはり弱い立場のところが大変影響を受けています。今月初めのある新聞の世論調査では、92パーセントの方々は今と将来への不安だと、生活の不安が大変訴えられているわけです。いわゆる政権をどこにするかという問題でなく、今、解決の問題と将来方向がまさに政治の舞台でも、また、地方自治体の中では可能な範囲でやはり改善や改革をしていくということが必要だというふうに思います。
 今回は、そういった立場から、一つは「水道料金の改正について」、主に高齢化社会が進む中で、水の需要がやはり大変少ない。1か月5トン程度のこういった特に高齢者、少量使用家庭、これらの料金の新たな料金制度の設定をしたらどうかということが一つと、もう1点は、「都市計画税について」、結論的には都市計画税の引下げの可能性などについて大いに議論をさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
 それでは、本題に入るわけでありますけれど、まず、「水道料金の改正について」であります。
 本年3月作成されました「大府市水道ビジョン」では「安心・安全な水を いつまでも 大府市の水道 市民と共によりよい水道事業の実現を目指して」を基本理念に策定されたわけであります。その中で経営問題については、経営基盤の充実について「経営状況の把握と適切な運営」を掲げ、「中長期的な財政計画を策定します」と記述しております。適切な費用負担についても検討すると、こういった方針を掲げているわけであります。
 ビジョンによりましても、大府市の水道は、昭和10年、桃山簡易水道をスタートし、平成19年度末には給水人口8万3,938人、水道普及率99.8パーセントに到達をしております。また、大府市の企業会計、水道としての特徴は、昭和51年共和配水場が建設オープンいたしました。この建設に当たりまして、当時は土地の購入から建物や施設の建設まで近隣市町ではなかった企業債の全面的な活用をし、こうしたことを行った結果、ずっとそれ以後、愛知県下では有数の高い水道料金、お隣の中部企業団だとか、県下でも一、二を争う、こういった状況が続きまして、こういった点では市民からいろいろ意見が出ておったわけであります。こういった声を背景に、大府市は愛知県が平成12年、14年に2度にわたりまして、県水の値上げを行いました。その際、大府市は県下でも大変高いという、こういった市民の批判を避けて、値上げを見送ったわけであります。そういったことが、今の経営にももちろん影響はしておりますけれど、同時に、当初予測をしておりました水の需要がやはり伸びない、いわゆる「節水型」社会にもなってまいっております。こういった点が大府市の水道企業の経営にも大きく影響しているというのが現状ではないでしょうか。
 また、水を利用されている市民の中では、高齢化社会の中でいわゆる水道の使用量が1か月10トン以下の家庭が私の調査でも3割前後になっているのではないかというふうに思っています。大府市の口径別料金体系は、13ミリで500円、20ミリで500円と高い方ではありませんけれど、25ミリは2,400円の料金になっています。また水道料金では、1立米トンから10立米トンまでは70円と知多5市では常滑市に続いて高い料金となり、水の少ない利用家庭については負担が多いというのが現状であります。現在の水道料金は10立米トン以下の設定がございません。今年3月議会で改正いたしました東海市では5立米トン以下及び6から10立米の設定により少量家庭の料金が設定されまして、ここで初めていわゆる差が出てまいったわけです。使用量の少ない家庭にはこういった点では料金の引下げが必要だというのがこの比較の感じであります。安心して水の需要をするためにも、こういったやはり高齢者社会を迎える中で、あるいは障がい者家庭など、こういった家庭には、安価な安定した水の供給が求められますし、同時にこの質問の中では財源も示して質問を行いたいというふうに思っています。
 その一つは、少量家庭の料金設定についてであります。
 過去には私ども日本共産党議員が政策条例提案として、大府市の水道料金体系に新たな5立米水量料金を設定して、特に1か月の使用量が少ない家庭への料金を配慮する、こういった内容を提案した経過があります。本年4月より東海市は、5立米以下を65円を58円に、そして、6立米から10立米を62円といたしました。東海市は、水道企業会計が確かに黒字続きだということがこの理由になっておりますけれど、決してやはりそれだけでは済まされないというふうに思う次第であります。また、民間企業は、需要の多い利用者ほど安く料金の設定がされておりますけれど、公営企業は需要の少ない利用者には安くする福祉的施策が求められています。
 そこの点から、まず、?といたしまして、大府市の水量別割合はどのようになっているのか、口径別なども含めて答弁をください。また、10立米以下の家庭の割合はどのようになっているのか、この点についても数字をお答えいただきたいと思います。
 2点目は、東海市のようにいわゆる10立米以下、1か月5立米でありますけれど、新たに設定した場合、その料金を60円とすれば1か月の料金は、10立米以下のいわゆる軽減金額はどのようになるのか。また、一般家庭の水量別料金の総額はどのようになるのかをお答えをいただきたいと思います。
 2点目は、福祉減免制度の創設であります。
 川崎市では身体障がい者や知的障がい者、重度障がい者、要介護高齢者世帯、一人親世帯に対し基本料金の減免など福祉減免を実施をしてこうした対象家庭への軽減措置を行っておりますけれど、大府市でもこういった制度の導入を検討する意思がないのかお尋ねをいたします。
 3点目は、少量使用家庭への新たな料金や、福祉減免制度の創設のためには、当然、新たな財源措置が必要であります。現在、4条会計で予算化されています加入者負担金を3条会計に移すことで、少量使用家庭と福祉減免の財源を充当できるわけでありますけれど、この点についても、当局の見解をお願いいたします。
 2点目は「都市計画税について」でありますけれど、見出しの部分の2の3番で少し訂正でありますけれど、「都市計画税は固定資産税と違い、小規模住宅用地などの軽減措置がなぜ少ないのか」と、これは本文にそのように記述されておりますので、このように理解をしていただきたいと思います。
 それでは入ります。景気悪化や所得の減少が続く中、近年、住民税の負担が大幅に増やされ、福祉の負担も増えてまいっております。そのような中で、固定資産税と同時徴収をされています都市計画税は、現在制限税率まで0.3パーセントの徴収が実施をされています。都市計画税はご承知のように市街化区域内に所存する土地及び家屋であり、都市計画事業の施行によって直接の受益を受けるのは、利用価値の増加する土地であり、また土地の利用価値の増加の反映する家屋であります。しかし、都市計画事業の施行は、都市水利や衛生、街路、公園等の都市施設の整備を図ることによって広く市街化区域内の土地及び家屋に対する利益を一般的に増大することから、受益の多少にかかわらず、すべての土地・家屋にその負担を分担することが適当とされていますけれど、実際には都市計画税を課税されても都市計画事業の恩恵にあずかっていないとの声も市民からも寄せられています。また、都市計画税は都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は区画整理事業に要する費用に充てるため課せられる、法702条の1項ととされていますけれど、区画整理事業以外の土地・家屋を持つ市民でいけば、必ずしも広義に解釈しても受益を享受するとは限らない例が、大府市内でも具体的な話として聞くわけであります。都市計画税は目的税である限り、年度ごとの税の使い道が目的に沿った使われ方をすると同時に、目的が一定されれば税率についても見直すことは税の目的から言えば当然であります。大府市の現状を明らかにしながら、今後の制限税率0.3パーセントに見直しを求め質問をするものであります。
 一つは、都市計画税の使った実績を事業ごとに30年間分、ご答弁をください。目的はそれぞれどの程度達成されているのかも、あわせて年次ごとに示して答弁を求めます。
 2は、都市計画税で掲げる事業に恩恵を受けていない地域があるのではないか。大府市内の都市計画税を徴収している地域で、区画整理事業、下水道事業、公園事業など直接実施していない区域はあると思うが、その実態は調査されたことがあるのかどうかお尋ねをいたします。
 3点目は、都市計画税は、固定資産税のように小規模住宅用地の軽減率が少ないのはなぜでしょうか。固定資産税では課税標準の特例として例えば住宅用地であれば、200平米以下であれば課税標準となるべき価格の6分の1であり、都市計画税では同じ条件で3分の1となっています。これらの根拠について質問をいたします。
 最後の4点目は、都市計画税の引下げを求めますけれど、固定資産税は市町村で税率の変更は税制の運用や法律上でも可能でありますけれど、現時点の状況を見れば極めて厳しいというふうに立つならば、都市計画税は目的税として、目的とする事業の大半が達成されれば当然引下げや廃止があり得ることから、大府市で言えば、例えば下水道の普及率は、平成21年度の事業計画では区域内で73パーセント達成する予定であります。ほぼ3分の2を超えたことから、こういった点では下水道事業の進行が進んでいます。こういった点で、都市計画税の0.3パーセントを引き下げる、こういうふうに求めるわけでありますけれど、答弁をお願いいたします。
 以上が壇上からの質問でありまして、前向きな答弁をお願いいたします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目「水道料金の改正について」の基本的事項についてお答えし、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
 本市の水道事業は昭和36年3月に創設認可を受け、それ以降の都市化の進展に伴う水需要の増加に対し数期の拡張・変更認可を経て、平成20年度末現在、給水区域は市内全域とし、普及率は99.8パーセントとなっております。
 この間、水需要については、おおむね順調に伸びてまいりましたが、平成6年度には時間断水を含む大渇水の経験をし、平成14年度には東海地震防災対策強化地域に指定されました。このことを踏まえ、安定的な供給や施設の耐震化促進など、非常時の備えにつきましても鋭意推進しているところでございます。
 平成20年度に第4期拡張事業の施設整備を終了し、長草配水場の完成、運用開始により、非常時を含めた、より安定的な供給を果たしております。
 水道施設につきましては、拡張の時代を終え、今後は先に策定いたしました「大府市水道ビジョン」に基づき、整備された水道施設を市民のための水道として維持し、順次耐用年数を迎えることとなる施設の計画的な更新や非常時の備えのための対策を、将来的な水需要に対応しながら、コストの削減、市民の皆様への応分の負担の検討など経営上の諸施策を講じながら実施し、今後とも清浄で低廉な水を安定的に供給し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(久野喜孝)
 水道部長。
◎水道部長(大嶋順治)
 私から、ご質問の1番目「水道料金の改正について」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「少量使用家庭の料金設定について」お答えします。
 1項目目「口径別使用水量割合は」につきましては、平成20年度では口径13ミリは60.3パーセント、口径20ミリは19.6パーセント、口径25ミリは4.4パーセント、口径40ミリは4.3パーセント、口径50ミリは4.3パーセント、口径75ミリは4.0パーセント及び口径100ミリは3.1パーセントとなっております。また、このうち一般家庭の中で1か月当たりの使用水量が10立方メートル以下の水量及び戸数につきましては、現在の水道料金のシステム上、複合集計が現状ではできないことと、アパート、マンションなどの集合住宅に関しての把握が難しい状況であり、割合が算出できませんのでご了承いただきたいと思います。
 2項目目「新たな水量料金を設定した場合の試算は」につきましては、現行の1か月10立方メートルまでの1立方メートル当たり消費税抜き70円を、使用水量区分に1か月当たり5立方メートル以下を新設し、水量料金1立方メートル当たり消費税抜き60円と設定した場合、全水道使用者に波及するため、結果的に給水収益は少なく見積もりましても1,800万円ほど減収となり、水道事業の健全経営に悪影響をもたらすことになります。
 次に、2点目の「福祉減免制度の創設について」でございますが、地方公営企業法第17条の2により、地方公営企業の経費の負担の原則が定められております。福祉減免制度におきましては、水道料金の軽減に係る経費が発生いたしますが、本条第1項第1号の「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」の規定により、福祉減免制度に係る経費につきましては、本水道事業の収入をもって負担することが適当でない経費と考えております。
 次に、3点目の「財源確保について」でございますが、給水申込分担金につきましては、資本的収入として水道施設の更新等の経費に充てることとしております。また、先ほど申し上げましたように福祉減免制度の財源といたしましては、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費と考えております。
 水道事業の健全財政経営を維持するために、新たな少量水道料金の設定や福祉減免制度の創設につきましては、考えておりません。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の2番目「都市計画税について」の1点目、2点目及び4点目についてお答えいたします。
 まず、1点目の「目的税である都市計画税の用途について30年間の実績は」についてでございますが、毎年総務省より「都市計画税の課税状況等の調」があり、この中で都市計画税の都市計画事業費等への充当状況について報告しております。市が保有する文書は文書管理規程に基づいた保存年限を定めて管理しており、「都市計画税の課税状況等の調」に係る文書につきましては5年ですので、現時点で存在する文書により都市計画税の使用実績を答弁させていただきます。
 平成15年度は、都市計画事業費、土地区画整理事業費及び地方債償還の総額から特定財源を差し引いた事業費20億7,033万7,000円の財源として、都市計画税収入11億881万5,000円を充当しており、充当率は53.6パーセントでございます。
 平成16年度は、都市計画事業費、土地区画整理事業費及び地方債償還の総額から特定財源を差し引いた事業費22億1,975万5,000円の財源として、都市計画税収入11億2,788万2,000円を充当しており、充当率は50.8パーセントでございます。
 平成17年度は、都市計画事業費及び地方償還の総額から特定財源を差し引いた事業費20億743万円の財源として、都市計画税収入11億5,166万1,000円を充当しており、充当率は57.4パーセントでございます。
 平成18年度は、都市計画事業費及び地方債償還の総額から特定財源を差し引いた事業費20億8,523万3,000円の財源として、都市計画税収入11億836万2,000円を充当しており、充当率は53.2パーセントでございます。
 平成19年度は、都市計画事業費及び地方債償還の総額から特定財源を差し引いた事業費22億765万7,000円の財源として、都市計画税収入11億3,172万5,000円を充当しており、充当率は51.3パーセントでございます。
 平成20年度は予算ベースですが、都市計画事業費及び地方債償還の総額から特定財源を差し引いた事業費22億4,237万円の財源として、都市計画税収入11億4,300万円を充当することとしておりまして、充当率は51.0パーセントでございます。
 次に、2点目の「都市計画税の還元を受けない地域について」でございますが、市街化地区域内における都市基盤整備は、都市計画に基づいて実施しておりますので、整備状況については当然ながら把握をしております。
 区画整理事業については、市街化区域の整備を行うものでありますし、下水道事業につきましては、整備区域を市街化区域に限定して進めております。また、公園事業については、本市が管理している48の都市公園のうち、総合公園である大府みどり公園及び二ツ池公園を除く46の都市公園は、すべて市街化区域内に整備したものです。
 次に、4点目の「都市計画税の引下げについて」でございますが、都市計画事業費等のうち都市計画税が占める割合であります充当率は60パーセントにすら届かない状況です。今後も第5次総合計画が目指すまちを実現するために、都市計画に基づいた事業を計画的に継続して実施していく必要があります。都市計画税はそのための重要かつ不可欠な財源でありますので、税率の引下げを実施する予定はございません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 総務部長。
◎総務部長(山内英道)
 私から、ご質問の2番目「都市計画税について」の3点目「都市計画税は固定資産税と違い、小規模住宅用地などの軽減措置がなぜ少ないのか」についてお答えいたします。
 住宅用地に対する課税標準額について、小規模住宅について固定資産税では200平方メートル以下の部分が6分の1、200平方メートル超は3分の1とし、都市計画税ではそれぞれ3分の1と3分の2とする軽減措置が講じられております。
 平成6年度におきまして、都市計画税につき減額措置が創設されましたが、その折の率の設定で固定資産税の2分の1程度を基本とされており、そのまま現在に至っております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それでは、時間の中でしっかりとやりますけれど、まず、水道料金の問題について幾つかお尋ねいたします。
 大府市のいわゆる使用水量の実際のトン数はわからないと、こういうお答えがあったわけでありますけれど、東海市では新たな料金設定をした際の資料がありまして、0から5立米で全体の構成比14パーセントで6,493戸と、あるいは6立米から10立米で7,533世帯で16パーセント、二つ合わせて約3割という数字が出とるわけですね。大府市は、なぜこういう数字が出ないんですか。なぜ出ないんですか。このことが一つ、その理由についてお尋ねをいたします。
 それから、2番目の部長の答弁で5立米を70円から60円に下げてやった場合に1,800万円という、これは該当する数字があるから出てくるんじゃないんですか。この矛盾はどう解決されますでしょうか。この1,800万円が高いか安いかは別といたしまして、この1,800万円の根拠について計算式を明らかにしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
 それから、3点目であります。財源確保の部分で、市長の答弁でも第4次拡張計画が終了して安定期に入ったと、こういうお話で、私もそれはそう思います。それで、過去の市議会でも第4次拡張計画が終了以後は施設の維持管理が主な仕事になると、こういったことから加入者負担金のいわゆる3条移行ですね、すべてかどうかは別といたしまして、3条移行は十分検討のやはり余地があると、こういうことを答弁されております。
 さらに、私ども数年前に総務省のいわゆる企業会計の経営局の職員にいろいろ教えていただきました。この際にも、いわゆる加入者負担金の取扱いについて、3条へ移すことについては違法行為ではございませんと。幾つかのやはり要件がございますけれど、これは可能ですということが言われております。
 先ほど例えば、2番でご答弁いただいた1,800万円という金額は、平成21年の加入者負担金5,400万円のおよそ3割程度ですね。3分の1をこれに充当すれば、十分数字上は可能であります。少量家庭のお宅には財源をこうやって確保しながら、特にやはり福祉的な手だてがされると。いわゆる減免の話は別ですね。5立米程度の家庭にもちょうどいい数字がはまるわけですね。この点は法律上も何も問題ないわけですね。こういった点では、行政のやはり過去の経緯を見ますと、今のやはり第4次拡張計画がほぼ終了した時点では、ここも当然やはり検討課題の一つというふうに見るわけでありまして、公営企業はもちろん企業でありますから、赤字がどんどん増えては困りますけれど、しかし、市民の立場でこういった高齢化社会の中では、少量使用の家庭にやはり福祉的に近いこういう料金体系というのが政策上もやはり当然可能ではないかというふうに思うわけであります。この点についての考えをお伺いします。
 なお、第4次拡張計画では、総事業費50億余のうち55パーセントが言ってみれば出資金という形で4条会計への挿入がされています。これは将来大府市が水道、現在ある施設の安定的な維持を図るために、急激にやはり資金需要が起こった場合は、こういったやはり理由で出資金方式も当然あるわけでありますから、安定的に供給する部分と市民の暮らしの部分でも、両方やはりうまく回転ができるではないかと、こういうふうに思うわけでありまして、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 次は、固定資産税の質問でありますけれど、固定資産税の2点目、過去の実績はわかりました。5年間の実績はやはりかなり都市計画事業のかなりの部分に使ってあるわけでありますけれど、2点目の質問ですね。2点目の質問とやはり連動いたしますと、いわゆる都市計画税はずっと取られているけれど、いわゆる都市計画事業の恩恵にやはり大変還元されてないというね、ゼロとは申しませんけれど、やはりそういう地域はあるんですね、結構大府市内を見ますとね。例えば、本来、区画整理事業が必要な地域なのに、なかなか種々の事情があってできないところでいけば、これは税金だけ取られます。既に下水道が通っているところでいけば、それはもう消化しとるわけでありまして、今後、区画整理の受益はその地域で受けないというところはご承知のように幾つかあるわけであります。
 こういった点では、法律上は可能とはいうものの、やはり市民の公平感からいけば、当然、やはり問題があるではないかというふうに思います。しかも、もう一つ、ここのところでお伺いしたいのは、0.3パーセントというのは超えてはいけないというのが、地方税法の規定であります。課税標準額の0.3パーセントを超えてはいけませんよと。普通やはりそれぞれの税金を見ますと標準税率とか最高税率ですね。やはりこういった条件設計がされておりますですね。地方税法の改正が確かに平成6年か7年ですか、あった際に、この部分がそれを契機に上がったところがあるわけですけれど、しかし、いつも最高税率を課税しなくてはならないという根拠は一体どこにあるのかと。これは、やはり市民の側からいきますと緊急度だとか、そういう部分はやはり住んでいるところによって違うわけです、そういう点では。ここの不公平感は、最高税率ずっとやはり実施し続ける根拠と相反するではないかというふうに思うわけでありまして、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
 それから、先ほど3点目の都市計画税は固定資産税より軽減額が少ないというね、2分の1でよいというのが、これが言ってみれば、国の判断だということでありますけれど、現実にこの都市計画税の200平米を基準にして、以下と以上で軽減税率は違うところがあります。これはなぜでしょうか。いわゆる自治体の固有事務として、こういった軽減税率を条例や施行規則などで変更できるかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 ご質問の3点についてちょっとご説明申し上げます。
 まず、数字が出ない理由ということと、それとあと1,800万円、根拠が数字が出ないこととちょっと矛盾しとるんじゃないか。それと受益者、分担金ですね。加入者分担金、4条会計から3条会計ですね、の三つですね。それについてお答え申し上げます。
 実は水道料金、このパーセントで今日部長が答弁しました内容につきましては、口径別の全体の数量のパーセントでございます。出ないと言いますのは、共用の部分が、全体がこれ、全体の数量940万トンあるんですけれども、共用の部分が120万トン強ありまして、それがどこら辺に散らばるかちょっとわからないということで、非常にあいまいな数字になりますので、そこら辺は出ないというふうに結論づけて、こういう形の答弁にさせていただきました。
 そして、まず、この今、水道のシステム、コンピューターシステム使っておるんですけれども、この答弁書でも説明しておりますけれども、形態別と口径別、それと水量別がなかなかうまく合致した動きが、複合的な検索、抽出がちょっと非常に難しいシステムとなっておりますもんですから、こういう形となっております。
 それと、では1,800万円って出ないんじゃないかというお話なんですけれども、実は口径別の、いわゆる家庭だとかそういったところとか、事業所とか、そういうものを抜きにしたものは出ますけれども、やはり共用線だけがちょっとやっぱり出ないわけなんですけれども、今、ここで、2か月で360万弱という、360万立米、これが年間を通じてこの階層で使われる水の量が出ております。これは実は共用線だとかいろんなものがちょっと入ってないんですけれども、それを使わせてもらいました。ですから、少なくともという表現がしてございますけれども、この360万立米に10円をかける、それが実は2分の1なんですけれども、それを半分にした数字だと。要するに10立米から5立米にという階層料金ということですので、その差額は消費税抜きで確実に1,800万円減額になるんだろうということで試算はさせてもらいました。これはあくまでも、少なくともこれだけは下がってしまうだろうと、収益が。
 それと申込分担金の話ですけれども、実は水道事業ちょっと赤字があります。それで今後、何をしていくかという話なんですけれども、実は施設が結構ありまして、施設の耐用年数が来ると更新しなきゃならないということで、維持的なものとはちょっと違った格好で対応していかなきゃいけないということがございます。いま資本的収支の中に入れてございますけれども、それを収益的収支にというお話ではございますけれども、将来のことを考えますと、もう少し今はちょっと将来のことを見据えて、資本的収支の方で取り扱わさせていただいた方がよろしいかというふうに思っておるわけでございます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 都市計画税をずっと払っているんですけれども、税の恩恵がないと、公平感がないのではないかというようなことでございます。
 都市計画事業、あるいは市街地の開発事業、これらを行うことによりまして、受けます利益の及ぶ範囲、こういったことに着目した目的税でございます。基本的に市街化区域の土地・家屋の所有者に負担をお願いしているということで、受益のとらえ方、タイミングによって差が生じるということはございます。ただ、その償還金も含めて全体的に都市計画税でもって、都市基盤整備を行っているということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
 それと税率0.3パーセント、弾力的に下げられるのではないかというようなことでした。税率そのものにつきましては、その時々の実情に応じまして充当される、その事業に応じまして、弾力的に判断されるものではあるとは思います。ただ、先ほどの部長答弁にございましたように、充当率が50パーセントちょっとということでございまして、この段階で引き下げるということは考えておりません。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 私の方から、都市計画税の課税標準の特例におきまして、法と違う率で条例を制定しておる自治体があるということでございますが、そういった実態があるというのは、私、承知はいたしておりません。地方税法の第702条の3におきましては、都市計画税の小規模住宅用地につきましては、課税標準となるべき価格の3分の1、その他の住宅用地につきましては、課税標準の価格の3分の2を価格とするというような表現で法律に明記されております。と言いますのは、ここは「以内」というような表現ではございませんので、法律で規定している率どおりに課税事務をするということが一般的な解釈ではないかというふうに理解しております。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 水道次長ですね、計算が再三できないという話は今の大府市のオンラインの、いわゆるソフトがやっぱりそういうソフトになっていると、こういうことなのかどうかですね。それが一つと、それからもう1点、今のいわゆる料金設定はすべての口径別階層に加重、足し上げて料金がそれぞれ合算されるという仕組みですけれど、これは例えば、少ない家庭だけを抽出をしてきちんと課税できるという仕組みも可能だという話も聞いとりまして、そうすれば、非常にそういった点ですっきりするじゃないかというふうに思うわけでありますけれど、いわゆる水道料金システムの改正は恐らくね、この1、2年ではやらざるを得んというふうに思っとるんですよ。そういった場合には、そこの部分をやはり検討材料になるかどうかですね、この点を一つお伺いします。
 それから、新たな財源確保の部分でまだまだやることがたくさんあるから、当分は4条会計から移すことができんと、こういう話でありますけれど、愛知県下で全部あるいは一部を4条会計移された自治体と、4条から3条へですね。そこの経営状況を把握されているでしょうか、お答えください。
 一つは、やはり大府市の3条会計の状況は十分わかりますけれど、この時期でないといわゆる高齢者世帯、少人数世帯の料金の新たな設定はとても厳しいというふうに思っておりますから、この時期が私はチャンスだと思っておりますから食い下がるわけでありまして、この点についても再度お答えください。
 それから、都市計画税についてでありますけれど、どうも企画政策部次長のお答えは都合の悪いところはあんまり詳しく解説がされておりませんですね。こういうふうに言われましたですね。タイミングによって差が生じると。これは地域格差の問題ですね。都市計画税は長年にわたってとられているけれど、その受益は極めて少ないという地域が実際にあるというふうに私見ておるんです。タイミングというのは30年、40年のタイミングじゃ困るんですよ。その市民がやっぱり生きておる間にその恩恵や、あるいは制限税率をしなくちゃならんという反面教師で、こういった都市計画税そのものに着目をして、何にしても収入は関係なく固定資産税と都市計画税は賦課されて徴収されるわけですから、これはやはり特に高齢者世帯は大半なんです。したがって、こういったやはり間延びしたような、タイミングが悪いというような答弁じゃ困るんです。その人がやはり生きておる間に、この都市計画税の事業としての恩恵が具体的に、ほぼ8割、9割ね、これがやはり施されるかが、私も50歩下がって、これには同意いたしますけれど、そうじゃないところもたくさんあるわけです。あなたが具体的にやはり大府市内で都市計画事業、都市計画税払っているけれど、この受益に、恩恵に被ってない地域が私も幾つかあるように感じておりますけれど、いかがです。その地域でそれをきちんとあなたの答弁として市民に説明ができますでしょうか。この点についてもお尋ねいたします。
 それから、小規模用地の関係ですけれど、これ、少し経過がありますよね。小規模用地の軽減措置の改正は、これはやはり宅地評価価格でやっぱり変動によって減免も少し動いたというたしか、経過がこの間あったようでありまして、当時と比べますと、そこの変わった背景というのは、現在と比較するとどう違うのか。言ってみれば、先ほど申し上げましたように、市民の高齢者、年金暮らしの方が年金はどんどん下がって生活しにくいと、しかし、収入に関係なく固定資産税、都市計画税はほぼ下がりません。こういったところが大変なんです。言いたくても言いません。決まりですからというのが当然、やはり役所の回答になるわけでありまして、こういった方々にも納得できるね、議員に納得の答弁じゃ困るんですよ。市民に納得できる答弁をきちんとしていただきたい。このことが質問です。
 以上。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。水道部次長。
◎水道部次長(浅田敏金)
 先ほどの水量別水量料金だとかいろいろな細かい条件抽出ができないというのは、やはりソフト。ソフトの関係でございます。これからの改変の導入の際につきましては、こういうお話を参考にさせていただきたいと思っています。ソフトの改変の際には参考にさせていただきたいと考えております。
 続きまして、申込み分担金の4条会計から3条会計のお話につきましては、東海市のお話と、知多管内ではちょっと私、各市町の状況、ちょっとお聞きしておりません。ただ、お聞きしているのは、知多地域の水道の分担金がどんな状況にあるかということはお聞きしておりますけれども、その会計のあり方について承知しておるのは東海市のみでございます。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 長期納めておって、やはり恩恵の差があるんではないかと、恩恵がない地域もあるのではないかというようなご質問でございます。
 都市計画事業と言いますのは、その都市についての都市の基盤整備を行っていく上で非常に相当やはり都市計画街路も含めまして、相当の時間を要するものでございます。それを計画的に逐次行っているわけではございますけれども、議員がおっしゃるように全くないというようなことはないということは理解されているということでございますけれども、やはり都市計画事業を整備していきますには相当な時間を要しますので、納めている方々のご理解をいただきながら引き続き事業の整備に充当していきたいというふうに思っております。
○議長(久野喜孝)
 総務部次長。
◎総務部次長(深谷康昭)
 先ほどお答えしました法の規定を申し上げたわけなんですけれども、法の規定の枠を超えた条例の規定というか、改正はできないというふうに理解しておりますので、法令違反というようなことになりますので、できないというふうに理解しております。
 平成6年度は評価替えの時期でありまして、地価公示価格の7割をめどにする評価替えが行われた際の住宅用地に対します税負担に特に配慮する必要がある観点から先ほど答弁申し上げました率に改正がされ、なおかつ都市計画税におきましても軽減措置の創設がされたということでございます。減額の率につきましての説明はその当時の税制改正資料にはございませんが、部長答弁にありましたように、固定資産税の課税標準の特例の2分の1程度が基本とされておるということでございますので、条例の方も現行の条例で行っていくということでございます。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 6番・山口広文議員。
◆6番議員(山口広文)
 それじゃ、時間です。3回になりましたから意見を、締めますけれど、水道料金の問題については、やはり公営企業、もちろんこの経営が前提でありますけれど、高齢化社会がやはり進む中で、水のやはり使用量が東海市も実際には15パーセント強という方が1か月の使用量5トン程度ですね。これはやっぱり大府市でもこの拡張工事が一段落した時点で、当然検討すべき時期であります。先ほど来申し上げておりますように、その財源はやはりこの大府でいけば、大府の固有の経営状況がありますから、全額というよりはね、今の数字上でも加入者負担金3分の1ですね。いわゆる移すことによってできるというのが数字上可能でありますから、ここはぜひ今後のやはり経営改善に当たって、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
 続いて、都市計画税の問題については、今後、いろいろ議論させていただきますけれど、やはり原点は市民の暮らしです。再三申し上げますけれど、高齢者世帯は年金が減り続けて、市民税は収入が減れば当然下がりますけれど、固定資産税、都市計画税は下がりません。これはもうおわかりのとおりです。そこの生活実感はきちんとしていただきながら、しかも都市計画税はずっと言ってみれば、地方税法上書いてありませんけれどね、最高税率です、0.3パーセント。これがずっと続いているんです。今、これはやはり地方自治体によっては今下げつつある市が出てきてまいっております。それぞれのやはり事情がありますけれど、こういった点で大府市もやはりそういう時期が来たではないかというふうに思いますので、ぜひ、都市計画税の引下げを申し上げまして質問を終わります。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 お諮りします。本日の会議時間は4番・鷹羽登久子議員の一般質問が終了するまであらかじめこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は鷹羽登久子議員の一般質問が終了するまで延長することに決定しました。
 次は、4番・鷹羽登久子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽登久子議員。
             (4番議員・鷹羽登久子・登壇)
◆4番議員(鷹羽登久子)
 2日間にわたる一般質問で皆様お疲れかと存じますが、あとしばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。
 それでは、議長のご指名がありましたので、先に通告いたしました三つの項目について質問させていただきます。
 まず、(仮称)おおぶ文化交流の社について、今回は図書館機能に絞ってお伺いいたします。
 今回述べるに当たりまして、以後「仮称」を省かせていただきますことを先にご了解いただきたく存じます。
 19年度に策定されました「おおぶ文化交流の社基本計画」において、図書館機能については指定管理者制度を導入することも盛り込まれ公表されました。
 市民にとっては指定管理者制度というもの自体、なじみのない言葉であり、事務を委託するだけなのか、指定管理にするのかという違いもなかなかわかりにくいものであろうと思われます。しかし、議会において指定管理にすることを議決することにもあるとおり、事務の委託と指定管理者制度は大きく異なるものです。これまでの議会質問で私は、「このまちの図書サービス・学習をどのようにしていくのかという全体の計画、すなわち図書館基本計画が作られていない」という中で当建設計画が進められてきたことを指摘してまいりました。指定管理者制度を行っていく上で、設置者すなわち大府市がどのようなものを求めているのかという明確なビジョンを示し、その共有のもとに管理者が運営していくということが非常に大きな根本に当たることからも、この計画がされていない状態での導入について危ぶむものであります。
 生涯学習において大きなウエイトを占める図書館は、当市の場合、公民館や石ヶ瀬会館、児童老人福祉センターに学校など、今回新たに設置するものだけでなく、市内のさまざまな施設にもかかわるものであり、中央図書館を廃止し文化交流の社にその機能を一任するという方向が明らかになった現在、一施設の指定管理だけでは済まされない重い責任を負うものとなります。しかしながら、要求水準書によりますと、文化交流の社における指定管理者には、建物の維持管理や貸し借りの事務の委託のみではなく、文化施設を含めた総合館長も図書館機能の責任者も、そして選書もすべてお任せし、図書館司書としての専門的知見はもちろんのこと、総合館長には全市的な視野で市内の他の施設の取組も把握し、文化力・市民力の向上につながるプロデュース、コーディネートができる人物を求めるとのことであります。これだけ見る限りは、行政の責任はどこへいったのかとの誤解も招きそうであります。
 当市において指定管理者制度は導入が進められており、私の見解としても、「民」にお願いし得意な方にやっていただくとの方向は良いことではないかと考えております。しかしながら、図書館を指定管理者制度で運営することについては、非常に議論の分かれるところであり、懸念の声も大変多く聞かれます。既に導入されてしまった他市から、まだ大府市が導入していないことを評価していただくことすらあるくらいです。
 社団法人日本図書館協会が2008年12月に発表した見解にこのようなものがあります。「公立図書館の指定管理者制度について」と題したものであります。指定管理者制度の導入から5年が過ぎ、制度適用を巡ってさまざまな動きがあったことを踏まえ、改めて考え方や状況をまとめたものです。
 少々字が細かいんですが読み上げます。
 この見解の要点は以下のとおりとなります。
 運営形態は多様であってよいが、指定管理者制度はなじまない。図書館協議会において慎重に議論を重ねた事例では、再検討や中止を具申するものが多く、導入を促す事例はほとんどない。導入した市町村は2008年5月現在で129館、対して導入しないと回答した自治体は400強。2008年の国会における図書館法改正の審議過程では、制度の適用について肯定的な意見はなかった。2008年6月の参議院文教科学委員会における文部科学大臣の答弁で、「公立図書館への指定管理者制度の導入は長期的視野に立った運営が難しくなり、図書館になじまない。職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなる。やっぱりなじまない。図書館に指定管理者制度を導入されるということであれば、そういった懸念が起こらないようにしていただくことが大事」とおっしゃられました。この国会における全会派一致の附帯決議として「指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと」とされた。
 これらから図書館協会の結論として、「図書館の管理運営の内容に沿ってつぶさに検討すると、指定管理者制度は図書館には不向きな制度であるといえる」と結び、その後には、「制度を導入した例では、十分な情報提供や説明がなされず、図書館協議会にも諮ることなく実施に移されたところが多くある」と指摘されています。
 以上のような否定的意見が多いことを提示させていただいた上で、地方自治法にあるとおり「施設の設置の目的を達成するために必要があると認めるとき」に制度の適用を認める、という原則に立ち、当市の見解やこれまでの経過についてお答えをいただくことで、果たして懸念がふっしょくされ導入する必要があるとの考え方を市民が持つことができるのかどうか、という観点でお聞きいたします。
 ここまで述べてまいりました日本図書館協会の見解に対してどうお考えになるでしょうか。
 当計画の前身である生涯学習センター研究会において、指定管理者制度導入がどのように議論されたのでしょうか。
 指定管理者制度の導入を結論したのはどの段階でしょうか。
 図書館協議会への諮問をしなかったのはなぜでしょうか。
 大府市における導入のメリットとデメリットはどのようなものでしょうか。
 引き続き、文化交流の社の図書館機能について、建物の設計について伺います。基本設計によりますと、図書館スペースは吹き抜けの構造となっており、回廊を設置し、回廊の脇や途中にも書架が設けられ回廊上でも閲覧ができる構造になっております。
 この市庁舎でもいわれてきたことですが、公共施設における吹き抜けの構造は、開放感は確かにあるものの、空調効率や清掃などメンテナンス面やランニングコスト、建物の容量の活用においては往々にしてマイナスの指摘がされています。開放感やくつろげる感覚は確かに一つの価値のあるものですが、例えば、視察にまいりました千代田区の図書館などは、ビルの中に入る形で通常の天井高でありましたが、それで落ち着かないということはありませんでした。
 今回の設計を拝見したところ、吹き抜けや回廊の設計により懸念する材料が幾つかありますので、お聞きいたしたく存じます。
 吹き抜けになりますと、当然天井は高くなります。照明器具を取り付ける位置も高くなるものと思われます。でなければ、長い吊り下げ型の照明器具を用いないといけないはずですし、回廊がある以上、吹き抜けの天井付近が暗いということは考えられないからです。となりますと、非常に高い天井から照明を当てますと光源から離れますから、本を見るのに十分な光度が手元で得られません。そのために書架ごとに照明を取り付ける予定であると聞きました。天井が通常の高さであったなら、このように二重に照明をつける必要が生じたでありましょうか。ランニングコスト面で、空調についても、容積が大きくなればそれだけ大きな空調システムが必要になると考えます。こうした吹き抜けにすることでランニングコストが余分にかかる懸念をするわけですけれども、吹き抜けにした場合とそうでなかった場合のランニングコストの比較はされたのでしょうか。されたのであれば具体的にお答えください。
 また、利用者がどのような本を手にし閲覧し、どのジャンルの書架を巡っているのかということは、非常に高い個人情報であるわけですけれども、回廊をつけることで、上からのぞき見ることや、意図的に知りたい相手の動きを追跡することが容易になってしまうと考えます。利用者の立場になって考えても、どんな本を選んでいるか上から見下ろされる状況というのは、なかなか落ち着かないものだと思われます。個人情報の保護の観点で問題はないでしょうか。
 回廊は、もちろん下から見上げて足もとが見えない構造になることと思いますが、小さなお子さんや小学生などが利用した場合、下からは完全に死角となり、その存在やどこで何をしているかがわからなくなります。しかも曲がりくねっていたり、引き込んで閲覧スペースを設けるなどの現状の設計ですと、同じ回廊の上に誰かいても、また死角ができてしまいます。不審者情報なども多く耳にする昨今、こうしたリスクをどのように担保され、利用者の安全を図られるのでしょうか。
 ここまで3点、吹き抜けと回廊の構造についての懸念をお聞きしておりますが、そもそも当施設の性質や構造から、必要不可欠なつくりなのでしょうか。
 以上、このおおぶ文化交流の杜の問いについては、施設整備の基本的な考え方は再三、本会議場で伺っておりますので、重複する部分は簡潔にしていただくなり省いていただくなりしてくださいますようお願いいたします。
 続いて、大きく2項目目、「大府学区の新設小学校について」お尋ねします。
 5月16日と23日に、新設小学校を大府中学校敷地内に建設する計画についての説明会が行われました。大変多くの地域の方、保護者の方が出席され、多くの質問やご意見が出されました。私も2日とも会場の隅で聞かせていただいておりましたが、市民の皆様の関心や問題意識の高さを見せていただいたとともに、残念ながら批判や疑問の声が多かったと受け取っております。万人が一致して賛成できる案というものは、学校に限らずいかなる計画においても持ち得ないことはそうだとしても、当事者市民が納得がいかないことが圧倒的に多いのであれば、それは無理に進めることはできませんし、それがそもそもの住民意思による自治の本来であると考えます。市民が大きな問題意識を持ち、自らで考え意思表示をしていきたいということは、自治体が自律するにおいて非常に大切なプロセスであり、今回、当案件で機運が起こることがあれば、長期的にまちの力になり得る可能性すら秘めていると思います。これから前向きに行政と市民とで話し合っていくことが必要ではないでしょうか。
 大府小学校がマンモス化し、子供たちが学ぶ環境として充実せねばならないことは喫緊のことであります。運動場、体育館、プールなどではその面積と児童数の比から、物理的に活動が制約されていることは保護者も地域も心を痛めており、少しでも早い改善が望まれていることは間違いありません。そのために1年間かけて建設促進協議会で話し合いが持たれ、一度は用地交渉まで行った上で再度検討し、この説明会の場に至ったことは承知しております。しかし、その経過や、ここまでにさまざまな尽力や検討があったことが見えないために、判断材料がなく否定的になっているお声も多いと感じております。そこで、これまでの検討過程について、できる限り公表してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 話し合っていくことが大切であるとは申すものの、大府小学校の児童数が増え続けている現状において、平成24年度には教室が不足するとのことでありますが、間に合うように整備するとなると、いろいろ時間的に限られてくるものと考えます。さまざまな可能性も考え、再度検証し、皆様の意見も伺った上で、いつまでをめどに案を絞り結論せねばならないとお考えでしょうか。
 2度の説明会を経て、その報告と意見の募集が行われました。参加されなかった方にも資料をお配りし、早々に記録の要約を配布するなど懸命な対応は評価できると考えますが、物申す市民は言いっ放し、聞く行政は聞きっ放しではあまりにもったいないですし、それではここで起こっている行政への不信感はふっしょくされないと考えます。今後も説明や意見交換の場を設定される意向がおありかどうか伺います。
 そして、この新設小学校について最後にお尋ねいたしますが、会場においでの方々からも、地域の方々からも、説明会の席に市長の姿がなかったことを残念に思う声が大変多くありました。市民が直接意見交換をする場を、報告の形でなく、記録の形でなく、その場で見ていただき、雰囲気も含めて市のリーダーとして感じて考えていただきたかったということです。このようなご意見に対して、市長はどうお考えになり説明されますでしょうか。お答えください。
 大きく3項目目、「社団法人の入会名簿に大府市役所と掲載されたことについて」お聞きいたします。
 市民の方から連絡をいただき、社会法人倫理法人会の入会名簿に「大府市役所」の名前が掲載されている事実を知りました。この記事はインターネットで誰でも見ることができるものです。懸念としては、事実であれば会費を公費で支出しているはずであるけれども、予算書にも決算書にも掲載がないが、内容が公費支出に適しているかどうかということ。事実でないならば、公的機関の名前が事実でなく掲載されたということです。
 この法人については、個々の倫理観・道徳観に基づいて個々のご判断でされるべきもので、是非について私が言及すべきことではないと考えております。しかし、調査によると会費が月額1万円とのことですから、公費で支出するのであれば、自治体として、組織としてかかわるべきかどうかを判断することになります。
 庁内で確認を求めたところ、公費による支出の事実はなく、したがって自治体として、あるいは大府市という組織として会に入ったことはない、ということでした。では、事実に反する記事を掲載されたということになります。
 行政の名が掲載されるということは、ときに「お墨付き」と受け取られる可能性は否定できないことから、今回の対応について議場で確認させていただきます。
 公金支出がないのに、「大府市役所」と名簿に掲載されたことをどう受け止め、どのように対応されたでしょうか。
 市長の個人活動と、公共団体の長としての活動の線引きにあいまいなものはなかったでしょうか。
 一般の目に広く触れる前に、事態を把握する方法はなかったでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 私から、ご質問の1番目の「おおぶ文化交流の杜 図書館機能について」の基本的事項についてお答えし、他の項目については、担当部長から答弁させますのでよろしくお願いします。
 本市が、これまで行ってきた生涯学習施設等を活用した事業の展開により、市民の活動はますます活発化してきております。
 現在まで培われてきた市民の活動をより発展させるために、今後は市民の高度化・多様化するニーズを対応し、さまざまな知識や情報を得ることができる機能を持った施設の早期設備が必要となるため、図書館機能を始め3機能を有する複合施設を、「おおぶ文化交流の杜」を整備して推進してまいります。
 おおぶ文化交流の杜の図書館機能については、レファレンス機能が充実した「知」の集積する空間となるよう整備いたします。十分な蔵書数と同時に、最新の情報に触れることができるよう「『知』の充実と更新」、専門書や文化性の高い資料をそろえるなど「質の高い『知』の収集」、子供からお年寄り、外国人や障がいをお持ちの方にも配慮した「対象者別の『知』の最適化」等、充実した図書館サービスを行うよう計画しています。
 おおぶ文化交流の杜事業では、利用者に対して充実したサービスを提供するとともに、施設運営のさらなる効率化を図るために、民間事業者のノウハウを活用するPFI手法と指定管理者制度を導入します。現在、本事業に参画を希望する民間事業者を募集しているところであり、本市が提示した要求水準を上回り、基本設計及び管理運営計画の趣旨を損なわず、より優れた提案を行った事業者を選定し、契約締結及び指定管理者の指定を行っていく予定であります。
 施設完成後の15年間の管理・運営期間中、本市が求める要求水準及びPFI事業者が示した提案内容を満たす業務が維持でき、図書館利用者に対して、常に安定した質の高いサービスを提供できるよう必要な方策も行ってまいります。
 このおおぶ文化交流の杜の図書館ゾーンが、誰もが気軽に立ち寄れ、ゆったり、じっくり読書を楽しめる場となるよう整備してまいります。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 私から、ご質問の1番目の「おおぶ文化交流の杜 図書館機能について」お答えいたします。
 最初に、1点目の「指定管理者制度について」の1項目目「社団法人日本図書館協会が指定管理者制度になじまないとした2008年12月の見解に対してどう考えるか」でありますが、おおぶ文化交流の杜整備運営事業の施設の維持管理・運営は指定管理者であるPFI事業者が実施します。本年4月に、本事業に係る募集要項とともに「運営業務に関する官民役割分担及び要求水準」を公表いたしました。運営業務全体の目標値及びサービスの目標値を定め、進ちょくを管理するための計画が必要であることから、要求水準の中で、PFI事業者の責務として、施設の運営業務に係る中期事業計画の作成を定めております。この中期事業計画作成に当たっては、市民の意向を十分に反映するとともに、市との協議を義務付けるなど行政側も積極的に関与してまいります。このように、おおぶ文化交流の杜では、社団法人日本図書館協会が懸念するような課題に対しては、長期を見据えた運営及び適正な人員配置・育成を行うことで補完できるよう要求水準として求めることで、懸念をふっしょくしてまいります。
 次に、2項目目の「当計画の前身である生涯学習センター研究会において、指定管理者制度導入がどのように議論されたか」と3項目目の「指定管理者制度の導入を結論したのはどの段階か」でございますが、平成18年度の生涯学習センター研究会では、管理運営について、費用対効果の高い施設の管理・運営を実現するため、多様なサービスの提供、維持管理経費を節減する手法を検討し、直営又は指定管理者など適切な管理形態を定めていくものとし、平成19年度以降に検討することとしました。
 これを受け、平成19年度に学識経験者及び図書館協議会の委員2名を含む市民委員等で構成する(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会を設置し、基本計画策定に向けて検討を行った結果、PFI手法にあわせて指定管理者制度を導入することが、施設運営の効率化を図る上で最適であると判断いたしました。基本計画書には、この内容を明記した上でパブリックコメントを実施いたしております。その後、パブリックコメントの結果を検討委員会に提示し、基本計画の内容について了承を得ております。
 次に、4項目目の「図書館協議会への諮問をしなかったのはなぜか」についてでありますが、図書館協議会は、図書館の運営に関して意見を述べる機関であります。先ほどの答弁のとおり、(仮称)おおぶ文化交流の杜検討委員会の委員は、図書館協議会からも選出されております。さらに、平成20年2月8日の図書館協議会において「(仮称)おおぶ文化交流の杜基本計画(案)について」を議題として協議していただいております。
 なお、おおぶ文化交流の杜の管理運営は指定管理者が行うというものの、図書館機能に関する事業・サービス計画及び図書資料等の選定・収集・除籍方針の決定に当たっては、市の意思が反映されることとなります。
 次に、5項目目の「大府市におけるメリットとデメリットは」についてでありますが、指定管理者となるPFI事業者選定において、図書館運営のノウハウを持ち、市が示す要求水準を上回る事業者を選定できることが大きなメリットであると言えます。したがいまして、これまでの本市の図書館にはなかった新たなサービスの提供が行えるものと期待をいたしております。その一方で、課題といたしまして、市が示した要求基準と事業者の提案内容が、実際の図書館運営に適正に反映されているかをどのように検証するかが挙げられます。そのためには、モニタリングの実施方法及び判断基準を定め、監視体制を確立するなど、良好な図書館サービスが継続的に実施されるような方策が必要であると認識をいたしております。したがいまして、次年度からモニタリングシステムの構築を行ってまいります。
 続きまして、ご質問の2点目の「吹き抜けと回廊の設計について」の各点についてお答えいたします。
 1項目目の「空調と照明の効率・ランニングコストはどうか。吹き抜けにしなかった場合との比較は」でありますが、図書館ゾーンは吹き抜けの大空間であります。このため、大きな吹き抜けとした場合は、吹き抜けとしなかった場合に比べて負荷が増加することとなります。このため、基本設計では、吹き抜けとしない場合とほぼ同等までランニングコストを抑えることが可能な効率の良い空調方式を採用することとしています。
 照明につきましても、書架に付けられている書架照明で居住域の照度の大部分を補うことができ、天井からつらされる照明器具も居住域に近い位置まで高さ設定を低く抑えていますので、無駄に大空間全体を照らすような計画とはしていません。また、北側と東側から自然光を取り込むことで、明るい空間を演出するとともに、照明コストの低減を実現できるよう配慮いたしております。このように、基本設計では空調、照明とも、原則は居住域の機能を効率よく満足させるよう配慮した内容としています。
 次に、2項目目の「閲覧や選書の際に、回廊から見下ろされるが、個人情報の保護の観点からどうか」でありますが、図書館機能の回廊から1階フロアの一般開架スペースを見下ろすと3メートル以上の距離があり、本の内容を確認することができる距離ではないと考えております。
 次に、3項目目の「回廊は死角が多いが、安全対策は」でありますが、図書館ゾーンの貸出・返却カウンター、児童図書用カウンター、レファレンスカウンターには常時1名以上のスタッフを配置するよう要求水準に定めており、各カウンターは回廊を目視できる位置にあるため、死角にならないと考えております。
 最後に、4項目目の「吹き抜けと回廊は施設の性質や構造から、必要不可欠なものか」でありますが、施設のテーマであります四季を通じて楽しめる交流の場としての「大府の杜」を図書館ゾーンでも体現できるデザインとしています。中2階に設ける回廊につきましても、断面的工夫により「本の杜」を体現化した結果であります。開架冊数と床面積のバランスを考慮すると、決して高い天井の高さであるとは考えておりません。
○議長(久野喜孝)
 教育部長。
◎教育部長(鈴木守)
 私から、ご質問の2番目「大府学区の新設小学校について」お答えいたします。
 始めに、1点目「これまでの検討過程の公表はどこまで対応するか」についてお答えいたします。
 本市の協議会等は、原則公開にしていますが、新設小学校建設促進協議会は建設位置等の問題がありますので、大府市情報公開条例第7条第1号及び第4号に規定する不開示情報を含む内容についての審議を行うため、最初に会議は公開しないと決定しました。そのため会議の概要、議事録、資料については公表しないものとしましたが、最終答申を受けた後においては、大府市情報公開条例に基づき対処させていただきます。
 次に、2点目「検討案の提示はいつまでか」についてお答えします。
 建設促進協議会でいろいろな検討がなされ、現時点では、大府中学校敷地内の案を提案しております。先ほどの早川議員にお答えしたとおり、できるだけ早く答申をいただきたいと思っております。
 次に、3点目「今後の経過の説明及び意見交換の場の設定は」についてお答えします。
 建設促進協議会で検討された大府中学校の敷地内に建設する案について、保護者の方々にご意見をお聞きするため、2回の説明会を開催しました。欠席された方を含め、全保護者に当日の資料と議事録の概要版をお配りしました。その中には、ご意見欄を設け意見の集約に努めておりますので、今後の状況に応じて説明会の開催が必要かどうか判断させていただきます。
 次に、4点目「2回の説明会に市長の出席がなかったことについて」お答えいたします。
 今回の説明会は、教育委員会の主催で開催しましたので、教育委員長を始め他の委員も出席し、保護者の貴重なご意見を直接聞いております。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部長。
◎企画政策部長(宮北勝彦)
 私から、ご質問の3番目の「社団法人の入会名簿に大府市役所と掲載されたことについて」の各項目についてお答えいたします。
 始めに、1点目の「公金支出がないのに、大府市役所と名簿に掲載されたことをどう受け止め、どう対応したか」ですが、社団法人倫理法人会の会員の方が、市長への来客として訪れた際に、入会の勧誘を受け、個人的に入会されましたが、名簿に「大府市役所」と掲載されたために、その事実を確認したのち、直ちに倫理法人会へ連絡をし、名簿掲載の名称を「久野孝保」と改めるよう申入れをしております。
 次に、2点目「市長の個人活動と、公共団体の長としての活動の線引きにあいまいなものはないか」ですが、市長の判断の中では、個人活動と市長としての活動には、しっかりと区別されております。今回の件は、個人活動と市長としての活動の線引きの問題ではなく、相手方にその意思を伝えた際に、残念ながら正確に伝わらなかったものと考えております。
 最後に、3点目の「一般の目に触れる前に、事態を把握する方法はなかったか」ですが、今回の名簿への掲載については、他の団体が作成したものへの掲載であり、市長又は市役所へ原稿の校正や内容の確認を依頼されるものではありませんので、事前には把握することはできなかったと考えております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 それでは、数点再質問をさせていただきます。
 指定管理者制度についてですが、生涯学習センター研究会においては直営もしくは指定管理者制度ということで結論を出さない状態で、その後の検討協議会において指定管理者制度の導入を結論したというご答弁であったとかと思います。それで、検討協議会の会議録を拝見しますと、PFIという言葉と必ずセットで話し合われておりまして、本当に指定管理という制度がどういうものであるのか、指定管理にするとどういうことになるのか、委託とどう違うんですよということが突っ込んで議論されているようには、要点筆記の会議録を見る限りはわかりません。さまざまな資料をその委員の方にお示しして検討されたかと思うんですが、その際に指定管理とはどういうことであるのかと、委託とはどう違うのか、その事例など、その議論するための資料は十分に事前に提示されて、その十分な情報のもとに協議されたのかという点について確認させていただきます。
 もう1点、その図書館協議会への諮問をしなかったことについてなんですが、協議会からも委員の方入っていただいているのでというご答弁だったんですけれども、会に諮問をするということと、そのうちのお一人から意見を聞くということは全く違うということは当然、当局の方の方がよくご存じかと思います。ですので、その委員の方が一人入っているということは理由にならないと私は考えるんですね。それでは、図書館協議会の会として諮ったのはどうだったかというと、やはりその基本計画についてお尋ねしたに過ぎないのであって、そこで指定管理者制度ということについて突っ込んだ議論ができるだけのやはり資料提供であったり、議題として、これは図書館を管理運営する形態が全く変わるということなんですよという認識を図書館協議会の委員の方に持っていただいた上で、話合いをしていただいたのか、この点についてお尋ねいたします。
 なお、日本図書館協会としては、この指定管理者制度がそぐわないということをご説明させていただいたんですけれども、そのそぐわないということについて、何点かなぜそぐわないかというところをもう少し補足させていただきますと、図書館というのは生涯学習として教育委員会に属する教育の施設でもあります。そこに配置し、市民に提供していく図書の選書並びに学術的資料として郷土資料としてなど、永年保存する資料の収集という責任は指定管理期間という期間を限定して契約する。期間が終わったからまた更新して、必ずしももちろんそこで同じ方が引き継ぐとは限らないわけで、そういった体制が変わるということに永年保存の資料を収集するという責任が負えるのかという点が指摘されております。
 また、指定管理者に長期間託す、今回、15年間託すということですが、その行政のノウハウが失われて、直接市民と接する機会もなくなるわけです。しかし、図書館行政の方針の決定の最終的な責任はもちろん行政にありまして、指定管理者の評価も行政が負っていかねばならないということがあります。この点について、その指定管理者に出すことの疑問があるという定説であります。
 北九州市の事例で申し上げますと、指定管理者制度は確かに導入されておるんですけれども、それは中央図書館を除く地区の図書館5館にのみ指定管理者制度を導入しておりまして、中央図書館については市の直営という体制を取られております。なぜかと言うと、市の図書館行政の方針や施策を決定する中枢機関、これは民間にお願いするべきではないという判断のもとにこういう対応を取られていると、このような事実がありますので、こういったことから図書館協会がああ言っている、こう言っているということだけではなく、やはりこの指定管理者制度の導入について、もう少し突っ込んだ議論をお示しいただきたいと思います。
 それと、大府学区の新設小学校についてお伺いいたします。
 まず、始めに市長の出席がなかったということについて、教育委員会だからというお答えは大体、想定してはいたんですけれども、市民の気持ちとしては、ここは教育委員会だ、ここは市長部局だという認識はやはりないんですね。どうしてここに市長がいないんだというのは、苦情とかいうことではなしに、それだけ市長が頼りにされているということの裏返しではないかと。ですので、そのような市民の熱い思いに対して、市長自らのお言葉でせっかくインターネット中継が、録画中継ができますので、市長自らのお言葉であのとき、あの場にいなかったのはこういうことですよと話かけていただけたらと思いますので、この点について市長からのお言葉をいただきたく存じます。
 それから、検討過程の公表についてですけれども、秘密会と決したので答申後まで公開はできないということでありますが、やはり今回、大府中学校の敷地内に建設することに対して不安のお声が多い理由の一つとしては、どれだけの選択肢がどういう理由で判断をした結果、大府中学校がよかったのかと。その比較の対象の情報が口頭でここと、ここと、こことでしたよということだけなので、どうにもそれが不安でしようがないという部分はやはりあると思うんですね。
 片山善博前鳥取県知事のお言葉を前回の定例会で引用してご答弁いただいたような記憶があるんですが、私も片山前知事にお話を伺ったことがありますけれども、透明にしておけば濁ることはないということをおっしゃられております。ですので、その情報を透明化して濁ることはない状態で市民に安心していただくというのはやはり協働の基本でもありますし、もう少し踏み込んで公開できるものはあるのではないかと思います。それは客観的なデータについては恣意的に動くものがないものについての公表はできないかと、あるいはその個人情報を除いて公表することはできないかということ、それから先ほど早川議員の答弁の中にもありましたし、5月の説明会の中にもありましたけれども、その経過についてはもう口頭で公表されている状態ですので、秘密会だから公開できないというのは何とも整合性が取れないように思いますので、もう少し公表できないかと。それによって市民が安心できる部分というのは必ずあると思いますので、そういったことも含めて、もう少し公表をできないものかどうかということをお尋ねいたします。
 それから、今後の経過の説明と意見交換の場の設定についてですが、この5月の説明会の記録を早々に配っていただいて意見募集をしたということですので、その結果について紙ベースではなく、やはり集まる形で何かしていただけないかなという思いがございますので、そういった検討はないかどうかお聞きいたします。
 最後に社団法人の入会名簿については、ご説明いただいたとおりよくわかりました。早々に対応していただいたということも承知しております。こちらの対応の不手際ではなく、先方に伝わらなかっただけであるということも理解いたしました。ただ、一般の目に触れる前に把握する方法はなかったという点についてなんですが、校正を依頼されることはないからということではあったんですけれども、当然、入会されたというふうに先方は認識されておるわけですから、会報が届いているだろうと一般常識では思うんですね。届いた会報を開封してその掲載内容を確かめていれば、市民からの指摘という形の前に「あっ、こんなふうに載っちゃった」ということは庁内で把握することはできたんではないかなと思いますので、そういった確認がなかったのか。会報自体が送られていないということであればやむを得ないんですけれども、そういったもう一つ、用心深いという言い方が適切かどうか、その届いた資料に対しても校正を依頼されてないからスルーでいいということではなくて、そういう目線で確認することができなかったかどうかということをお尋ねいたします。
 以上、再質問です。お願いします。
○議長(久野喜孝)
 お答え願います。市長。
◎市長(久野孝保)
 大府小学校の分離新設校につきましては、私も大変関心という表現以上に、心を痛めております。それで今、建設検討協議会の方へお願いしておりますので、そこの議論の過程を常時、私は把握いたしております。現場においては、この前、説明会につきましては、今、部長が申し上げたとおりでございますが、これからもしっかり議論されることを私もいつも見守っていきたいと思って、私のできることをまたやらせていただきたいと思っております。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部次長。
◎市民協働部次長(山口茂勝)
 それではお答えさせていただきます。
 文化交流の杜ということで、市民の方々が待ち望んでいる施設でございます。私ども全力を尽して24年3月にオープンに向けて頑張っていきますので、応援の方をよろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、3点質問があったかと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
 まず、検討委員会の中で直営か、指定管理の材料を持って議論されたかどうかということなんですが、おおぶ文化交流の杜検討委員会にて、平成19年に指定管理者を決定してございます、19年。先ほど鷹羽議員さんがそちらの方、お出しになられたんですが、公立図書館の指定管理者制度について2008年12月ですね、最後に、ちょっと読み上げさせていただきますのでよろしくお願いします。
 「図書館は利用者、住民と図書館との協働により作り上げていくこと、他の図書館や教育機関の連携協力により、それぞれの自治体の実情に応じた管理運営形態が創造されることを期待してございます」というふうに最後締めくくっております。
 それと、2008年6月3日ですが、社会教育法等改正に関する国会審議における主な答弁ということで、当時の文部科学大臣が、ちょっと読み上げさせていただきますが、「図書館に指定管理者制度を導入されるということであれば、先ほど言いましたような点について、しっかりとそういった懸念が起こらないようにしていただきたい上で、導入していただくということが大事ではないかというふうで考えております」ということで、私ども、部長が答弁したように、こういうことを踏まえた中で、私ども中期計画の中で長期に見据えた運営、適正な人員配置、育成を行うことで補完できるよう要求水準に求めることで懸念をふっしょくしております。ですから、中期事業計画の中で、要求水準で、こういうことを踏まえた中でやっていきたいということで考えてございます。
 それから、図書館における指定管理者制度の導入の検討結果ということで、これも2008年6月23日に図書館の企画委員会から出てございます。図書館の指定管理者制度の導入でございますが、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、2005年から2007年の導入がですね、特別区政令市町村ということで73、それから2008年度に導入予定が28、それから、2009年度以降に導入予定が71でございます。
 ですから、こういう懸念されるところについて、私ども先ほど部長が答弁したように長期を見据えた中で運営、適正な人員配置、育成をすることで補完して要求水準の中にまとめていくことで、懸念をふっしょくすることができるんじゃないかと考えてございます。
 それから、2点目でございますが、図書館協議会への諮問はしなかったのかということで、これは協議ですね。諮問ではございません、協議でございます。その中で、何を協議したかと言うと基本計画案について議題として協議をしてございます。ですから、指定管理者につきましては検討委員会の方で決定をいたしております。
 それから、最後ですが、図書館の15年でございますが、それにつきましては運営業務に関する役割分担の要求水準の中で、指定管理者となりますSPCに中期事業計画の策定を義務付けまして、要求水準の中に市の意向を反映するとともに、市と協議、整理を行っていって、必須事項の中で適正な運営を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 教育次長。
◎教育次長(相羽輝二)
 私から2点。まず、建設促進協議会が非公開ということにしたため、やはり情報が関係者になかなか伝わっていなかったと、そういうことからして、もっと公表した方がよかったじゃないかというお話です。それで当然、その協議会におきましても公開をしたいという、そういうご意見は当初からありました。それでやはり建設する場所でございますので、土地所有者、あるいはそれ以外の関係者におきましても大変影響が大きい。そういうことからして、非公開ということでやらさせていただきました。それで今回の説明会については、我々としてはできる範囲での保護者に対する情報公開をした上で、皆さんのご意見をお聞きしたということでございます。当然、情報公開できるようになりましたら、我々としては公開をしていきたいと思っています。
 それから、もう1点、意見の公開の場ということでございますけれど、今回、保護者の方々からご意見を書いていただくようお願いいたしました。延べ351名の保護者から貴重なご意見をいただきました。現在、集約中でありますけれど、賛成というご意見も少数ではありますけれどあったことも事実であります。主な意見としては、鷹羽議員が出られた説明会での意見が書いてあるものがほとんどでございました。
 以上です。
○議長(久野喜孝)
 企画政策部次長。
◎企画政策部次長(生田克弘)
 最後の社団法人の件ですけれども、一般の目に触れる前に会報が届いているだろうということですけれども、会報ですので会員さんにはほぼ同時に届いておりまして、また、ホームページもほぼ確認したのと同時のようです。ですから、会報が届くと同時に一般の方の目には触れるということです。
 それから、届いた段階での資料の確認ができなかったか、庁内での把握ができなかったかということですが、大府市役所は会員ではございませんので、そこら辺はちょっとタイムラグは生じていたと思います。ただ、そういった事実があったということを確認をした段階で、即、申入れをしておりますので、そういったことで対処をしております。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 時間押しておりますので、まず市長から、自らご答弁いただきましてありがとうございました。この中継を見た当日の参加者がどのようにお考えになるかというところを、見て安心していただける方が少しでも多ければというふうに思っております。
 1点だけ再質問させていただきます。文化交流の杜の図書館機能について、指定管理者制度についてですけれども、十分な資料提供のもとに協議があったのかどうかという点についてお尋ねしたんですが、懸念はふっしょくできますということでご答弁いただいてますので、質問したとおりの内容について、いま一度ご答弁お願いします。
○議長(久野喜孝)
 市民協働部長。
◎市民協働部長(三澤誠)
 先ほどのご質問の関係ですが、平成20年2月8日の図書館協議会での議論の話でございますけれども、事務局の方からPFI手法と、それから指定管理者制度導入に関する資料を提示した中でご協議をいただいております。また、PFI手法に対する質問、あるいは管理運営に関するご質問もそこの場でいただいておりまして、その際にPFI手法の概要などを説明し、SPCの関係ですとか、そこら辺のご説明も具体的に申し上げた中で説明をいたしております。
 また、今のそのようなおそれというようなことで、指定管理者制度を導入することによりまして、市の職員が引き上げられるというか、張り付かないというようなことも含めて説明しておりますけれど、これについて特に反対のご意見等はお聞きしておりません。
 以上でございます。
○議長(久野喜孝)
 答弁終わりました。
 4番・鷹羽登久子議員。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 では最後に意見を少々申し述べます。
 まず、文化交流の杜の図書館機能について申し上げます。
 前鳥取県知事の片山善博氏が図書館にお金を惜しんではいけないというような内容のことをおっしゃられたというふうに前回議会の答弁中にお聞きしたと思うんですが、私はそれは中身のことについてであって、箱にお金をかけることを推奨するものでは決してないというふうに理解しております。
 このまちの図書館行政をどうしていこうとしているのか。その方向性の議論はこれまで何回にもわたって質問してまいりましたが、あくまでも文化交流の杜という施設整備に当たる一部としてしか議論がなく、図書館行政についての明確なビジョンや長期計画は示されておりません。今回のご答弁の中でも、事業者に中長期計画を立てるときに一緒に協議をするということでありますが、そこはやはりあくまでも設置者でオーナーである市がはっきりと持っていなければいけない部分であって、企業が入ってから一緒に話し合っていきますということよりも私は、そこは行政でしっかりとしたものを持っていなければいけないというふうに考える立場であります。
 幹のないまま、十分な説明も議論もないまま、コストや目先の利便で主たる責任まで民間に任せてしまうことの危険性と、その入れ物に多額の税金を投入しようとしているということは看過できないというふうに考えております。
 指定管理者制度について、日本図書館協会が諮問なく導入したケースが多いと指摘しておられますが、今回の答弁の中で、まさにそのとおりのことが進められてきたんだなというふうに私は理解いたしました。
 今後、9月議会において債務負担行為の設定という借金をどれだけの枠でしていくかという課題がこの議会に問われてまいります。12月議会では指定管理者制度の導入、設置管理条例、契約締結についてが、この議会に問われるわけです。文化や生涯学習の拠点として、その費用負担以上に将来世代にあってよかったと思っていただくことのできる施設であるのか、私たち議員一人一人が重い責任を持って臨む議会となります。
 どうか議員の皆様方には、今もそして将来にわたっても、この施設の建設と長期にわたる維持費用、かかってくる膨大な費用に見合うだけの需要があり、かつ効果が見込めるかどうかということを、責任を持って答えを出していただき、将来長きにわたって胸を張っていただけるようお考えいただきたいと思います。
 次、大府小学校の新設小学校についてですが、始めの質問でも述べましたけれども、大府小学校の子供たちの環境を本当に何とかしたいということは待ったなしで、これはもう行政も市民も一致した思いであると思います。計算上、24年度には教室が不足する事態への対応という、これが非常に厳しいオーダーのもとに検討を進められているということも重々承知しております。また、万人が納得できる案というものがこの件に限らずあり得ないということもわかります。しかし、それでもそのように時間的にも難しいながらも、先入観を持たず、あらゆる可能性を排除せず、市民にしっかりと説明し意見を交換しながら対応していっていただくことを望みます。
 また、例えば学校規模の適正化ということにしても、文部科学省が適正規模と示しているものにこだわる必要が果たしてあるのかどうか、運動場、体育館、プール、図書室など、物理的に面積が足りないものは適正規模でなくとも、ある程度、児童数を減らせば不便は改善されるわけです。今後長期的に必ず児童数は減るという見込みは、どなたも一致するものだと思います。校舎の耐用年数が50年ならば、今から新設する学校の50年後まで児童数過多の状態が続くのかと言えば、それは減少していくだろうというのが一般的な見方です。それならば、石ヶ瀬学区の児童数の多さの対応も含めて考えた場合、これから2校を新設するより1校でもよいのではというご意見もあります。そうしたあらゆる可能性と情報の共有、説明責任を果たしていくことで、少しでもより良い学びの環境を子供たちに用意し、行政の責任を果たしていただきたい。
 また、国において景気対策の一環として学校整備にも補助が多くいただけるとの知らせもあるようですので、費用負担が軽減できる見込みがあるなら、そうした調査検討もしつつ、しかし、補助金に目がくらむことなく、本当にこの町に必要とされているものは何かということを冷静に検証していただきますようお願いするものです。
 市長からも先ほど答弁いただきましたが、市民はもっと市長に私たちのことを知ってほしいという思いを持っているのではないかと、もっと市長との距離を縮めたいと思っていると言うこともできるのではないかと思います。むしろ、来てもらってもしようがないと思われるようなことよりも、よほど歓迎される事態でありまして、はるかに久野市長への期待の高さが表明されたものかなとも解釈できると思います。
 市民自治のまちづくりで評価の高い前千葉県我孫子市長の福嶋浩彦氏に直接お話を伺う機会がありましたが、もめているなら、その最も熱いときにその現場に行って、どんどん市民とやり合うのだとおっしゃっていました。それが市民からの熱い期待とかたい信頼関係になっていったということは、3期目の終わりに福嶋氏が出馬しないと言ったときに、市長をもっと続けてほしいと市民から署名運動が起こったという事実が立証しております。
 倫理法人会の名簿に大府市役所と掲載されたことについては。
○議長(久野喜孝)
 時間が来ました。
◆4番議員(鷹羽登久子)
 失礼しました。じゃ、以上で終わります。
○議長(久野喜孝)
 以上で、一般質問を終わります。
 以上で、本日の日程は全部終了しました。
 各常任委員会に付託しました議案審査のため、明日6月13日から22日までの10日間は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
               (「異議なし」の声あり)
 ご異議なしと認めます。よって、明日6月13日から22日までの10日間は休会とすることに決定しました。
 来る6月23日は、午前9時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑・討論及び採決を行います。
 本日はこれにて散会します。ご苦労さんでした。
               散会 午後 5時33分